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発明の名称 使用済燃料収納容器
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−101196(P2007−101196A)
公開日 平成19年4月19日(2007.4.19)
出願番号 特願2005−287383(P2005−287383)
出願日 平成17年9月30日(2005.9.30)
代理人 【識別番号】100064414
【弁理士】
【氏名又は名称】磯野 道造
発明者 熊谷 直己 / 日野 哲士 / 鴨志田 守 / 藤村 幸治
要約 課題
チャンネルボックスの無い使用済燃料集合体を収納したときの、未臨界性、除熱性、遮へい性を向上させる。

解決手段
使用済燃料集合体を1体ごとに区画して収納する区画部が複数設けられた有底筒状の胴部10を有する使用済燃料収納容器であって、区画部22内に着脱可能に配置され、区画部22内における使用済燃料集合体40の位置を規制する規制部材30を備え、規制部材30は、区画部22内の少なくとも1つの内側壁に沿って配置されて、区画部22内における使用済燃料集合体40の位置を、規制部材30が配置された側の内側壁と反対側の内側壁へ寄せる。
特許請求の範囲
【請求項1】
使用済燃料集合体を1体ごとに区画して収納する区画部が複数設けられた有底筒状の胴部を有する使用済燃料収納容器であって、
前記区画部内に着脱可能に配置され、前記区画部内における前記使用済燃料集合体の位置を規制する規制部材を備え、
前記規制部材は、前記区画部内の少なくとも1つの内側壁に沿って配置されて、前記区画部内における前記使用済燃料集合体の位置を、前記規制部材が配置された側の前記内側壁と反対側の前記内側壁へ寄せることを特徴とする使用済燃料収納容器。
【請求項2】
使用済燃料集合体を1体ごとに区画して収納する区画部が複数設けられた収納部を有する有底筒状の胴部と、この胴部の周壁に設けられ、前記使用済燃料集合体からの放射線を遮へいする遮へい部材と、前記胴部の上部開口に取り付けられ、前記収納部を密封する蓋と、を備えた使用済燃料収納容器であって、
前記区画部内に着脱可能に配置され、前記区画部内における前記使用済燃料集合体の位置を規制する規制部材を備え、
前記規制部材は、前記区画部内の少なくとも1つの内側壁に沿って配置されて、前記区画部内における前記使用済燃料集合体の位置を、前記規制部材が配置された側の前記内側壁と反対側の前記内側壁へ寄せることを特徴とする使用済燃料収納容器。
【請求項3】
前記規制部材は、前記区画部内において、前記胴部の中央部に近い側に位置する前記内側壁に沿って配置されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の使用済燃料収納容器。
【請求項4】
前記規制部材は、前記区画部内において、前記胴部の中央部に近い側に位置して相互に隣合う2つの前記内側壁に沿って配置されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の使用済燃料収納容器。
【請求項5】
前記規制部材は、相互に隣合う2つの前記内側壁にわたる断面L字形状に形成されていることを特徴とする請求項4に記載の使用済燃料収納容器。
【請求項6】
前記規制部材は、前記内側壁に係止されることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の使用済燃料収納容器。
【請求項7】
前記区画部は四角筒状に形成されていることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の使用済燃料収納容器。
【請求項8】
前記内側壁の少なくとも一部には、良熱伝導性の伝熱部材が設けられていることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の使用済燃料収納容器。
【請求項9】
前記伝熱部材は、前記規制部材が配置された側の前記内側壁と反対側の前記内側壁に設けられていることを特徴とする請求項8に記載の使用済燃料収納容器。
【請求項10】
前記規制部材は、前記使用済燃料集合体からの放射線を遮へいする遮へい材で形成されていることを特徴とする請求項1から請求項9のいずれか1項に記載の使用済燃料収納容器。
【請求項11】
前記区画部内には、前記規制部材を前記区画部内から脱した状態で、前記使用済燃料集合体として、チャンネルボックスの装着された沸騰水型原子炉の使用済燃料集合体が収納可能であることを特徴とする請求項1から請求項10のいずれか1項に記載の使用済燃料収納容器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、軽水炉型原子炉の炉心から発生する使用済燃料集合体の輸送や貯蔵に用いる使用済燃料収納容器に関し、特に、沸騰水型原子炉(BWR(Boiling Water Reactor))の使用済燃料集合体の輸送や貯蔵に用いるのに好適な使用済燃料収納容器に関するものである。
【背景技術】
【0002】
原子力発電所の原子炉炉心で一定期間使用された後、炉心から取り出された使用済燃料集合体は、発電所内の使用済燃料貯蔵プールに所定の冷却期間保管され、その後、ウラン、プルトニウム等の再利用可能な核燃料物質を回収するため、放射線の遮へい性能を有したキャスク等の使用済燃料収納容器に収納され、トレーラ、船舶等で燃料再処理施設に輸送される。また、燃料再処理施設へ輸送されるまでの間、放射性物質貯蔵施設において使用済燃料収納容器による中間貯蔵が実施あるいは計画されている。
【0003】
一般的に、キャスク等の使用済燃料収納容器は、使用済燃料集合体を1体ごとに区画して収納する格子状のバスケットが設けられた収納部を有する胴部と、この胴部の上部開口に取り付けられる一次蓋および二次蓋とから構成されており、胴部に一次蓋および二次蓋を封止することにより、容器の密封状態が維持されるように構成されている(例えば、特許文献1参照)。
【0004】
BWRの使用済燃料集合体は、原子炉内においてチャンネルボックスが装着された状態で使用されるが、使用後にキャスク等に収納される際には、チャンネルボックスが装着されたまま収納される場合と、チャンネルボックスが外されて収納される場合との二通りの取扱いがなされている。ここで、チャンネルボックスが装着された使用済燃料集合体は、チャンネルボックスを外した使用済燃料集合体に比べて、チャンネルボックスが装着されている分、外形寸法が大きくなっている。
【0005】
ところで、バスケットの格子の寸法は、収納効率を向上させるためにできるだけ小さい方が好ましい。しかし、前記のように、チャンネルボックスの有無によって使用済燃料集合体の外形寸法が異なってくるため、これらに対応させてバスケットの格子を形成したのでは使用済燃料収納容器の製造コスト等が嵩んでしまう。そこで、従来は、チャンネルボックスを装着した使用済燃料集合体の外形寸法に合わせてバスケットの格子を形成し、1つのキャスクでチャンネルボックスを装着した使用済燃料集合体とチャンネルボックスを外した使用済燃料集合体との両方の収納に対応できるようにしていた。なお、コンクリートキャスク方式やボールト貯蔵方式で使用される使用済燃料収納容器としてのキャニスタにおいても同様に、バスケットの格子をチャンネルボックスを装着した使用済燃料集合体の外形寸法に合わせて形成し、チャンネルボックスの有無の使用済燃料集合体の両方の収納に対応できるようにしていた。
【0006】
【特許文献1】特開2001−83289号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、従来のチャンネルボックスの有無の両方の使用済燃料集合体の収納に対応した使用済燃料収納容器では、チャンネルボックスを装着した使用済燃料集合体の外形寸法に合わせてバスケットの格子を形成しているので、チャンネルボックスを外した使用済燃料集合体の収納時には、バスケットの区画部の内側壁と使用済燃料集合体との間に隙間が形成されることとなり、その隙間の範囲内で使用済燃料集合体ががたつくなどして移動するおそれがあった。このため、使用済燃料収納容器における未臨界性の評価は、使用済燃料集合体が移動する範囲内において最も厳しい位置に移動した場合を想定して行っていた。
【0008】
一般的に未臨界において最も厳しい使用済燃料集合体の位置は、バスケットの区画部内においてバスケットの中央部側(胴部の中央部側)に使用済燃料集合体が寄った位置となる。つまり、チャンネルボックスを外した使用済燃料集合体では、各使用済燃料集合体の燃料棒がバスケットの各区画部内において中央部側に近い区画壁に接触した位置が最も厳しい使用済燃料集合体の位置であり、従来ではそのような位置に使用済燃料集合体が移動した場合を想定して評価が行われていた。したがって、チャンネルボックスの装着された使用済燃料集合体のみが収納される場合に行われる一般的な評価に比べて、未臨界の値は厳しくなるという問題を有していた。
【0009】
また、チャンネルボックスを外した使用済燃料集合体の収納時には、前記のように、バスケットの区画部内に隙間が形成されるため、使用済燃料集合体の燃料棒で発生した崩壊熱がバスケットに伝わり難くなり、その結果、使用済燃料集合体の温度が高くなるおそれがあった。
【0010】
さらに、チャンネルボックスを外した使用済燃料集合体は、チャンネルボックスを装着した使用済燃料集合体に比べてチャンネルボックスが無い分、遮へい機能が低下するおそれがあるため、遮へい機能の向上された使用済燃料収納容器が望まれていた。
【0011】
本発明の目的は、前記した課題を解決する使用済燃料収納容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0012】
前記した課題を解決するため、本発明では、使用済燃料集合体を1体ごとに区画して収納する区画部内の少なくとも1つの内側壁に沿って規制部材が着脱可能に配置され、使用済燃料集合体の位置を、規制部材が配置された側の内側壁と反対側の内側壁へ寄せる構成となっているので、チャンネルボックスの無い使用済燃料集合体を区画部内の片側に寄せて収納することができ、区画部内における使用済燃料集合体の移動を規制することができる。これにより、未臨界性が厳しくなる位置に使用済燃料集合体が移動するのを規制することができ、未臨界性を確保することができる。この場合、規制部材を区画部内において収納部の中央部に近い側に位置する内側壁に沿って配置することにより、区画部内において収納部の中央部から離れる側に使用済燃料集合体をそれぞれ位置させることができ、未臨界性をより確実に担保することができる。
【0013】
また、規制部材により使用済燃料集合体と区画部内の内側壁との隙間を狭めることができるので、使用済燃料集合体の燃料棒で発生した崩壊熱が区画部内の内側壁に伝わりやすくなり、除熱性が高まる。ここで、内側壁の少なくとも一部を良熱伝導性の伝熱部材で形成することにより、除熱性をより一層向上させることができる。
さらに、規制部材を遮へい材で形成することにより、チャンネルボックスの無い使用済燃料集合体の遮へいを行うことができ、遮へい機能が向上された使用済燃料収納容器が得られる。
【発明の効果】
【0014】
本発明によれば、チャンネルボックスの有無の両方の使用済燃料集合体の収納に対応した使用済燃料収納容器において、チャンネルボックスの無い使用済燃料集合体を収納したときの、未臨界性を十分に担保することができ、また、除熱性を向上させることができ、さらに、遮へい性を向上させることのできる使用済燃料収納容器が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0015】
次に、本発明の使用済燃料収納容器を適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態では、使用済燃料収納容器として原子力発電所から発生する使用済燃料を収納する金属製のキャスクCについて説明する。また、以下の説明において、「上」「下」は、キャスクCが立てられた状態(図1の状態)を基準とする。
図1に示すように、キャスクCは、有底円筒状の胴部10と、この胴部10の上部開口に取り付けられる一次蓋11および二次蓋12とを備える。胴部10は、炭素鋼等の材料からなり、周壁13と、底部14と、これら周壁13と底部14とで囲まれる円柱状の空間からなる収納部20とを備える。
【0016】
周壁13は、外筒13Aと、内筒13Bと、これらの外筒13Aと内筒13Bとの間に設けられた遮へい部材としての中性子遮へい体13Cとを備える。中性子遮へい体13Cは、周壁13の周方向略全体に埋設されている。ここで、図示しない使用済燃料集合体より発生するγ線は主に内筒13Bによって遮へいされ、また、中性子線は中性子遮へい体13Cによって遮へいされる。中性子遮へい体13Cとしては、例えば、一般に入手できるレジンや、ポリプロピレン、ポリエチレン等の高分子の樹脂にホウ素を混入したもの、または、ホウ酸水等の中性子減速材(水素H、炭素C等)と中性子吸収材(ホウ素B等)を含む物質等を使用することができる。内筒13Bおよび中性子遮へい体13Cの厚さは、収納される使用済燃料集合体の特性等を考慮して適宜決定される。なお、本実施形態のキャスクCでは、一次蓋11および胴部10の底部14にも、同様の中性子遮へい体15が設けられている。
【0017】
周壁13の上部および下部には、キャスクCの吊上げ吊下し等に使用されるトラニオン13Eが周方向に所定の間隔を置いて複数個設けられている。本実施形態では、上部に4個(図では2個のみ図示)、下部に2個設けられているが、その数や形状は任意に設定することができる。
また、図2(a)に示すように、周壁13の外筒13Aと内筒13Bとの間には、中性子遮へい体13Cを横断する状態に伝熱フィン13Dが設けられている。この伝熱フィン13Dは、内筒13Bの熱を外筒13Aに伝える役目と、少なくとも一部が外筒13Aを支持する役目を果たしている。
【0018】
収納部20は、図2(a)に示すように、チャンネルボックスの有無の両方の使用済燃料集合体(不図示)の収納に対応したバスケット21を備えている。バスケット21は、中性子吸収材を含む平板状の金属板を平面視で格子状に組んでなる。金属板としては、ボロン含有ステンレス鋼の他、熱伝導率の大きいボロン含有アルミニウム合金等が用いられる。格子状に区画された各区画部22は、胴部10の長手方向(図1参照)に四角筒状に設けられており、図示しないチャンネルボックスの装着された使用済燃料集合体が収納可能な大きさを備えている。具体的には、チャンネルボックスの装着された使用済燃料集合体のスムーズな収納および取り出しが可能なように、そりや歪みを考慮して図示しないチャンネルボックスの外形寸法より数ミリ大きな寸法を備えて形成されている。このように、区画部22は、チャンネルボックスの装着された使用済燃料集合体の大きさに合わせて形成されているので、チャンネルボックスの外された使用済燃料集合体を区画部22に収納したときには、チャンネルボックスが無い分、使用済燃料集合体の周りに隙間が形成される状態となる。そこで、本実施形態では、この隙間を狭める部材として、各区画部22内に対して規制部材30が着脱可能に配置される構成としてある。
【0019】
規制部材30は、平面視形状および横断面形状(不図示)が略L字形状を呈しており、図2(b)に示すように、各区画部22内の相互に隣合う内側壁の各側面22a,22aに沿って配置される大きさに形成されている。具体的に、規制部材30は、図3に示すように、放射線(主としてγ線等)を遮へいすることが可能な炭素鋼等の材料からなり、区画部22の内側壁の各側面22a,22a(図2(b)参照)と対峙する面に、長手方向に突条とされた2列の支持部31がそれぞれ設けられている。なお、中性子吸収材等を含ませて規制部材30を形成することにより、使用済燃料集合体40の臨界防止能を高めることもできる。
【0020】
このような規制部材30は、前記した隙間を狭めるための部材であると同時に、図4(a)に示すように、区画部22内に規制部材30が配置された状態で、チャンネルボックスの外された使用済燃料集合体40の位置を、規制部材30が配置された側の内側壁と反対側の内側壁へ寄せる役割を果たす。つまり、図4(b)に示すように、使用済燃料集合体40は、規制部材30が配置された側の隣合う内側壁21A,21Aと反対側の、隣合う内側壁21B,21Bへ寄せられた状態で区画部22内に収納される。
ところで、規制部材30は、前記のように、区画部22内の相互に隣合う内側壁であれば、どの隣合う内側壁でもそれらの側面に沿って配置することが可能であるが、本実施形態では、各規制部材30が、各区画部22内において、胴部10の中央部(収納部20の中央部)Oに近い側に位置する内側壁の各側面22a,22aに沿って配置されるようにしてある。
【0021】
ここで、このような規制部材30を用いない使用済燃料集合体40の収納における未臨界性の評価を例示すると、図5(a)に示すような使用済燃料集合体40の配置になる。すなわち、未臨界性の評価は、前記したように、未臨界において最も厳しい位置となる収納部20の中央部Oに各使用済燃料集合体40を寄せた状態を想定して行われることとなり、特に、中央部Oにおいては各使用済燃料集合体40同士が接近した配置となる(図5(a)に示した中央部Oは、図4(a)に示した中央部Oと同じ位置を表す。後記する図5(b)についても同じ)。このため、未臨界の値は厳しいものとなる。これに対して、本実施形態における未臨界性の評価では、図5(b)に示すように、各使用済燃料集合体40が中央部Oから離れる側(側面22b,22b側)、具体的には、胴部10の周壁13側へ(図4(a)参照)それぞれ寄せられる状態に収納されることとなるので、未臨界の値が厳しいものとはならない。したがって、未臨界性を十分に確保することができ、加えて、規制部材による規則正しい位置規制によって、一定の間隔を保ちながら、可能な限りの使用済燃料集合体40を高密に貯蔵することができるキャスクCが得られる。
また、図5(b)に示すように、規制部材30により使用済燃料集合体40が内側壁21B,21B側へ寄せられることで、使用済燃料集合体40と内側壁21B,21Bとの接触を高めることができる。これにより、使用済燃料集合体40の燃料棒からの熱が内側壁21B,21B(バスケット21)に伝わりやすくなり、除熱作用が高まる。
【0022】
このような規制部材30は、キャスクCを製造する際にバスケット21(図2(a)参照)の各区画部22内に予め配置しておいてもよいし、原子力発電所等において、キャスクCに使用済燃料集合体40を収納する前の段階、例えば、クレーン等によりキャスクCが縦置き状態(図1に示す状態)にされたときや、図6に示すキャスクCを、使用済燃料貯蔵プール(不図示)に置いて使用済燃料集合体40を収納する前に、各区画部22内に配置するようにしてもよい。
なお、各区画部22内から規制部材30を取り外せば、図示しないチャンネルボックスの装着された使用済燃料集合体を各区画部22内に収納することができる。
【0023】
なお、規制部材30は、図7に示すように、金属製のキャニスタC1に設けられた同様のバスケット21に対しても用いることができ、チャンネルボックスの外された使用済燃料集合体40の収納を好適に行うことができる。
【0024】
以下では、本実施形態において得られる効果を説明する。
(1)規制部材30をバスケット21の各区画部22内に着脱するという簡単な構成によって、1つのキャスクCでチャンネルボックスの有無の両方の使用済燃料集合体(40)の収納に対応することができる。
(2)規制部材30は、各区画部22内の隣合う内側壁の各側面22a,22aに沿って着脱可能に配置され、チャンネルボックスの外された使用済燃料集合体40の位置を、規制部材30が配置された側の内側壁21A,21Aと反対側の内側壁21B,21Bへ寄せる構成となっているので、使用済燃料集合体40を区画部22内の片側に寄せて収納することができ、区画部22内における使用済燃料集合体40の移動を規制することができる。これにより、未臨界性が厳しくなる位置に使用済燃料集合体40が移動するのを規制することができ、未臨界性を十分に担保することができる。
(3)規制部材30は、区画部22内において収納部20の中央部Oに近い側に位置する内側壁21A,21Aに沿って配置されるので、各区画部22内において中央部Oから離れる側に使用済燃料集合体40をそれぞれ位置させることができ、未臨界性をより確実に担保することができる。
特に、未臨界性の厳しい収納部20の中央部Oにおいて、使用済燃料集合体40同士の間隔を隔てて収納することができるようになり、未臨界性を十分に担保することができる。
(4)規制部材30により使用済燃料集合体40と区画部22内の内側壁21B,21Bとの隙間を狭めることができるので、使用済燃料集合体40の燃料棒で発生した崩壊熱が区画部22内の内側壁21B,21Bに伝わりやすくなり、除熱性が高まる。
また、規制部材30により、各区画部22内において使用済燃料集合体40が収納部20の中央部Oから離れる側にそれぞれ位置するので、バスケット21の除熱性能が平坦化する。
(5)規制部材30が放射線を遮へいする遮へい材で形成されているので、チャンネルボックスの無い使用済燃料集合体40においてチャンネルボックスの有る使用済燃料集合体と同等または同等以上の放射線の遮へいを行うことができ、結果として遮へい機能が向上されたキャスクCが得られる。
(6)規制部材30が使用済燃料集合体40の周りに形成される隙間を狭める役割を果たすので、地震等の振動外力がキャスクCに加わった際に、使用済燃料集合体40が区画部22の内側面に衝突して衝突荷重が生じるのを好適に抑えることができる。これにより、衝突荷重に対応した肉厚にバスケット21等の設計をする必要が無くなり、キャスクCの小型化や軽量化にも寄与する。
【0025】
図8に本実施形態のキャスクCの変形例を示す。図8に示すように、この変形例のキャスクCは、バスケット21の内側壁の一部に良熱伝導性の伝熱部材35が設けられている点に特徴がある。伝熱部材35は、例えば、銅やアルミニウム合金製の板材であり、規制部材30が配置された側の内側壁と反対側の内側壁に沿って各内側壁に一体的に設けられている。この例では、平面視で井形状を呈する状態に伝熱部材35が内側壁に設けられており、伝熱部材35へ使用済燃料集合体40が寄せられるように、各規制部材30が配置されている。
このような伝熱部材35を内側壁に設けることにより、使用済燃料集合体40の熱を効率よく内側壁へ伝えることができるようになり、除熱性能を高めることができるキャスクCが得られる。
【0026】
なお、伝熱部材35は、前記のように井形状を呈する状態に内側壁に設けられるものに限られることはなく、規制部材30が配置された側の内側壁と反対側の内側壁に適宜設けることができる。
【0027】
図9〜図11に本実施形態のキャスクCに用いられる規制部材30の変形例を示す(適宜、各図参照、以下同じ)。図9に示した規制部材30は、上端部32に係止部32Aが設けられ、下端部33に係止部33Aが設けられたものである。上端部32に設けられた係止部32Aは、バスケット21の区画部22の内側壁に設けられた図示しない係合穴に係止可能であり、また、下端部33に設けられた係止部33Aは、収納部20の底部14に設けられた図示しない係止穴や溝部等に対して係止可能となっている。このような規制部材30を備えたキャスクCによれば、区画部22内の所定の位置(内側壁)に規制部材30を確実に係止することができ、規制部材30自体の位置ずれが規制されて使用済燃料集合体40のスムーズな収納が実現される。
【0028】
また、図10に示した規制部材30は、規制部材30の長手方向に所定の間隔を置いて四角い開口部34が複数設けられたものである。このような規制部材30を備えたキャスクCによれば、規制部材30の軽量化を図りながらも、規制部材30の機能を担保することができる。なお、開口部34の形状や個数は任意に設定することができる。
【0029】
さらに、図11に示すように、規制部材30を別体とされた2枚の平板36,36から構成してもよい。なお、平板36,36には、図10に示したような開口部34を設けてもよい。
【0030】
また、図12に本実施形態のキャスクCのその他の変形例を示す。図12に示したキャスクCでは、バスケット21の区画部22内の1つの内側壁に沿って規制部材30Aが配置されている。規制部材30Aは、図13に示すように、平面視略コ字形状(横断面略コ字形状)を呈しており、区画部22内の1つの内側壁に沿って配置される大きさに形成されている。このキャスクCにおいても、規制部材30Aは、各区画部22内において収納部20の中央部Oに近い側に位置する内側壁の側面に沿って配置されており、規制部材30Aが配置された側の内側壁と反対側の内側壁へ使用済燃料集合体40を寄せる役割を果たす。これにより、使用済燃料集合体40は、各区画部22内において、収納部20の中央部Oから離れる側に寄せられ、未臨界性が確保されるとともに、除熱性の向上されたキャスクCが得られる。また、規制部材30Aを放射線を遮へいすることが可能な遮へい材から形成することにより、放射線の遮へい性の向上を図ることができる。
【0031】
なお、前記した規制部材30,30Aは、一体的に形成されたものに限られることはなく、複数部材を接合することにより設けてもよい。また、規制部材30,30Aは、区画部22内の内側壁に対して、ボルトやその他の固定手段を用いて固定するように構成してもよい。さらに、胴部10は、円筒状のものに限られることはなく、四角筒状、多角筒状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【0032】
【図1】本発明の実施形態に係る使用済燃料収納容器としてのキャスクを示す模式断面図である。
【図2】(a)は図1のキャスクの模式横断面図、(b)は区画部の模式拡大図である。
【図3】規制部材の拡大斜視図である。
【図4】(a)は図1のキャスクに使用済燃料集合体を収納した状態を示す模式横断面図、(b)は区画部の模式拡大図である。
【図5】(a)(b)は作用説明図である。
【図6】収納手順を示す模式図である。
【図7】使用済燃料収納容器としてのキャニスタを示す模式横断面図である。
【図8】伝熱部材を設けたキャスクの模式横断面図である。
【図9】規制部材の変形例を示す斜視図である。
【図10】規制部材の変形例を示す斜視図である。
【図11】規制部材の変形例を示す斜視図である。
【図12】その他のキャスクの模式横断面図である。
【図13】図12のキャスクに用いられる規制部材の斜視図である。
【符号の説明】
【0033】
10 胴部
11 一次蓋
12 二次蓋
13 周壁
13A 外筒
13B 内筒
13C 中性子遮へい体
20 収納部
21 バスケット
21A 内側壁
21B 内側壁
22 区画部
22a 側面
22b 側面
30 規制部材
35 伝熱部材
40 使用済燃料集合体
C キャスク




 

 


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