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発明の名称 プラズマディスプレイ装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−149627(P2007−149627A)
公開日 平成19年6月14日(2007.6.14)
出願番号 特願2006−32784(P2006−32784)
出願日 平成18年2月9日(2006.2.9)
代理人 【識別番号】110000165
【氏名又は名称】グローバル・アイピー東京特許業務法人
発明者 安 成容
要約 課題
パネル静電容量を減少させるためにバス電極の幅を狭く形成し、位置合せ工程上の誤差を勘案して、前記バス電極のマージンを充分に設けて形成し、前記バス電極が放電空間の内部に侵入しないようにする、プラズマディスプレイ装置を提供する。

解決手段
本発明のプラズマディスプレイ装置は、上部基板に形成された第1の電極と、上部基板と対向する下部基板に形成されて放電空間を仕切る隔壁とを備え、第1の電極は、放電空間と重畳しないようにする。
特許請求の範囲
【請求項1】
上部基板に形成された第1の電極と、
前記上部基板と対向する下部基板に形成されて放電空間を仕切る隔壁とを備え、
前記第1の電極が、前記放電空間と重畳しないことを特徴とするプラズマディプレイ装置。
【請求項2】
前記上部基板が、前記第1の電極と並んで形成される第2の電極をさらに備え、前記第1の電極及び第2の電極が、前記放電空間と重畳しないことを特徴とする請求項1に記載のプラズマディプレイ装置。
【請求項3】
前記第1の電極が、金属バス電極であることを特徴とする請求項1に記載のプラズマディプレイ装置。
【請求項4】
前記第1の電極が、前記放電空間の外郭から所定のマージンを置いて離隔して形成されることを特徴とする請求項1に記載のプラズマディプレイ装置。
【請求項5】
前記所定のマージンが、20μm以上200μm以下であることを特徴とする請求項4に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項6】
前記第1の電極の幅が、20μm以上50μm以下であることを特徴とする請求項1に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項7】
前記隔壁には溝が形成されることを特徴とする請求項1に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項8】
前記上部基板が、前記第1の電極から前記放電空間の内部に突出する突出部を有する透明電極をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項9】
前記透明電極の突出部は、T字状に突設される部分であることを特徴とする請求項8に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項10】
前記透明電極の突出部は、前記放電空間の内部に伸長する少なくとも二つの突出部から形成されることを特徴とする請求項8又は9に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項11】
下部基板に放電空間を仕切る少なくとも一つの隔壁と、
前記下部基板と対向する上部基板に形成された第1の電極及び第2の電極とを備え、
前記第1の電極または第2の電極の少なくともいずれか一つの電極が、前記放電空間と重畳しないように、前記隔壁の上部に形成され、
前記隔壁には溝が形成されることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項12】
前記第1の電極及び第2電極が、前記放電空間の外郭から所定のマージンを置いて離隔して形成されることを特徴とする請求項11に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項13】
前記所定のマージンが、20μm以上200μm以下であることを特徴とする請求項12に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項14】
前記第1の電極及び第2の電極の幅が、20μm以上50μm以下であることを特徴とする請求項11に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項15】
前記第1の電極及び第2の電極から放電空間の内部に突出した透明電極が、前記第1の電極及び第2の電極と重畳する第1の部分と、前記第1の部分から前記放電空間の内部に少なくとも一つの突出部が形成される第2の部分と、少なくとも一つの第2の部分を連結する第3の部分とを備えることを特徴とする請求項11に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項16】
前記第1の部分は、全体領域が前記第1の電極または第2の電極と重畳して形成されることを特徴とする請求項15に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項17】
前記第2の部分の幅が、放電セルの幅に対して5%以上30%以下であることを特徴とする請求項15に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項18】
第1の電極及び第1の電極と対向する第2の電極が形成される上部基板と、前記上部基板と対向して放電空間を形成する少なくとも一つの隔壁が形成される下部基板とを備え、
前記第1の電極及び第2の電極が、前記放電空間と重畳しないように、非放電空間に形成される第1の部分と、
前記第1の部分から前記放電空間の内部に少なくとも一つの突出部が形成される第2の部分とを備えることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項19】
前記第1の電極及び第2の電極が、透明電極であることを特徴とする請求項18に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項20】
前記第1及び第2の電極が、少なくとも一つの突出部が形成された前記第2の部分を連結する第3の部分をさらに備えることを特徴とする請求項18に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項21】
前記第2の部分の幅が、放電セルの幅に対して5%以上30%以下であることを特徴とする請求項18に記載のプラズマディスプレイ装置。

発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、プラズマディスプレイ装置に関し、より詳しくは、パネル静電容量を減少させるためのバス電極及び透明電極の構造に関する。
【背景技術】
【0002】
一般に、プラズマディスプレイパネル(以下、「PDP」という)は、ガス放電によって得られたプラズマから放射される真空紫外線VUVが、蛍光体を励起させることにより発生する赤緑青の可視光を用いて、所定の映像を表示するディスプレイ装置である。
【0003】
前記プラズマディスプレイ装置は、走査電極及びアドレス電極間の対向放電により放電セルが選択され、前記走査電極及び維持電極間の面放電により画像が表示される。
【0004】
プラズマディスプレイ装置の構成をより詳述すると、パネルは、上部基板及び該上部基板と対向する下部基板が結合されて形成され、前記上部基板には、走査電極と維持電極、及び誘電体層が形成されている。
【0005】
前記下部基板には、複数個のアドレス電極と、前記アドレス電極を保護し絶縁を行うための誘電体層と、放電セルを仕切る隔壁と、前記誘電体層及び前記隔壁上に塗布され、プラズマ放電により可視光を放出する蛍光体層とが形成されている。
【0006】
また、前記上部基板には、走査電極及び維持電極と、前記電極を保護し絶縁を行うための誘電体層とが形成され、前記走査電極及び維持電極は、それぞれバス電極及び透明電極で構成されている。
【0007】
前記アドレス電極、前記走査電極及び維持電極のいずれか一つの電極に電圧が印加されることにより、アドレス放電が発生して放電セルが選択され、前記走査電極及び維持電極間において維持放電が発生されて画像が表示される。
【0008】
以下、図1を参照して、このように構成されるプラズマディスプレイ装置における、従来のバス電極の構造を説明しながら、従来発明の問題点について説明する。
【0009】
図1を参照すると、隔壁23により放電空間が仕切られ、バス電極11bは、前記放電空間から20μm未満のマージンm1を置いて、隔壁の上部に形成される。また、従来、バス電極11bの幅d1は、55〜80μmに形成される。
【0010】
しかし、上部基板及び下部基板を結合してパネルを形成する工程において、前記上部基板または下部基板の位置合せが許容誤差を超えた場合、従来、バス電極11bのマージンm1が充分に確保されなかったので、図1の右に示すように、前記バス電極が放電空間の内部に侵入して、可視光線が放射される発光面積が減少し、輝度が低くなるという問題があった。
【0011】
さらに、以下、図2を参照して、従来、バス電極11bと電気的に連結された透明電極11aの形状について説明する。
【0012】
図2を参照すると、隔壁23により放電空間が仕切られ、前記隔壁23上にバス電極11bが形成される。また、前記バス電極11bから放電空間の内部に突出する透明電極11aが形成される。ここで、前記透明電極11a及びバス電極11bは、走査ドライバと連結される走査電極Yである。
【0013】
特に、従来、透明電極11a及びバス電極11bは、重畳領域の断面積が広くなるように、例えば、図3に示すように、従来、透明電極11aの幅T1は、バス電極11bの幅T2よりも広く形成される。前記透明電極11aの幅T1は、約100μmに形成され、前記バス電極11bの幅T2は、約80μmに形成されている。
【0014】
すなわち、前記走査ドライバから駆動信号を供給される金属バス電極11bと前記透明電極11aとが重畳する断面積が広いほど、維持放電が円滑に発生するので、従来の発明では、図2及び図3に示すように、放電空間の内部に突出して透明電極11aの幅がさらに広く形成される部分を有する。
【0015】
しかしながら、前記透明電極11aが前記バス電極11bよりも幅広く形成されることにより、図2の点線に示した前記隔壁23と重畳する面積もまた広くなるため、パネル静電容量が上がるという問題点があった。
【0016】
前記パネル静電容量とは、電気場によるエネルギーを貯蔵し、電圧変動により電流が誘導される特性を有するパネルに形成される静電容量を等価的に表現したものである。
【0017】
前記パネル静電容量が高いほど、消費電力が増加し、波形が歪むなどの問題点があるので、前記パネル静電容量を減少させるために、上部基板または下部基板に形成された電極の幅、電極間の間隔などの調整が望まれていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0018】
本発明の目的は、パネル静電容量を減少させると共に、位置合せ工程上の誤差を勘案して、前記バス電極が放電空間の内部に侵入しないようにする、プラズマディスプレイ装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【0019】
前記の目的を達成するために、本発明によるプラズマディスプレイ装置は、上部基板に形成された第1の電極と、前記上部基板と対向する下部基板に形成されて放電空間を仕切る隔壁とを備え、前記第1の電極は、前記放電空間と重畳しないように、所定のマージンを置いて前記隔壁上に形成される。
【0020】
前記上部基板は、前記第1の電極と並んで形成される第2の電極をさらに備え、前記第2の電極もまた前記放電空間と重畳しないように、前記隔壁上に形成される。
【0021】
前記第1の電極または第2の電極は、前記放電空間の外郭から所定のマージンを置いて離隔して形成され、前記所定のマージンは20〜200μm以内であることを特徴とする。
【0022】
前記第1の電極及び第2の電極は、金属バス電極であり、バス電極の幅は50μm以下に形成され、前記第1の電極または第2の電極の下部隔壁には、溝が形成されるので、パネル静電容量が減少する。
【0023】
前記バス電極から放電空間の内部に突出した透明電極は、T字状に突設され、前記放電空間の内部に伸長する少なくとも一つの突出部が形成される。
【0024】
前記透明電極は、前記バス電極と重畳する第1の部分と、前記第1の部分から前記放電空間の内部に少なくとも一つの突出部が形成される第2の部分と、前記第2の部分を電気的に連結する第3の部分とを備える。
【0025】
前記第1の部分の幅は、前記バス電極の幅よりも小さく形成され、前記第2の部分の幅は、放電セルの幅に対して5〜30%であることを特徴とする。
【発明の効果】
【0026】
本発明によると、バス電極が高精細に形成され、放電空間と重畳しないように、所定のマージンを置いて隔壁の上部に形成されることにより、上部基板と下部基板の位置合せのずれによるバス電極の放電空間への侵入を防止することができるという効果がある。
【0027】
また、バス電極から放電空間の内部に少なくとも一つの突出部が形成される透明電極が、走査電極または維持電極を形成し、前記透明電極の幅が前記バス電極よりも狭く形成されることにより、上部基板の電極による静電容量が減少するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【0028】
前記の目的以外に本発明の他の目的及び特徴は、添付図面を参照した実施形態についての説明を通じて明白に表れる。
【0029】
以下、図4乃至図11を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【0030】
図4は、本発明によるPDPの構成を示す斜視図である。前記PDP(プラズマディスプレイパネル)の走査電極と維持電極は、放電セル単位にそれぞれ配置されているが、便宜上、一つずつ図示した。
【0031】
先ず、上部基板30には、走査電極Y及び維持電極Zが形成され、前記走査電極Y及び維持電極Zに隣接して、上部誘電体層33が積層される。また、前記上部誘電体層33を保護するための保護層34が設けられている。
【0032】
前記下部基板40には、前記上部基板30に形成された走査電極Y及び維持電極Zと対向するアドレス電極Xと、前記アドレス電極上に積層される下部誘電体層42が形成される。また、前記下部誘電体層42及び放電空間を仕切る隔壁43上に蛍光体44が塗布される。
【0033】
アドレス期間の間、前記走査電極Y及び前記アドレス電極X間に対向放電が発生され、放電セルが選択され、維持期間の間、前記走査電極Y及び維持電極Z間に面放電が発生され、前記放電により真空紫外線VUVが発生され、前記放電空間の内部に塗布された蛍光体44が励起・発光されて画像が表示される。
【0034】
図5は、本発明の第1の実施の形態によるバス電極の構造を示す。
【0035】
前記金属バス電極31bは、位置合せ工程でのずれにより、バス電極が放電空間の内部に侵入することを防止するために、充分なマージンm2を置いて非放電空間上に対向して形成される。
【0036】
図5に示したバス電極のいずれか一つは、図示しなかった走査ドライバから駆動信号を供給される走査電極Yであり、残りの一つは、図示しなかった維持ドライバから駆動信号を供給される維持電極Zである。
【0037】
この際、前記バス電極31bは、前記放電空間の外郭から所定のマージンm2を置いて離隔して形成されるが、これは、20〜200μm以内であることが好ましい。現工程の水準からみて、前記位置合せ工程での誤差は約20μm以内であるので、前記バス電極のマージンm2は20μm以上であり、隣接した放電セルの非放電空間の距離を勘案して、200μm以下であることが好ましい。
【0038】
また、前記バス電極31bのマージンm2が、従来に比べて長く確保されるので、前記バス電極間の間隔も、従来に比べて増加して放電効率が向上し、両電極間の静電容量が減少する。
【0039】
また、前記バス電極31bの幅d2は、50μm以下の高精細に形成されることが好ましく、これによって、両電極間の静電容量が減少する。前記バス電極31bの幅d2は、前記所定のマージンm2以下であることが可能である。即ち、プラズマディスプレイパネルの第1の電極としてのバス電極31b(Z)又は31b(Y)の幅d2は、放電空間の外郭からの距離である所定のマージンm2以下とすることが可能である。また、プラズマディスプレイパネルの第1の電極としてのバス電極31b(Z)及び31b(Y)の幅d2は、放電空間の外郭からの距離である所定のマージンm2以下とすることが可能である。例えば、バス電極31bの幅d2は、位置合わせ工程での誤差20μmを考慮して、20μm以上50μm以下に形成することが可能である。
【0040】
図6は、本発明の第2の実施の形態によるバス電極を示す平面図である。これは、図5に示した第1の実施の形態によるバス電極と類似しているが、前記金属バスが形成される下部隔壁に溝Gが形成されることが特徴である。
【0041】
第2の実施の形態によるバス電極31bは、放電空間と重畳しないように非放電空間上に対向して形成され、前記放電空間の外郭から所定のマージンm2を置いて離隔して形成されるが、これが20〜200μm以内であることは第1の実施の形態と同様である。
【0042】
また、第2の実施の形態によるバス電極31bの幅d2は、50μm以下の高精細に形成されることが好ましく、前記バス電極の幅が55μm以上に形成される従来の場合よりも、前記バス電極間に形成される静電容量が減少する。
【0043】
また、第2の実施の形態では、前記バス電極31bが形成された下部に位置する隔壁43に溝が形成されるので、図6に示すように、前記バス電極の下部には、隔壁の代わりに誘電率の低い空気が存在する空間(vacancy)が形成される。
【0044】
図7は、第2の実施の形態によるパネルを示す断面図であり、下部基板40には、アドレス電極X及び誘電体層42が形成され、前記誘電体層に隔壁43が形成されて放電空間を仕切る。この際、前記隔壁43には溝Gが形成されているので、前記溝によって、前記隔壁の誘電率が低くなり、これによって下部基板の静電容量が低くなる。
【0045】
上部基板30には、走査電極Y及び維持電極Zが形成され、前記電極上に積層される誘電体層33及び保護層34が形成される。この際、前記走査電極Y及び維持電極Zをなすバス電極31bは、前記溝Gの上部に位置するように形成され、透明電極31aは、前記バス電極31bから放電空間の内部に突設される。
【0046】
上述したように、第1及び第2の実施の形態によるプラズマディスプレイ装置は、バス電極31bの幅d2が50μm以下の高精細に形成され、位置合せ工程上の誤差を勘案して、前記バス電極のマージンm2が充分に確保されて形成されるので、前記バス電極が放電空間の内部に侵入することを防止する。また、前記バス電極の下部隔壁43に溝Gが形成されるので、パネルの静電容量が減少するという効果がある。
【0047】
図8乃至図11は、図5に示した第1の実施の形態による金属バス電極、また、図6に示した第2の実施の形態による金属バス電極から放電空間の内部に突出する透明電極の形状を示す図である。図8乃至図11は、それぞれ第3乃至第6の実施の形態による透明電極の形状を示す。
【0048】
先ず、図8を参照すると、第3の実施の形態は、走査電極Yまたは維持電極Zのいずれか一つの透明電極31aのみがT字状に突設され、図9を参照すると、第2の実施の形態は、走査電極Yまたは維持電極Zのうち、それぞれの透明電極31aがT字状に突出対向して形成される。
【0049】
金属バス電極31bと電気的に連結される前記透明電極31aは、T字状に前記放電空間の内部に突出する突出部が少なくとも一つ形成され、前記透明電極31aは、前記バス電極31bと重畳する第1の部分31−1と、前記第1の部分から前記放電空間の内部に少なくとも一つの突出部が形成される第2の部分31−2とを備えて構成される。
【0050】
このように構成される透明電極31aの構造は、図8に示した第3の実施の形態のように、上部基板に設けられたいずれか一つの電極にのみ適用され、残りの透明電極の構造は、本実施の形態により限定されない。
【0051】
この際、放電空間の内部に突出した透明電極は対向しており、各バス電極31bから供給された駆動信号により前記透明電極間において維持放電が発生する。
【0052】
また、前記透明電極の構造は、図9に示した第4の実施の形態のように、上部基板に設けられた走査電極Y及び維持電極Zのそれぞれの透明電極31aが、放電空間に向けてT字状に突出対向して形成される。
【0053】
この際、第3及び第4の実施の形態による透明電極31aは、前記バス電極31bと重畳する第1の部分31−1の幅T1’が、前記バス電極の幅T2’よりも小さく形成されるので、前記第1の部分31−1は、前記バス電極31bの外郭へ突出しない。即ち、透明電極31aの第1の部分31−1は、バス電極31bにより完全に覆われる。
【0054】
また、前記第2の部分31−2の幅Bは、前記放電セルの幅Aに対して5〜30%であり、点線に示す前記隔壁43と重畳する領域の断面積が従来に比べて、大きく減少してパネル静電容量が減少する。
【0055】
また、前記透明電極の第2の部分31−2が、T字状に形成されるので、維持放電を引き起こす相対電極との対向面積が広くなり、放電効率が向上する。
【0056】
図10を参照すると、第5の実施の形態は、走査電極Yまたは維持電極Zのいずれか一つの透明電極31a’にのみ少なくとも二つの突出部がT字状に形成され、図11を参照すると、第6の実施の形態は、走査電極Y及び維持電極Zのうち、それぞれの透明電極31a’に少なくとも二つの突出部がT字状に形成される。
【0057】
図10に示した電極を走査電極Yとすると、前記走査電極をなす金属バス電極31b’は、放電空間と重畳しないように、非放電空間に形成され、前記バス電極31b’と電気的に連結される前記透明電極31a’は、T字状であり、前記放電空間の内部に突出する突出部が少なくとも二つ形成される。
【0058】
このような透明電極31a’は、前記バス電極31b’と重畳する第1の部分31−1と、前記第1の部分から前記放電空間の内部に少なくとも二つの突出部が形成される第2の部分31−2と、前記第2の部分を連結する第3の部分31−3とを備えて構成される。
【0059】
このように構成される透明電極31a’の構造は、図10に示した第5の実施の形態のように、上部基板に設けられたいずれか一つの電極にのみ適用され、残りの透明電極の構造は、本実施の形態により限定されない。
【0060】
この際、放電空間の内部に突出した透明電極は対向しており、各バス電極31b’から供給された駆動信号により前記透明電極間において維持放電が発生する。
【0061】
また、図11に示した第6の実施の形態のように、上部基板に設けられた走査電極Y及び維持電極Zの透明電極に、それぞれ少なくとも二つの突出部がT字状に形成される。
【0062】
この際、第3及び第4の実施の形態による透明電極31a’は、前記バス電極31b’と重畳する第1の部分31−1の幅T1’が、前記バス電極の幅T2’よりも小さく形成されるので、前記第1の部分31−1は、前記バス電極31b’の外郭へ突出しない。即ち、透明電極31a’の第1の部分31−1は、幅方向に於いて、バス電極31b’により完全に覆われる。
【0063】
また、前記第2の部分31−2の幅の和b1+b2は、前記放電セルの幅Aに対して5〜30%であって、従来の発明に比べ、前記隔壁43と重畳する領域の断面積が減少して、パネル静電容量が減少する。
【0064】
以上、本発明によるプラズマディスプレイ装置を図面を参照して説明したが、本明細書に開示された実施の形態と図面により本発明が限定されるものではなく、本発明の技術思想が保護される範囲内で当業者によって応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【0065】
本発明は、PDP関連の技術分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【0066】
【図1】従来のプラズマディスプレイ装置のバス電極を示す平面図である。
【図2】従来のプラズマディスプレイ装置のバス電極及び透明電極を示す平面図である。
【図3】従来のバス電極に対する透明電極の幅を示す平面図である。
【図4】本発明によるPDPの構成を示す斜視図である。
【図5】本発明の第1の実施の形態によるプラズマディスプレイ装置のバス電極を示す平面図である。
【図6】本発明の第2の実施の形態によるプラズマディスプレイ装置のバス電極を示す平面図である。
【図7】本発明の第2の実施の形態によるバス電極及び隔壁の形状を示す断面図である。
【図8】本発明の第1の実施の形態によるバス電極及び透明電極を示す平面図である。
【図9】本発明の第2の実施の形態によるバス電極及び透明電極を示す平面図である。
【図10】本発明の第3の実施の形態によるバス電極及び透明電極を示す平面図である。
【図11】本発明の第4の実施の形態によるバス電極及び透明電極を示す平面図である。
【符号の説明】
【0067】
30 上部電極
33 上部誘電体層
34 保護層
40 下部電極
42 下部誘電体層
43 隔壁
44 蛍光体
X アドレス電極
Y 走査電極
Z 維持電極
G 溝
31a、31a’ 透明電極
31b、31b’ バス電極
31−1 第1の部分
31−2 第2の部分
31−3 第3の部分




 

 


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