発明の名称 無停電電源制御装置 発行国 日本国特許庁（ＪＰ） 公報種別 公開特許公報（Ａ） 公開番号 特開２００７−２０３５６（Ｐ２００７−２０３５６Ａ） 公開日 平成１９年１月２５日（２００７．１．２５） 出願番号 特願２００５−２０１１６０（Ｐ２００５−２０１１６０） 出願日 平成１７年７月１１日（２００５．７．１１） 代理人 【識別番号】１０００９４９１６ 【弁理士】 【氏名又は名称】村上 啓吾 発明者 福本 猛 / 曽田 圭一 要約 課題 ＵＰＳ（無停電電源装置）のバッテリの電力消費を抑制できかつ必要なときにネットワーク用機器を動作可能にできる無停電電源制御装置を得る。 解決手段 通常時は商用電源４Ｂが停電してもＵＰＳ３Ｂから伝送ノード・機器類５Ｂに電力を供給しないようにしておく。伝送ノード・機器類５Ｂから伝送ノード・機器類５Ａへデータを伝送したいときは、監視制御端末８Ａから電源制御装置２Ａ及び第１の伝送路１ａを介して電源制御装置２Ｂに電源制御の出力信号Ｓ９Ａを送り、ＵＰＳ３Ｂから電力を供給して伝送ノード・機器類５Ｂを動作可能にし、伝送ノード・機器類５Ｂから第２の伝送路１ｂを介してデータＳＤＢを伝送ノード・機器類５Ａへ伝送する。データを得たいときに、監視制御端末８ＡからＵＰＳ３Ｂを制御して伝送ノード・機器類５Ｂに電力を供給し動作可能とするので、ＵＰＳ３Ｂのバッテリの電力消費を抑制できる。 特許請求の範囲 【請求項１】 伝送路を介して電源制御指令信号を受信してバッテリを有する無停電電源装置を制御してネットワーク用機器に動作用電力を供給する常用電源が停電したときに上記バッテリから上記ネットワーク用機器に動作用電力を供給して上記ネットワーク用機器を動作可能な状態にする制御手段を備えた無停電電源制御装置。 【請求項２】 上記ネットワーク用機器は互いに離隔して複数設けられたものであり、上記無停電電源装置は上記離隔して設けられたネットワーク用機器ごとに動作用電力を供給するものであり、上記制御手段は上記伝送路によりリング状に接続されたものであって上記電源制御指令信号を受信して上記無停電電源装置を制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の無停電電源制御装置。 【請求項３】 上記伝送路は、二重化されたものであることを特徴とする請求項２に記載の無停電電源制御装置。 【請求項４】 上記制御手段は、上記ネットワーク用機器の動作を必要としないときには上記常用電源あるいは上記無停電電源装置のバッテリから上記ネットワーク用機器に動作用電力を供給しないように動作用電力の供給を制限する電力供給制限手段を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の無停電電源制御装置。 【請求項５】 上記バッテリの残量を含むバッテリ情報を通知するバッテリ情報通知手段を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の無停電電源制御装置。 発明の詳細な説明 【技術分野】 【０００１】 この発明は、例えば広域伝送システムの各伝送ノードやその端末接続機器などのネットワーク用機器に動作用の電力を供給するＵＰＳ（無停電電源装置）を制御してＵＰＳのバッテリの電力消費を抑制できる無停電電源制御装置に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来の無停電電源制御装置においては、検出手段（監視部）により複数の情報処理装置（コンピュータ）のそれぞれに対する電力供給状態が検出されるとともに、制御手段（監視部）により、電力供給状態の検出結果に応じて、被共有装置（ＲＡＩＤ）に対する電力供給を制御している（例えば、特許文献１参照）。 【０００３】 【特許文献１】特開２０００−１６３１６４号公報（段落番号００２６、図３及び図４） 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 広域伝送システム（例えば、ＲＰＲ（Ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ Ｐａｃｋｅｔ Ｒｉｎｇ）伝送装置やＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ）装置では、瞬断や停電に備えて、各伝送ノードやその端末接続機器などのネットワーク用機器にＵＰＳが導入されることが多い。しかし、従来の無停電電源制御装置は上記のように構成され、長時間の停電が発生した場合に、ＵＰＳから常時動作用の電力（以下、単に電力という）が供給されるため、ＵＰＳのバッテリがすぐに放電してしまい、結果、電力供給の停止により、伝送ノードやその端末接続機器が動作不能となるという問題点があった。 【０００５】 この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、ＵＰＳのバッテリの電力消費を抑制でき、かつ必要なときにネットワーク用機器を動作可能にできる無停電電源制御装置を得ることを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 この発明に係る無停電電源制御装置においては、伝送路を介して電源制御指令信号を受信してバッテリを有する無停電電源装置を制御してネットワーク用機器に動作用電力を供給する常用電源が停電したときにバッテリからネットワーク用機器に動作用電力を供給してネットワーク用機器を動作可能な状態にする制御手段を備えたものである。 【発明の効果】 【０００７】 この発明における無停電電源制御装置は、伝送路を介して電源制御指令信号を受信してバッテリを有する無停電電源装置を制御してネットワーク用機器に動作用電力を供給する常用電源が停電したときにバッテリからネットワーク用機器に動作用電力を供給してネットワーク用機器を動作可能な状態にする制御手段を備えたものであるので、無停電電源装置のバッテリの電力消費を抑制でき、かつ必要なときにネットワーク用機器を動作可能にできる無停電電源制御装置を得ることができる。 【発明を実施するための最良の形態】 【０００８】 実施の形態１． 図１〜図５は、この発明を実施するための実施の形態１を示すものであり、図１は伝送システムの構成を示す構成図、図２及び図３は電源制御装置の構成を示す構成図である。図４及び図５は伝送ノード・機器類の構成を示す構成図である。図１において、電源制御装置２Ａ、ＵＰＳ（無停電電源装置）３Ａ、商用電源４Ａ、伝送ノード・機器類５Ａ及び監視制御端末８Ａが所定の地点Ａに設置されている。また、電源制御装置２Ｂ、ＵＰＳ３Ｂ、商用電源４Ｂ、伝送ノード・機器類５Ｂ及び監視制御端末８Ｂが上記地点Ａから所定の距離離れた別の所定の地点Ｂに設置されている。 【０００９】 そして、電源制御装置２Ａと電源制御装置２Ｂが第１の伝送路１ａを介して接続されており、伝送ノード・機器類５Ａと伝送ノード・機器類５Ｂが、第２の伝送路１ｂを介して接続されている。第１及び第２の伝送路１ａ，１ｂは、この実施の形態においては、光ファイバであるが、メタル線や無線であってもよい。 【００１０】 図１において、電源制御装置２Ａ（詳細構成は後述）は、ＵＰＳ３Ａに接続され電力の供給を受ける（図中、電力の供給関係を太線矢印で示している）とともに電源断信号Ｓ７Ａを受信する。また、電源制御装置２Ａには、監視制御端末８Ａが接続され、監視制御端末８Ａから通知された電源制御信号ＳＰＡを受信して第１の伝送路１ａへ出力信号Ｓ９Ａとして出力する（図２も参照）。また、電源制御装置２Ｂ（後述）からの出力信号Ｓ９Ｂを受信する（詳細後述）。ＵＰＳ３Ａは、通常は商用電源４Ａより電力供給を受け上述の電源制御装置２Ａ及び伝送ノード・機器類５Ａに電力供給を行っており、商用電源４Ａが停電した場合には、内蔵されたバッテリ（図示しない）により電源制御装置２Ａだけに電力を供給する通常のＵＰＳの機能を備えている。 【００１１】 電源制御装置２Ａは、図２に詳細機器構成を示すように、データ受信部２１、データ送信部２２、電源断信号受信部２４、ＵＰＳ制御部２５を有する。データ受信部２１に監視制御端末８Ａが接続されるとともに、第１の伝送路１ａを介して後述の電源制御装置２Ｂ（図３）のデータ送信部２２が接続されている（図１及び図３参照）。データ送信部２２は、データ受信部２１に接続されるとともに、第１の伝送路１ａを介して後述の電源制御装置２Ｂ（図３）のデータ受信部２１に接続されている。電源断信号受信部２４は、ＵＰＳ３Ａ（図１）に接続され、電源断信号Ｓ７Ａを受信する。ＵＰＳ制御部２５は、データ受信部２１及び電源断信号受信部２４に接続され、ＵＰＳ制御信号Ｓ６ＡによりＵＰＳ３Ａを制御する。 【００１２】 伝送ノード・機器類５Ａは、この実施の形態においてはネットワーク接続されたＲＰＲ（Ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ Ｐａｃｋｅｔ Ｒｉｎｇ）伝送装置及びそれにつながる端末接続機器としてのＩＰ端末であるが、ＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ）伝送装置及びその端末接続機器や、それ以外のネットワーク接続された伝送装置やその端末接続であってもよい。なお、この発明におけるネットワーク機器は、伝送ノードやその端末接続機器、それ以外のネットワーク接続された伝送装置やその端末接続機器を含むものである。 伝送ノード・機器類５Ａは、図４に示すように、伝送ノード５０、端末接続機器５６、表示機器５７を有する。伝送ノード５０は、送信部５０１、受信部５０３を有する。送信部５０１は、第２の伝送路１ｂ（図１）を介して伝送ノード・機器類５ＢにデータＳＤＡを送信する（詳細後述）。受信部５０３は、後述の伝送ノード・機器類５Ｂから第２の伝送路１ｂを介してデータＳＤＢを受信して表示機器５７に表示する。 【００１３】 図１に戻って、電源制御装置２Ｂ（詳細後述）は、ＵＰＳ３Ｂに接続され電力供給を受けるとともに電源断信号Ｓ７Ｂを受信する。また、電源制御装置２Ｂには、監視制御端末８Ｂが接続され、監視制御端末８Ｂから通知された電源制御信号ＳＰＢを受信して第１の伝送路１ａへ出力信号Ｓ９Ｂとして出力する。また、電源制御装置２Ａからの出力信号Ｓ９Ａを受信する。ＵＰＳ３Ｂは、通常は商用電源４Ｂより電力供給を受け上述の電源制御装置２Ｂ及び伝送ノード・機器類５Ｂに電力供給を行っており、商用電源４Ｂが停電した場合には、内蔵されたバッテリ（図示しない）により電源制御装置２Ｂだけに電力を供給する。 【００１４】 電源制御装置２Ｂは電源制御装置２Ａと同様のものであり、その詳細機器構成を図３に示すが、データ受信部２１、データ送信部２２、電源断信号受信部２４、ＵＰＳ制御部２５を有する。データ受信部２１に監視制御端末８Ｂが接続されるとともに、第１の伝送路１ａを介して前述の電源制御装置２Ａのデータ送信部２２が接続されている（図１及び図２参照）。データ送信部２２は、データ受信部２１に接続されるとともに、第１の伝送路１ａを介して前述の電源制御装置２Ａ（図２）のデータ受信部２１に接続されている。電源断信号受信部２４は、ＵＰＳ３Ｂ（図１）に接続され、電源断信号Ｓ７Ｂを受信する。ＵＰＳ制御部２５は、データ受信部２１及び電源断信号受信部２４に接続され、ＵＰＳ制御信号Ｓ６ＢによりＵＰＳ３Ｂを制御する。 【００１５】 伝送ノード・機器類５Ｂは、この実施の形態においては伝送ノード・機器類５Ａと同様のＲＰＲ伝送装置及びそれにつながるＩＰ端末であるが、ネットワーク接続された他の伝送装置等でもよい。伝送ノード・機器類５Ｂは、図５に示すように、送信部５０１、受信部５０３、端末接続機器５６、表示機器５７を有する。送信部５０１は、第２の伝送路１ｂ（図１）を介して伝送ノード・機器類５ＡにデータＳＤＢを送信する。受信部５０３は、第２の伝送路１ｂを介してデータＳＤＡを受信して表示機器５７に表示する。 【００１６】 次に動作について説明する。なお、以下の説明において、地点Ａの機器や装置と地点Ｂの機器や装置の区別を要する場合以外は、区別しないで符号の末尾のＡ，Ｂ等を省略して、説明する。 ＵＰＳ３は商用電源４から電力供給を受けている場合は、電源制御装置２と伝送ノード・機器類５の両方に電力を供給するが、停電等により商用電源４からの電力供給が停止した場合は、ＵＰＳに内蔵バッテリによる電力供給は、最初、電源制御装置２に対してのみに行い、伝送ノード・機器類５には電力を供給しない。 【００１７】 すなわち、商用電源４Ｂが停電した場合を例に説明すると、商用電源４Ｂから電力供給を断たれた直後に、ＵＰＳ３Ｂは内蔵バッテリにより電源制御装置２Ｂに電力を供給するとともに、電源断信号Ｓ７Ｂを電源制御装置２Ｂに通知する。一方、伝送ノード・機器類５ＢはＵＰＳ３Ｂより電力が供給されない。このため、伝送ノード・機器類５Ｂは動作不能であり、伝送ノード・機器類５Ａからネットワークである第２の伝送路１ｂを通じて、データ（情報）が伝送されず、当該データを得ることができない。 【００１８】 ここで、伝送ノード・機器類５Ａにおいて伝送ノード・機器類５Ｂからのデータを得たい場合、まず、監視制御端末８Ａより電源制御装置２Ａに電源投入を指令する電源制御信号ＳＰＡを送信する。電源制御信号ＳＰＡは、図２における電源制御装置２Ａ内のデータ受信部２１で受信され、データ送信部２２に送られ、電源投入を指令する出力信号Ｓ９Ａとして第１の伝送路１ａに送信される。 【００１９】 電源制御装置２Ａから送信された出力信号Ｓ９Ａは、図３における電源制御装置２Ｂ内のデータ受信部２１で受信され、ＵＰＳ制御部２５に送信される。ＵＰＳ制御部２５は、商用電源４Ｂが停電していることから電源断信号受信部２４を介してＵＰＳ３Ｂから電源断信号Ｓ７Ｂを受信しているので、データ受信部２１からの電源投入を指令する出力信号Ｓ９Ａを受け入れ、ＵＰＳ制御信号Ｓ６ＢをＵＰＳ３Ｂに通知する。ＵＰＳ３Ｂはこれを受けて伝送ノード・機器類５Ｂに対して電力を供給し、この結果、伝送ノード・機器類５Ｂが動作可能となり、伝送ノード・機器類５Ｂから第２の伝送路１ｂを介してデータＳＤＢが送信され、受信部５０３により受信し、表示機器５７に表示する（図４）。 【００２０】 次に、伝送ノード・機器類５Ａによる伝送ノード・機器類５Ｂのデータの入手が完了し、データを見る必要がなくなれば、制御監視端末８Ａより電源解除のための出力信号ＳＰＡを電源制御装置２Ａに発し、電源制御装置２Ａは出力信号Ｓ９Ａとして発信し、前述の出力信号Ｓ９Ａと同じ経路を辿り、ＵＰＳ３Ｂに対し、電源解除のためのＵＰＳ制御信号Ｓ６Ａが通知され、ＵＰＳ３Ｂは、伝送ノード・機器類５Ｂへの電力供給を停止する。 【００２１】 商用電源４Ａが停電した場合も同様であり、制御監視端末８Ｂより電源制御信号ＳＰＢを発し、電源制御装置２Ｂから出力信号Ｓ９Ｂを出力し、前述の出力信号Ｓ９Ａと同じ経路を辿り、ＵＰＳ３Ａに対し、電力供給のためのＵＰＳ制御信号Ｓ６Ａが通知され、ＵＰＳ３Ａは、伝送ノード・機器類５Ａへ電力供給を開始し、伝送ノード・機器類５Ａを動作可能とする。これにより、伝送ノード・機器類５ＡからデータＳＤＡが送信されるので、表示機器５７に表示する（図５）。 【００２２】 なお、以上では制御監視端末８Ａ、８Ｂを設けたものを示したが、これに限られるものではなく、例えば制御監視端末８Ａだけを設け伝送ノード・機器類５ＢからデータＳＤＢが伝送されるようにＵＰＳ３Ｂから伝送ノード・機器類５Ｂへの電力供給を制御するものであってもよい。また、伝送ノード・機器類５は、伝送ノード５０に端末接続機器としてパーソナルコンピュータその他の機器を接続したものであってもよい。 【００２３】 以上のように、この実施の形態１によれば、第１の伝送路１ａにより接続された電源制御装置２Ａ，２Ｂを備えたので、ＵＰＳ３へ電源供給要求・解除の制御が可能となり、停電発生時に、停電地域の伝送ノード・機器類５Ａ，５Ｂを必要時にのみ立ち上げ動作させることが可能となり、その結果、ＵＰＳ３のバッテリ消費を抑え、長時間、伝送システムを運用することが可能となる。 【００２４】 実施の形態２． 図６〜図９はこの発明の実施の形態２を示すものであり、図６は伝送システムの構成図、図７は電源制御装置の構成図、図８は伝送ノード・機器類の構成を示す構成図である。図６において、互いに離隔した所定の各地点Ａ〜Ｄに、電源制御装置５２Ａ〜５２Ｄが設置されている。また、ＵＰＳ３Ａ〜３Ｄ、商用電源４Ａ〜４Ｄ、伝送ノード・機器類３０５Ａ〜３０５Ｄ及び監視制御端末８Ａ〜８Ｄが設置されている。そして、電源制御装置５２Ａ〜５２Ｄが第１の伝送路１ａを介してリング状に接続されている。電源制御装置５２Ａ〜５２Ｄは、４個所ともそれぞれ同一仕様である。 【００２５】 また、伝送ノード・機器類３０５Ａ〜３０５Ｄが第２の伝送路１ｂを介してリング状に接続されている。各地点に設置されたＵＰＳ３Ａ〜３Ｄ、商用電源４Ａ〜４Ｄ、及び監視制御端末８Ａ〜８Ｄは、４個所ともそれぞれ同一仕様で、図１に示したＵＰＳ３Ａ、商用電源４Ａ、及び監視制御端末８Ａと同様のものである。 【００２６】 電源制御装置５２Ａ〜５２Ｄは、同一仕様であるが、その代表として電源制御装置５２Ａの構成を図７に示す。図７において、電源制御装置５２Ａは、データ送信及び中継部２６を有する。データ送信及び中継部２６は、監視制御端末８Ａからデータ受信部２１を介して送られてきた電源投入を指令する出力信号ＳＰＡを中継して出力信号Ｓ９Ａとして電源制御装置５２Ｂへ送信する。また、電源制御装置５２Ｂ〜５２Ｄから電源投入を指令する電源制御信号Ｓ９Ｂ〜Ｓ９Ｄがデータ受信部２１に送られてきた場合に、当該電源制御信号Ｓ９Ｂ〜Ｓ９Ｄを中継して次段の電源制御装置５２Ｂへ送信する。 【００２７】 伝送ノード・機器類３０５Ａ（図６）は、伝送ノード５１を有する（図８）。伝送ノード５１は、受信部５０３、送信及び中継部５１１を有する。送信部５０１は、第２の伝送路１ｂ（図６）を介して伝送ノード・機器類５ＢにデータＳＤＡを送信する（詳細後述）。受信部５０３は、後述の伝送ノード・機器類５Ｄから第２の伝送路１ｂを介して送られて来たデータＳＤＤを受信して表示機器５７に表示する。送信及び中継部５１１は、受信部５０３が受信したデータＳＤＤを中継する。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。 【００２８】 次に動作について説明する。 商用電源４Ｃ及び４Ｄが停電した場合の動作を説明する。停電が発生した直後はＵＰＳ３Ｃ及び３Ｄは伝送ノード・機器類３０５Ｃ及び３０５Ｄに電力を供給しない。このため、伝送ノード・機器類３０５Ａは伝送ノード・機器類３０５Ｂとは通信ができるが、伝送ノード・機器類３０５Ｃ，３０５Ｄとは通信はできない。 【００２９】 伝送ノード・機器類３０５Ａから伝送ノード・機器３０５Ｃまたは３０５Ｄあるいはその両者のデータからデータが送信されるようにしたい場合は、まず監視制御端末８Ａより電源制御装置５２Ａに電源投入を指令する電源制御信号ＳＰＡを送信する。この電源制御信号ＳＰＡは電源制御装置５２Ａのデータ送信及び中継部２６から出力信号Ｓ９Ａとして出力され、電源制御装置５２Ｂ内のデータ受信部２１で受信され、ＵＰＳ制御部２５とデータ送信及び中継部２６に通知される（図７参照）。ＵＰＳ制御部２５は、商用電源４Ｂが停電していないことから、電源断信号受信部２４から商用電源４Ｂの電源断信号Ｓ７Ｂを受けていないので、データ受信部２１からの電源投入を指令する出力信号Ｓ９Ａによる電源供給要求は受け付けない。一方、データ送信及び中継部２６は電源投入を指令する出力信号Ｓ９Ａを出力信号Ｓ９Ｂとして第１の伝送路１ａに中継送信する（図６）。 【００３０】 この電源投入を指令する出力信号Ｓ９Ｂは、電源制御装置５２Ｃ（図７の電源制御装置５２Ａと同じ構成）内のデータ受信部２１で受信され、ＵＰＳ制御部２５並びにデータ送信及び中継部２６に通知される。商用電源３Ｃは停電となっているため、ＵＰＳ３Ｃから通知された商用電源４Ｃの電源断信号Ｓ７Ｃを電源断信号受信部２４が受信し、ＵＰＳ制御部２５に送信する。ＵＰＳ制御部２５は電源断信号受信部２４からの電源断信号Ｓ７Ｃを受けているため、データ受信部２１からの電源投入を指令する出力信号Ｓ９Ｂを受け入れ、ＵＰＳ３Ｃに対し、電力を供給するためのＵＰＳ制御信号Ｓ６Ｃを発する。 【００３１】 ＵＰＳ３Ｃはこれを受けて伝送ノード・機器類３０５Ｃに対して電力を供給する。この結果、伝送ノード・機器類３０５Ｃが立ち上がり動作可能となり、伝送ノード・機器類３０５ＣからデータＳＤＣを送信可能な状態になる。なお、伝送ノード・機器類３０５ＢからのデータＳＤＢは伝送ノード・機器類３０５Ｃにおいて中継され、伝送ノード・機器類３０５Ｃ自身のデータとともにデータＳＤＣとして出力される。また、電源制御装置５２Ｃのデータ送信及び中継部２６は、電源制御装置５２Ｂのデータ受信部２１から受けた電源投入を指令する出力信号Ｓ９Ｂを出力信号Ｓ９Ｃとして第１の伝送路１ａに中継する（図６）。 【００３２】 電源制御装置５２Ｃのデータ送信及び中継部２６から送信された電源投入を指令する出力信号Ｓ９Ｃは、電源制御装置５２Ｄ内のデータ受信部２１で受信され、ＵＰＳ制御部２５及びデータ送信及び中継部２６に通知される。商用電源４Ｄも商用電源３Ｃと同じく停電のため、電源制御装置５２Ｄ内の動作は電源制御装置５２Ｃと同じとなり、ＵＰＳ３Ｄから伝送ノード・機器類３０５Ｄに電力が供給されて動作可能となり、伝送ノード・機器類３０５Ｃからのデータと自身のデータとを併せてデータＳＤＤとして出力する。伝送ノード・機器類３０５Ａはネットワークである第２の伝送路１ｂを介して伝送ノード・機器類３０５ＤからデータＳＤＤを受信し、表示機器５７に表示する。一方、電源制御装置５２Ｄのデータ送信及び中継部２６は、電源制御装置５２Ｃのデータ受信部２１から受けた電源投入を指令する出力信号Ｓ９Ｃを出力信号Ｓ９Ｄとして第１の伝送路１ａに中継する。 【００３３】 電源制御装置５２Ｄから中継して送信された電源投入を指令する出力信号Ｓ９Ｄは、電源制御装置５２Ａ内のデータ受信部２１で受信されるが、自データ受信部２１が監視制御端末８に接続されていることから、電源投入を指令する出力信号Ｓ９Ａが一周したと判断できるので、ＵＰＳ制御部２５及びデータ送信及び中継部２６には通知せず、当該出力信号を破棄する。 【００３４】 次に、伝送ノード・機器類３０５Ａが伝送ノード・機器類３０５Ｃ、３０５Ｄからのデータの入手を完了し、継続してデータを受信する必要がなくなれば、監視制御端末８Ａより電力供給解除を指令する電源制御信号ＳＰＡを出力し、電源制御装置５２Ａが出力信号Ｓ９Ａとして出力し、電源制御信号受信部２１から上述の電源投入を指令する出力信号Ｓ９Ａと同じ経路を辿り、ＵＰＳ３Ｃ、３Ｄに対しそれぞれ出力信号Ｓ９（Ｓ９Ｂ，Ｓ９Ｃ）として出力され電力供給解除が指令され、ＵＰＳ３Ｃ，３Ｄは伝送ノード・機器類３０５Ｃ，３０５Ｄへの電力供給を停止する。 【００３５】 以上のように、この実施の形態２によれば、電源制御装置５２にデータ受信部２１データ送信及び中継部２６を設けるとともにこれらを接続する第１の伝送路１ａを備えることにより、ＵＰＳ３へ電力供給要求及び解除を指令する出力信号Ｓ９を第１の伝送路１ａのリングに沿って送信及び中継することが可能となり、停電発生時に、複数の停電地域の伝送ノード・機器類に電力を供給して動作させ、伝送ノード・機器類のデータを入手することが可能となる。 【００３６】 実施の形態３． 図９〜図１１はこの発明の実施の形態３を示すものであり、図９は伝送システムの構成図、図１０は電源制御装置の構成図、図１１は伝送ノード・機器類の構成を示す構成図である。上記実施の形態２に示したものは、電源制御装置２が故障したり、第１及び第２の伝送路１ａ，１ｂがどこかで切断された場合には、電力供給要求あるいは解除を指令する電源制御信号Ｓ９を中継できなくなる。そこで、この実施の形態３では、図９に示すように、０系及び１系第１の伝送路１０１ａ，１０２ａと、０系及び１系第２の伝送路１０１ｂ，１０２ｂを用意して伝送路を２重化し双方向のリング構成をとる。また、図１０に示すように、電源制御装置６２Ａ内に０系及び１系データ受信部２１１，２１２、並びに０系及び１系データ送信及び中継部２６１，２６２を設け、データ受信部とデータ送信及び中継部を２重化する。電源制御装置６２Ｂ〜６２Ｄについても同様にデータ受信部とデータ送信及び中継部を二重化する。伝送ノード・機器類４０５Ａ〜４０５Ｄについても同様であり、図１１に示すように０系及び１系送信及び中継部５１１，５１２、０系及び１系受信部５３１，５３２を設けて二重化している。なお、電源制御装置６２Ａ〜６２Ｄ、伝送ノード・機器類４０５Ａ〜４０５Ｄはそれぞれ４台とも同じ仕様のものである。 【００３７】 次に動作について説明する。 この実施の形態においても、電源制御装置６２Ａから図９における時計方向に出た出力信号Ｓ９Ａは、電源制御装置６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄを経由するごとに出力信号Ｓ９Ｂ，Ｓ９Ｃ，Ｓ９Ｄと名前が変わるものとして説明する。また、電源制御装置６２Ａから図９における反時計方向に出た出力信号Ｓ９Ａは、電源制御装置６２Ｄ，６２Ｃ，６２Ｂを経由するごとに出力信号Ｓ９Ｄ，Ｓ９Ｃ，Ｓ９Ｂと名前が変わるものとする。まず、商用電源４Ｃ及び４Ｄが停電した場合の動作を説明する。図９、図１０において、制御監視端末８Ａより電源制御装置２Ａに電力供給要求信号である電源制御信号ＳＰＡを送信すると、電源制御装置２Ａの０系及び１系データ受信部２１１，２１２で受信され、０系及び１系データ送信及び中継部２６１，２６２に通知される。電源制御装置２Ａの０系及び１系データ送信及び中継部２６１，２６２は当該電源制御信号ＳＰＡをそれぞれ出力信号Ｓ９Ａとして０系及び１系第１の伝送路１０１ａ，１０２ａへ送信する。 【００３８】 電源制御装置６２Ａから図９における時計方向に出された電力供給要求信号である出力信号Ｓ９Ａは０系第１の伝送路１０１ａに沿って、実施の形態２と同様に電源制御装置６２Ａ−６２Ｂ−６２Ｃ−６２Ｄ−６２Ａと中継されて、最後の電源制御装置６２Ａで破棄される。また、同じく電源制御装置６２Ａから図９における反時計方向に出された出力信号Ｓ９Ａは１系第１の伝送路１０２ａに沿って、電力供給要求信号である出力信号Ｓ９Ａが電源制御装置６２Ａ−６２Ｄ−６２Ｃ−６２Ｂ−６２Ａの順で中継されて、最後の電源制御装置６２Ａで破棄される。 【００３９】 各電源制御装置６２Ａ〜６２Ｄ内のＵＰＳ制御部２５は、０系データ受信部２１１と１系データ受信部２１２の両方から電源供給要求を受けるが、電源断信号受信部２４より電源断信号Ｓ７を受けている場合にのみ、両方の信号の論理和を取り、少なくともどちらか一方からの電源供給要求を受ければ、ＵＰＳ３に対してＵＰＳ制御信号Ｓ６を送信する。 【００４０】 次に、電源制御装置６２Ｂと電源制御装置６２Ｃの間の０系伝送路１０１ａが切れた場合の動作を説明する。 この場合、監視制御端末８Ａからの電力供給要求／解除信号である電源制御信号ＳＰＡは出力信号Ｓ９Ａとして電源制御装置６２Ａから出力され、０系第１の伝送路１０１ａ経由で電源制御装置６２Ｂに入力され、電源制御装置６２Ｂから出力信号Ｓ９Ｂとして出力されるが、０系伝送路１０１ａが切れているため、その先の電源制御装置６２Ｃ、６２Ｄには届かない。しかし、１系第１の伝送路１０２ａ経由では、０系第１の伝送路１０１ａとは逆回りで他の電源制御装置６２Ｂ〜６２Ｄ全てに届くため、リング状の全ての電源制御装置６２に出力信号Ｓ９Ａを伝えることができる。 【００４１】 さらに、電源制御装置６２Ｃが故障した場合の動作を説明する。 この場合、監視制御端末８Ａからの電力供給要求／解除信号である源制御信号ＳＰＡは出力信号Ｓ９Ａとして電源制御装置６２Ａから出力されるが、電源制御装置６２Ａから０系第１の伝送路１０１ａ経由では、電源制御装置６２Ｂ，６２Ｃには届くが、電源制御装置６２Ｃが故障のため出力信号Ｓ９Ｃが出力されずその先の電源制御装置６２Ｄには届かない。しかし、１系第１の伝送路１０２ａ経由では、０系第１の伝送路１０１ａとは逆回りで電源制御装置６２Ａから出力信号Ｓ９Ａとして電源制御装置６２Ｄに届くため、リング状の全ての電源制御装置６２に出力信号Ｓ９Ａを伝えることができる。 【００４２】 伝送ノード・機器類４０５Ａ〜４０５ＤのデータＳＤＡ〜ＳＤＤを中継する場合の動作についても、上記出力信号Ｓ９Ａ〜Ｓ９Ｄと同様であり、２重化された受信部５３１，５３２並びに送信及び中継部５１１，５１２を設けることにより、一方の伝送路の障害やリング接続された伝送ノード・機器類４０５Ａ〜４０５Ｄが故障したときに他方の伝送路やリング接続された伝送ノード・機器類４０５Ａ〜４０５Ｄを経由してデータを送信することができ、一方の伝送路の障害やリング接続された伝送ノード・機器類４０５Ａ〜４０５Ｄが故障したときの後備対策とすることができる。 【００４３】 以上のように、この実施の形態３によれば、０系第１の伝送路１０１ａ、１系第１の伝送路１０２ａ、０系データ受信部２１１、１系データ受信部２１２、０系データ送信及び中継部２６１及び１系データ送信及び中継部２６２を備えることにより、１箇所でノード故障またはネットワーク障害が発生した場合にも、電力供給要求あるいは解除を指令する電源制御信号を全ての電源制御装置６２に通知することが可能になり、耐障害性を高めることが可能となる。また、０系第２の伝送路１０１ｂ、１系第２の伝送路１０２ｂ、０系送信及び中継部５１１及び１系送信及び中継部５１２、０系受信部５３１、１系受信部５３２を備えることにより、１箇所でノード故障やネットワーク障害が発生した場合にも、伝送ノード・機器類のデータを他の伝送ノード・機器類から知ることが可能になり、耐障害性を高めることができる。 【００４４】 実施の形態４． 図１２、図１３はこの発明の実施の形態４を示すものであり、図１２は伝送システムの構成図、図１３は電源制御装置の構成図である。実施の形態１〜３では、停電発生時にＵＰＳ３から伝送ノード・機器類５，３０５，４０５への電力供給・停止の制御を行うことを目的とした構成となっており、省エネを目的として、停電の有無に関係なく必要時に限定して伝送ノード・機器類５，３０５，４０５へ電源供給制御を行うものではなかった。すなわち、商用電源４が停電していないときは伝送ノード・機器類５，３０５，４０５の稼働の要否に関係なくＵＰＳ３から電力の供給を行っていた。 【００４５】 これに対し、この実施の形態４では、図１３に示すように電力供給制限手段としての電源制御装置７２Ａ内に電源断信号無効設定部２７を設け、ＵＰＳ制御部２５に入力される電源断信号の有効／無効を設定できるようにしたものである。その他の構成は、図１０に示した電源制御装置６２Ａと同様であるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。 【００４６】 次に動作について説明する。 電源断信号無効設定部２７にて電源断信号が無効に設定されていないときは、商用電源４が停電していないときは、常時電力を供給する。一方、電源断信号無効設定部２７にて電源断信号無効に設定されているときは、商用電源４が停電していないときでも、ＵＰＳから伝送ノード・機器類４０５への電力の供給を行わず待機し、０系データ受信部２１１及び１系データ受信部２１２からの電源制御信号Ｓ９に従い、ＵＰＳ３に対する電力供給の要求があるときのみＵＰＳ制御信号Ｓ６を送信してＵＰＳ３から伝送ノード・機器類４０５へ電力を供給する。もちろん、停電しているときは動作させることが必要な伝送ノード・機器類４０５に対してのみ、ＵＰＳ３から電力が供給される。 【００４７】 以上のように、この実施の形態４によれば、電力供給制限手段としての電源断信号無効設定部２７を設けて停電の有無に関係なく必要時だけ伝送ノード・機器類４０５に電力を供給するようにしたので、電力の消費量を少なくできる。例えば、定時観測を目的とし、常時、伝送ノード・機器類４０５を動作させる必要ないシステムでは、定時にのみ伝送ノード・機器類４０５に電力を供給し、それ以外の時には電力供給を停止することで、エネルギーの消費の低減を図ることができる。 【００４８】 実施の形態５． 図１４〜図１６はこの発明の実施の形態５を示すものであり、図１４は伝送システムの構成を示す構成図、図１５は電源制御装置の構成図、図１６はバッテリ情報のデータフォーマットを示した図である。実施の形態１〜４に示したものでは、監視制御端末８で停電発生地域のＵＰＳ３のバッテリ残量を把握できないため、伝送ノード・機器類４０５等に電力を供給可能な時間の推測が困難である。 【００４９】 そこで、この実施の形態５では、図１４に示すように、ＵＰＳ３Ａ〜３Ｄにバッテリ残量を含むバッテリ情報Ｓ１０Ａ〜Ｓ１０Ｄを通知するバッテリ情報通知手段１０Ａ〜１０Ｄを設け、電源制御装置８２Ａ〜８２Ｄにバッテリ情報Ｓ１０Ａ〜Ｓ１０Ｄを送信するようにしたものである。なお、バッテリ情報通知手段１０Ａ〜１０Ｄ及び電源制御装置８２Ａ〜８２Ｄは、それぞれ４台とも同じ仕様のものである。 【００５０】 電源制御装置８２Ａ内には、図１５に示すようにバッテリ情報Ｓ１０Ａを受信するバッテリ情報受信部２８及びバッテリ情報収容部２９が設けられている。バッテリ情報受信部２８が受信したバッテリ情報Ｓ１０Ａは、データ送信及び中継部２６１，２６２により他の電源制御装置８２Ｂ〜８２Ｄに中継送信される。また、バッテリ情報Ｓ１０Ａは、バッテリ情報収容部２９に送られ、総合バッテリ情報Ｓ１１として記憶され、必要に応じて監視制御端末８Ａや伝送ノード・機器類４０５Ａの表示機器５７に表示される。図１６はバッテリ情報Ｓ１１のデータフォーマットであり、電源供給要求／解除指令の収容部分と各ノード（１〜Ｎ）毎のＵＰＳ３の電源断の有無・バッテリ残量についての情報の収容部分とで構成されている。 【００５１】 次に動作について説明する。 例えばＵＰＳ３Ａは、電源制御部８２Ａに対して、商用電源の電源断信号Ｓ７Ａに加えて、バッテリ残量等を含むバッテリ情報Ｓ１０Ａの通知を行う（図１４）。バッテリ情報受信部２８は、バッテリ情報Ｓ１０Ａを０系データ送信及び中継部２６１及び１系データ送信及び中継部２６２に渡す（図１５）。また、バッテリ情報Ｓ１０Ａは、バッテリ情報収容部２９に送られ、総合バッテリ情報Ｓ１１として記憶される。記憶されたバッテリ情報Ｓ１１のデータフォーマットには、ノード１からＮまでの各電源制御装置２用のバッテリ残量情報領域「ノードｉバッテリ残量情報（ｉ＝１〜Ｎ）」が設けられており、該当ノードの領域にバッテリ残量の情報を収容する。 【００５２】 ここで、収容するデータの一例を挙げる。 ＜収容データ＞ ＜意味＞ ０： 商用電力供給 １： 商用電源断・バッテリ残量８０％以上 ２： 商用電源断・バッテリ残量５０％以上 ３： 商用電源断・バッテリ残量２０％以上 ４： 商用電源断・バッテリ残量２０％未満 【００５３】 監視制御端末８Ａが接続される電源制御装置８２Ａ内の０系データ受信部２１１と１系データ受信部２１２は、０系第１の伝送路１０１ａ及び１系第１の伝送路１０２ａより受け取った他のＵＰＳ３Ｂ〜３Ｄのバッテリ情報Ｓ１０Ｂ〜１０Ｄを破棄せず、バッテリ情報収容部２９に渡す。バッテリ情報収容部２９では、バッテリ情報Ｓ１０Ａと、データ受信部２１１及び２１２から受け取ったバッテリ情報Ｓ１０Ｂ〜Ｓ１０Ｄを、総合バッテリ情報Ｓ１１として記憶する。監視制御端末８Ａは、必要に応じてバッテリ情報収容部２９に収容された総合バッテリ情報Ｓ１１を参照する。 【００５４】 以上のように、この実施の形態５によれば、バッテリ情報通知手段１０と、バッテリ情報受信部２８と、バッテリ情報収容部２９とを備えることで、監視制御端末８から各ＵＰＳ３のバッテリ残量を必要に応じて参照することが可能となり、ＵＰＳ３のバッテリから電力供給が可能な残り時間を推定することができる。 【図面の簡単な説明】 【００５５】 【図１】この発明の実施の形態１である伝送システムの構成を示す構成図である。 【図２】図１の電源制御装置の構成を示す構成図である。 【図３】図１の電源制御装置の構成を示す構成図である。 【図４】図１の伝送ノード・機器類の構成を示す構成図である。 【図５】図１の伝送ノード・機器類の構成を示す構成図である。 【図６】この発明の実施の形態２である伝送システムの構成を示す構成図である。 【図７】図６の電源制御装置の構成を示す構成図である。 【図８】図６の伝送ノード・機器類の構成を示す構成図である。 【図９】この発明の実施の形態３である伝送システムの構成を示す構成図である。 【図１０】図９の電源制御装置の構成を示す構成図である。 【図１１】図９の伝送ノード・機器類の構成を示す構成図である。 【図１２】この発明の実施の形態４である伝送システムの構成を示す構成図である。 【図１３】図１２の電源制御装置の構成を示す構成図である。 【図１４】この発明の実施の形態５である伝送システムの構成を示す構成図である。 【図１５】図１４の電源制御装置の構成を示す構成図である。 【図１６】図１４の総合バッテリ情報のデータフォーマットを示す図である。 【符号の説明】 【００５６】 １ａ，１ｂ 第１，第２の伝送路、１０１ａ，１０１ｂ ０系第１，第２の伝送路、 １０２ａ，１０２ｂ １系第１，第２の伝送路、 ２Ａ〜２Ｄ，５２Ａ〜５２Ｄ，６２Ａ〜６２Ｄ，７２Ａ〜７２Ｄ，８２Ａ〜８２Ｄ 電源制御装置、 ２１，２１１，２１２ データ受信部、２２ データ送信部、２４ 電源断信号受信部、 ２５ ＵＰＳ制御部、２６，２６１，２６２ データ送信及び中継部、 ２７ 電源断信号無効設定部、２８ バッテリ情報受信部、２９ バッテリ情報収容部、 ３Ａ〜３Ｄ ＵＰＳ、４Ａ〜４Ｄ 商用電源、 ５Ａ〜５Ｄ，３０５Ａ〜３０５Ｄ，４０５Ａ〜４０５Ｄ 伝送ノード・機器類、 ５０，５１ 伝送ノード、５０１ 送信部、５０３ 受信部、 ５１１，５１２ 送信及び中継部、５３１，５３２ 受信部、５６ 端末接続機器、 ５７ 表示機器、８Ａ〜８Ｄ 監視制御端末、１０Ａ〜１０Ｄ バッテリ情報通知手段。