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系統連系発電システム - 三菱電機株式会社
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発明の名称 系統連系発電システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−6599(P2007−6599A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−183018(P2005−183018)
出願日 平成17年6月23日(2005.6.23)
代理人 【識別番号】100094916
【弁理士】
【氏名又は名称】村上 啓吾
発明者 柴原 千歳 / 井上 勝生
要約 課題
従来の商用電源と並列運転する発電装置で構内負荷に受電電力一定制御で電力を供給する方式において、受電電力一定制御の受電電力設定を変更するディリータイマを設置し、構内負荷が最小となる時間帯は受電電力設定を小さくし、最大負荷発生する時間帯となる間際に受電電力設定を最大負荷の電力量と見合うように設定変更するものがあるが、設定時刻以外の負荷が変動した場合は系統への逆潮流を上記システムでは対応できない問題点を解消するため、突発的な負荷停止等の負荷変動時においても系統への逆潮流を防止する。

解決手段
稼働中の構内設備の内、単機最大容量の負荷の構内設備を抽出し、その負荷値を受電電力一定制御値と設定し、この制御値に設定された電力量を常に商用電源から受電する。
特許請求の範囲
【請求項1】
商用電源からの受電電力と構内発電機の出力電力とを合わせて、複数の構内設備に供給する系統連系発電システムであって、該系統連系発電システムには前記複数の構内設備の運転ON/OFF信号を発信する運転指令装置と、
前記運転ON/OFF信号を受信するとともに、受電電力一定制御値が設定された電力制御装置とが備えられており、該電力制御装置は稼働中の前記複数の構内設備の負荷量を入力して、前記商用電源からの受電電力量と、前記構内発電機の出力とを制御するとともに、前記受電電力一定制御値に設定された電力量を常に前記商用電源から受電するよう制御することを特徴とする系統連系発電システム。
【請求項2】
前記受電電力一定制御値は、前記電力制御装置が、稼働中の前記複数の構内設備の内で単機最大容量の負荷を有する構内設備を判定抽出して、該構内設備の負荷値をもって設定されていることを特徴とする請求項1に記載の系統連系発電システム。
【請求項3】
さらに前記電力制御装置には季節モード選択スイッチが設けられており、前記受電電力一定制御値は、前記電力制御装置が、前記季節モード選択スイッチによって選択される各季節の各所定の時刻における稼働中の前記複数の構内設備の内で単機最大容量の負荷を有する構内設備を判定抽出して、該構内設備の負荷量をもって設定されていることを特徴とする請求項1に記載の系統連系発電システム。
【請求項4】
さらに前記電力制御装置には季節モード選択スイッチが設けられており、前記受電電力一定制御値は、前記季節モード選択スイッチによって選択される各季節の各所定の時刻に対応した所定の値をもって設定されていることを特徴とする請求項1に記載の系統連系発電システム。
【請求項5】
さらに前記電力制御装置には、平日/休日モード選択スイッチが設けられており、前記受電電力一定制御値は前記電力制御装置が前記平日/休日モード選択スイッチによって選択される平日は、該平日の各所定の時刻において、稼働中の前記複数の構内設備の内で単機最大容量の負荷を有する構内設備を判定抽出して、該構内設備の負荷値をもって設定し、前記平日/休日モード選択スイッチによって選択される休日は、前記商用電源の購入契約電力上限値をもって設定されていることを特徴とする請求項1に記載の系統連系発電システム。
【請求項6】
さらに前記電力制御装置には、平日/休日モード選択スイッチが設けられており、前記受電電力一定制御値は前記平日/休日モード選択スイッチによって選択される平日は、該平日の各所定の時刻に対応した所定の値をもって、前記平日/休日モード選択スイッチによって選択される休日は、前記商用電源の購入契約電力上限値をもって設定されていることを特徴とする請求項1に記載の系統連系発電システム。
【請求項7】
さらに前記電力制御装置には操業パターン選択スイッチが設けられており、前記受電電力一定制御値は前記電力制御装置が前記操業パターン選択スイッチによって選択される操業パターン中の各所定の時刻において、稼働中の前記複数の構内負荷の内で単機最大容量の負荷を有する構内設備を判定抽出して、該構内設備の負荷値をもって設定されていることを特徴とする請求項1に記載の系統連系発電システム。
【請求項8】
さらに前記電力制御装置には操業パターン選択スイッチが設けられており、前記受電電力一定制御値は前記操業パターン選択スイッチによって選択される操業パターン中の各所定の時刻に対応した所定の値をもって設定されていることを特徴とする請求項1に記載の系統連系発電システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、商用電源と系統連系を行う構内発電システムに関するものであり、特に構内電力負荷の急激な変動により、構内発電電力が商用電源側に逆潮流を起こすことを防止するための受電電力一定制御を行うシステムに係るものである。
【背景技術】
【0002】
従来の商用電源と系統連系を行う構内発電システムにおいて、構内発電機の負荷を遮断する場合に、予め自動電力調整装置によって、発電機の出力、つまり発電電力を所定の値に減少させ、一方商用電源からの受電電力を減少させた所定の値の発電量に応じた値に上昇させた後、前記負荷を遮断し、再び受電電力を前記商用電源からの受電電力を前記負荷が遮断される前の値に戻すことにより、系統連系発電機の出力を系統へ逆潮流を防止する方法が示されている(例えば、特許文献1)。
【0003】
【特許文献1】特開平02−262850号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、前記特許文献1に示された技術は、予め想定した負荷遮断指令に基づいて、負荷遮断を行う前に負荷量に対応した分の受電電力値を増加させて、負荷遮断後に前記増分受電電力値を減じて、前記負荷遮断指令が出る前の受電電力値に変更する方法が採用されている。
しかしこの方法は、負荷遮断が想定される場合について適用されるものであり、想定外の負荷の遮断、例えば工場設備内にて大きな負荷を有する機械に何らかの理由によって直ちに運転停止を行う必要が生じる場合には、系統への逆潮流は防止できないという問題点があった。
【0005】
この発明は前記のような課題を解決するものであって、構内設備の突発的な稼働停止に伴う負荷容量の大きな変動が発生しても、系統への逆潮流を防止可能な系統連系発電システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
この発明に係る系統連系発電システムは、商用電源からの受電電力と構内発電機の出力電力とを合わせて、複数の構内設備に供給する系統連系発電システムであって、複数の構内設備の運転ON/OFF信号を発信する運転指令装置と、
運転ON/OFF信号を受信するとともに、受電電力一定制御値が設定された電力制御装置とが備えられており、該電力制御装置は稼働中の複数の構内設備の負荷量を入力して商用電源からの受電電力量と、発電機の出力とを制御するとともに、受電電力一定制御値に設定された電力量を、常に商用電源から受電するよう制御するものである。
【発明の効果】
【0007】
この発明の系統連系発電システムは、電力制御装置に受電電力一定制御値を設定しこの設定された値の電力量を、常に商用電源から受電するよう制御されるので、稼働中の前記単機最大容量機の突発的な停止または前記単機最大容量の負荷値以下となる複数の負荷設備の突発的な停止が発生しても商用電源側への逆潮流を防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【0008】
実施の形態1.
以下、この発明の実施の形態1を図に基づいて説明する。
図1は実施の形態1による系統連系発電システム100を示すブロック図であり、複数台の構内発電機と商用電源との系統連系システムを示している。
図1において、複数の運転指令装置1a〜1nには、複数の構内設備2a〜2nがつながっており前記運転指令装置1a〜1nは構内設備2a〜2nの運転ON/OFF信号を発信する。電力制御装置3は、各運転指令装置1a〜1nからの各該当する構内設備の運転ON/OFF信号を受信し、また電力会社が配電する商用電源4からの受電電力値を受電電力検出器5を介して入力するとともに複数の構内発電機6a〜6nの発電電力値も入力し、各発電機6a〜6nの運転開始あるいは停止の指令を出力し、
さらに、後述する受電電力一定制御値を設定し、商用電源4からの受電電力量と、構内発電機6a〜6nの出力とを制御する。前記構内発電機6a〜6nにはそれぞれ発電機監視制御装置7a〜7n、発電機遮断器8a〜8nが設けられている。
【0009】
構内発電機6a〜6nの出力と構内設備2a〜2nにつながる構内負荷遮断器10a〜10nとを連絡する発電連絡遮断器9が、また商用電源4を構内に受電する受電遮断器11が設けられており、前記構内発電機6a〜6nが発電機遮断器8a〜8nと発電連絡遮断器9、さらに受電遮断器11により、商用電源4と連系して構内負荷遮断器10a〜10nを通して構内設備2a〜2nに給電するシステムである。
ここで電力制御装置3には、構内設備2a〜2nの負荷L〜Lnの容量と、構内発電機6a〜6nの運転中に稼働している構内設備2a〜2nの内で、どの構内設備が最大の負荷容量を有しているかを判定、抽出する制御S/W(ソフトウェア)が組み込まれている。
【0010】
次に動作について図2に示すフローチャートに基づいて説明する。
前述した図1の電力制御装置3は、図2の制御フローチャート図で説明するように前記制御S/Wにより、稼働中の複数の構内設備2a〜2nの内、単機最大容量の負荷をもって、受電電力一定制御の制御値に設定するとともに、構内発電機6a〜6nの運転台数と発電出力の制御を行う。
図2のS1において発電機6a〜6nの運転が行われていない状態では、商用電源4からの受電電力値Rは、構内初期負荷容量Lである。S2において運転指令装置1a〜1nが発信する構内設備2a〜2nの運転開始信号または運転停止信号を入力し、S3にて前記信号が運転開始信号かそれ以外の信号かの判定を行い、運転開始信号以外であれば後述するS15に進む。運転開始信号であれば負荷増となることから、構内負荷容量Lは前記初期負荷容量Lと運転開始する構内設備の和である負荷容量Lnとなり、この負荷容量Lが前記商用電源4の購入契約電力量を越えているか否かをS4で判定を行う。購入契約電力量を越えていない場合には、電力制御装置3は制御を変化させることなく、S2に示す制御に戻る。前記S4で負荷容量Lが商用電源4の購入契約電力量を越えている場合であれば、例えば1号機である構内発電機6a1台の運転開始によって得られる電力で前記負荷容量Lを賄える範囲内であれば、発電機6aの運転開始指令をS5にて発信する。これにより発電機6aは発電開始され商用電源4と並列運転に入る。なおこの例では発電機6a1台の運転開始を示したが、必要な場合には複数台の発電機の運転開始もある。
【0011】
並列運転において、稼働中構内設備が消費する全電力は発電機出力と商用電源4からの受電電力の合計値であり、この合計値の範囲内で発電機出力を増加させて商用電源4からの受電電力を減少させるのが一般的である。しかし場合によっては発電機出力を減少させ受電電力を増加させることもある。
この実施の形態1では、このような発電機と商用電源との並列運転時に、構内設備が突発的に運転停止した場合に逆潮流を防止するため、稼働中の例えば複数の構内設備の内から、S6で単機最大負荷容量を有する構内設備を判定抽出し、最大負荷容量Lmaxとし、S7で前記抽出された最大負荷容量Lmaxを受電電力一定制御値Rに設定する。なお、同容量の最大負荷容量を有する構内設備が複数機ある場合には、いずれか1機の負荷容量でもってLmaxとする。
【0012】
この受電電力一定制御値Rを設定する理由は、何らかの原因で構内設備が突発的に運転停止した場合、この減少した負荷分の電力がその時点で余剰電力となる。構内設備の突発的運転停止直前の商用電源4から受電している電力Rxが、前記構内設備が停止したことによる欠落負荷電力Lxより小さい場合、両者の差Lx−Rxの分がこのシステムにとって余剰電力となり、商用電源4側に逆送電される。この商用電源4側への電力逆流を防止するため、商用電源4と発電機が連系運転中に何らかの理由によって稼働中の負荷が突発的停止した場合の欠落電力量以上の電力量が商用電源4から受電しておくことが望ましい。そのために稼働中の複数の構内設備の内の単機最大負荷容量分Lmaxを常時受電するよう、すなわちLmaxを受電電力一定制御値Rと定め、受電電力一定制御部を前記電力制御装置3が行うものである。
【0013】
受電電力一定制御中、S8にて継続して構内設備2a〜2nの運転指令状況を入力し、S9でそれが運転開始信号か、それ以外かの判別を行い、運転開始信号以外であればS15へ進む。運転開始信号であれば、新負荷容量Lは元の稼働中負荷容量L+追加運転開始の負荷容量Lnとなり、S10でこの新負荷容量Lが受電電力一定制御値R+運転中発電機発電電力値以上か否か判定し、否であれば、制御はそのままの状態で継続して構内設備2a〜2nの運転指令状況を入力し前記判定を繰り返す(S8〜S10)。前記判定S10で新負荷容量Lが受電電力一定制御値R+運転中発電機発電電力値以上となれば、S11で新負荷容量Lがm台目発電機運転開始電力値以上か否かの判定を行う。この判定で新負荷容量Lがm台目発電機運転開始を必要とする電力値未満であればS13に移る。一方、新負荷容量Lがm台目発電機運転開始電力値以上であれば、S12でm台目発電機の運転開始指令を出力する。さらにS13で稼動中負荷の内、最大容量の負荷を判定抽出し、前記S7と同様にS14にて抽出されたこの負荷の容量値Lmaxを受電電力一定制御値Rに設定して、前記S8に戻り、構内負荷の運転指令状況を入力し構内運転負荷容量が更に増加し、発電機台数m=m+1、m+2、m+3、・・・台目の運転開始電力値に達するたびに、必要台数の発電機が運転開始するまで繰り返すことになる(S8〜S12、S14)。
【0014】
一方、前記S3およびS9にて負荷運転停止信号の場合、構内負荷減少方向となるが、S15でやはり稼働中の最大負荷容量を判定抽出し直し、S16でこの抽出された負荷の容量値Lmaxを受電電力一定制御値Rに設定する。またS17で稼動中負荷合計容量Lが発電機m台運転レベル以下か否かを判定し、否の場合はそのまま制御の変化はさせず、前記判定S8に戻り構内負荷の運転指令状況を入力し前記判定と制御を繰り返す(S8〜S17)。
一方稼動中負荷合計容量Lが発電機m台運転レベル以下となる場合は、1台の発電機を停止させる方向として、発電出力を減少させていき1台の発電機停止できる状態になって後S18で発電機1台停止指令を出力する。その後S19で発電機全数停止か否かを判定し、否の場合、そのまま制御の変化はさせず、前記判定S8に戻り構内負荷の運転指令状況を入力し前記判定と制御を繰り返すS8〜S19。発電機全数停止となった場合は、S1に戻る。
【0015】
このように、この実施の形態1では電力制御装置3が負荷容量に応じて運転する発電機台数を決定するとともに、稼働中の構内設備の内の単機最大負荷容量を有する設備を判定、抽出し、その設備の負荷容量を受電電力一定制御値Rに設定し、常時このRに相当する受電電力を商用電源4から受電するように制御するので、構内設備に突発的な停止が発生しても系統への逆潮流は生じない。
【0016】
実施の形態2.
次に実施の形態2を説明する。複数の構内設備を有する電力需要家によっては、例えば図3〜図5に示すように、季節毎に構内設備の負荷パターンが異なることがある。すなわち夏季には冷房需要、冬季には暖房需要などがあり、各季節においては毎日各時刻にほぼ同様の電力需要となるが、季節毎の電力需要を比較した場合、各時刻において異なっていることが一般的である。
また、一般に電力会社の電力料金は季節毎に設定されており、季節によって電力運用方法を最適な方法に変更することで、よりメリットを享受することができる。
以上のことより、この実施の形態2の電力制御装置3aは図6に示すように実施の形態1で示した図1の電力制御装置3内に季節モード選択スイッチ12を追加して設けたものである。なお、この図6に示す各構成機器は、前記電力制御装置3a以外は図1と同一であるので説明を省略する。
【0017】
図7に季節モード選択スイッチ12の選択と、この選択結果による電力制御装置3aの制御動作フロの要旨を示している。
図7に示すように季節モード選択スイッチ12は、夏季、冬季、中間季および自動のいずれかを選択できる。自動を選択した場合の制御動作フロは前述した実施の形態1の図2のS1〜S19に示すものと同一である。そして、夏季、冬季、中間季毎の所定の時刻になると前記実施の形態1と同様に稼働中の構内設備の内から単機最大負荷容量を有する構内設備を判定、抽出し、この設備を負荷容量を受電電力一定制御値Rと設定し、前記Rに対応した電力を商用電源4から常時受電するよう制御するものである。
【0018】
次に動作については図7に基づいて説明する。
図6に示した電力制御装置3aは、前述した実施の形態1に示す制御機能の他に、図7の制御フロ図に示すように、備えられた制御S/Wにより、各季節において所定の時刻になると、稼働中の構内設備の内から単機最大負荷容量の設備を判定、抽出し、この負荷容量をもって受電電力一定制御の制御値Rに設定して、受電電力および発電出力の制御を行う機能を有するものである。
以下詳細を説明する。図7において、夏季、冬季、中間季の各構内負荷の運転パターン、負荷量共に異なり各受電電力一定制御値も異なるが制御方法は3季とも同様であり、各季のうち代表して夏季の場合について説明する。各モードの選択スイッチ12にてS20にて夏季を選択する。S21Aで構内負荷容量Lが1号機運転開始を必要とする電力値に達すると1号機の運転を開始する。S22で所定の時刻T1になった後、その時点における稼働中の構内設備の内の単機最大負荷容量機を判定、抽出し、その負荷量を受電電力一定制御値Rとして設定する。その後同様に、構内負荷容量Lが2号機運転開始電力値になった後、2号機の運転を開始(S23A)し、その後、所定の時刻T2になった後、受電電力一定制御値Rを更新設定(S24A)する。
【0019】
その後も構内負荷容量の増加および時間の経過にともなって必要発電機台数まで発電機の運転開始、および受電電力一定制御値Rの更新設定を行う(S24A〜S26A)。構内負荷容量Lが1日のうちのピークに達して今度は減少に転じm号機停止電力値となった後、m号機を停止する(S27A)。その後、設定時刻Ti+1になった後、受電電力一定制御値Rに更新設定する(S28A)。その後は構内負荷容量の減少および時間の経過にともなって発電機の停止、および受電電力一定制御値Rの更新設定を行い、すべての発電機が停止に至る(S29A)。最後に時刻が0時になる(S30A)と、受電電力一定制御値Rを初期値に設定し、本フローの最初(S21A)に戻る。以上モード選択スイッチ12にて夏季を選択した場合のフローを説明したが、同選択スイッチ12にて冬季あるいは中間季を選択した場合にも夏季と同じ制御フロの制御となる(S21B〜S31BあるいはS21C〜S31C)。なお、受電電力一定制御値Rを更新設定としたが、必ずしも更新が必要とする場合のみでなく元のRでよい場合もありうる。以上から、季節別の特定の負荷運転パターンが有る電力需要家においても突発的な構内設備の運転停止が発生しても逆潮流防止を、より簡易的で安価に実現できる。
【0020】
実施の形態3.
次に、実施の形態3について説明する。
受電電力料金は一般に平日より休日が安価であり、電力需要家の操業と電気料金の関係から、平日と休日の操業と電力運用の形態が異なるのは言うまでも無いが、例えば図8、図9に示すとおり平日と休日の負荷パターンが異なる場合がある。
図10の如く電力制御装置3bに平日/休日モード選択スイッチ13を設け、図11の如く例えば平日、休日を選択し、平日を選択した場合、選択日毎に、所定の時刻によって受電電力一定制御値を設定することとして、発電機出力、受電電力を制御することにより負荷の突発的運転停止時に逆潮流を起こさないようにする。
【0021】
動作を図11の制御フロによって説明する。
図10の電力制御装置3bは、前記実施の形態1に示す制御機能の他に、図11の制御フロ図に示すように備えられた制御S/Wにより平日は所定の時刻になると受電電力一定制御の制御値R(運転中の負荷の最大容量)を設定して受電電力および発電出力の制御を行い、休日は受電電力料金が一般に安いことより、受電電力一定制御値Rを契約電力の上限に設定して発電出力の制御を行う機能を有するものである。
本機能は、選択スイッチ13にて平日を選択した場合、制御フロのS33A〜S43Aは前述した実施の形態2に示す図7のS21A〜S31Aと同様になり、自動選択の場合は実施の形態1に示す図2のS1〜S19と同様になる。選択スイッチ13にて休日を選択した場合、S33Bにて受電電力一定制御値Rを契約電力の上限値に設定し、構内負荷容量Lが1号機運転開始を必要とする電力値となった後、S34Bにて1号機の運転を開始する。その後、発電機各号機の運転開始電力値になるごとに発電機各号機の運転を開始(S35B、S36B)し、発電機各号機の運転停止電力値となるごとに発電機各号機の運転を停止する(S37B〜39B)。
以上により、平日、休日の特定の負荷運転パターンが有る電力需要家においても負荷の突発的停止による系統への逆潮流防止を、より簡易的で安価に実現できる。
【0022】
実施の形態4.
次に、実施の形態4について説明する。
一般に電気料金は日中より夜間が安価であるため、工場操業と電力運用(自家発電と受電の割合調整)の形態が検討され、例えば図12、図13に示すとおり複数の操業パターンによって負荷パターンが異なる場合がある。
この実施の形態4では図14に示すように電力制御装置3cに操業パターン選択スイッチ14を設け、制御フロ図15に示すように、例えば数種ある製品製造パターン、例えば操業パターンAと操業パターンBの内からの1つを選別し、契約種別が季節別契約かそれとも季時別契約か判定した後、選択操業パターン毎の設定した負荷運転パターンに基づいて前記実施の形態1と同様の最大負荷容量設備を判定しその負荷量を受電電力一定制御値Rと設定することとして、発電機出力、受電電力を制御することにより負荷の突発的な運転停止時に逆潮流を起こさないようにする。
【0023】
動作を図15の制御フロによって説明する。
前記図14の電力制御装置3cは、前記実施の形態1に示す制御機能の他に、図15の制御フロ図に示すように備えられた制御S/Wにより各操業パターンにおいて所定の時刻になると稼働中の構内設備の内から単機最大負荷容量の設備を判定、抽出し、その負荷量を受電電力一定制御値Rに設定して受電電力および発電出力の制御を行う機能を有するものである。
本機能は、S44で選択スイッチ14にて選択する操業パターンA、操業パターンBは各構内負荷の運転パターン、負荷量共に異なるが制御方法は2つとも同様であり、契約種別が季節別契約か、それとも季時別契約か判定(S45A、S45C)する。選択した操業パターンAあるいは操業パターンBの制御フロ(S46A〜S56A、S46B〜S56B、S46C〜S56C、S46D〜S56D)は前記実施の形態2(S21A〜S30A)と同様であり、自動選択の場合は実施の形態1で示した図2のS1〜S19と同様である。
これにより製品製造パターン毎の特定の負荷運転パターンが有る電力需要家においても負荷の突発的運転停止による系統への逆潮流防止を、より簡易的で安価に実現できる。
【0024】
実施の形態5.
前述した実施の形態2における各選択された各季(夏、冬、中間季)の受電電力一定制御値Rの設定、実施の形態3における選択された平日の受電電力一定制御値Rおよび実施の形態4における選択された操業パターンの受電電力一定制御値Rは、その時点における稼働する構内設備の単機最大負荷容量の設備を判定、抽出しその設備の負荷量をもって前記Rと設定していたが、前記実施の形態2〜実施の形態4で示した各季毎、平日毎、操業パターン毎に所定の時刻における構内負荷量がほぼ一定の値であると認められる工場設備も存在する。このような場合には、前述した実施の形態2の各季節毎、実施の形態3の平日毎、実施の形態4の操業パターン毎の各所定の時刻毎に予め設定した受電電力一定制御値Rを採用することも可能である。
なお、当然のことながらこの受電電力一定制御値Rは、各所定の時刻毎に更新されるものであり、また状況に応じてその値は変更可能なものである。このような機能を備えた電力制御装置3は、構成がより簡素化され安価な装置となる。
【産業上の利用可能性】
【0025】
この実施の形態1〜4は、商用電源と構内発電機の電力を合わせて複数の構内設備に供給する系統連系発電システムの逆潮流防止技術に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【0026】
【図1】この発明の実施の形態1の系統連系発電システムを示すブロック図である。
【図2】この発明の実施の形態1のフローチャートを示す図である。
【図3】この発明の実施の形態2の電力需要家の夏季における日負荷パターンの代表例および電力運用例を示す図である。
【図4】この発明の実施の形態2の電力需要家の冬季における日負荷パターンの代表例および電力運用例を示す図である。
【図5】この発明の実施の形態2の電力需要家の中間季における日負荷パターンの代表例および電力運用例を示す図である。
【図6】この発明の実施の形態2の系統連系発電システムを示すブロック図である。
【図7】この発明の実施の形態2のフローチャートを示す図である。
【図8】この発明の実施の形態3の電力需要家の平日における日負荷パターンの代表例および電力運用例を示す図である。
【図9】この発明の実施の形態3の電力需要家の休日における日負荷パターンの代表例および電力運用例を示す図である。
【図10】この発明の実施の形態3の系統連系発電システムを示すブロック図である。
【図11】この発明の実施の形態3のフローチャートを示す図である。
【図12】この発明の実施の形態4の電力需要家の操業パターンAにおける日負荷パターンの代表例および電力運用例を示す図である。
【図13】この発明の実施の形態4の電力需要家の操業パターンBにおける日負荷パターンの代表例および電力運用例を示す図である。
【図14】この発明の実施の形態4の系統連系発電システムを示すブロック図である。
【図15】この発明の実施の形態4のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【0027】
1a〜1n 運転指令装置、2a〜2n 構内設備、3,3a〜3c 電力制御装置、
4 商用電源、6a〜6n 構内発電機、12 季節モード選択スイッチ、
13 平日/休日モード選択スイッチ、14 操業パターン選択スイッチ、
100 系統連系発電システム。




 

 


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