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発明の名称 ハーネスプロテクタ
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−43803(P2007−43803A)
公開日 平成19年2月15日(2007.2.15)
出願番号 特願2005−224141(P2005−224141)
出願日 平成17年8月2日(2005.8.2)
代理人 【識別番号】100060690
【弁理士】
【氏名又は名称】瀧野 秀雄
発明者 池田 一弘 / 杉浦 巧純
要約 課題
温度変化で樋状部が長手方向に収縮膨張を繰り返した場合における固定部の破損や外れの心配を解消する。

解決手段
固定部5を有する副プロテクタ本体3,4と、副プロテクタ本体に合体し、副プロテクタ本体と共に電線21を挿通させる主プロテクタ本体2とで構成されるハーネスプロテクタ1で、副プロテクタ本体と主プロテクタ本体との何れか一方に歪み吸収部8を設け、何れか他方に、歪み吸収部に対する当接面9a,9bを電線挿通方向両側に有する係合部9を設けた。歪み吸収部8を、副プロテクタ本体と主プロテクタ本体との何れか一方の壁部15,16に設けた突部6と、突部から電線挿通方向両側に突出した可撓部7とで構成し、係合部を、何れか他方の壁部10,11に設けた孔部9ないし溝部とした。可撓部7を三角リブとした。
特許請求の範囲
【請求項1】
固定部を有する副プロテクタ本体と、該副プロテクタ本体に合体し、該副プロテクタ本体と共に電線を挿通させる主プロテクタ本体とで構成され、該副プロテクタ本体と該主プロテクタ本体との何れか一方に歪み吸収部が設けられ、何れか他方に、該歪み吸収部に対する当接面を電線挿通方向両側に有する係合部が設けられたことを特徴とするハーネスプロテクタ。
【請求項2】
前記歪み吸収部が、前記副プロテクタ本体と主プロテクタ本体との何れか一方の壁部に設けられた突部と、該突部から電線挿通方向両側に突出された可撓部とで構成され、前記係合部が、前記副プロテクタ本体と主プロテクタ本体との何れか他方の壁部に設けられた孔部ないし溝部であることを特徴とする請求項1記載のハーネスプロテクタ。
【請求項3】
前記可撓部が三角リブであることを特徴とする請求項2記載のハーネスプロテクタ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、固定部側を分割して設けると共に、熱膨張収縮時の歪みを吸収可能としたハーネスプロテクタに関するものである。
【背景技術】
【0002】
図5は、従来のハーネスプロテクタの第一の形態を示すものである(特許文献1参照)。
【0003】
このハーネスプロテクタ41は、合成樹脂製の一方の矩形樋状部42と他方の矩形樋状部43とを相互にスライド自在に係合させ、ワイヤハーネス44の保護長さに応じて伸縮させて用いるものであり、伸縮長さL1,L2に対応した車両ボディ45の固定孔46に両樋状部42,43の底壁の係止クリップ47を係合させて固定される。
【0004】
一方の樋状部42の側壁に突起48が設けられ、他方の樋状部43の側壁に、突起48をスライド自在に係合させる長孔49が設けられている。両樋状部42,43の端部にはワイヤハーネス44をテープ巻きで固定するための固定板50が突設されている。係止クリップ47は、支柱部47aの先端側に一対の可撓性の爪部47bを斜めに突出形成して成るものである。
【0005】
図6〜図7は、従来のハーネスプロテクタの第二の形態を示すものである(特許文献2参照)。
【0006】
このハーネスプロテクタ51は、合成樹脂製の一方の矩形樋状部52と他方の矩形樋状部53とを合成樹脂製の短い中間樋状部54で相互に連結して構成されるものである。
【0007】
各矩形樋状部52,53の底壁には突起55が設けられ、中間樋状部54の底壁に、突起55を係合させる孔部56が設けられると共に、矩形樋状部52,53の底壁延長部57や側壁端部58を進入係合させる保持壁59が底壁や側壁に設けられている。各矩形樋状部52,53には、車両ボディ等に対するブラケット60(図7)が設けられ、ブラケット60の孔部にボルトを挿入して車両ボディ側のナットにねじ締め固定される。
【0008】
図8〜図9は、従来のハーネスプロテクタの第三の形態を示すものである(特許文献3参照)。
【0009】
このハーネスプロテクタ61は、合成樹脂製の矩形樋状部62の側壁に、車両ボディに対するブラケット63を設け、ブラケット63の大きめの孔部64の内面に複数の係止爪65を斜めに立ち上げて構成されるものである。
【0010】
車両ボディ等に植設されたボルト66(図9)がブラケット63の孔部64に挿入され、ボルト66のねじ山に係止爪65が係止されて、ハーネスプロテクタ61が車両ボディ等にワンタッチで固定される。
【特許文献1】実開平1−146712号公報(図3〜図4)
【特許文献2】特開平10−84613号公報(図3,図7)
【特許文献3】実開平6−67980号公報(図4,図8)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0011】
しかしながら、上記従来の第一のハーネスプロテクタ41(図5)にあっては、例えば車種毎に各樋状部42,43を共通で使用することができるものの、短く縮めて用いる場合は、樹脂材料が無駄になり、重量も嵩むという懸念があった。
【0012】
また、上記従来の第二のハーネスプロテクタ51(図6〜図7)にあっては、上記第一のハーネスプロテクタ41のように伸縮しないから、車種等に応じて材料費は節約されるものの、両樋状部52,53が中間樋状部54を介して不動に固定され、その状態で車両ボディ等にブラケット60で固定されるから、例えば外気やエンジンルーム内等の温度の変動に伴って、合成樹脂製のハーネスプロテクタ51が長手方向に伸縮することで、すなわちハーネスプロテクタ51が温度の低下に伴って長手方向に縮み(収縮し)、温度の増加に伴って長手方向に伸びる(膨張する)ことで、ブラケット(固定部)60に応力集中が起こり、特にこの伸縮が長期に渡って繰り返された場合で、ブラケット60の設定強度が低く、且つハーネスプロテクタ51の樹脂材料が硬質で柔軟性の低い場合に、ブラケット60が破損を起こし兼ねないという懸念があった。
【0013】
また、第二のハーネスプロテクタ51に上記第一のハーネスプロテクタ41の係止クリップ47を用いた場合には、係止クリップ47が硬質で柔軟性の低い材料の場合に、ハーネスプロテクタ51の繰り返しの膨張収縮によって樹脂製の係止クリップ(固定部)47が破損を起こし兼ねないという懸念があった。
【0014】
また、固定部60,47が破損しない場合でも、ハーネスプロテクタ51の長手方向の伸縮によって、樋状部52,53の底壁の突起(連結部)55に応力集中が起こり、突起55が変形したり摩耗したりして、樋状部52,53と中間樋状部54の連結が解除され兼ねないという懸念があった。
【0015】
また、上記従来の第三のハーネスプロテクタ61(図8)にあっては、温度差によってハーネスプロテクタ61が長手方向に伸縮した場合に、ブラケット(固定部)63の孔部内の係止爪65が撓んである程度の伸縮を吸収することができるが、伸縮が長期に渡って繰り返された場合で、係止爪65が硬質で柔軟性の低い材料の場合に、係止爪65の係止力が低下して、車両の振動等でボルト66から離脱し兼ねないという懸念があった。
【0016】
本発明は、上記した点に鑑み、大きなストロークのスライド機構を用いることなく、環境温度の変化によって樋状部が長手方向に収縮膨張を繰り返した場合でも、固定部や連結部が破損や外れを起こす心配のないハーネスプロテクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0017】
上記目的を達成するために、本発明の請求項1に係るハーネスプロテクタは、固定部を有する副プロテクタ本体と、該副プロテクタ本体に合体し、該副プロテクタ本体と共に電線を挿通させる主プロテクタ本体とで構成され、該副プロテクタ本体と該主プロテクタ本体との何れか一方に歪み吸収部が設けられ、何れか他方に、該歪み吸収部に対する当接面を電線挿通方向両側に有する係合部が設けられたことを特徴とする。
【0018】
上記構成により、熱収縮・膨張で各プロテクタ本体が歪みを生じた際に、歪み吸収部が係合部の歪み反対側の当接面に押接して撓むことで、歪みが吸収されて、固定部にかかる歪み方向の力が緩和され、繰り返しの熱歪みによっても固定部の破損等が防止される。歪み吸収部は主プロテクタ本体と副プロテクタ本体との連結部を兼ねており、歪み吸収部が撓むことで、連結部の破損も防止される。係合部の両端の当接面は対向して設けられ、例えば低温時の熱収縮で歪み吸収部が一端の当接面に当接し、高温時の熱膨張で歪み吸収部が他端の当接面に当接する。歪み吸収部としては、可撓部を有する突部や、可撓性の柱状の突部等を適用可能であり、柱状の突部の場合はその自由端部を孔部や溝部といった係合部に係合させる。固定部としては、ボルト挿通孔を有するブラケットや、孔部内にボルトの山部に係合する係止爪を有するブラケットや、係止クリップ等を適宜使用可能である。
【0019】
請求項2に係るハーネスプロテクタは、請求項1記載のハーネスプロテクタにおいて、前記歪み吸収部が、前記副プロテクタ本体と主プロテクタ本体との何れか一方の壁部に設けられた突部と、該突部から電線挿通方向両側に突出された可撓部とで構成され、前記係合部が、前記該プロテクタ本体と主プロテクタ本体との何れか他方の壁部に設けられた孔部ないし溝部であることを特徴とする。
【0020】
上記構成により、突部から電線挿通方向に一対の可撓部が孔部又は溝部(凹部)の当接面に向けて突出形成される。各可撓部は突部を介して副プロテクタ本体の壁部又は主プロテクタ本体の壁部とは分離して支持されたことで、高い撓み性及び復元性を発揮する。孔部の内面である当接面は小さな面積で可撓部に接触し、溝部の内面である当接面は孔部よりも大きな面積で可撓部に接触可能である。可撓部としては可撓性の三角リブや湾曲状の板ばねや半環状のばね部等を適用可能である。
【0021】
請求項3に係るハーネスプロテクタは、請求項2記載のハーネスプロテクタにおいて、前記可撓部が三角リブであることを特徴とする。
【0022】
上記構成により、ハーネスプロテクタの熱収縮・膨張時に三角リブが係合部の当接面に押接して潰し方向に圧縮変形し、熱歪みを確実に吸収する。また、熱収縮・膨張が解除された際に良好な復元性を発揮して初期形状に確実に復帰する。三角リブとは、先端に向かうにつれて漸次薄肉にテーパ状に形成された楔形状のリブ(突条ないし突起)である。
【発明の効果】
【0023】
請求項1記載の発明によれば、ハーネスプロテクタの熱収縮・膨張時に歪み吸収部が係合部の各当接面に押接して撓むことで、熱歪みが確実に吸収され、繰り返しの熱歪みによる固定部のひび割れや有害な変形や破損等が防止され、固定部の破損等に伴う車両ボディからのハーネスプロテクタの外れやそれに伴う異音等が防止される。また、固定部を主プロテクタ本体とは別体に形成したことで、固定部の形状が複雑な場合でも容易に樹脂成形を行うことができ、また、車種に応じて固定部のみを変えて固定位置の違いに容易に且つ安価に対応することができる。
【0024】
請求項2記載の発明によれば、副プロテクタ本体又は主プロテクタ本体の壁部に設けた突部に可撓部を突出させることで、可撓部の撓み性及び復元性が高まり、熱収縮・膨張時の歪み吸収性が向上し、請求項1記載の発明の効果が促進される。
【0025】
請求項3記載の発明によれば、三角リブによって歪み吸収性と復元性が高められ、繰り返しの熱収縮・膨張によっても確実に熱歪みを繰り返し吸収することができ、長期間に渡って熱歪みの影響を解消することができ、長期間に渡って請求項1記載の発明の効果を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0026】
図1〜図4は、本発明に係るハーネスプロテクタの一実施形態を示すものである。
【0027】
このハーネスプロテクタ1は、合成樹脂製の矩形筒状の主プロテクタ本体2と、主プロテクタ本体2の長手方向の前後の両端部に装着合体される合成樹脂製の副プロテクタ本体3,4と、副プロテクタ本体3,4に一体に形成された合成樹脂製の固定部5とで構成され、副プロテクタ本体3,4の内壁面に突部6が設けられ、突部6の前後の端面6a,6bに可撓性の三角リブ(可撓部)7が突設され、主プロテクタ本体2の壁部に、突部6と三角リブ7とで成る歪み吸収部8を係合且つ当接させる長方形状の孔部(係合部)9が設けられたことを特徴としている。
【0028】
図1の如く、主プロテクタ本体2は、上下左右の壁部10〜12で囲まれて比較的薄型に形成され、上壁(天壁)10は係止手段13で側壁12に固定されている。下側と左右の壁部11,12で三方を囲まれた樋状部が構成されている。上壁10は薄肉のヒンジ部(図示せず)を介して左右何れか一方の側壁12に開閉自在に連結させることが好ましく、その場合、係止手段13は何れか他方の側壁方に設けられる。係止手段13としては、例えば上壁に垂設された可撓性の係止枠片と、側壁12に設けられた係合突起等が用いられる。係止手段13の形態は適宜設定される。
【0029】
主プロテクタ本体2の前後の端部の外側に副プロテクタ本体3,4が配置されている。副プロテクタ本体3,4は、主プロテクタ本体2よりも幅及び高さ方向に一廻り大きく、且つ主プロテクタ本体2よりも電線挿通方向に短く形成され、上下左右の壁部15〜17で囲まれており、上壁15は係止手段18で側壁17に固定されている。下側と左右の壁部16,17で短い樋状部が構成されている。上壁15は薄肉のヒンジ部(図示せず)を介して左右何れか一方の側壁17に開閉自在に連結させることが好ましく、その場合、係止手段18は何れか他方の側壁方に設けられる。係止手段18としては上記同様の可撓性の係止枠片と係合突起等が用いられる。
【0030】
前後の副プロテクタ本体3,4と中間の主プロテクタ本体2との内側の空間19,20(図2)内に複数本の電線21が挿通される。電線21の挿通(収容)は各プロテクタ本体2〜4の上壁10,15を開けて挿通(収容)させることが好ましい。上壁10,15を開閉不能に設け、ハーネスプロテクタ1の前後の開口から各電線21を挿通させることも不可能ではない。電線挿通方向はプロテクタ長手方向と一致する。
【0031】
副プロテクタ本体3,4の左右の側壁17に一対の固定部5が一体に設けられている。固定部5は、ボルトを挿通する孔部22を有するものであってもよく、ボルト挿通孔22よりも大径な孔部の内側に可撓性の複数の係止爪(図示せず)を有して、係止爪でボルトの山部を係止させるもの(従来例の図10参照)であってもよく、あるいは孔部を有さずに係止クリップ(図示せず)を突設したもの(従来例の図5参照)であってもよい。係止クリップは支柱部の先端側に一対ないしそれ以上の可撓性の爪部を有するものである。図1の実施形態においてはボルト挿通用の孔部22を有するものとして説明する。
【0032】
孔部22は矩形板状のブラケット(固定部)5の中央に上下貫通して設けられている。左右一対のブラケット5の内端は副プロテクタ本体3,4の両側壁17の外面に連結部23で一体に連結されている。連結部23を介さずにブラケット5を副プロテクタ本体3,4の両側壁17に直接設けることも可能である。
【0033】
本例でブラケット5の位置は前側の副プロテクタ本体3の前端側と後側の副プロテクタ本体4の前端側とに配置されているが、前側の副プロテクタ本体3の後端側と後側の副プロテクタ本体4の前端側、あるいは前側の副プロテクタ本体3の前端側と後側の副プロテクタ本体4の後端側、あるいは前側の副プロテクタ本体3の中間部と後側の副プロテクタ本体4の中間部等に各ブラケット5を配置することも可能である。
【0034】
なお、孔部内に係止爪を設ける場合は、図1の孔部22を少し大径にして係止爪を孔部内に複数等配に配置する。また、孔部22に代えて係止クリップを設ける場合は、板状のブラケットの底部に係止クリップを突設する。あるいは、副プロテクタ本体3,4の底壁16に係止クリップを直接下向きに突設する。ブラケット5を廃除して、副プロテクタ本体3,4の外側ではなく内側にボルト挿通孔22を設けたり、係止爪を有する孔部を設けたりすることも可能である。ブラケット5を中実ではなく中空としたり、平板状や円形等としたりすることも可能である。
【0035】
本明細書における上下左右前後の方向性はあくまでも説明の便宜上のものであり、必ずしもハーネスプロテクタ1の実装方向と一致するものではない。例えば図1のハーネスプロテクタ1を上下反転させて配置したり、横置きではなく90゜反転させて縦置きに配置することも可能である。
【0036】
図2(図1のA−A断面図)の如く、主プロテクタ本体2の前後の端部2aは各副プロテクタ本体3,4の内側にスライド自在に挿入されている。副プロテクタ本体内への主プロテクタ本体2の挿入量は、副プロテクタ本体3,4が上下左右にガタ付かない(振れない)程度であることが好ましい。
【0037】
図2,図3(図2の矢視B図)の如く、副プロテクタ本体3,4の上下の各壁部15,16の内面の幅方向中央に矩形短柱状の突部6が一体に突設され、突部6の前後(電線挿通方向両側)の端面に可撓性の三角リブ7が一体に突設されている。三角リブ7は副プロテクタ本体3,4の上下の壁部15,16とは切り離されて分離されている。三角リブ7を副プロテクタ本体3,4の上下の壁部15,16の内面に一体に連続させることも可能であるが、この場合は三角リブ7の撓み性が低下する。突部6と前後の三角リブ7とで歪み吸収部8が構成されている。
【0038】
主プロテクタ本体2の上下の壁部10,11に矩形状の孔部9が設けられ、各孔部内に歪み吸収部8すなわち突部6と前後の三角リブ7とが一体に挿入係合されている。孔部9の前後(電線挿通方向両側)の内端面(当接面)9a,9bと前後の三角リブ7の先端7aとの間には若干の隙間があってもよいし、隙間なく三角リブ7の先端7aが孔部9の内端面9a,9bに接触していてもよい。本例では若干の隙間があるものとして図示している。
【0039】
図3の如く、三角リブ7は突部6よりもかなり薄肉に形成され、平面視で見た場合に、三角リブ7の底辺(付け根ないし基端)7bよりも三角リブ7の高さ(前後方向の突出長さ)が大きく設定され、先端7aに向かうにつれて肉厚がテーパ状に漸次薄く設定されて、前後方向の可撓性及び復元性(弾性)を有している。突部6や三角リブ7は副プロテクタ本体3,4と同じ材質の合成樹脂材で形成されている。
【0040】
なお、三角リブ7のみを撓み易く且つ復元し易い材質の合成樹脂材又はゴム等のエラストマ材で二色成形することも可能である。また、図3の例で三角リブ7の先端7aはくさび状に尖っているが、先端7aを円弧状に丸くしたり、垂直方向の平坦面としたりすることも可能である。また、三角リブ7の左右の傾斜面7cをテーパ状ではなく外向きの湾曲状の面とすることも可能である。
【0041】
図1,図2において、各孔部9への歪み吸収部8の挿入作業は、少なくとも副プロテクタ本体3,4の上壁15を開けた状態で行われる。すなわち、図1において、例えば各プロテクタ本体2〜4の上壁(天壁)10,15を開けた状態で、先ず主プロテクタ本体2の底壁11の前後の各孔部9に各副プロテクタ本体3,4の歪み吸収部8を挿入しつつ、各副プロテクタ本体3,4の底壁16を主プロテクタ本体2の底壁11の下側に重ねる。これは主プロテクタ本体2の底壁11を副プロテクタ本体3,4の底壁16の上側に重ねることでも同様に行われる。
【0042】
次いで、各プロテクタ本体2〜4の内側に複数本の電線21を挿通させた後、主プロテクタ本体2の上壁10を閉じて係止手段13で側壁12に係止固定させ、さらに、副プロテクタ本体3,4の各上壁15を閉じることで、副プロテクタ本体3,4の各上壁15の歪み吸収部8が主プロテクタ本体2の上壁10の孔部9に挿入係合される。副プロテクタ本体3,4の上壁15は係止手段18で側壁17に係止固定される。
【0043】
図2,図3の如く、各歪み吸収部8は主プロテクタ本体2の孔部9に係合した状態で孔部9から内向きに突出する。前側の三角リブ7の先端7aは孔部9の前側の内端面(当接面)9aに接しないし近接して位置し、後側の三角リブ7の先端7aは孔部9の後側の内端面(当接面)9bに接しないし近接して位置する。なお、各歪み吸収部8の高さを孔部9の高さすなわち底壁11の板厚と同程度に設定することも可能である。
【0044】
副プロテクタ本体3,4の上壁15を開閉不能に形成した場合は、各歪み吸収部8の高さを低く形成し、且つ前側の撓み吸収部8の前端と後側の撓み吸収部8の後端とに傾斜面(図示せず)を設けて、矩形筒状の副プロテクタ本体3,4の内側に主プロテクタ本体2を挿入しつつ主プロテクタ本体2の上下の壁部10,11を内向きに撓ませて、撓み吸収部8を孔部9に進入係合させる。
【0045】
主プロテクタ本体2と副プロテクタ本体3,4と固定部5とで成るハーネスプロテクタ1は、複数本の電線21を挿通させた状態で、ワイヤハーネスの一部として車両ボディ等に装着固定される。ハーネスプロテクタ1の固定は、ブラケット5をボルト(図示せず)で車両ボディ側のナットに締め付けることで行われる。ブラケット5の孔部内に係止爪を設けた場合は、車両ボディに植設したボルト(図示せず)を孔部に挿入する。ブラケット又は副プロテクタ本体3の底壁16に係止クリップを設けた場合は、係止クリップを車両ボディの孔部(図示せず)に挿入係止させる。
【0046】
ハーネスプロテクタ1が例えば車両のエンジンルームや外気温の影響を受けやすいボディの内面に直接装着された場合や、エアコンの通風路に近接して配置された場合等において、ハーネスプロテクタ1が低温時に熱収縮した場合に、前側の副プロテクタ本体3は前端の固定部5を支点に前向きに収縮し、前側の副プロテクタ本体3に対して主プロテクタ本体2は後側の副プロテクタ本体4の固定部5に向けて後向きに熱収縮する。副プロテクタ本体3は主プロテクタ本体2に較べて全長が短いから熱収縮量は少ないが、主プロテクタ本体2の熱収縮量に合算されることで、通常の一体型のハーネスプロテクタよりも大きな熱収縮を起こし兼ねない。
【0047】
この大きな熱収縮歪みを受けるに伴って、図4の如く、副プロテクタ本体3の歪み吸収部8が前方に移動し、主プロテクタ本体2の孔部9が後方に移動することで、前側の三角リブ7が孔部9の前側の内端面9aで潰されて弾性的に圧縮変形ないし撓み変形して、この大きな熱収縮歪みを吸収する。これにより、副プロテクタ本体3の固定部5や、主プロテクタ本体2と副プロテクタ本体3との連結主体部である突部6にハーネスプロテクタ長手方向の大きな力が作用せず、固定部5や突部6の有害な変形や破損等が防止される。
【0048】
これは、ハーネスプロテクタ1が高温時に熱膨張した場合においても同様であり、前側の副プロテクタ本体3は前端の固定部5を支点に後向きに線膨張(伸長)し、前側の副プロテクタ本体3に対して主プロテクタ本体2は後側の副プロテクタ本体4の固定部5を支点として前向きに線膨張する。副プロテクタ本体3は主プロテクタ本体2に較べて全長が短いから線膨張量は少ないが、主プロテクタ本体2の線膨張量に合算されることで、通常の一体型のハーネスプロテクタよりも大きな熱膨張を起こし兼ねない。
【0049】
この大きな熱膨張歪みを受けるに伴って、副プロテクタ本体3の歪み吸収部8が後方に移動し、主プロテクタ本体2の孔部9が前方に移動することで、図4とは反対に後側の三角リブ7が孔部9の後側の内端面9bで潰されて弾性的に圧縮変形ないし撓み変形して、この大きな熱膨張歪みを吸収する。これにより、副プロテクタ本体3の固定部5や、主プロテクタ本体2と副プロテクタ本体3との連結主体部である突部6にハーネスプロテクタ長手方向の大きな力が作用せず、固定部5や突部6の有害な変形や破損等が防止される。
【0050】
上記の作用は前側の副プロテクタ本体3の歪み吸収部8におけるものであるが、後側の副プロテクタ本体4の歪み吸収部8においても、固定部5が前側の固定部5と対称の位置にあれば、上記と同様の作用となる(説明は省略する)。前後両方の歪み吸収部8が対称に変形して同時に熱歪みを吸収することで、前述の大きな熱歪みが前後両方で分散されてスムーズ且つ確実に吸収され、固定部5や突部6の有害な変形や破損等が確実に防止される。
【0051】
なお、上記実施形態においては、主プロテクタ本体2の前後両側に副プロテクタ本体3,4を設けたが、例えば、主プロテクタ本体2の一方の端部に固定部5を一体に設け、主プロテクタ本体2の他方の端部に、固定部5を有する副プロテクタ本体3を設けたハーネスプロテクタを採用することも可能である。
【0052】
また、上記実施形態においては、副プロテクタ本体3,4に歪み吸収部8を設け、主プロテクタ本体2に孔部9を設けたが、これとは逆に、主プロテクタ本体2の上下の壁部10,11の外面に歪み吸収部8を外向きに突設し、副プロテクタ本体3,4の上下の壁部15,16に孔部9を設けることも可能である。また、主プロテクタ本体2を副プロテクタ本体3,4よりも上下左右方向に一廻り大きく形成し、その主プロテクタ本体2の上下の壁部10,11の内面に歪み吸収部8を内向きに突設し、副プロテクタ本体3,4の上下の壁部15,16に孔部9を設けたり、副プロテクタ本体3,4の上下の壁部15,16の外面に歪み吸収部8を外向きに突設し、主プロテクタ本体2の上下の壁部10,11に孔部9を設けたりすることも可能である。
【0053】
また、上下の壁部10,11,15,16に代えて左右の壁部(側壁)12,17に歪み吸収部8や孔部9を設けることも可能である。この側壁12,17における歪み吸収部8や孔部9の配置は上記上下の壁部10,11,15,16に設ける場合と同様に種々の形態が可能である。
【0054】
また、孔部9に代えて溝部(凹部)を設けることも可能である。この場合、例えば図2において歪み吸収部8の全体が溝部内に収容され、溝部の前後の端面に三角リブ7の先端7aが全高に渡って接触ないし近接して位置する。また、溝部に代えて前後一対の垂直な壁部(図示せず)を平行に突設し、一対の壁部の間に歪み吸収部8を配置することも可能である。この場合、一対の壁部の対向する内面に三角リブ7の先端7aが全高に渡って接触ないし近接して位置する。
【0055】
また、可撓部として、三角リブ7に代えて、略円弧状や鉤状に湾曲した板ばね状のリブや、略S字状に屈曲した可撓性兼弾性のリブや、半環状の可撓性兼弾性の半ループ部等を突部の前後に突設することも可能である。環状の可撓性兼弾性のループ部を突部の内側に連結して一体に設けて、前後のみならず左右方向の熱歪みをも吸収することも可能である。突部6の前後左右の四方に三角リブ7を設けて、前後左右の二次元方向の熱歪みを吸収させることも可能である。
【0056】
特に三角リブ7は、樹脂成形が容易で、且つ熱歪みを確実に吸収し、且つ復元性も良好で、しかも繰り返しの熱歪みによってもへたりや脆弱化を起こし難いので好適である。
【0057】
また、突部6は矩形(正方形)状に限らず、円形や幅方向に横長の長方形等であってもよく、大きさも適宜設定可能である。孔部9は長方形に限らず、これら突部6や三角リブ7等の形状によって適宜設定される。
【0058】
また、上記実施形態においては、各プロテクタ本体2〜4に上壁10,15を設けたが、上壁10,15を廃除して各プロテクタ本体2〜4を矩形樋状に形成し、複数本の電線21を各プロテクタ本体にテープ巻きやバンドで固定させるようにすることも可能である。この場合、上壁10,15の歪み吸収部8や孔部9はなく、各プロテクタ本体の底壁11,16及び/又は両側壁12,17に歪み吸収部8や孔部9が設けられる。また、主プロテクタ本体2や副プロテクタ本体3,4の形状は矩形筒状や矩形樋状に限らず、断面半円状や断面円形状等でも上記同様の歪み吸収部8と孔部9を形成することが可能である。
【0059】
図2〜図4の実施形態においては、突部6は熱収縮・膨張で撓まず、三角リブ7等の可撓部をしっかりと支えて可撓部7のみが変形するようしているが、突部6を直接撓ませて熱歪みを吸収させるようにすることも可能である。例えば、副プロテクタ本体3,4の上下の壁部15,16に円柱状の可撓性兼弾性の突部(図示せず)を設け、主プロテクタ本体2の内面に有底円筒部(図示せず)を突設し、円筒部の底部に孔部を設けて、孔部で突部の先端(自由端)側を支持するようにすれば、突部のみで歪み吸収部を構成することが可能である。この場合も、突部を主プロテクタ本体2に設け、孔部を副プロテクタ本体3,4に設けることが可能である。
【0060】
また、上記実施形態においては、ハーネスプロテクタ1を真直に形成したが、例えば主プロテクタ本体2を中間部から水平方向や垂直方向に屈曲させた場合においても、上記形態の歪み吸収部8と係合部9を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【0061】
【図1】本発明に係るハーネスプロテクタの一実施形態を示す斜視図である。
【図2】同じくプロテクタの要部を示す図1のA−A断面図である。
【図3】図2の矢視B斜視図である。
【図4】図2の矢視B斜視図における作用の一形態を示す斜視図である。
【図5】従来のハーネスプロテクタの第一の形態を示す側面図である。
【図6】従来のハーネスプロテクタの第二の形態を示す縦断面図である。
【図7】同じく第二の形態を示す平面図である。
【図8】従来のハーネスプロテクタの第三の形態を示す平面図である。
【図9】同じく第三の形態の固定部を示す図8のC−C相当縦断面図である。
【符号の説明】
【0062】
1 ハーネスプロテクタ
2 主プロテクタ本体
3,4 副プロテクタ本体
5 ブラケット(固定部)
6 突部
7 三角リブ(可撓部)
8 歪み吸収部
9 孔部(係合部)
9a,9b 内端面(当接面)
10,15 上壁(壁部)
11,16 底壁(壁部)
21 電線




 

 


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