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発明の名称 無停電電源制御装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−20356(P2007−20356A)
公開日 平成19年1月25日(2007.1.25)
出願番号 特願2005−201160(P2005−201160)
出願日 平成17年7月11日(2005.7.11)
代理人 【識別番号】100094916
【弁理士】
【氏名又は名称】村上 啓吾
発明者 福本 猛 / 曽田 圭一
要約 課題
UPS(無停電電源装置)のバッテリの電力消費を抑制できかつ必要なときにネットワーク用機器を動作可能にできる無停電電源制御装置を得る。

解決手段
通常時は商用電源4Bが停電してもUPS3Bから伝送ノード・機器類5Bに電力を供給しないようにしておく。伝送ノード・機器類5Bから伝送ノード・機器類5Aへデータを伝送したいときは、監視制御端末8Aから電源制御装置2A及び第1の伝送路1aを介して電源制御装置2Bに電源制御の出力信号S9Aを送り、UPS3Bから電力を供給して伝送ノード・機器類5Bを動作可能にし、伝送ノード・機器類5Bから第2の伝送路1bを介してデータSDBを伝送ノード・機器類5Aへ伝送する。データを得たいときに、監視制御端末8AからUPS3Bを制御して伝送ノード・機器類5Bに電力を供給し動作可能とするので、UPS3Bのバッテリの電力消費を抑制できる。
特許請求の範囲
【請求項1】
伝送路を介して電源制御指令信号を受信してバッテリを有する無停電電源装置を制御してネットワーク用機器に動作用電力を供給する常用電源が停電したときに上記バッテリから上記ネットワーク用機器に動作用電力を供給して上記ネットワーク用機器を動作可能な状態にする制御手段を備えた無停電電源制御装置。
【請求項2】
上記ネットワーク用機器は互いに離隔して複数設けられたものであり、上記無停電電源装置は上記離隔して設けられたネットワーク用機器ごとに動作用電力を供給するものであり、上記制御手段は上記伝送路によりリング状に接続されたものであって上記電源制御指令信号を受信して上記無停電電源装置を制御するものであることを特徴とする請求項1に記載の無停電電源制御装置。
【請求項3】
上記伝送路は、二重化されたものであることを特徴とする請求項2に記載の無停電電源制御装置。
【請求項4】
上記制御手段は、上記ネットワーク用機器の動作を必要としないときには上記常用電源あるいは上記無停電電源装置のバッテリから上記ネットワーク用機器に動作用電力を供給しないように動作用電力の供給を制限する電力供給制限手段を有するものであることを特徴とする請求項1に記載の無停電電源制御装置。
【請求項5】
上記バッテリの残量を含むバッテリ情報を通知するバッテリ情報通知手段を有するものであることを特徴とする請求項1に記載の無停電電源制御装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、例えば広域伝送システムの各伝送ノードやその端末接続機器などのネットワーク用機器に動作用の電力を供給するUPS(無停電電源装置)を制御してUPSのバッテリの電力消費を抑制できる無停電電源制御装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来の無停電電源制御装置においては、検出手段(監視部)により複数の情報処理装置(コンピュータ)のそれぞれに対する電力供給状態が検出されるとともに、制御手段(監視部)により、電力供給状態の検出結果に応じて、被共有装置(RAID)に対する電力供給を制御している(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
【特許文献1】特開2000−163164号公報(段落番号0026、図3及び図4)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
広域伝送システム(例えば、RPR(Resilient Packet Ring)伝送装置やSDH(Synchronous Digital Hierarchy)装置では、瞬断や停電に備えて、各伝送ノードやその端末接続機器などのネットワーク用機器にUPSが導入されることが多い。しかし、従来の無停電電源制御装置は上記のように構成され、長時間の停電が発生した場合に、UPSから常時動作用の電力(以下、単に電力という)が供給されるため、UPSのバッテリがすぐに放電してしまい、結果、電力供給の停止により、伝送ノードやその端末接続機器が動作不能となるという問題点があった。
【0005】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、UPSのバッテリの電力消費を抑制でき、かつ必要なときにネットワーク用機器を動作可能にできる無停電電源制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
この発明に係る無停電電源制御装置においては、伝送路を介して電源制御指令信号を受信してバッテリを有する無停電電源装置を制御してネットワーク用機器に動作用電力を供給する常用電源が停電したときにバッテリからネットワーク用機器に動作用電力を供給してネットワーク用機器を動作可能な状態にする制御手段を備えたものである。
【発明の効果】
【0007】
この発明における無停電電源制御装置は、伝送路を介して電源制御指令信号を受信してバッテリを有する無停電電源装置を制御してネットワーク用機器に動作用電力を供給する常用電源が停電したときにバッテリからネットワーク用機器に動作用電力を供給してネットワーク用機器を動作可能な状態にする制御手段を備えたものであるので、無停電電源装置のバッテリの電力消費を抑制でき、かつ必要なときにネットワーク用機器を動作可能にできる無停電電源制御装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0008】
実施の形態1.
図1〜図5は、この発明を実施するための実施の形態1を示すものであり、図1は伝送システムの構成を示す構成図、図2及び図3は電源制御装置の構成を示す構成図である。図4及び図5は伝送ノード・機器類の構成を示す構成図である。図1において、電源制御装置2A、UPS(無停電電源装置)3A、商用電源4A、伝送ノード・機器類5A及び監視制御端末8Aが所定の地点Aに設置されている。また、電源制御装置2B、UPS3B、商用電源4B、伝送ノード・機器類5B及び監視制御端末8Bが上記地点Aから所定の距離離れた別の所定の地点Bに設置されている。
【0009】
そして、電源制御装置2Aと電源制御装置2Bが第1の伝送路1aを介して接続されており、伝送ノード・機器類5Aと伝送ノード・機器類5Bが、第2の伝送路1bを介して接続されている。第1及び第2の伝送路1a,1bは、この実施の形態においては、光ファイバであるが、メタル線や無線であってもよい。
【0010】
図1において、電源制御装置2A(詳細構成は後述)は、UPS3Aに接続され電力の供給を受ける(図中、電力の供給関係を太線矢印で示している)とともに電源断信号S7Aを受信する。また、電源制御装置2Aには、監視制御端末8Aが接続され、監視制御端末8Aから通知された電源制御信号SPAを受信して第1の伝送路1aへ出力信号S9Aとして出力する(図2も参照)。また、電源制御装置2B(後述)からの出力信号S9Bを受信する(詳細後述)。UPS3Aは、通常は商用電源4Aより電力供給を受け上述の電源制御装置2A及び伝送ノード・機器類5Aに電力供給を行っており、商用電源4Aが停電した場合には、内蔵されたバッテリ(図示しない)により電源制御装置2Aだけに電力を供給する通常のUPSの機能を備えている。
【0011】
電源制御装置2Aは、図2に詳細機器構成を示すように、データ受信部21、データ送信部22、電源断信号受信部24、UPS制御部25を有する。データ受信部21に監視制御端末8Aが接続されるとともに、第1の伝送路1aを介して後述の電源制御装置2B(図3)のデータ送信部22が接続されている(図1及び図3参照)。データ送信部22は、データ受信部21に接続されるとともに、第1の伝送路1aを介して後述の電源制御装置2B(図3)のデータ受信部21に接続されている。電源断信号受信部24は、UPS3A(図1)に接続され、電源断信号S7Aを受信する。UPS制御部25は、データ受信部21及び電源断信号受信部24に接続され、UPS制御信号S6AによりUPS3Aを制御する。
【0012】
伝送ノード・機器類5Aは、この実施の形態においてはネットワーク接続されたRPR(Resilient Packet Ring)伝送装置及びそれにつながる端末接続機器としてのIP端末であるが、SDH(Synchronous Digital Hierarchy)伝送装置及びその端末接続機器や、それ以外のネットワーク接続された伝送装置やその端末接続であってもよい。なお、この発明におけるネットワーク機器は、伝送ノードやその端末接続機器、それ以外のネットワーク接続された伝送装置やその端末接続機器を含むものである。
伝送ノード・機器類5Aは、図4に示すように、伝送ノード50、端末接続機器56、表示機器57を有する。伝送ノード50は、送信部501、受信部503を有する。送信部501は、第2の伝送路1b(図1)を介して伝送ノード・機器類5BにデータSDAを送信する(詳細後述)。受信部503は、後述の伝送ノード・機器類5Bから第2の伝送路1bを介してデータSDBを受信して表示機器57に表示する。
【0013】
図1に戻って、電源制御装置2B(詳細後述)は、UPS3Bに接続され電力供給を受けるとともに電源断信号S7Bを受信する。また、電源制御装置2Bには、監視制御端末8Bが接続され、監視制御端末8Bから通知された電源制御信号SPBを受信して第1の伝送路1aへ出力信号S9Bとして出力する。また、電源制御装置2Aからの出力信号S9Aを受信する。UPS3Bは、通常は商用電源4Bより電力供給を受け上述の電源制御装置2B及び伝送ノード・機器類5Bに電力供給を行っており、商用電源4Bが停電した場合には、内蔵されたバッテリ(図示しない)により電源制御装置2Bだけに電力を供給する。
【0014】
電源制御装置2Bは電源制御装置2Aと同様のものであり、その詳細機器構成を図3に示すが、データ受信部21、データ送信部22、電源断信号受信部24、UPS制御部25を有する。データ受信部21に監視制御端末8Bが接続されるとともに、第1の伝送路1aを介して前述の電源制御装置2Aのデータ送信部22が接続されている(図1及び図2参照)。データ送信部22は、データ受信部21に接続されるとともに、第1の伝送路1aを介して前述の電源制御装置2A(図2)のデータ受信部21に接続されている。電源断信号受信部24は、UPS3B(図1)に接続され、電源断信号S7Bを受信する。UPS制御部25は、データ受信部21及び電源断信号受信部24に接続され、UPS制御信号S6BによりUPS3Bを制御する。
【0015】
伝送ノード・機器類5Bは、この実施の形態においては伝送ノード・機器類5Aと同様のRPR伝送装置及びそれにつながるIP端末であるが、ネットワーク接続された他の伝送装置等でもよい。伝送ノード・機器類5Bは、図5に示すように、送信部501、受信部503、端末接続機器56、表示機器57を有する。送信部501は、第2の伝送路1b(図1)を介して伝送ノード・機器類5AにデータSDBを送信する。受信部503は、第2の伝送路1bを介してデータSDAを受信して表示機器57に表示する。
【0016】
次に動作について説明する。なお、以下の説明において、地点Aの機器や装置と地点Bの機器や装置の区別を要する場合以外は、区別しないで符号の末尾のA,B等を省略して、説明する。
UPS3は商用電源4から電力供給を受けている場合は、電源制御装置2と伝送ノード・機器類5の両方に電力を供給するが、停電等により商用電源4からの電力供給が停止した場合は、UPSに内蔵バッテリによる電力供給は、最初、電源制御装置2に対してのみに行い、伝送ノード・機器類5には電力を供給しない。
【0017】
すなわち、商用電源4Bが停電した場合を例に説明すると、商用電源4Bから電力供給を断たれた直後に、UPS3Bは内蔵バッテリにより電源制御装置2Bに電力を供給するとともに、電源断信号S7Bを電源制御装置2Bに通知する。一方、伝送ノード・機器類5BはUPS3Bより電力が供給されない。このため、伝送ノード・機器類5Bは動作不能であり、伝送ノード・機器類5Aからネットワークである第2の伝送路1bを通じて、データ(情報)が伝送されず、当該データを得ることができない。
【0018】
ここで、伝送ノード・機器類5Aにおいて伝送ノード・機器類5Bからのデータを得たい場合、まず、監視制御端末8Aより電源制御装置2Aに電源投入を指令する電源制御信号SPAを送信する。電源制御信号SPAは、図2における電源制御装置2A内のデータ受信部21で受信され、データ送信部22に送られ、電源投入を指令する出力信号S9Aとして第1の伝送路1aに送信される。
【0019】
電源制御装置2Aから送信された出力信号S9Aは、図3における電源制御装置2B内のデータ受信部21で受信され、UPS制御部25に送信される。UPS制御部25は、商用電源4Bが停電していることから電源断信号受信部24を介してUPS3Bから電源断信号S7Bを受信しているので、データ受信部21からの電源投入を指令する出力信号S9Aを受け入れ、UPS制御信号S6BをUPS3Bに通知する。UPS3Bはこれを受けて伝送ノード・機器類5Bに対して電力を供給し、この結果、伝送ノード・機器類5Bが動作可能となり、伝送ノード・機器類5Bから第2の伝送路1bを介してデータSDBが送信され、受信部503により受信し、表示機器57に表示する(図4)。
【0020】
次に、伝送ノード・機器類5Aによる伝送ノード・機器類5Bのデータの入手が完了し、データを見る必要がなくなれば、制御監視端末8Aより電源解除のための出力信号SPAを電源制御装置2Aに発し、電源制御装置2Aは出力信号S9Aとして発信し、前述の出力信号S9Aと同じ経路を辿り、UPS3Bに対し、電源解除のためのUPS制御信号S6Aが通知され、UPS3Bは、伝送ノード・機器類5Bへの電力供給を停止する。
【0021】
商用電源4Aが停電した場合も同様であり、制御監視端末8Bより電源制御信号SPBを発し、電源制御装置2Bから出力信号S9Bを出力し、前述の出力信号S9Aと同じ経路を辿り、UPS3Aに対し、電力供給のためのUPS制御信号S6Aが通知され、UPS3Aは、伝送ノード・機器類5Aへ電力供給を開始し、伝送ノード・機器類5Aを動作可能とする。これにより、伝送ノード・機器類5AからデータSDAが送信されるので、表示機器57に表示する(図5)。
【0022】
なお、以上では制御監視端末8A、8Bを設けたものを示したが、これに限られるものではなく、例えば制御監視端末8Aだけを設け伝送ノード・機器類5BからデータSDBが伝送されるようにUPS3Bから伝送ノード・機器類5Bへの電力供給を制御するものであってもよい。また、伝送ノード・機器類5は、伝送ノード50に端末接続機器としてパーソナルコンピュータその他の機器を接続したものであってもよい。
【0023】
以上のように、この実施の形態1によれば、第1の伝送路1aにより接続された電源制御装置2A,2Bを備えたので、UPS3へ電源供給要求・解除の制御が可能となり、停電発生時に、停電地域の伝送ノード・機器類5A,5Bを必要時にのみ立ち上げ動作させることが可能となり、その結果、UPS3のバッテリ消費を抑え、長時間、伝送システムを運用することが可能となる。
【0024】
実施の形態2.
図6〜図9はこの発明の実施の形態2を示すものであり、図6は伝送システムの構成図、図7は電源制御装置の構成図、図8は伝送ノード・機器類の構成を示す構成図である。図6において、互いに離隔した所定の各地点A〜Dに、電源制御装置52A〜52Dが設置されている。また、UPS3A〜3D、商用電源4A〜4D、伝送ノード・機器類305A〜305D及び監視制御端末8A〜8Dが設置されている。そして、電源制御装置52A〜52Dが第1の伝送路1aを介してリング状に接続されている。電源制御装置52A〜52Dは、4個所ともそれぞれ同一仕様である。
【0025】
また、伝送ノード・機器類305A〜305Dが第2の伝送路1bを介してリング状に接続されている。各地点に設置されたUPS3A〜3D、商用電源4A〜4D、及び監視制御端末8A〜8Dは、4個所ともそれぞれ同一仕様で、図1に示したUPS3A、商用電源4A、及び監視制御端末8Aと同様のものである。
【0026】
電源制御装置52A〜52Dは、同一仕様であるが、その代表として電源制御装置52Aの構成を図7に示す。図7において、電源制御装置52Aは、データ送信及び中継部26を有する。データ送信及び中継部26は、監視制御端末8Aからデータ受信部21を介して送られてきた電源投入を指令する出力信号SPAを中継して出力信号S9Aとして電源制御装置52Bへ送信する。また、電源制御装置52B〜52Dから電源投入を指令する電源制御信号S9B〜S9Dがデータ受信部21に送られてきた場合に、当該電源制御信号S9B〜S9Dを中継して次段の電源制御装置52Bへ送信する。
【0027】
伝送ノード・機器類305A(図6)は、伝送ノード51を有する(図8)。伝送ノード51は、受信部503、送信及び中継部511を有する。送信部501は、第2の伝送路1b(図6)を介して伝送ノード・機器類5BにデータSDAを送信する(詳細後述)。受信部503は、後述の伝送ノード・機器類5Dから第2の伝送路1bを介して送られて来たデータSDDを受信して表示機器57に表示する。送信及び中継部511は、受信部503が受信したデータSDDを中継する。その他の構成については、図1に示した実施の形態1と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【0028】
次に動作について説明する。
商用電源4C及び4Dが停電した場合の動作を説明する。停電が発生した直後はUPS3C及び3Dは伝送ノード・機器類305C及び305Dに電力を供給しない。このため、伝送ノード・機器類305Aは伝送ノード・機器類305Bとは通信ができるが、伝送ノード・機器類305C,305Dとは通信はできない。
【0029】
伝送ノード・機器類305Aから伝送ノード・機器305Cまたは305Dあるいはその両者のデータからデータが送信されるようにしたい場合は、まず監視制御端末8Aより電源制御装置52Aに電源投入を指令する電源制御信号SPAを送信する。この電源制御信号SPAは電源制御装置52Aのデータ送信及び中継部26から出力信号S9Aとして出力され、電源制御装置52B内のデータ受信部21で受信され、UPS制御部25とデータ送信及び中継部26に通知される(図7参照)。UPS制御部25は、商用電源4Bが停電していないことから、電源断信号受信部24から商用電源4Bの電源断信号S7Bを受けていないので、データ受信部21からの電源投入を指令する出力信号S9Aによる電源供給要求は受け付けない。一方、データ送信及び中継部26は電源投入を指令する出力信号S9Aを出力信号S9Bとして第1の伝送路1aに中継送信する(図6)。
【0030】
この電源投入を指令する出力信号S9Bは、電源制御装置52C(図7の電源制御装置52Aと同じ構成)内のデータ受信部21で受信され、UPS制御部25並びにデータ送信及び中継部26に通知される。商用電源3Cは停電となっているため、UPS3Cから通知された商用電源4Cの電源断信号S7Cを電源断信号受信部24が受信し、UPS制御部25に送信する。UPS制御部25は電源断信号受信部24からの電源断信号S7Cを受けているため、データ受信部21からの電源投入を指令する出力信号S9Bを受け入れ、UPS3Cに対し、電力を供給するためのUPS制御信号S6Cを発する。
【0031】
UPS3Cはこれを受けて伝送ノード・機器類305Cに対して電力を供給する。この結果、伝送ノード・機器類305Cが立ち上がり動作可能となり、伝送ノード・機器類305CからデータSDCを送信可能な状態になる。なお、伝送ノード・機器類305BからのデータSDBは伝送ノード・機器類305Cにおいて中継され、伝送ノード・機器類305C自身のデータとともにデータSDCとして出力される。また、電源制御装置52Cのデータ送信及び中継部26は、電源制御装置52Bのデータ受信部21から受けた電源投入を指令する出力信号S9Bを出力信号S9Cとして第1の伝送路1aに中継する(図6)。
【0032】
電源制御装置52Cのデータ送信及び中継部26から送信された電源投入を指令する出力信号S9Cは、電源制御装置52D内のデータ受信部21で受信され、UPS制御部25及びデータ送信及び中継部26に通知される。商用電源4Dも商用電源3Cと同じく停電のため、電源制御装置52D内の動作は電源制御装置52Cと同じとなり、UPS3Dから伝送ノード・機器類305Dに電力が供給されて動作可能となり、伝送ノード・機器類305Cからのデータと自身のデータとを併せてデータSDDとして出力する。伝送ノード・機器類305Aはネットワークである第2の伝送路1bを介して伝送ノード・機器類305DからデータSDDを受信し、表示機器57に表示する。一方、電源制御装置52Dのデータ送信及び中継部26は、電源制御装置52Cのデータ受信部21から受けた電源投入を指令する出力信号S9Cを出力信号S9Dとして第1の伝送路1aに中継する。
【0033】
電源制御装置52Dから中継して送信された電源投入を指令する出力信号S9Dは、電源制御装置52A内のデータ受信部21で受信されるが、自データ受信部21が監視制御端末8に接続されていることから、電源投入を指令する出力信号S9Aが一周したと判断できるので、UPS制御部25及びデータ送信及び中継部26には通知せず、当該出力信号を破棄する。
【0034】
次に、伝送ノード・機器類305Aが伝送ノード・機器類305C、305Dからのデータの入手を完了し、継続してデータを受信する必要がなくなれば、監視制御端末8Aより電力供給解除を指令する電源制御信号SPAを出力し、電源制御装置52Aが出力信号S9Aとして出力し、電源制御信号受信部21から上述の電源投入を指令する出力信号S9Aと同じ経路を辿り、UPS3C、3Dに対しそれぞれ出力信号S9(S9B,S9C)として出力され電力供給解除が指令され、UPS3C,3Dは伝送ノード・機器類305C,305Dへの電力供給を停止する。
【0035】
以上のように、この実施の形態2によれば、電源制御装置52にデータ受信部21データ送信及び中継部26を設けるとともにこれらを接続する第1の伝送路1aを備えることにより、UPS3へ電力供給要求及び解除を指令する出力信号S9を第1の伝送路1aのリングに沿って送信及び中継することが可能となり、停電発生時に、複数の停電地域の伝送ノード・機器類に電力を供給して動作させ、伝送ノード・機器類のデータを入手することが可能となる。
【0036】
実施の形態3.
図9〜図11はこの発明の実施の形態3を示すものであり、図9は伝送システムの構成図、図10は電源制御装置の構成図、図11は伝送ノード・機器類の構成を示す構成図である。上記実施の形態2に示したものは、電源制御装置2が故障したり、第1及び第2の伝送路1a,1bがどこかで切断された場合には、電力供給要求あるいは解除を指令する電源制御信号S9を中継できなくなる。そこで、この実施の形態3では、図9に示すように、0系及び1系第1の伝送路101a,102aと、0系及び1系第2の伝送路101b,102bを用意して伝送路を2重化し双方向のリング構成をとる。また、図10に示すように、電源制御装置62A内に0系及び1系データ受信部211,212、並びに0系及び1系データ送信及び中継部261,262を設け、データ受信部とデータ送信及び中継部を2重化する。電源制御装置62B〜62Dについても同様にデータ受信部とデータ送信及び中継部を二重化する。伝送ノード・機器類405A〜405Dについても同様であり、図11に示すように0系及び1系送信及び中継部511,512、0系及び1系受信部531,532を設けて二重化している。なお、電源制御装置62A〜62D、伝送ノード・機器類405A〜405Dはそれぞれ4台とも同じ仕様のものである。
【0037】
次に動作について説明する。
この実施の形態においても、電源制御装置62Aから図9における時計方向に出た出力信号S9Aは、電源制御装置62B,62C,62Dを経由するごとに出力信号S9B,S9C,S9Dと名前が変わるものとして説明する。また、電源制御装置62Aから図9における反時計方向に出た出力信号S9Aは、電源制御装置62D,62C,62Bを経由するごとに出力信号S9D,S9C,S9Bと名前が変わるものとする。まず、商用電源4C及び4Dが停電した場合の動作を説明する。図9、図10において、制御監視端末8Aより電源制御装置2Aに電力供給要求信号である電源制御信号SPAを送信すると、電源制御装置2Aの0系及び1系データ受信部211,212で受信され、0系及び1系データ送信及び中継部261,262に通知される。電源制御装置2Aの0系及び1系データ送信及び中継部261,262は当該電源制御信号SPAをそれぞれ出力信号S9Aとして0系及び1系第1の伝送路101a,102aへ送信する。
【0038】
電源制御装置62Aから図9における時計方向に出された電力供給要求信号である出力信号S9Aは0系第1の伝送路101aに沿って、実施の形態2と同様に電源制御装置62A−62B−62C−62D−62Aと中継されて、最後の電源制御装置62Aで破棄される。また、同じく電源制御装置62Aから図9における反時計方向に出された出力信号S9Aは1系第1の伝送路102aに沿って、電力供給要求信号である出力信号S9Aが電源制御装置62A−62D−62C−62B−62Aの順で中継されて、最後の電源制御装置62Aで破棄される。
【0039】
各電源制御装置62A〜62D内のUPS制御部25は、0系データ受信部211と1系データ受信部212の両方から電源供給要求を受けるが、電源断信号受信部24より電源断信号S7を受けている場合にのみ、両方の信号の論理和を取り、少なくともどちらか一方からの電源供給要求を受ければ、UPS3に対してUPS制御信号S6を送信する。
【0040】
次に、電源制御装置62Bと電源制御装置62Cの間の0系伝送路101aが切れた場合の動作を説明する。
この場合、監視制御端末8Aからの電力供給要求/解除信号である電源制御信号SPAは出力信号S9Aとして電源制御装置62Aから出力され、0系第1の伝送路101a経由で電源制御装置62Bに入力され、電源制御装置62Bから出力信号S9Bとして出力されるが、0系伝送路101aが切れているため、その先の電源制御装置62C、62Dには届かない。しかし、1系第1の伝送路102a経由では、0系第1の伝送路101aとは逆回りで他の電源制御装置62B〜62D全てに届くため、リング状の全ての電源制御装置62に出力信号S9Aを伝えることができる。
【0041】
さらに、電源制御装置62Cが故障した場合の動作を説明する。
この場合、監視制御端末8Aからの電力供給要求/解除信号である源制御信号SPAは出力信号S9Aとして電源制御装置62Aから出力されるが、電源制御装置62Aから0系第1の伝送路101a経由では、電源制御装置62B,62Cには届くが、電源制御装置62Cが故障のため出力信号S9Cが出力されずその先の電源制御装置62Dには届かない。しかし、1系第1の伝送路102a経由では、0系第1の伝送路101aとは逆回りで電源制御装置62Aから出力信号S9Aとして電源制御装置62Dに届くため、リング状の全ての電源制御装置62に出力信号S9Aを伝えることができる。
【0042】
伝送ノード・機器類405A〜405DのデータSDA〜SDDを中継する場合の動作についても、上記出力信号S9A〜S9Dと同様であり、2重化された受信部531,532並びに送信及び中継部511,512を設けることにより、一方の伝送路の障害やリング接続された伝送ノード・機器類405A〜405Dが故障したときに他方の伝送路やリング接続された伝送ノード・機器類405A〜405Dを経由してデータを送信することができ、一方の伝送路の障害やリング接続された伝送ノード・機器類405A〜405Dが故障したときの後備対策とすることができる。
【0043】
以上のように、この実施の形態3によれば、0系第1の伝送路101a、1系第1の伝送路102a、0系データ受信部211、1系データ受信部212、0系データ送信及び中継部261及び1系データ送信及び中継部262を備えることにより、1箇所でノード故障またはネットワーク障害が発生した場合にも、電力供給要求あるいは解除を指令する電源制御信号を全ての電源制御装置62に通知することが可能になり、耐障害性を高めることが可能となる。また、0系第2の伝送路101b、1系第2の伝送路102b、0系送信及び中継部511及び1系送信及び中継部512、0系受信部531、1系受信部532を備えることにより、1箇所でノード故障やネットワーク障害が発生した場合にも、伝送ノード・機器類のデータを他の伝送ノード・機器類から知ることが可能になり、耐障害性を高めることができる。
【0044】
実施の形態4.
図12、図13はこの発明の実施の形態4を示すものであり、図12は伝送システムの構成図、図13は電源制御装置の構成図である。実施の形態1〜3では、停電発生時にUPS3から伝送ノード・機器類5,305,405への電力供給・停止の制御を行うことを目的とした構成となっており、省エネを目的として、停電の有無に関係なく必要時に限定して伝送ノード・機器類5,305,405へ電源供給制御を行うものではなかった。すなわち、商用電源4が停電していないときは伝送ノード・機器類5,305,405の稼働の要否に関係なくUPS3から電力の供給を行っていた。
【0045】
これに対し、この実施の形態4では、図13に示すように電力供給制限手段としての電源制御装置72A内に電源断信号無効設定部27を設け、UPS制御部25に入力される電源断信号の有効/無効を設定できるようにしたものである。その他の構成は、図10に示した電源制御装置62Aと同様であるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【0046】
次に動作について説明する。
電源断信号無効設定部27にて電源断信号が無効に設定されていないときは、商用電源4が停電していないときは、常時電力を供給する。一方、電源断信号無効設定部27にて電源断信号無効に設定されているときは、商用電源4が停電していないときでも、UPSから伝送ノード・機器類405への電力の供給を行わず待機し、0系データ受信部211及び1系データ受信部212からの電源制御信号S9に従い、UPS3に対する電力供給の要求があるときのみUPS制御信号S6を送信してUPS3から伝送ノード・機器類405へ電力を供給する。もちろん、停電しているときは動作させることが必要な伝送ノード・機器類405に対してのみ、UPS3から電力が供給される。
【0047】
以上のように、この実施の形態4によれば、電力供給制限手段としての電源断信号無効設定部27を設けて停電の有無に関係なく必要時だけ伝送ノード・機器類405に電力を供給するようにしたので、電力の消費量を少なくできる。例えば、定時観測を目的とし、常時、伝送ノード・機器類405を動作させる必要ないシステムでは、定時にのみ伝送ノード・機器類405に電力を供給し、それ以外の時には電力供給を停止することで、エネルギーの消費の低減を図ることができる。
【0048】
実施の形態5.
図14〜図16はこの発明の実施の形態5を示すものであり、図14は伝送システムの構成を示す構成図、図15は電源制御装置の構成図、図16はバッテリ情報のデータフォーマットを示した図である。実施の形態1〜4に示したものでは、監視制御端末8で停電発生地域のUPS3のバッテリ残量を把握できないため、伝送ノード・機器類405等に電力を供給可能な時間の推測が困難である。
【0049】
そこで、この実施の形態5では、図14に示すように、UPS3A〜3Dにバッテリ残量を含むバッテリ情報S10A〜S10Dを通知するバッテリ情報通知手段10A〜10Dを設け、電源制御装置82A〜82Dにバッテリ情報S10A〜S10Dを送信するようにしたものである。なお、バッテリ情報通知手段10A〜10D及び電源制御装置82A〜82Dは、それぞれ4台とも同じ仕様のものである。
【0050】
電源制御装置82A内には、図15に示すようにバッテリ情報S10Aを受信するバッテリ情報受信部28及びバッテリ情報収容部29が設けられている。バッテリ情報受信部28が受信したバッテリ情報S10Aは、データ送信及び中継部261,262により他の電源制御装置82B〜82Dに中継送信される。また、バッテリ情報S10Aは、バッテリ情報収容部29に送られ、総合バッテリ情報S11として記憶され、必要に応じて監視制御端末8Aや伝送ノード・機器類405Aの表示機器57に表示される。図16はバッテリ情報S11のデータフォーマットであり、電源供給要求/解除指令の収容部分と各ノード(1〜N)毎のUPS3の電源断の有無・バッテリ残量についての情報の収容部分とで構成されている。
【0051】
次に動作について説明する。
例えばUPS3Aは、電源制御部82Aに対して、商用電源の電源断信号S7Aに加えて、バッテリ残量等を含むバッテリ情報S10Aの通知を行う(図14)。バッテリ情報受信部28は、バッテリ情報S10Aを0系データ送信及び中継部261及び1系データ送信及び中継部262に渡す(図15)。また、バッテリ情報S10Aは、バッテリ情報収容部29に送られ、総合バッテリ情報S11として記憶される。記憶されたバッテリ情報S11のデータフォーマットには、ノード1からNまでの各電源制御装置2用のバッテリ残量情報領域「ノードiバッテリ残量情報(i=1〜N)」が設けられており、該当ノードの領域にバッテリ残量の情報を収容する。
【0052】
ここで、収容するデータの一例を挙げる。
<収容データ> <意味>
0: 商用電力供給
1: 商用電源断・バッテリ残量80%以上
2: 商用電源断・バッテリ残量50%以上
3: 商用電源断・バッテリ残量20%以上
4: 商用電源断・バッテリ残量20%未満
【0053】
監視制御端末8Aが接続される電源制御装置82A内の0系データ受信部211と1系データ受信部212は、0系第1の伝送路101a及び1系第1の伝送路102aより受け取った他のUPS3B〜3Dのバッテリ情報S10B〜10Dを破棄せず、バッテリ情報収容部29に渡す。バッテリ情報収容部29では、バッテリ情報S10Aと、データ受信部211及び212から受け取ったバッテリ情報S10B〜S10Dを、総合バッテリ情報S11として記憶する。監視制御端末8Aは、必要に応じてバッテリ情報収容部29に収容された総合バッテリ情報S11を参照する。
【0054】
以上のように、この実施の形態5によれば、バッテリ情報通知手段10と、バッテリ情報受信部28と、バッテリ情報収容部29とを備えることで、監視制御端末8から各UPS3のバッテリ残量を必要に応じて参照することが可能となり、UPS3のバッテリから電力供給が可能な残り時間を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【0055】
【図1】この発明の実施の形態1である伝送システムの構成を示す構成図である。
【図2】図1の電源制御装置の構成を示す構成図である。
【図3】図1の電源制御装置の構成を示す構成図である。
【図4】図1の伝送ノード・機器類の構成を示す構成図である。
【図5】図1の伝送ノード・機器類の構成を示す構成図である。
【図6】この発明の実施の形態2である伝送システムの構成を示す構成図である。
【図7】図6の電源制御装置の構成を示す構成図である。
【図8】図6の伝送ノード・機器類の構成を示す構成図である。
【図9】この発明の実施の形態3である伝送システムの構成を示す構成図である。
【図10】図9の電源制御装置の構成を示す構成図である。
【図11】図9の伝送ノード・機器類の構成を示す構成図である。
【図12】この発明の実施の形態4である伝送システムの構成を示す構成図である。
【図13】図12の電源制御装置の構成を示す構成図である。
【図14】この発明の実施の形態5である伝送システムの構成を示す構成図である。
【図15】図14の電源制御装置の構成を示す構成図である。
【図16】図14の総合バッテリ情報のデータフォーマットを示す図である。
【符号の説明】
【0056】
1a,1b 第1,第2の伝送路、101a,101b 0系第1,第2の伝送路、
102a,102b 1系第1,第2の伝送路、
2A〜2D,52A〜52D,62A〜62D,72A〜72D,82A〜82D 電源制御装置、
21,211,212 データ受信部、22 データ送信部、24 電源断信号受信部、
25 UPS制御部、26,261,262 データ送信及び中継部、
27 電源断信号無効設定部、28 バッテリ情報受信部、29 バッテリ情報収容部、
3A〜3D UPS、4A〜4D 商用電源、
5A〜5D,305A〜305D,405A〜405D 伝送ノード・機器類、
50,51 伝送ノード、501 送信部、503 受信部、
511,512 送信及び中継部、531,532 受信部、56 端末接続機器、
57 表示機器、8A〜8D 監視制御端末、10A〜10D バッテリ情報通知手段。




 

 


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