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発明の名称 プラズマディスプレイパネルの製造方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−59404(P2007−59404A)
公開日 平成19年3月8日(2007.3.8)
出願番号 特願2006−226993(P2006−226993)
出願日 平成18年8月23日(2006.8.23)
代理人 【識別番号】110000165
【氏名又は名称】グローバル・アイピー東京特許業務法人
発明者 リム ジョンレ
要約 課題
プラズマディスプレイパネルの誘電体を形成するのに必要な費用及び時間を減らすことができるPDPの製造方法を提供する。

解決手段
本発明によるプラズマディスプレイパネルの製造方法は、電極及び基板上に第1の誘電体を形成するステップと、第1の誘電体領域の少なくとも一部上に誘電体材質を塗布するステップと、誘電体材質を焼成して第2の誘電体を形成するステップとを含むことを特徴とする。
特許請求の範囲
【請求項1】
基板上に設けられた電極を含むプラズマディスプレイパネルの製造方法において、
前記電極及び前記基板上に第1の誘電体を形成するステップと、
前記第1の誘電体領域の少なくとも一部上に誘電体材質を塗布するステップと、
前記誘電体材質を焼成して第2の誘電体を形成するステップとを含むことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項2】
前記誘電体材質の誘電率は、前記第1の誘電体の誘電率よりも大きいことを特徴とする請求項1に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項3】
前記第1の誘電体の誘電率が10以上12以下であり、前記誘電体材質の誘電率が12以上15以下であることを特徴とする請求項1に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項4】
前記第1の誘電体の材質と前記誘電体材質とは、実質的に同じであることを特徴とする請求項1に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項5】
前記電極上に形成された第1の誘電体の領域の少なくとも一部の領域上に前記誘電体材質を塗布することを特徴とする請求項1に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項6】
前記電極は、走査電極と維持電極を含むことを特徴とする請求項5に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項7】
前記誘電体材質と前記第1の誘電体を同時に焼成することを特徴とする請求項1に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項8】
前記誘電体材質は、ディスペンシング法またはインクジェットプリンティング法のいずれか一つにより塗布されることを特徴とする請求項1に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項9】
基板上に電極を設けるステップと、
前記電極及び前記基板上に誘電体材質を塗布するステップと、
前記誘電体材質を焼成して誘電体層を形成するステップとを含み、
前記電極領域の少なくとも一部の領域に塗布された前記誘電体材質の量は、前記一部の領域を除いた残りの領域上に塗布された誘電体材質の量よりも大きいことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項10】
前記誘電体材質は、ディスペンシング法により塗布されることを特徴とする請求項9に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項11】
前記誘電体材質の量は、前記誘電体材質の塗布時間または時間当たりの誘電体材質の吐出量により調節されることを特徴とする請求項10に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項12】
前記電極は、走査電極と維持電極を含むことを特徴とする請求項9に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、プラズマディスプレイパネルの製造方法に関する。
【背景技術】
【0002】
一般に、ディスプレイ装置のうち、プラズマディスプレイ装置は、プラズマディスプレイパネル(以下、「PDP」という)とPDPを駆動するための駆動部とを備えている。
【0003】
PDPは、前面パネルと後面パネルとの間に設けられた隔壁が、一つの放電セルをなすものであり、各放電セル内には、ネオン(Ne)、ヘリウム(He)またはネオン及びヘリウムの混合ガス(Ne+He)のような主放電ガスと少量のキセノン(Xe)を含有する不活性ガスが充填されている。
【0004】
これらの放電セルが、複数個集まって一つのピクセルをなす。例えば、赤色(R)放電セル、緑色(G)放電セル、青色(B)放電セルが集まって1個のピクセルをなすものである。
【0005】
また、PDPは、高周波電圧により放電されるとき、不活性ガスは、真空紫外線(Vacuum Ultraviolet Rays)を発生し、隔壁間に形成された蛍光体を発光させて画像が表示される。このようなPDPは、薄型かつ軽量の構成が可能であるので、次世代の表示装置として注目されている。
【0006】
PDPは、走査電極と維持電極が設けられた前面基板と、アドレス電極が設けられた後面基板とを備えている。前面基板上には、走査電極と維持電極の絶縁及び壁電荷の形成のために、上部誘電体が形成され、後面基板上には、アドレス電極間の絶縁のために、下部誘電体が形成される。
【0007】
上部誘電体は、フォトリソグラフィー法により形成されてもよい。フォトリソグラフィー法は、フォトマスクを用いなければならないため、製造費用が上昇するという問題点があった。また、フォトリソグラフィー法は、露光及び現像工程を行わなければならないため、製造時間が増加するという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
本発明の目的は、PDPの誘電体を形成するのに必要な費用を減らすことができるPDPの製造方法を提供することにある。
【0009】
本発明の他の目的は、PDPの誘電体を形成するのに必要な時間を減らすことができるPDPの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0010】
前記の目的を達成するために、本発明の一実施の形態によるPDPの製造方法は、前記電極及び前記基板上に第1の誘電体を形成するステップと、前記第1の誘電体領域の少なくとも一部上に誘電体材質を塗布するステップと、前記誘電体材質を焼成して第2の誘電体を形成するステップとを含むことを特徴とする。
【0011】
前記誘電体材質の誘電率は、前記第1の誘電体の誘電率よりも大きいことが好ましい。
【0012】
前記第1の誘電体の誘電率は10以上12以下であり、前記誘電体材質の誘電率が12以上15以下であることが好ましい。
【0013】
前記第1の誘電体の材質と前記誘電体材質とは、実質的に同じであることが好ましい。
【0014】
前記電極上に形成された第1の誘電体の領域の少なくとも一部の領域上に前記誘電体材質を塗布することが好ましい。
【0015】
前記電極は、走査電極と維持電極を含むことが好ましい。
【0016】
前記誘電体材質と前記第1の誘電体を同時に焼成することが好ましい。
【0017】
前記誘電体材質は、ディスペンシング法またはインクジェットプリンティング法のいずれか一つにより塗布されることが好ましい。
【0018】
本発明の他の実施の形態によるPDPの製造方法は、基板上に電極を設けるステップと、前記電極及び前記基板上に誘電体材質を塗布するステップと、前記誘電体材質を焼成して誘電体層を形成するステップとを含み、前記電極領域の少なくとも一部の領域に塗布された前記誘電体材質の量は、前記一部の領域を除いた残りの領域上に塗布された誘電体材質の量よりも大きいことを特徴とする。
【0019】
前記誘電体材質は、ディスペンシング法により塗布されることが好ましい。
【0020】
前記誘電体材質の量は、前記誘電体材質の塗布時間または時間当たりの誘電体材質の吐出量により調節されることが好ましい。
【0021】
前記電極は、走査電極と維持電極を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【0022】
本発明によると、PDPの誘電体を形成するのに必要な費用と時間を減らすことができる。
【0023】
また、PDPの誘電体を形成するのに必要な製造工程を単純化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0024】
前記の目的以外に本発明の他の目的及び特徴は、添付図面を参照した実施形態についての説明を通じて明白に表れる。
【0025】
図1及び図2は、本発明の実施の形態によるPDPを示す図である。本発明の実施の形態によるPDP100は、走査電極11と維持電極12が設けられた前面基板10と、アドレス電極22が設けられた後面基板20とを備えている。
【0026】
走査電極11及び維持電極12のそれぞれは、透明電極11a、12aとバス電極11b、12bとを備えている。透明電極11a、12aは、インジウムスズ酸化物で形成され、バス電極11b、12bは、銅や銀で形成される。
【0027】
上部誘電体13aは、走査電極11と維持電極12との上に形成され、上部誘電体13aの上には、走査電極11、維持電極12、及び上部誘電体13aを保護すると共に、二次電子放出を容易にするための保護層14が形成されている。
【0028】
走査電極11及び維持電極12の領域の少なくとも一部の領域上に形成された上部誘電体13aの厚さは、前記一部の領域を除いた残りの領域の少なくとも一部の領域上に形成された上部誘電体13aの厚さよりも大きい。このような本発明の実施の形態によるPDPの上部誘電体13aについては具体的には後で図面を参照して説明する。
【0029】
後面基板20に設けられたアドレス電極22上には、下部誘電体13bが形成される。下部誘電体13bの上には、隔壁21が設けられ、隔壁21と隔壁21との間には、蛍光体層23が形成される。
【0030】
走査電極11、維持電極12、隔壁22、及びアドレス電極22の位置に応じて、放電セルが定義され、放電セルの放電空間には、不活性混合ガスが注入される。
【0031】
本発明の実施の形態によるPDPは、初期放電、アドレス放電、及び維持放電により画像を表示する。初期放電は、放電セルの壁電荷を均一にするためのものである。アドレス放電は、走査電極11とアドレス電極22との間に発生し、維持放電が発生する放電セルを選択するためのものである。維持放電は、アドレス放電が発生した放電セルにおいて発生する。維持放電が発生するためには、走査電極11と維持電極12の上に形成された壁電荷により形成された電圧と、走査電極11と維持電極12とに供給された電圧の差の和が、放電開始電圧よりも大きくなければならない。
【0032】
本発明の実施の形態によるPDPは、放電開始電圧を低くするために、図1及び図2に示すように、上部誘電体13aとして差等誘電体を含む。差等誘電体の厚さは、上部誘電体の形成領域により異なる。図2に示すように、上部誘電体13aとしての差等誘電体は、放電経路Pを短縮させるので、放電開始電圧を低くする。また差等誘電体は、上部誘電体13aの平均厚さを低くするので、放電開始電圧を低くする。また、走査電極11と維持電極12の領域に該当する上部誘電体13aの厚さは増加するので、放電電流を減らすことが可能であり、放電効率を高くすることができる。
【0033】
次に、本発明の実施の形態によるPDPの製造方法について、図面を参照して詳述する。
【0034】
図3(a)乃至図3(d)は、本発明の第1の実施の形態によるPDPの製造方法を示す図である。
【0035】
図3(a)に示すように、前面基板10上に走査電極用の透明電極11aと維持電極用の透明電極12aが設けられる。
【0036】
図3(b)に示すように、走査電極用の透明電極11aと維持電極用の透明電極12aの上に、走査電極用のバス電極11bと維持電極用のバス電極12bが設けられる。バス電極11b、12bは、銅または銀を含む。
【0037】
図3(c)に示すように、走査電極用の透明電極11a、維持電極用の透明電極12a、走査電極用のバス電極11b、維持電極用のバス電極12b、及び前面基板10に第1の誘電体13a−1が形成される。すなわち、第1の誘電体13a−1は、前面基板10の全領域に形成される。第1の誘電体13a−1は、スクリーンプリンティング法、グリーンシートを用いたラミネーティング法等により形成されてもよい。
【0038】
図3(d)に示すように、第1の誘電体13a−1の領域の少なくとも一部上に誘電体材質13a−2がディスペンサ30により塗布される。例えば、走査電極11及び維持電極12の上に形成された第1の誘電体13a−1の領域の少なくとも一部の領域の上に、誘電体材質13a−2が、ディスペンサ30により塗布される。これにより、誘電体材質13a−2が形成された上部誘電体13aの領域の厚さが、誘電体材質13a−2が形成されていない上部誘電体13aの領域の厚さよりも大きいので、差等誘電体が形成される。第1の誘電体13a−1の材質と誘電体材質13a−2は同じであってもよい。
【0039】
また、誘電体材質13a−2は、インクジェットプリンタ(図示せず)により塗布されてもよい。ディスペンサ30がノズルから、誘電体材質13a−2を、走査電極11及び維持電極12の上に形成された第1の誘電体13a−1の領域の少なくとも一部の領域上に塗布することと同様に、インクジェットプリンタもまたノズルから、走査電極11及び維持電極12の上に形成された第1の誘電体13a−1の領域の少なくとも一部の領域上に誘電体材質13a−2を塗布することある。
【0040】
誘電体材質13a−2の誘電率は、第1の誘電体13a−1の誘電率よりも大きくてもよい。例えば、誘電体材質13a−2の誘電率は12以上15以下であり、第1の誘電体13a−1の誘電率は10以上12以下であってもよい。誘電体材質13a−2の誘電率が、第1の誘電体13a−1の誘電率よりも大きいと、アドレス過程において、走査電極11とアドレス電極(図示せず)との間の対向放電により形成される壁電荷の量が増えるので、放電効率が増加する。
【0041】
フォトリソグラフィー法により差等誘電体が形成される場合、フォトマスクによる製造費用の増加、及び露光と現像による工程の複雑化と製造時間の増加等が生じ、全体の前面基板10の領域に誘電体材質を形成した後に現像するため、材料費が増加する。しかしながら、本発明の第1の実施の形態によるPDPの製造方法は、ディスペンシング法により差等誘電体を形成するので、製造費用が減少し、製造工程が単純化するのみならず、製造時間を短縮させることができる。また、現像による材料費の増加を防ぐことができる。
【0042】
以降、焼成工程により差等誘電体が完成される。
【0043】
図4(a)乃至図4(d)は、本発明の第2の実施の形態によるPDPの製造方法を示す図である。
【0044】
図4(a)に示すように、前面基板10上に走査電極用の透明電極11aと維持電極用の透明電極12aが設けられる。
【0045】
図4(b)に示すように、走査電極用の透明電極11aと維持電極用の透明電極12aの上に、走査電極用のバス電極11bと維持電極用のバス電極12bが設けられる。バス電極11b、12bは、銅または銀を含む。
【0046】
図4(c)に示すように、ディスペンサ30により、走査電極11と維持電極12、及び前面基板10の上に誘電体材質13aが塗布される。走査電極11及び維持電極12の領域の少なくとも一部の領域に塗布される誘電体材質13aの量は、前記一部の領域を除いた残りの領域上に塗布された誘電体材質の量よりも大きい。これにより、走査電極11及び維持電極12の領域の少なくとも一部の領域の誘電体材質の厚さは、残りの領域上に塗布された誘電体材質の厚さよりも大きい。誘電体材質13aの量は、ディスペンサ30の、誘電体材質の塗布時間または誘電体材質の時間当たりの吐出量により調節される。
【0047】
図4(d)に示すように、誘電体材質13aの焼成により差等誘電体が形成される。
【0048】
図4(a)乃至図4(d)に示すように、本発明の第2の実施の形態によるPDPの製造方法は、差等誘電体がディスペンシング法により、一つの工程で形成されるので、PDPの製造時間を短縮することができる。特に、第2の実施の形態による製造方法は、フォトリソグラフィー法において用いられるフォトマスクが必要なく、露光及び現像工程が必要ないので、製造費用及び製造時間の減少を提供することができる。
【0049】
以降、焼成工程により差等誘電体が完成される。
【0050】
図5は、本発明の一例によるディスペンサを示す断面図である。図5に示すように、本発明の実施の形態によるディスペンサは、シリンダ31及び加圧ピストン32を有するタンク38と、微細ノズル33と、連結管34と、開閉ピストン35と、ハウジング37とを備えている。また、本発明の実施の形態によるディスペンサは、リターンスプリング36をさらに含むことがある。
【0051】
タンク38は、シリンダ31と加圧ピストン32を有する。シリンダ31は、塗布しようとする誘電体材質40を貯蔵する。加圧ピストン32は、シリンダ31内の誘電体材質40を加圧することにより、誘電体材質40を微細ノズル33から放出させる。タンク38は、ハウジング37と別の構成となっているが、タンク30がハウジング37と接するように構成し、ハウジング37が連結管34の役割を兼ねるよう構成することもある。
【0052】
微細ノズル33は、連結管34と連結され、タンク38と連結管34を移動した誘電体材質40を放出する。連結管34は、タンク38から微細ノズル33へ誘電体材質40が移動する通路であり、タンク38と微細ノズル33を連結する。連結管34は、金属、ガラス、プラスチック等の材質で形成されてもよく、フレキシブルチューブであるごともある。
【0053】
開閉ピストン35の直径は、微細ノズル33の直径と実質的に同じか大きくてもよく、微細ノズル33を開閉する。開閉ピストン35の強度のために、開閉ピストン35と微細ノズル33が接する部分の直径のみを、微細ノズル33の直径と実質的に同じようにし、開閉ピストン35の上部の直径は、微細ノズル33の直径よりも大きくてもよい。開閉ピストン35は、上下往復動により微細ノズル33を開閉する。
【0054】
ハウジング37は、ピストン35の円滑な往復動のために充分な空間を有し、開閉ピストン35を保護する。
【0055】
リターンスプリング36は、ハウジング37内の一端に固定され、開閉ピストン35と結合される。開閉ピストン35が上下に移動すると、リターンスプリング36の付勢作用により、開閉ピストン35は、元の位置に戻る。したがって、開閉ピストン35の微細ノズル33の開閉動作がより効率よく行われる。リターンスプリング36は、シート状のバネ、またはコイル状のバネであることがある。
【0056】
図6は、本発明の他の例によるディスペンサを示す断面図である。図6に示すように、本発明の他の例によるディスペンサは、複数の微細ノズル33から誘電体を同時に吐出することにより、誘電体の吐出がさらに効率よく行われる。
【0057】
複数の開閉ピストン35の離隔距離及び複数の微細ノズル33の離隔距離は、図6に示すように、差等誘電体の離隔距離と実質的に同一である。また、複数の開閉ピストン35は、それぞれ独立に設けられ、独立に微細ノズル33を開閉することができる。
【0058】
以上説明した内容を通じて、当業者であれば、本発明の技術思想を逸脱しない範囲で多様な変更及び修正が可能であるということが分かる。したがって、本発明の技術的範囲は、明細書の詳細な説明に記載された内容に限定されるものではなく、特許請求の範囲により決まらねばならない。
【図面の簡単な説明】
【0059】
【図1】本発明の実施の形態によるPDPを示す図である。
【図2】本発明の実施の形態によるPDPを示す図である。
【図3】図3(a)乃至図3(d)は、本発明の第1の実施の形態によるPDPの製造方法を示す図である。
【図4】図4(a)乃至図4(d)は、本発明の第2の実施の形態によるPDPの製造方法を示す図である。
【図5】本発明の一実施の形態によるディスペンサを示す断面図である。
【図6】本発明の他の実施の形態によるディスペンサを示す断面図である。
【符号の説明】
【0060】
100 プラズマディスプレイパネル
10 前面基盤
11 走査電極
12 維持電極
11a、12a 透明電極
11b、12b バス電極
13a 上部誘電体
13a−1 第1の誘電体
13a−2 誘電体材質
13b 下部誘電体
14 保護層
20 後面基板
21 隔壁
22 アドレス電極
23 蛍光体層
30 ディスペンサ
31 シリンダ
32 加圧ピストン
33 微細ノズル
34 連結管
35 開閉ピストン
36 リターンスプリング
37 ハウジング
38 タンク
40 誘電体材質
P 放電経路




 

 


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