米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 発電 -> 矢崎総業株式会社

発明の名称 フラットケーブル結束ホルダー
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−28872(P2007−28872A)
公開日 平成19年2月1日(2007.2.1)
出願番号 特願2005−211457(P2005−211457)
出願日 平成17年7月21日(2005.7.21)
代理人 【識別番号】100105647
【弁理士】
【氏名又は名称】小栗 昌平
発明者 土田 和弘
要約 課題
フラットケーブルを変形させずに積層状に束ねることができるフラットケーブル結束ホルダーを提供すること。

解決手段
フラットケーブル結束ホルダー10は、少なくとも2つのフラットケーブル80を幅方向に湾曲変形させずに挟み込みながらカバー12、第1ホルダー本体11および第2ホルダー本体51を積層状に係合させることができる。よって、少なくとも2つのフラットケーブルを変形させずに積層状に束ねることができる。
特許請求の範囲
【請求項1】
複数のフラットケーブルを積層状に束ねるために当該複数のフラットケーブルに取り付けられるフラットケーブル結束ホルダーであって、
第1ホルダー本体と、
前記第1ホルダー本体との間に前記複数のフラットケーブルのうち一つの第1フラットケーブルを挟み込むように前記第1ホルダー本体と係合可能なカバーと、
前記第1ホルダー本体との間に前記複数のフラットケーブルのうち一つの第2フラットケーブルを挟み込みながら前記第1ホルダー本体と積層されるように係合可能な第2ホルダー本体と、
を備え、
前記第1ホルダー本体が、前記第1フラットケーブルを載置するために前記第1ホルダー本体の上面に設けられた複数の本体側溝部と、前記第1ホルダー本体の側部に設けられた係止突起および係止孔と、前記側部下方側に設けられた係合受部と、を有し、
前記カバーが、その下面を前記第1ホルダー本体の前記本体側溝部に対向させながら前記第1ホルダー本体と係合した際に前記本体側溝部とともに前記第1フラットケーブルを支持するための、前記下面に形成された、複数のカバー側溝部と、前記第1ホルダー本体と係合した際に前記第1ホルダー本体の前記係止孔と係合する係合部と、を有し、
前記第2ホルダー本体が、前記第2フラットケーブルを載置するために前記第2ホルダー本体の上面に設けられた複数の本体側溝部と、前記第2ホルダー本体の側部に設けられた係止突起および係止孔と、前記第2ホルダー本体の側部下方側に設けられた係合受部と、を有し、そして
前記第2ホルダー本体が前記第1ホルダー本体と係合される際に、前記第1ホルダー本体の前記係合受部に前記第2ホルダー本体の前記係止突起が係合することを特徴とするフラットケーブル結束ホルダー。
【請求項2】
前記複数のフラットケーブルは、各々、複数の電線部と、それら複数の電線部を平行にそれらの絶縁外皮間を繋ぐように当該絶縁外皮に一体的に形成されたブリッジ部と、前記ブリッジ部に形成された切欠と、を備え、
前記第1ホルダー本体および前記第2ホルダー本体が、前記ブリッジ部の切欠に挿通されるケーブル支持突起を前記本体側溝部の間に有し、そして
前記カバーが、前記ケーブル支持突起を挿着する突起保持部を有することを特徴とする請求項1に記載したフラットケーブル結束ホルダー。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば、FFC{即ち、Flexible Flat Cable(フレキシブルフラットケーブル)}、リボン電線、等といった可撓性を有する複数のフラットケーブルを束ねるのに用いるフラットケーブル結束ホルダーに関する。
【背景技術】
【0002】
複数のフラットケーブルを束ねるために、粘着テープ等テープを用いたテープ巻きが一般的に行なわれている。
【0003】
しかし、複数のフラットケーブルをテープ巻きによって束ねると、テープが収縮したり、巻く際の大きな巻き付け力がかかったりすることで、複数のフラットケーブルがそれぞれ幅方向に湾曲変形され、それによって幅方向を直線状にした並列状態とならなくなるために、本来の可撓性を失いかねない。よって、例えば車体パネル等の被取付体上に沿って望み通りに配策することができない可能性が高い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、フラットケーブルを変形させずに積層状に束ねることができるフラットケーブル結束ホルダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
前述した目的を達成するため、本発明に係るフラットケーブル結束ホルダーは、下記(1)、(2)および(3)を特徴としている。
(1) 複数のフラットケーブルを積層状に束ねるために当該複数のフラットケーブルに取り付けられるフラットケーブル結束ホルダーであって、
第1ホルダー本体と、
前記第1ホルダー本体との間に前記複数のフラットケーブルのうち一つの第1フラットケーブルを挟み込むように前記第1ホルダー本体と係合可能なカバーと、
前記第1ホルダー本体との間に前記複数のフラットケーブルのうち一つの第2フラットケーブルを挟み込みながら前記第1ホルダー本体と積層されるように係合可能な第2ホルダー本体と、
を備え、
前記第1ホルダー本体が、前記第1フラットケーブルを載置するために前記第1ホルダー本体の上面に設けられた複数の本体側溝部と、前記第1ホルダー本体の側部に設けられた係止突起および係止孔と、前記側部下方側に設けられた係合受部と、を有し、
前記カバーが、その下面を前記第1ホルダー本体の前記本体側溝部に対向させながら前記第1ホルダー本体と係合した際に前記本体側溝部とともに前記第1フラットケーブルを支持するための、前記下面に形成された、複数のカバー側溝部と、前記第1ホルダー本体と係合した際に前記第1ホルダー本体の前記係止孔と係合する係合部と、を有し、
前記第2ホルダー本体が、前記第2フラットケーブルを載置するために前記第2ホルダー本体の上面に設けられた複数の本体側溝部と、前記第2ホルダー本体の側部に設けられた係止突起および係止孔と、前記第2ホルダー本体の側部下方側に設けられた係合受部と、を有し、そして
前記第2ホルダー本体が前記第1ホルダー本体と係合される際に、前記第1ホルダー本体の前記係合受部に前記第2ホルダー本体の前記係止突起が係合すること。
(2) 前記複数のフラットケーブルは、各々、複数の電線部と、それら複数の電線部を平行にそれらの絶縁外皮間を繋ぐように当該絶縁外皮に一体的に形成されたブリッジ部と、前記ブリッジ部に形成された切欠と、を備え、
前記第1ホルダー本体および前記第2ホルダー本体が、前記ブリッジ部の切欠に挿通されるケーブル支持突起を前記本体側溝部の間に有し、そして
前記カバーが、前記ケーブル支持突起を挿着する突起保持部を有すること。
(3) 前記第1ホルダー本体および前記第2ホルダー本体が同じ構造を有すること。
【0006】
上記(1)の構成のフラットケーブル結束ホルダーによれば、2つのフラットケーブルを幅方向に湾曲変形させずに挟み込みながらカバー、第1ホルダー本体および第2ホルダー本体を積層状に係合させることができる。2つのフラットケーブルを変形させずに積層状に束ねることができる。
上記(2)の構成のフラットケーブル結束ホルダーによれば、本体側溝部にフラットケーブルを載置する際に、ケーブル支持突起がフラットケーブルのブリッジ部の切欠に挿通され、突起保持部がケーブル支持突起を保持するため、フラットケーブルの位置決めを図るとともに、長さ方向に対する大きな保持力を得ることができるので、フラットケーブルを位置ずれすることなく、確実に保持することができる。
上記(3)の構成のフラットケーブル結束ホルダーによれば、第1ホルダー本体および第2ホルダー本体が同じ構造を有するので、ホルダー本体自体の製造ならびに部品管理が容易になり、その上、フラットケーブル結束ホルダーのフラットケーブルへの取付けも間違えることなく容易となるので、コストダウンを図ることができる。また、第1ホルダー本体および第2ホルダー本体と同じ構造を有する第3ホルダー本体、第4ホルダー本体、等を用いて、3つ以上のフラットケーブルを変形させずに積層状に束ねることができる。
【発明の効果】
【0007】
本発明のフラットケーブル結束ホルダーによれば、フラットケーブルを変形させずに積層状に束ねることができるフラットケーブル結束ホルダーを提供することができる。
【0008】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
以下、本発明に係る好適な実施の形態例を図面に基づいて詳細に説明する。
【0010】
図1は本発明に係るフラットケーブル結束ホルダーの一実施形態のホルダー本体の外観斜視図、図2は図1のホルダー本体に組み付けられる本発明のフラットケーブル結束ホルダーの一実施形態のカバーの外観斜視図、図3は本発明に係るフラットケーブル結束ホルダーの一実施形態によって保持されるフラットケーブルの外観斜視図、図4は図1のホルダー本体をフラットケーブルに組付けた状態を示す外観斜視図、図5は図4のホルダー本体にカバーを組付けた状態を示す外観斜視図、図6は図5のVI−VI矢視縦断面図、そして図7は図4のホルダー本体を複数積層状に係合させた状態の本発明に係るフラットケーブル結束ホルダーの一実施形態の外観斜視図である。
【0011】
図1,図2に示されるように、本発明の一実施形態であるフラットケーブル結束ホルダー10は、ホルダー本体11と、カバー12と、を備えており、フラットケーブル(図3参照。)80を保持するのに用いられる。
【0012】
ホルダー本体11は、合成樹脂により一体成形されており、板形状をなす基部13と、本体側溝部14と、係止部15と、係合受部16と、ケーブル支持突起17と、を有する。
【0013】
本体側溝部14は、基部13の上面に、フラットケーブル80の4本の電線部(図3参照。)81を支持するために、凹面状に4個形成されている。この本体側溝部14は、フラットケーブル80の各電線部81における下方側の略半周部分を支持する。
【0014】
係止部15は、係止孔18と係止突起19とからなり、基部13の両側部に一対に設けられた突板20にそれぞれ形成されている。
【0015】
係止孔18は、突部20の中央部に成形されており、カバー12の係合部(図2参照。)21を挿入することで、カバー12がホルダー本体11に組み付けられる。
【0016】
係止突起19は、突板20の内側に、楔形状にして突出形成されており、カバー12の係合部21が係止孔18に挿入された際に、係合部21の抜け止めが図られる。
【0017】
係合受部16は、基部13の側部下方側に設けられた凹部22内に設けられており、複数のホルダー本体11を積層する際に、下方側に配置されている、ホルダー本体11と同一構造の他のホルダー本体(図6参照。)51の突板53(図6参照。)を挿入させて係止突起(図6参照。)54を係合させることで、ホルダー本体11をそのホルダー本体51に一体に組み付けるのに用いられる。このように、係合受部16は、積層用のみに用いられる。
【0018】
ケーブル支持突起17は、4個の本体側溝部14の間に板状に3個突出形成されている。各ケーブル支持突起17は、フラットケーブル80の各電線部81の間の各ブリッジ部(図3参照。)82に形成された各切欠(図3参照。)83に挿入される。
【0019】
カバー12は、合成樹脂により一体成形されており、板形状をなす基部22と、カバー側溝部23と、係合部21と、突起保持部24と、を有する。
【0020】
カバー側溝部23は、基部22の下面に、ホルダー本体11の本体側溝部14に対向するように凹面状に4個形成されている。このカバー側溝部23は、カバー12がホルダー本体11に組み付けられることで、フラットケーブル80の各電線部81における上方側の略半周部分を支持する。
【0021】
係合部21は、基部22の両側部に四角突起形状で一対設けられており、ホルダー本体11の係止孔18にそれぞれ挿入される。
【0022】
突起保持部24は、ホルダー本体11の3個のケーブル支持突起17に対向する位置に、基部22に貫通孔状に3個形成されている。各突起保持部24は、カバー12がホルダー本体11に組み付けられることで、3個のケーブル支持突起17をそれぞれ挿入して保持する。
【0023】
図3および図6に示されるように、フラットケーブル80は、複数の導線からなる導体部と該導体部の外周面を被覆する絶縁外皮とを有する電線部81を4つ備え且つそれら電線部81を平行にそれらの絶縁外皮間を繋ぐように当該絶縁外皮にそれぞれ一体的に形成された可撓性を有するブリッジ部82を更に備えた、一般的にFFCと称されるものである。フラットケーブル80のブリッジ部82には、ホルダー本体11のケーブル支持突起17の位置に合わせて、スリット状の切欠83が貫通形成されている。尚、電線部81の本数は、適用される回路数に応じて適宜選択される。
【0024】
図4に示されるように、ホルダー本体11にフラットケーブル80を組み付けるに際しては、ホルダー本体11の各本体側溝部14にフラットケーブル80の各電線部81を載置する。このとき、フラットケーブル80の各ブリッジ部82に有する各切欠83が各ケーブル支持突起17にそれぞれ挿入される。
【0025】
図5に示されるように、図4に示すホルダー本体11にカバー12が組み付けられる。カバー12は、カバー側溝部23がフラットケーブル80の各電線部81上に配置されるようにホルダー本体11に組み合わされてから、各係合部21がホルダー本体11の係止孔18にそれぞれ挿入される。このとき、カバー12の各突起保持部24にホルダー本体11の各ケーブル支持突起17がそれぞれ挿入される。
【0026】
図6に示されるように、ホルダー本体11の下面には、下方に仮想線で示す他のホルダー本体51を積層する際に、そのホルダー本体51に有する3個のケーブル支持突起55を収容するために、3個の収容凹部25を各ケーブル支持突起55の位置に合わせて有する。
【0027】
このように、単一のフラットケーブル80を保持する場合には、単一のフラットケーブル80を単一のホルダー本体11と単一のカバー12とによって挟み込むことで、フラットケーブル80を湾曲させることなく保持することができる。そして、この保持状態のフラットケーブル結束用ホルダー10を不図示の車体パネル上に同じく不図示の車体パネル係止手段等を用いて固定することでフラットケーブル80を車体パネルに沿って配策することができる。
【0028】
図7に示されるように、複数の2本のフラットケーブル80,80を積層するに際しては、ホルダー本体11とカバー12とで上方側のフラットケーブル80を挟み込んで保持したところで、下方側のフラットケーブル80を、積層されるホルダー本体51上に載置し、このホルダー本体51の各係止突起(図6参照。)53をホルダー本体11の各凹部22内に挿入して各係合受部16に係合させる。このとき、下方側に配置されるホルダー本体51のケーブル支持突起(図6参照。)55が収容凹部(図6参照。)25内に収容される。そして、カバー12と2個のホルダー本体11,51からなる組体を車体パネルに係止することで、2本のフラットケーブル80,80を積層して車体パネルに沿って配策することができる。尚、フラットケーブル80を2本以上積層する場合には、組体の下方側に配置されているホルダー本体51の係合受部52に、以下のホルダー本体の係止突起を順次係合させていくことで簡単に行なうことができる。
【0029】
このフラットケーブル結束用ホルダー10によれば、ホルダー本体11の各本体側溝部14にフラットケーブル80を載置し、カバー12の各係合部21,21をホルダー本体11の各係止孔18,18にそれぞれ係合させることで、ホルダー本体11の各本体側溝部14とカバー12の各カバー側溝部23とでフラットケーブル80を平面にして支持することができる。また、複数のフラットケーブル80,80を積層する場合に、ホルダー本体11の各係合受部16に、積層されるホルダー本体51の各係止突起54を係合することで、複数のホルダー本体11,51を連結させて多数のフラットケーブル80,80を積層することができる。これにより、複数のフラットケーブル80,80を変形させないで束ねることができる。
【0030】
また、フラットケーブル結束用ホルダー10によれば、ホルダー本体11の本体側溝部14にフラットケーブル80を載置する際に、各ケーブル支持突起17がフラットケーブル80の各ブリッジ部82に有する各切欠83に挿通され、カバー12がホルダー本体11に組み付けられることで、カバー12の各突起保持部24が各ケーブル支持突起17を保持するために、フラットケーブル80の位置決めを図るとともに、長さ方向に対する大きな保持力を得ることができるので、フラットケーブル80を位置ずれすることなく、確実に保持することができる。
【0031】
その上、フラットケーブル結束用ホルダー10によれば、ホルダー本体11およびホルダー本体51が同じ構造を有するので、ホルダー本体自体の製造ならびに部品管理が容易になり、その上、フラットケーブル結束ホルダー10のフラットケーブル80への取付けも間違えることなく容易となるので、コストダウンを図ることができる。また、ホルダー本体11(第1ホルダー本体)およびホルダー本体51(第2ホルダー本体)と同じ構造を有する第3ホルダー本体、第4ホルダー本体、等を用いて、3つ以上のフラットケーブルを変形させずに積層状に束ねることもできる。
【0032】
また、フラットケーブル結束用ホルダー10によれば、複数のフラットケーブル80を3次元で縦方向に積層できるために、スペースの限られた例えば車体パネル等の被取付体上に省スペースで複数のフラットケーブル80を配策することができる。
【0033】
また、フラットケーブル結束用ホルダー10によれば、カバー12の係合部21をホルダー本体11の係止孔18に挿入するだけで組付けを行なうことができるので、ねじ止めを行なうものと比べて、作業性を良好にすることができる。
【0034】
また、フラットケーブル結束用ホルダー10によれば、ホルダー本体11とカバー12とが単材料部品であるために、リサイクル性に富み、分別の必要がない。
【0035】
また、フラットケーブル結束用ホルダー10によれば、従来用いられていたテープを廃止することで、部品管理を簡略化して生産性の向上を図ることができる。
【0036】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【0037】
例えば、カバーをホルダー本体にヒンジ等を介して着脱自在に連結しておき、積層する必要が生じた際に、一番上のカバーを除いて他のカバーを取り外して用いるようにしてもよい。そうすれば、カバーとホルダー本体とを一体成形することができるので、生産性の向上を図ることができる。
【0038】
以上、説明したように、本発明のフラットケーブル結束ホルダーは、少なくとも2つのフラットケーブルを幅方向に湾曲変形させずに挟み込みながらカバーおよび複数のホルダー本体を積層状に係合させることができるので、少なくとも2つのフラットケーブルを変形させずに積層状に束ねることができ、よって例えば、FFC、リボン電線、等といった可撓性を有する複数のフラットケーブルを束ねるのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【0039】
【図1】本発明に係るフラットケーブル結束ホルダーの一実施形態のホルダー本体の外観斜視図である。
【図2】図1のホルダー本体に組み付けられる本発明のフラットケーブル結束ホルダーの一実施形態のカバーの外観斜視図である。
【図3】本発明に係るフラットケーブル結束ホルダーの一実施形態によって保持されるフラットケーブルの外観斜視図である。
【図4】図1のホルダー本体をフラットケーブルに組付けた状態を示す外観斜視図である。
【図5】図4のホルダー本体にカバーを組付けた状態を示す外観斜視図である。
【図6】図5のVI−VI矢視縦断面図である。
【図7】図4のホルダー本体を複数積層状に係合させた状態の本発明に係るフラットケーブル結束ホルダーの一実施形態の外観斜視図である。
【符号の説明】
【0040】
10 フラットケーブル結束ホルダー
11 ホルダー本体(第1ホルダー本体)
51 ホルダー本体(第2ホルダー本体)
12 カバー
14 本体側溝部
16 係合受部
17,55 ケーブル支持突起
18 係止孔
19,54 係止突起
21 係合部
23 カバー側溝部
24 突起保持部
80 フラットケーブル
81 電線部
82 ブリッジ部
83 切欠




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013