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発明の名称 情報送信装置、情報伝送装置および通信システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−208371(P2007−208371A)
公開日 平成19年8月16日(2007.8.16)
出願番号 特願2006−21908(P2006−21908)
出願日 平成18年1月31日(2006.1.31)
代理人 【識別番号】100075258
【弁理士】
【氏名又は名称】吉田 研二
発明者 小野寺 浩司 / 浅見 重幸
要約 課題
複数の通信先装置の中から情報を送信するものを選択し、選択した通信先装置に対して情報を送信する情報送信装置、情報伝送装置、およびこれらの装置を適用した通信システムを提供する。

解決手段
中継装置Aは、通信の相手方となる他の中継装置Aを記憶する通信先装置登録情報を記憶する。中継装置Aは、情報処理端末装置Tにデータパケット情報を中継送信させるのに適した他の中継装置Aを記憶する経路装置登録情報を記憶する。中継装置Aは、通信先装置登録情報の内容が変更されるのに伴って経路装置登録情報の内容を変更する登録監視部を備える。中継装置Aは、通信先装置登録情報の内容が変更されるのに伴って経路装置登録情報の更新を促すための経路報知パケット情報を送信する。
特許請求の範囲
【請求項1】
送信の対象とする情報を含む送信情報を送信する送信部と、
前記送信部が送信した送信情報を中継送信する中継装置、を登録する中継装置登録部と、
前記中継装置登録部に登録されている中継装置と当該中継装置が情報を伝えることが可能な端末装置とを対応付けた経路情報を記憶する経路情報記憶部と、
を備える情報送信装置であって、
情報源を識別する情報を含む前記送信情報を当該情報源から取得した情報に基づいて生成する情報生成部と、
前記端末装置に割り当てられている対応端末識別情報を含む前記送信情報を生成する対応端末識別情報生成部と、
を備え、
前記送信部は、
前記経路情報記憶部に記憶された前記経路情報が変更されると共に、前記情報生成部が生成した前記送信情報とは別に、前記対応端末識別情報生成部が生成した前記送信情報を送信することを特徴とする情報送信装置。
【請求項2】
請求項1に記載の情報送信装置であって、
前記中継装置登録部は、
前記中継装置登録部に登録されている第1の中継装置を前記中継装置登録部から登録抹消し、前記中継装置登録部に登録されていない第2の中継装置を前記中継装置登録部に登録する登録交換を行う登録交換手段を備え、
前記登録交換手段は、
前記登録交換を行うと共に、前記経路情報において前記第1の中継装置に対応付けられていた端末装置を、前記第2の中継装置に対応付け、前記経路情報記憶部に新たな経路情報として記憶させることを特徴とする情報送信装置。
【請求項3】
請求項1または請求項2に記載の情報送信装置であって、
前記送信部は、
前記対応端末識別情報生成部が生成した前記送信情報を、前記登録交換が行われた後ごとに送信することを特徴とする情報送信装置。
【請求項4】
請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の情報送信装置であって、
前記経路情報を変更する経路情報変更部を備え、
前記経路情報変更部は、
情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した情報から、当該情報を送信した装置に割り当てられている送信元識別情報を抽出する送信元識別情報抽出部と、
前記受信部が受信した情報から、当該情報を送信した装置が情報を取得した情報源端末装置に割り当てられている情報源端末識別情報を抽出する情報源端末識別情報抽出部と、
を備え、
前記送信元識別情報と前記情報源端末識別情報とを対応付けた情報を前記経路情報に含ませることを特徴とする情報送信装置。
【請求項5】
請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の情報送信装置であって、
前記経路情報記憶部は、
前記中継装置登録部に登録されている中継装置と当該中継装置が情報を伝えることが可能な複数の端末装置とを対応付けた経路情報を記憶し、
前記複数の端末装置のいずれかは、前記中継装置とは異なる他の中継装置が情報を伝えることによって前記中継装置が情報を伝えることが可能な端末装置であり、
前記対応端末識別情報生成部は、
前記複数の端末装置に割り当てられている複数の対応端末識別情報をそれぞれ含む複数の送信情報を生成し、
前記送信部は、
前記対応端末識別情報生成部が生成した前記複数の送信情報を送信することを特徴とする情報送信装置。
【請求項6】
請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の情報送信装置と、
前記送信部が送信する前記送信情報の宛先とする端末装置である宛先端末装置と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項7】
情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した情報から、当該情報を送信した装置に割り当てられている送信元識別情報を抽出する送信元識別情報抽出部と、
前記受信部が受信した情報から、当該情報の宛先とする端末装置に割り当てられている宛先端末識別情報を抽出する宛先端末識別情報抽出部と、
送信の対象とする情報を含む送信情報を前記受信部が受信した情報に基づいて生成する情報生成部と、
前記情報生成部が生成した前記送信情報を送信する送信部と、
前記送信部が送信した前記送信情報を中継送信する中継装置、を登録する中継装置登録部と、
前記中継装置登録部に登録されている中継装置と当該中継装置が情報を伝えることが可能な端末装置とを対応付けた経路情報を記憶する経路情報記憶部と、
を備え、
前記情報生成部は、
前記経路情報において前記宛先端末識別情報が割り当てられている端末装置に対応付けられている中継装置に割り当てられている中継装置識別情報を、前記情報生成部が生成する前記送信情報に含ませる中継装置情報注入手段、
を備える情報伝送装置であって、
前記経路情報において前記宛先端末識別情報が割り当てられている端末装置に対応付けられている中継装置に割り当てられている中継装置識別情報が、前記送信元識別情報と一致する場合には、前記宛先端末識別情報が割り当てられている端末装置と当該端末装置に対応付けられている中継装置とを対応付けた情報を前記経路情報から抹消することを特徴とする情報伝送装置。
【請求項8】
請求項7に記載の情報伝送装置と、
前記送信部が送信する前記送信情報の宛先とする端末装置である宛先端末装置と、
を含むことを特徴とする通信システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、端末装置に情報を送信する情報送信装置、情報を受信して端末装置に当該情報を送信する情報伝送装置、および、このような情報送信装置または情報伝送装置を適用した通信システムに関する。
【背景技術】
【0002】
複数の情報処理端末装置の間で通信を行う無線通信システムが広く用いられている。図22に示す構成の無線通信システム3では、情報処理端末装置U1〜Umの相互の間で無線通信を行うエリアを形成するための中継装置P1〜Pnが配置される(mおよびnは任意の自然数)。中継装置P1〜Pnおよび情報処理端末装置U1〜Umのそれぞれは、情報の送受信を行う相手方となる中継装置P1〜Pn(自らの装置を除く)または情報処理端末装置U1〜Um(自らの装置を除く)を通信先装置として予め選択する。この選択は、中継装置P1〜Pnおよび情報処理端末装置U1〜Umのそれぞれが、システム環境や情報伝送品質等を確認するための情報を互いに送受信することで、互いの物理的な距離、互いに情報を送受信する際の情報伝送品質等を測定し、その測定結果に基づいて行われることが一般的である。選択結果は、中継装置P1〜Pnおよび情報処理端末装置U1〜Umのそれぞれが備える記憶手段40に記憶される。
【0003】
通信情報を送信する源となる情報処理端末装置U(情報処理端末装置U1〜Umのうちいずれかの情報処理端末装置)は、通信先装置として選択した中継装置P(中継装置P1〜Pnのうちいずれかの中継装置)に対して通信情報を送信する。通信情報には宛先とする情報処理端末装置Uを識別するための宛先端末アドレスを含ませる。また、中継装置Pは、通信先装置から取得した通信情報を他の通信先装置に対して送信する。さらに、情報処理端末装置Uは、通信先装置から通信情報を受信する。そして、その通信情報に含まれる宛先端末アドレスと当該情報処理端末装置Uに割り当てられているアドレスとが一致する場合には、受信した通信情報から必要な情報を取得する。
【0004】
これによって、通信情報を送信する源となる情報処理端末装置Uから送信された通信情報は、通信先装置としての中継装置Pを介して、そして状況によってはさらにその中継装置Pが通信先装置とする他の中継装置Pを介して、宛先とする情報処理端末装置Uで取得される。
【0005】
このように、中継装置P1〜Pnおよび情報処理端末装置U1〜Umのそれぞれが予め通信先装置を選択することにより、情報処理端末装置U1〜Umの相互間の通信が中継装置P1〜Pnを介して行われる通信網が確立される。
【0006】
【特許文献1】特開2003−174452号公報
【特許文献2】特開2002−281030号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
図22の無線通信システム3では、中継装置Pは、通信先装置から受信した通信情報を他の通信先装置に対して送信する。中継装置Pが予め選択した通信先装置は、一般に複数ある。したがって、中継装置Pが予め通信先装置として選択したすべての中継装置Pに対して通信情報を送信することとすると、限られた数の中継装置Pの間で同一の通信情報の送受信が繰り返されるというループ現象が生じるおそれがある。ループ現象を引き起こしている中継装置Pでは、受信された通信情報の情報量が処理能力を超えてしまい、無線通信システム3における情報処理端末装置U1〜Umの相互間での無線通信に支障をきたす蓋然性が高くなる。
【0008】
本発明はこのような課題に対してなされたものであり、複数の通信先装置の中から情報を送信するものを選択し、選択した通信先装置に対して情報を送信する情報送信装置、情報伝送装置、およびこれらの装置を適用した通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明は、送信の対象とする情報を含む送信情報を送信する送信部と、前記送信部が送信した送信情報を中継送信する中継装置、を登録する中継装置登録部と、前記中継装置登録部に登録されている中継装置と当該中継装置が情報を伝えることが可能な端末装置とを対応付けた経路情報を記憶する経路情報記憶部と、を備える情報送信装置であって、情報源を識別する情報を含む前記送信情報を当該情報源から取得した情報に基づいて生成する情報生成部と、前記端末装置に割り当てられている対応端末識別情報を含む前記送信情報を生成する対応端末識別情報生成部と、を備え、前記送信部は、前記経路情報記憶部に記憶された前記経路情報が変更されると共に、前記情報生成部が生成した前記送信情報とは別に、前記対応端末識別情報生成部が生成した前記送信情報を送信することを特徴とする。
【0010】
また、本発明に係る情報送信装置においては、前記中継装置登録部は、前記中継装置登録部に登録されている第1の中継装置を前記中継装置登録部から登録抹消し、前記中継装置登録部に登録されていない第2の中継装置を前記中継装置登録部に登録する登録交換を行う登録交換手段を備え、前記登録交換手段は、前記登録交換を行うと共に、前記経路情報において前記第1の中継装置に対応付けられていた端末装置を、前記第2の中継装置に対応付け、前記経路情報記憶部に新たな経路情報として記憶させる構成とすることが好適である。
【0011】
また、本発明に係る情報送信装置においては、前記送信部は、前記対応端末識別情報生成部が生成した前記送信情報を、前記登録交換が行われた後ごとに送信する構成とする事が好適である。
【0012】
また、本発明に係る情報送信装置においては、前記経路情報を変更する経路情報変更部を備え、前記経路情報変更部は、情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した情報から、当該情報を送信した装置に割り当てられている送信元識別情報を抽出する送信元識別情報抽出部と、前記受信部が受信した情報から、当該情報を送信した装置が情報を取得した情報源端末装置に割り当てられている情報源端末識別情報を抽出する情報源端末識別情報抽出部と、を備え、前記送信元識別情報と前記情報源端末識別情報とを対応付けた情報を前記経路情報に含ませる構成とすることが好適である。
【0013】
また、本発明に係る情報送信装置においては、前記経路情報記憶部は、前記中継装置登録部に登録されている中継装置と当該中継装置が情報を伝えることが可能な複数の端末装置とを対応付けた経路情報を記憶し、前記複数の端末装置のいずれかは、前記中継装置とは異なる他の中継装置が情報を伝えることによって前記中継装置が情報を伝えることが可能な端末装置であり、前記対応端末識別情報生成部は、前記複数の端末装置に割り当てられている複数の対応端末識別情報をそれぞれ含む複数の送信情報を生成し、前記送信部は、前記対応端末識別情報生成部が生成した前記複数の送信情報を送信する構成とすることが好適である。
【0014】
また、本発明に係る通信システムは、前記情報送信装置と、前記送信部が送信する前記送信情報の宛先とする端末装置である宛先端末装置と、を含むことを特徴とする。
【0015】
また、本発明は、情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した情報から、当該情報を送信した装置に割り当てられている送信元識別情報を抽出する送信元識別情報抽出部と、前記受信部が受信した情報から、当該情報の宛先とする端末装置に割り当てられている宛先端末識別情報を抽出する宛先端末識別情報抽出部と、送信の対象とする情報を含む送信情報を前記受信部が受信した情報に基づいて生成する情報生成部と、前記情報生成部が生成した前記送信情報を送信する送信部と、前記送信部が送信した前記送信情報を中継送信する中継装置、を登録する中継装置登録部と、前記中継装置登録部に登録されている中継装置と当該中継装置が情報を伝えることが可能な端末装置とを対応付けた経路情報を記憶する経路情報記憶部と、を備え、前記情報生成部は、前記経路情報において前記宛先端末識別情報が割り当てられている端末装置に対応付けられている中継装置に割り当てられている中継装置識別情報を、前記情報生成部が生成する前記送信情報に含ませる中継装置情報注入手段、を備える情報伝送装置であって、前記経路情報において前記宛先端末識別情報が割り当てられている端末装置に対応付けられている中継装置に割り当てられている中継装置識別情報が、前記送信元識別情報と一致する場合には、前記宛先端末識別情報が割り当てられている端末装置と当該端末装置に対応付けられている中継装置とを対応付けた情報を前記経路情報から抹消することを特徴とする。
【0016】
また、本発明に係る通信システムは、前記情報伝送装置と、前記送信部が送信する前記送信情報の宛先とする端末装置である宛先端末装置と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【0017】
本発明によれば、複数の通信先装置の中から情報を送信するものを選択し、選択した通信先装置に対して通信情報を送信することが可能になる。本発明に係る情報伝送装置によって通信システムを構成することにより、ループ現象等に基づく情報の輻輳を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0018】
図1に本発明の実施形態に係る通信システム1の構成を示す。図1の実線は有線通信による接続を示し、破線は無線通信による接続を示す。通信システム1は、情報処理端末装置T1〜Tp、有線通信網100aおよび100b、中継装置A1〜Aqを備えて構成される(pおよびqは任意の自然数)。情報処理端末装置Tgは有線通信網100aに、情報処理端末装置Thは有線通信網100bに有線接続される。また、中継装置Aiは有線通信網100aに、中継装置Ajは有線通信網100bに有線接続される(gおよびhはそれぞれ異なる1からpまでの任意の自然数、iおよびjはそれぞれ異なる1からqまでの任意の自然数)。また、中継装置A1〜Aq、および情報処理端末装置TgおよびThを除く情報処理端末装置T1〜Tpは無線通信網を確立する。ここでは、有線通信網が2系統である場合をとりあげているが、任意の数の有線通信網を設けることができる。また、中継装置A1からAqのうち、有線通信網100aおよび100bのそれぞれに有線接続されるものの数も任意とすることができる。
【0019】
図2に中継装置A(中継装置A1〜Aqのうちいずれかの中継装置)の構成を示す。中継装置Aは、アンテナ10、接続選択部12、送受信部14、通信網確立処理部16、通信先装置選択部18、通信先装置記憶部20、経路解析部22、経路装置記憶部24、中継阻止部26、中継情報生成部28、自アドレス記憶部30、登録監視部38を備えて構成される。
【0020】
接続選択部12は、送受信部14をアンテナ10に接続するか、有線通信網100に接続するか、またはアンテナ10と有線通信網100の両者に接続するかを選択する。この選択は中継装置Aが設置される際に行われる。
【0021】
送受信部14が、アンテナ10に接続される場合、送受信部14は、パケット情報を含む無線信号をアンテナ10および接続選択部12を介して受信する。ここで、パケット情報とは、限られた情報量を1つの情報単位とする情報をいう。図2では、パケット情報の経路を実線を以て、その他の情報の経路を破線を以て示している。送受信部14は、アンテナ10および接続選択部12を介して受信された受信信号からパケット情報を抽出し、通信網確立処理部16、通信先装置選択部18、経路解析部22、または中継阻止部26に入力する。また、送受信部14は、通信網確立処理部16または中継情報生成部28から入力されたパケット情報を無線信号に変換し、接続選択部12およびアンテナ10を介して送信する。
【0022】
また、送受信部14が有線通信網100に接続される場合、送受信部14は接続選択部12を介して有線通信網100から信号を受信し、接続選択部12を介して有線通信網100へ信号を送信する。
【0023】
図3に情報処理端末装置T(情報処理端末装置T1〜Tpのうちいずれかの情報処理端末装置)の構成を示す。図3では、パケット情報の経路を実線を以て、その他の情報の経路を破線を以て示している。情報処理端末装置Tは、アンテナ10、接続選択部12、送受信部14、通信網確立処理部16、通信先装置選択部18、通信先装置記憶部20、経路解析部22、経路装置記憶部24、宛先確認部32、情報取得部34、送信情報生成部36、自アドレス記憶部30、登録監視部38を備えて構成される。中継装置Aと同一の構成部については同一の符号を付し、以下の説明において説明を簡略化する。
【0024】
中継装置Aおよび情報処理端末装置Tが備える各構成部が行う処理については、通信システム1の処理と共に説明する。
(1)無線通信網確立処理
無線通信網を確立し、さらにその無線通信網を中継装置A(図1では中継装置Aiおよび中継装置Aj)を介して有線通信網100(図1では有線通信網100aおよび有線通信網100b)に接続するため、通信システム1の中継装置A1〜Aqの間では無線通信網確立処理が行われる。ここで、中継装置A1〜Aqの間の無線通信網が確立しているとは、中継装置A1〜Aqのそれぞれが通信先装置を選択し、中継装置A1〜Aqのそれぞれが通信先装置に割り当てられたアドレスを記憶している状態にあることをいう。無線通信網確立処理は、次の(a)〜(g)に述べる処理に従って実行される。
(a)調査要求パケット情報の取得
中継装置Aの送受信部14は、他の中継装置Aから送信された調査要求パケット情報をアンテナ10および接続選択部12を介して取得する。調査要求パケット情報は、情報伝送品質等についての調査ために他の中継装置Aから送信される情報である。
【0025】
図4(a)に調査要求パケット情報の構成を示す。調査要求パケット情報には、そのパケット情報が調査要求パケット情報である旨を示す調査要求パケット識別子と、それを送信した中継装置Aのアドレスである送り側アドレスが含まれる。図4(b)は、送り側アドレスがAaである中継装置Aaが送信した調査要求パケット情報の例を示す。
【0026】
送受信部14は、調査要求パケット識別子によって調査要求パケット情報を取得したことを認識すると、調査要求パケット情報を含んでいた信号の電界強度を測定し、その値を通信網確立処理部16に入力する。また、調査要求パケット情報を通信網確立処理部16に入力する。
(b)応答パケット情報の生成および送信
通信網確立処理部16は、調査要求パケット識別子によって調査要求パケット情報を取得したことを認識すると、調査要求パケット情報を送信した中継装置Aが取得すべき応答パケット情報を生成する。
【0027】
図4(c)に応答パケット情報の構成を示す。応答パケット情報は応答パケット識別子、送り側アドレス、受け側アドレス、伝送品質情報、有線接続有無識別子を含む。応答パケット識別子は、そのパケット情報が応答パケット情報である旨を示す。送り側アドレスは、応答パケット情報を送信する中継装置Aのアドレスを示す。受け側アドレスは、応答パケット情報を取得すべき中継装置Aのアドレスを示す。伝送品質情報は、調査要求パケット情報を送信した中継装置Aとの間の通信の情報伝送品質の指標とするための情報であり、調査要求パケット情報を含む信号の電界強度を示す。また、有線接続有無識別子は、応答パケット情報を送信する中継装置Aが有線通信網100に有線接続されているか否かを示す。
【0028】
通信網確立処理部16は、中継装置Aに割り当てられたアドレスを記憶する自アドレス記憶部30から読み込んだ自アドレスを、送り側アドレスとして応答パケット情報に記述する。また、上記(a)の処理において取得した調査要求パケット情報に含まれていた送り側アドレスを受け側アドレスとして応答パケット情報に記述する。
【0029】
また、通信網確立処理部16は、調査要求パケット情報を含んでいた信号の電界強度の値を送受信部14から取得し、伝送品質情報として応答パケット情報に記述する。さらに、通信網確立処理部16は、中継装置Aが有線通信網100に有線接続されるものであるか否かの情報を、有線接続有無識別子として応答パケット情報に記述する。
【0030】
図4(d)は、アドレスがAbである中継装置Abの通信網確立処理部16が生成した応答パケット情報の例を示す。この応答パケット情報は、図4(b)に示す調査要求パケット情報を送信した中継装置Aaが取得すべきものである。送り側アドレス、受け側アドレス、伝送品質情報、有線接続有無識別子として、それぞれ「Ab」、「Aa」、[−58]、「あり」が記述されている。
【0031】
通信網確立処理部16は、このように生成した応答パケット情報を送受信部14に入力する。送受信部14は、応答パケット情報を無線信号に変換して接続選択部12およびアンテナ10を介して送信する。
(c)調査要求パケット情報の送信
通信網確立処理部16は、他の中継装置Aが送信した調査要求パケット情報を取得する一方、調査要求パケット情報を生成して送受信部14に入力する。送受信部14は、調査要求パケット情報を無線信号に変換して接続選択部12およびアンテナ10を介して送信する。
(d)通信先装置の選択
上記(c)の処理によって送信した調査要求パケット情報を取得した他の中継装置Aからは、応答パケット情報が送信される。通信先装置選択部18は、送信された応答パケット情報を、アンテナ10、接続選択部12および送受信部14を介して取得する。取得したパケット情報が応答パケット情報であるか否かの判断は、応答パケット識別子に基づいて行う。通信先装置選択部18は、応答パケット情報に含まれる受け側アドレスを自アドレス記憶部30から読み込んだ自アドレスと比較し、それらが一致したときには通信先装置選択部18が備える一時記憶手段(図示せず)に記憶する。また、取得した応答パケット情報に含まれる受け側アドレスと自アドレス記憶部30から読み込んだ自アドレスとが一致しないときには、その応答パケット情報は無情報化する等して削除する。
【0032】
通信先装置選択部18は、通信網確立処理部16が送信した複数の調査要求パケット情報に対する複数の応答パケット情報を取得し、一時記憶手段に記憶する。そして、一時記憶手段に記憶された複数の応答パケット情報に含まれる情報に基づいて、M個以下(Mは1以上の整数)の中継装置Aを通信先装置として選択する。
【0033】
通信先装置の選択は、応答パケット情報に含まれる伝送品質情報および有線接続有無識別子に基づいて行うことが好適である。例えば、伝送品質が良好である中継装置Aを優先的に選択する、有線通信網100との有線接続がある中継装置Aを優先的に選択する等の優先順位を規定し、当該優先順位に基づいて通信先装置を選択すればよい。
【0034】
通信先装置選択部18は、通信先装置として選択した中継装置Aのアドレスのそれぞれに対し有線通信網接続の有無を対応付けた通信先装置登録情報を、通信先装置記憶部20に記憶させる。
(e)選択通知パケット情報の送信
通信網確立処理部16は、通信先装置選択部18が通信先装置を選択すると、通信先装置として選択した中継装置Aが取得すべき選択通知パケット情報を生成し、送受信部14、接続選択部12およびアンテナ10を介して送信する。図4(e)に選択通知パケット情報の構成を示す。選択通知パケット情報は選択通知パケット識別子、送り側アドレス、受け側アドレス、有線接続有無識別子を含む。
【0035】
通信網確立処理部16は、送り側アドレスに自アドレス記憶部30から取得した自アドレスを記述する。また、受け側アドレスに通信先装置選択部18が選択した中継装置Aのアドレスを記述する。そして、通信網確立処理部16を備える中継装置Aが有線通信網100に有線接続されるものであるか否かの情報を有線接続有無識別子に記述する。通信網確立処理部16は、生成した選択通知パケット情報を送受信部14、接続選択部12およびアンテナ10を介して送信する。
(f)選択通知パケット情報の取得
通信先装置選択部18は、他の中継装置Aから送信された選択通知パケット情報をアンテナ10、接続選択部12および送受信部14を介して取得する。取得したパケット情報が選択通知パケット情報であるか否かの判断は、選択通知パケット識別子に基づいて行う。
(g)通信先装置登録情報への追加登録
通信先装置選択部18は、選択通知パケット情報に含まれる受け側アドレスを自アドレス記憶部30から読み込んだ自アドレスと比較し、それらが一致したときには、送り側アドレスおよび有線接続有無識別子を抽出し、通信先装置記憶部20に記憶されている通信先装置登録情報に追加登録する。また、取得した選択通知パケット情報に含まれる受け側アドレスと自アドレス記憶部30から読み込んだアドレスとが一致しないときには、その応答パケット情報を無情報化する等して削除する。
【0036】
中継装置A1〜Aqのそれぞれにおいては、上記(a)〜(g)の処理が繰り返される。これによって、中継装置A1〜Aqのそれぞれが備える通信先装置記憶部20には通信先装置としての中継装置Aのアドレスが記憶され、中継装置A1〜Aqの間の無線通信網が確立される。
【0037】
なお、ここでは、応答パケット情報には、応答パケット識別子、送り側アドレス、受け側アドレス、伝送品質情報、有線接続有無識別子が含まれるものとしたが、その他様々な情報を含ませることができる。例えば、上記(a)〜(g)が繰り返される途中経過における、通信先装置記憶部20に記憶されている通信先装置登録情報を含ませることとすれば、各中継装置Aは他の中継装置Aの通信先装置を認識することができる。これによって、通信システム1において確立されている通信網、すなわち、複数の中継装置Aの通信先装置の選択関係に関する情報が、複数の中継装置Aにおいて共有される。この選択関係に関する情報は、通信先装置のアドレスと対応付けて通信先装置登録情報に登録させておくことが好適である。
(2)端末通信網確立処理
上述の無線通信網確立処理では、中継装置A1〜Aqの相互間で無線通信の相手方を選択する処理が行われる。通信システム1では、無線通信網確立処理と共に、送受信部14がアンテナ10に接続されている中継装置Aと、送受信部14がアンテナ10に接続されている情報処理端末装置Tとの間の通信網を確立するための端末通信網確立処理が行われる。
【0038】
端末通信網確立処理では、無線通信網確立処理と同様、中継装置Aおよび情報処理端末装置Tの両者において、上記(a)から(g)と同一の処理が繰り返される。ただし、ここでの処理においては、有線通信網100に有線接続される情報処理端末装置Tのアドレスには末尾に「(L)」が付され、無線通信網に無線接続される情報処理端末装置Tのアドレスと区別される。
【0039】
なお、有線通信網100に有線接続される情報処理端末装置Tと有線通信網100に有線接続される中継装置Aとの間の通信網の確立については、有線LANシステム等の周知のシステムによって実現することができるため、ここでは説明を省略する。
【0040】
図5に、上述の無線通信網確立処理および端末通信網確立処理によって中継装置Aの通信先装置記憶部20に記憶された通信先装置登録情報の例を示す。この例では、アドレスがそれぞれ「Aγ」、「Aα」、「Aη」、「Aξ」である中継装置Aγ,Aα,Aη,Aξ、およびアドレスがそれぞれ「Tσ」、「Tα(L)」、「Tβ」である情報処理端末装置Tσ,Tα,Tβが通信先装置として選択されており、それぞれの有線通信網接続の有無が「あり」、「なし」、「なし」、「なし」、「なし」、「あり」、「なし」である場合を示す。中継装置Aγ,Aα,Aη,Aξは、無線通信網確立処理によって選択された装置であり、情報処理端末装置Tσ,Tα,Tβは端末通信網確立処理によって選択された装置である。Mは無線通信網確立処理によって選択される装置の数の上限、Nは端末通信網確立処理によって選択される装置の数の上限を示す。
【0041】
このようにして、有線通信網100、中継装置A、および情報処理端末装置Tを含んで構成される通信網が確立される。例として、図6に示すように、中継装置A1〜A3および情報処理端末装置T1〜T3から構成される通信システム1aをとりあげる。図6の実線は有線通信による通信網を示し、破線は無線通信による通信網を示す。中継装置A1、A2およびA3との間では無線通信網確立処理が実行される。図6は、無線通信網確立処理が実行された結果、中継装置A1およびA2が互いを通信先装置として選択し、中継装置A2およびA3が互いを通信先装置として選択した場合を示す。また、情報処理端末T2およびT3と、中継装置A1〜A3との間では、端末通信網確立処理が実行される。図6は、端末通信網確立処理が実行された結果、中継装置A2および情報処理端末装置T2が互いを通信先装置として選択し、中継装置A3および情報処理端末装置T3が互いを通信先装置として選択した場合を示す。このとき、中継装置A1〜A3が備える通信先装置記憶部20が記憶する通信先装置登録情報は、それぞれ図7(A1)〜図7(A3)のようになる。また、情報処理端末装置T1〜T3が備える通信先装置記憶部20が記憶する通信先装置登録情報は、それぞれ図7(T1)〜図7(T3)のようになる。
(3)データパケット情報の送受信
次に、通信システム1において、情報処理端末装置T1〜Tpの相互間で文書、画像、音声、プログラム等の情報データを含むデータパケット情報が送受信される処理について説明する。
【0042】
図8に通信システム1で扱われるデータパケット情報の構成を示す。データパケット情報は、送信源端末アドレス、宛先端末アドレス、送信装置アドレス、受信装置アドレス、中継ヘッダ、情報データを含んで構成される。
【0043】
送信源端末アドレスは、データパケット情報を送信する源となる情報処理端末装置Tのアドレスであり、宛先端末アドレスは、データパケット情報の宛先とする情報処理端末装置Tのアドレスである。送信装置アドレスは、データパケット情報を送信する装置のアドレスであり、受信装置アドレスは、データパケット情報を受信した装置が、それを取得すべきか否かを判断するためのアドレスである。中継ヘッダは、中継回数制限情報、一段手前中継装置アドレスを含んで構成され、通信システム1におけるデータパケット情報の送受信を制御するための情報を含む。
【0044】
情報処理端末装置Tが、データパケット情報を送信する処理について図3を参照して説明する。ここでは、送受信部14が接続選択部12によってアンテナ10に接続されている場合について説明するが、送受信部14が接続選択部12によって有線通信網100に接続されている場合、または送受信部14が接続選択部12によってアンテナ10および有線通信網100の両者に接続されている場合についても、データパケット情報を送受信するための媒体が異なるのみであるため、同一の処理を実行することができる。
【0045】
情報処理端末装置Tの送信情報生成部36はデータパケット情報を生成する。送信情報生成部36は、自アドレス記憶部30から自アドレスを読み込み、送信源端末アドレスおよび送信装置アドレスとして自アドレスをデータパケット情報に記述する。また、宛先とする情報処理端末装置Tのアドレスを宛先端末アドレスとしてデータパケット情報に記述する。さらに、送信情報生成部36は、経路装置記憶部24に記憶されている経路装置登録情報を参照し、宛先とする情報処理端末装置Tと、それに対応する中継装置Aが経路装置登録情報に登録されているか否かを確認する。そして、登録されている場合には、当該中継装置Aのアドレスを取得し、受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。
【0046】
ここで、経路装置登録情報とは、宛先とする情報処理端末装置Tのアドレスと、当該情報処理端末装置Tにデータパケット情報を送信する際に中継送信を行わせるのに適した中継装置Aのアドレスとを対応付けた情報である(宛先とする情報処理端末装置Tが通信先装置として選択されている場合には当該情報処理端末装置Tが対応付けられることとなる。)。例えば、図9(a)に示す経路装置登録情報では、アドレスがそれぞれ「Tγ」、「Tα(L)」、「Tη」である情報処理端末装置Tγ,Tα,Tηに対して、アドレスがそれぞれ「Aσ」、「Aα」、「Aβ」である中継装置Aσ,Aα,Aβがそれぞれ対応付けられている。情報処理端末装置Tγを宛先とする場合、中継装置Aσを受信装置アドレスとすればよい。経路装置登録情報は、経路解析部22が行う経路装置登録処理によって生成されるが、その具体的な処理の内容については後述する。
【0047】
送信情報生成部36は、宛先とする情報処理端末装置Tと、それに対応する中継装置Aが経路装置登録情報に登録されていない場合には、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。受信装置同報アドレスとは、通信システム1を構成する中継装置A1〜Aqのそれぞれに割り当てられたアドレスと同一であるとみなされるアドレスである。
【0048】
送信情報生成部36は、中継回数を0とした中継回数情報を中継ヘッダに記述する。また、ここでは中継ヘッダの一段手前中継装置アドレスには特に意味のある情報を記述しなくてもよいが、データパケット情報に汎用性(当該データパケット情報を受信した装置が応用処理を行う等)を持たせるため自アドレスを記述しておくこともできる。さらに、送信情報生成部36は、文書、画像、音声、プログラム等の情報データをデータパケット情報に含ませる。
【0049】
送信情報生成部36は、このようにして生成したデータパケット情報を送受信部14、接続選択部12およびアンテナ10を介して送信する。
【0050】
次に、情報処理端末装置Tが、データパケット情報を受信する処理について図3を参照して説明する。情報処理端末装置Tの宛先確認部32は、アンテナ10、接続選択部12および送受信部14を介してデータパケット情報を取得する。そして、データパケット情報に含まれる宛先端末アドレスを抽出し、自アドレス記憶部30から読み込んだ自アドレスを比較する。宛先確認部32は、宛先端末アドレスと自アドレスとが一致した場合にはデータパケット情報を情報取得部34へ入力し、一致しない場合には取得したデータパケット情報を無情報化する等して削除する。
【0051】
宛先確認部32は、さらにデータパケット情報の中継ヘッダに含まれる一段手前中継装置アドレスを抽出し、自アドレス記憶部30から読み込んだ自アドレスと比較する。そして、一段手前中継装置アドレスと自アドレスとが一致した場合には、取得したデータパケット情報を無情報化する等して削除する。さらに、宛先確認部32は、一段手前中継装置アドレスと自アドレスとが一致した場合において、取得したデータパケット情報を削除した場合には、その旨を伝えるためのパケット削除情報を経路解析部22に出力する。パケット削除情報は、後述の経路装置登録処理等で用いられる。
【0052】
なお、宛先確認部32は、宛先端末アドレスが後述する宛先端末同報アドレスである場合には、宛先端末同報アドレスは自アドレスと一致するものとして処理を実行する。
【0053】
情報取得部34は、宛先確認部32から入力されたデータパケット情報から、情報データを抽出して取得する。
【0054】
このように、データパケット情報を受信した情報処理端末装置Tにおいては、宛先端末アドレスが自アドレスと一致しないデータパケット情報については無情報化され、宛先端末アドレスが自アドレスと一致するデータパケット情報から情報データが取得される。これによって、データパケット情報を送信する源となる情報処理端末装置Tにおいて宛先として指定された情報処理端末装置Tでデータパケット情報が取得される。
【0055】
次に、中継装置Aがデータパケット情報を受信して中継送信する処理について図2を参照して説明する。ここでは、送受信部14が接続選択部12によってアンテナ10に接続されている場合について説明するが、送受信部14が接続選択部12によって有線通信網100に接続されている場合、または送受信部14が接続選択部12によってアンテナ10および有線通信網100の両者に接続されている場合についても同一の処理を実行することができる。
【0056】
中継阻止部26は、アンテナ10、接続選択部12および送受信部14を介してデータパケット情報を取得する。そして、データパケット情報に含まれる受信装置アドレスを抽出し、自アドレス記憶部30から読み込んだ自アドレスと比較する。ここで、受信装置アドレスが受信装置同報アドレスである場合には、自アドレスと一致するものとして処理するものとする。中継阻止部26は、抽出した受信装置アドレスと自アドレスとが一致しない場合には、取得したデータパケット情報を無情報化する等して削除する。
【0057】
また、抽出した受信装置アドレスと自アドレスとが一致した場合には、データパケット情報の中継ヘッダに含まれる中継回数情報を抽出し、予め定められた中継制限回数と比較する。中継回数情報が示す中継回数が中継制限回数を超えた場合、取得したデータパケット情報は無情報化する等して削除する。
【0058】
中継回数情報が示す中継回数が中継制限回数以下である場合、中継阻止部26は、さらにデータパケット情報の中継ヘッダに含まれる一段手前中継装置アドレスを抽出し、自アドレス記憶部30から読み込んだ自アドレスと比較する。そして、一段手前中継装置アドレスと自アドレスとが一致した場合には、取得したデータパケット情報を無情報化する等して削除する。さらに、中継阻止部26は、中継回数情報が示す中継回数が中継制限回数以下である場合または一段手前中継装置アドレスと自アドレスとが一致した場合において、取得したデータパケット情報を削除した場合には、その旨を伝えるためのパケット削除情報を経路解析部22に出力する。
【0059】
このように、受信装置アドレスと自アドレスとが一致しないデータパケット情報、中継回数が中継制限回数を超えたデータパケット情報、一段手前中継装置アドレスと自アドレスとが一致するデータパケット情報は中継阻止部26において削除される。そして中継阻止部26において削除されなかったデータパケット情報は中継情報生成部28に入力される。
【0060】
中継情報生成部28は、中継阻止部26から入力されたデータパケット情報に含まれる送信装置アドレス、受信装置アドレスおよび中継ヘッダを中継送信のために書き換える。中継情報生成部28は、中継ヘッダの一段手前中継装置アドレスとして、入力されたデータパケット情報に含まれていた送信装置アドレスを記述する。また、中継ヘッダの中継回数情報として、入力されたデータパケット情報に含まれていた中継ヘッダの中継回数情報が示す中継回数を1だけ増加させた中継回数情報を中継ヘッダに記述する。
【0061】
また、中継情報生成部28は、入力されたデータパケット情報に含まれる送信装置アドレスに、自アドレス記憶部30から読み込んだ自アドレスを上書きする。さらに、経路装置記憶部24に記憶されている経路装置登録情報を参照し、入力されたデータパケット情報に含まれる宛先端末アドレスが割り当てられた情報処理端末装置Tと、それに対応する中継装置Aが経路装置登録情報に登録されているか否かを確認する。当該宛先端末アドレスが割り当てられた情報処理端末装置Tと、それに対応する中継装置Aが登録されている場合には、当該中継装置Aのアドレスを取得し、入力されたデータパケット情報に含まれる受信装置アドレスに上書きする。当該宛先端末アドレスが割り当てられた情報処理端末装置Tと、それに対応する中継装置Aが登録されていない場合には、入力されたデータパケット情報に含まれる受信装置アドレスに、受信装置同報アドレスを上書きする。なお、入力されたデータパケット情報に含まれる宛先端末アドレスが、後述する宛先端末同報アドレスである場合においても、入力されたデータパケット情報に含まれる受信装置アドレスに、受信装置同報アドレスを上書きする。
【0062】
中継情報生成部28は、このように送信装置アドレス、受信装置アドレスおよび中継ヘッダを変更したデータパケット情報を送受信部14、接続選択部12およびアンテナ10を介して送信する。なお、中継情報生成部28は、送信源端末アドレス、宛先端末アドレス、および情報データの変更は行わないものとする。
【0063】
このように、中継装置Aは、中継阻止部26が行う処理によって、受信装置アドレスが自アドレスと一致しないデータパケット情報を無情報化し、受信装置アドレスが自アドレスと一致するデータパケット情報を中継送信する。受信装置アドレスと自アドレスとが一致しないデータパケット情報が削除されることによって、宛先とする情報処理端末装置Tにデータパケット情報を中継送信するために適切でない中継装置Aが中継送信を行ってしまうという無駄を回避することができる。
【0064】
また、中継阻止部26において、中継回数が中継制限回数を超えたデータパケット情報が削除されることによって、受信装置同報アドレスを含むデータパケット情報のループ現象や、宛先とする情報処理端末装置Tから離れる方向に多数の中継装置Aを介して受信装置同報アドレスを含むデータパケット情報が伝えられてしまうという無駄を排除することができる。さらに、一段手前中継装置アドレスと自アドレスとが一致するデータパケット情報が削除されることによって、先に自らが送信した受信装置同報アドレスを含むデータパケット情報を中継送信してしまうという無駄を排除することができる。
【0065】
中継装置Aがデータパケット情報を送信する際には、他の中継装置Aまたは宛先とする情報処理端末装置Tが当該データパケット情報を処理するための内容に書き換えられるため、データパケット情報は、既に確立された通信網に従って宛先とする情報処理端末装置Tで取得される。
【0066】
なお、受信したデータパケット情報に含まれる送信源端末アドレスおよび送信装置アドレスは、次に説明する経路装置登録処理において有用である。
(4)経路装置登録処理
通信システム1では、データパケット情報の送受信が行われると共に、中継装置Aおよび情報処理端末装置Tが備える経路解析部22が経路装置登録情報を生成し、経路装置記憶部24に記憶させる経路装置登録処理を行う。ここでは、中継装置Aが行う経路装置登録処理について説明するが、情報処理端末装置Tが行う経路装置登録処理は中継装置Aが行うものと同一であるため説明を省略する。また、ここでは、送受信部14が接続選択部12によってアンテナ10に接続されている場合について説明するが、送受信部14が接続選択部12によって有線通信網100に接続されている場合、または送受信部14が接続選択部12によってアンテナ10および有線通信網100の両者に接続されている場合についても同一の処理を実行することができる。
【0067】
経路解析部22は、アンテナ10、接続選択部12および送受信部14を介してデータパケット情報を取得する。そして、取得したデータパケット情報から、送信源端末アドレスと送信装置アドレスとを抽出する。経路解析部22は、通信先装置記憶部20を参照し、抽出した送信装置アドレスが通信先装置登録情報に登録されているか否かを確認する。経路解析部22は、さらに、取得したデータパケット情報に基づくパケット削除情報が中継阻止部26から出力されているか否かを確認する。取得したデータパケット情報から抽出した送信装置アドレスが通信先装置登録情報に登録されている場合、かつ、パケット削除情報が出力されていない場合には、抽出した送信源端末アドレスと送信装置アドレスとを対応付けて経路装置登録情報に登録し、その内容を経路装置記憶部24に記憶させる。
【0068】
一方、当該送信装置アドレスが通信先装置登録情報に登録されていない場合、または、パケット削除情報が出力されている場合には、抽出した送信源端末アドレスと送信装置アドレスとを対応付けて経路装置登録情報に登録する処理、およびその内容を経路装置記憶部24に記憶させる処理は行わない。
【0069】
また、経路装置記憶部24は、このようにして記憶された送信源端末アドレスと送信装置アドレスとを対応付けた複数の情報のうち、所定時間内に再登録されないものを消去し、経路装置登録情報から登録抹消する。
【0070】
同一のデータパケット情報に含まれる送信源端末アドレスと送信装置アドレスは、当該送信源端末アドレスが割り当てられた情報処理端末装置Tから送信されたデータパケット情報が、当該送信装置アドレスが割り当てられた中継装置Aを介して送信されたことを意味する。これは、逆に、当該送信源端末アドレスが割り当てられた情報処理端末装置Tへの通信網が、当該送信装置アドレスが割り当てられた中継装置Aを含んで確立されていることをも意味する。すなわち、送信源端末アドレスが割り当てられた情報処理端末装置Tを宛先とする場合、送信装置アドレスが割り当てられた中継装置Aに中継送信を行わせることが好適であるということができる。
【0071】
なお、抽出した送信装置アドレスが通信先装置登録情報に登録されているか否かを確認するのは、通信先装置として選択されていない中継装置Aを経路装置登録情報に登録してしまうことを避けるためである。また、取得したデータパケット情報に基づくパケット削除情報が中継阻止部26から出力されているか否かを確認するのは、ループ現象を惹き起こしているデータパケット情報、受信装置同報アドレスを含む先に自らが送信したデータパケット情報等に基づく情報が経路装置登録情報に登録されることにより、誤った通信経路が形成されてしまうことを避けるためである。
【0072】
経路装置登録処理が実行されることによって、複数の中継装置Aのうち限られたものがデータパケット情報を取得することとなるため、限られた数の中継装置Aの間で同一の情報データの送受信が繰り返されるというループ現象が生じる頻度を低減することができる。
【0073】
また、経路装置記憶部24に記憶された、情報処理端末装置Tのアドレスと中継装置Aのアドレスとを対応付けた複数の情報のうち、所定時間内に再登録されないものが消去されることにより、経路装置記憶部24で記憶すべき情報量が削減される。所定時間内に再登録のない情報に係る情報処理端末装置Tは、移動等により中継装置A1〜Aqから遠ざかったり、電源が遮断されたりしていることにより通信が途絶えていること多い。そのため、記憶されてから消去されるまでの時間を十分長くしておけば、このような情報処理端末装置Tについての情報が経路装置記憶部24から消去されても問題は生じない。
【0074】
さらに、情報処理端末装置Tが移動し、情報処理端末装置Tが選択する通信先装置が上記(2)で説明した端末通信網確立処理によって変更された場合であっても、当該情報処理端末装置Tがデータパケット情報を送信することで、それを受信した中継装置Aの経路装置記憶部24には新たな経路装置登録情報が記憶される。
【0075】
例として、図6に示すような通信網が確立されている場合において、情報処理端末装置T1から情報処理端末装置T3宛てにデータパケット情報が送信される場合についてとりあげる。この場合、中継装置A1から中継装置A2へは図9(b)に示すようなデータパケット情報が送信される。中継装置A2が備える経路解析部22は、データパケット情報から送信源端末アドレスT1(L)と送信装置アドレスA1とを抽出する。いま、中継装置A2の通信先装置記憶部20には図7(A2)に示すような通信先装置登録情報が記憶されている。図7(A2)からわかるように、送信装置アドレスとして記述されているアドレスA1は通信先装置登録情報に登録されているため、経路解析部22はアドレスT1(L)とアドレスA1とを対応付けて経路装置登録情報に登録し、その内容を経路装置記憶部24に追加して記憶させる。例えば、経路装置記憶部24に図9(a)に示すような経路装置登録情報が記憶されていた場合には、新たな経路装置登録情報は図9(c)のようになる。
【0076】
通信システム1においては、データパケット情報の送受信が繰り返されることによって、中継装置A1〜Aqおよび情報処理端末装置T1〜Tpのそれぞれが備える経路装置記憶部24に、新たな情報が登録された経路装置登録情報が記憶されていく。図6のように通信網が確立している場合には、中継装置A1〜A3、および情報処理端末装置T1〜T3の経路装置記憶部24に記憶される経路装置登録情報は、それぞれ図10(A1)〜図10(A3)、および図10(T1)〜図10(T3)に示される内容に収束する。
(5)受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとして記述する処理
上述のように、中継装置Aが備える中継情報生成部28および情報処理端末装置Tが備える送信情報生成部36がデータパケット情報を生成する処理では、経路装置記憶部24に記憶されている経路装置登録情報を参照する。そして、データパケット情報を取得すべき通信先装置として適した中継装置Aのアドレスを取得し、受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。
【0077】
しかし、上述の経路装置登録処理は、実際にデータパケット情報の送受信がなされる過程において行われるものであるため、通信網が確立した直後であって未だデータパケット情報の送受信がなされていない状態では、経路装置登録情報が生成されていない。この場合、宛先とする情報処理端末装置Tのアドレスと中継装置Aのアドレスとを対応付けた情報は登録されていないこととなる。
【0078】
また、実際に何らかのデータパケット情報の送受信がなされ、経路装置登録処理が行われていたとしても、宛先とする情報処理端末装置Tのアドレスと中継装置Aのアドレスとを対応付けた情報が生成されているとは限らない。それは、宛先とする情報処理端末装置Tが事前にデータパケット情報を送信していない限り、その情報処理端末装置Tに対応する中継装置Aが登録されることはないためである。
【0079】
そこで、本実施形態に係る中継情報生成部28および送信情報生成部36では、経路装置登録情報が未だ生成されていない場合、または経路装置登録情報に宛先とする情報処理端末装置Tのアドレスと中継装置Aのアドレスとを対応付けた情報が登録されていない場合には、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。
【0080】
このように、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述したとしても、中継装置Aの中継阻止部26では、受信装置同報アドレスと自アドレスとが一致するものと判断されるため、当該中継装置Aで取得されたデータパケット情報が削除されることはない。また、中継ヘッダに基づく中継装置Aの処理により、データパケット情報のループ現象や、宛先とする情報処理端末装置Tから離れる方向に多数の中継装置Aを介してデータパケット情報が伝えられてしまうという問題は回避される。
(6)同報送信
情報処理端末装置Tが、他の複数の情報処理端末装置Tに同一の情報データを取得させる場合の処理について説明する。ここでは、送受信部14が接続選択部12によってアンテナ10に接続されている場合について説明するが、送受信部14が接続選択部12によって有線通信網100に接続されている場合、または送受信部14が接続選択部12によってアンテナ10および有線通信網100の両者に接続されている場合についても同一の処理を実行することができる。
【0081】
情報処理端末装置Tが備える送信情報生成部36は、自アドレス記憶部30から自アドレスを読み込み、送信源端末アドレスおよび送信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。また、宛先端末同報アドレスを宛先端末アドレスとして、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。
【0082】
ここで、宛先端末同報アドレスとは、情報処理端末装置T1〜Tpのそれぞれに割り当てられたアドレスと同一であるとみなされるアドレスである。受信装置同報アドレスが、データパケット情報の受信装置アドレスとして記述されるのに対し、宛先端末同報アドレスは宛先端末アドレスとして記述される点が異なる。また、受信装置同報アドレスは、中継装置A1〜Aqの間で定義されている同報アドレスであるのに対し、宛先端末同報アドレスは、情報処理端末装置T1〜Tpの間で定義されている同報アドレスである点が異なる。
【0083】
送信情報生成部36は、中継回数を0とした中継回数情報を中継ヘッダに記述し、情報データをデータパケット情報に含ませる。なお、ここでは中継ヘッダの一段手前中継装置アドレスには特に意味のある情報を記述しなくてもよいが、データパケット情報に汎用性を持たせるため自アドレスを記述しておくこともできる。
【0084】
送信情報生成部36は、このようにして生成したデータパケット情報を送受信部14、接続選択部12およびアンテナ10を介して送信する。
【0085】
このように、宛先端末同報アドレスを宛先端末アドレスとして含み、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとして含むデータパケット情報を生成して送信する同報送信によって、1つのデータパケット情報を送信するだけで複数の情報処理端末装置Tにデータパケット情報を取得させることができる。
【0086】
また、宛先端末同報アドレスを、中継装置Aおよび情報処理端末装置Tの一部のグループに対して定義される宛先端末グループ同報アドレスとすることもできる。例えば、宛先端末グループ同報アドレスG1を、情報処理端末装置T1〜Tk(kはp未満の自然数)に対して定義される同報アドレスとし、宛先端末グループ同報アドレスG2を、情報処理端末装置Tk+1〜Tpに対して定義される同報アドレスとする。この場合、情報処理端末装置Tが情報処理端末装置T1〜Tkにデータパケット情報を取得させるためには、宛先端末グループ同報アドレスG1を宛先端末アドレスとして含むデータパケット情報を生成して送信すればよく、情報処理端末装置Tk+1〜Tpにデータパケット情報を取得させるためには、宛先端末グループ同報アドレスG2を宛先端末アドレスとして記述したデータパケット情報を生成して送信すればよい。いずれの場合においても、受信装置アドレスには受信装置同報アドレスが記述されることとなる。
【0087】
情報処理端末装置Tの宛先確認部32では、自らが属するグループにおいて定義された宛先端末グループ同報アドレスは、自アドレスと同一のものであるとして処理されるので、グループに属するすべての情報処理端末装置Tでは、同一のデータパケット情報が取得される。
【0088】
なお、同報送信の代わりに、他の複数の情報処理端末装置Tのそれぞれに個別に宛てたデータパケット情報を送信することも当然可能である。宛先とする情報処理端末装置Tの数が少ない場合、個別にデータパケット情報を送信した方が、同報送信を行うよりも、通信システム1の全体が処理しなけばならない情報量が少ないことがある。したがって、情報処理端末装置Tは、宛先とする情報処理端末装置Tの数に基づいて、同報送信によってデータパケット情報を送信するか、個別にデータパケット情報を送信するかを決定する構成とすることが好ましい。
(7)中継端末装置
通信システム1には、中継装置Aが実行する処理および情報処理端末装置Tが実行する処理のいずれをも実行することが可能な中継端末装置ATを適用することができる。図11に中継端末装置ATの構成を示す。中継端末装置ATは中継装置Aに宛先確認部32および情報取得部34をさらに設け、中継装置Aにおける中継情報生成部28を情報生成部44に置き換えたものである。情報生成部44は、中継情報生成部28および送信情報生成部36を備えて構成される。中継端末装置ATでは、中継阻止部26において削除されなかったデータパケット情報が情報生成部44および宛先確認部32に入力される。中継情報生成部28は、宛先端末アドレスと自アドレスとが一致するデータパケット情報は生成しないものとする。以下では、中継端末装置ATも通信システム1を構成するものとして説明する。また、中継装置Aについての説明は、中継端末装置ATの構成部のうち中継装置Aと同一のものについての説明を含むものとし、情報処理端末装置Tについての説明は、中継端末装置ATの構成部のうち情報処理端末装置Tと同一のものについての説明を含むものとする。
(8)通信先装置交換処理
無線通信網確立処理および端末通信網確立処理においては、通信システム1を構成する中継装置A、情報処理端末装置T、および中継端末装置AT(以下、システム構成装置とする。)は、上記(1)(a)〜(g)で説明した処理を繰り返す。そして、通信先装置を選択し、通信先装置に割り当てられたアドレスを記憶することで通信網を確立する。
【0089】
上述の例によれば、通信先装置の選択は、応答パケット情報に含まれる伝送品質情報および有線接続有無識別子に基づいて行われる。伝送品質情報は、システム構成装置の移動等による物理的な位置関係の変化や、障害物等の出現による無線信号の伝搬状況の変化に応じて変化する。したがって、複数のシステム構成装置のそれぞれが互いに選択する通信先装置は、随時変更される可能性がある。
【0090】
通信先装置が変更される場合、通信先装置記憶部20に記憶されているアドレスが変更される。例えば、中継装置Aにおいて、図12(A−1)に示す通信先装置登録情報が通信先装置記憶部20に記憶されている場合についてとりあげる。図12(A−1)に示す通信先装置登録情報は、通信先装置としてアドレスがそれぞれ「Aγ」および「Aα」である中継装置AγおよびAα、ならびにアドレスがそれぞれ「Tσ」,「Tα(L)」,「Tβ」である情報処理端末装置Tσ,Tα,およびTβを選択している状態を示す。ここで、中継装置Aαを通信先装置として選択すること取りやめた後所定時間内に、代わりに中継装置Aφを選択することとした場合には、通信先装置記憶部20が記憶する通信先装置登録情報は図12(A−2)のようになる。すなわち、中継装置AαのアドレスAαが登録抹消され、代わりに中継装置AφのアドレスAφが新規登録される。
【0091】
通信先装置登録情報に登録されているアドレスが変更された場合には、経路装置記憶部24に記憶されている経路装置登録情報にも変更を加えることが好ましい。それは、経路装置登録情報は、宛先とする情報処理端末装置Tのアドレスと中継装置Aのアドレスとを対応付けた情報であるところ、その中継装置Aのアドレスが通信先装置登録情報から登録抹消された場合には、もはやその対応関係を適用することができないためである。
【0092】
そこで、本実施形態に係る登録監視部38は、通信先装置登録情報に登録されているアドレスを監視し、監視結果に基づいて経路装置記憶部24に記憶されている経路装置登録情報を変更する。具体的には、通信先装置登録情報に対して登録抹消があった場合、経路装置登録情報に登録抹消されたアドレスと情報処理端末装置Tのアドレスとを対応付けた情報が登録されている場合には、当該対応付けた情報を経路装置登録情報から登録抹消する。例えば、中継装置Aにおいて図13(A−1)に示す経路装置登録情報が記憶されている場合についてとりあげる。図13(A−1)に示す経路装置登録情報は、アドレスがそれぞれ「Tζ」、「Tη」である情報処理端末装置Tζ,Tηに対して、アドレスがそれぞれ「Aδ」、「Aκ」である中継装置Aδ,Aκがそれぞれ対応付けられていることを示す。ここで、中継装置AδのアドレスAδが通信先装置登録情報から登録抹消された場合には、図13(A−1)の経路装置登録情報のアドレスAδとアドレスTζとを対応付けた情報が削除され、経路装置登録情報は図13(A−2)のように変更される。
【0093】
また、通信先装置登録情報に対して登録抹消およびその後の所定時間内の新規登録があった場合、経路装置登録情報に登録抹消されたアドレスと情報処理端末装置Tのアドレスとを対応付けた情報が登録されている場合には、新規登録されたアドレスを当該登録抹消されたアドレスに上書きする。例えば、中継装置Aにおいて、図14(A−1)に示す経路装置登録情報が記憶されている場合についてとりあげる。図14(A−1)に示す経路装置登録情報は、アドレスがそれぞれ「Tξ」、「Tψ(L)」、「Tο」である情報処理端末装置Tξ,Tψ,Tοに対して、アドレスがそれぞれ「Aγ」、「Aα」、「Aα」である中継装置Aγ,Aα,Aαがそれぞれ対応付けられていることを示す。ここで、図12(A−1)および(A−2)に示されるように中継装置AαのアドレスAαが登録抹消され、代わりに中継装置AφのアドレスAφが登録された場合には、図14(A−1)の経路装置登録情報のアドレスAαにアドレスAφが上書きされ、経路装置登録情報は図14(A−2)のように変更される。
【0094】
また、より具体的な例として、図15(a)に示すように通信システム1bの通信網が確立されている状態において、図15(b)に示すように、中継装置A3が通信先装置として中継装置A2を選択することを取りやめた後所定時間内に、代わりに中継装置AT3を選択することとなった場合についてとりあげる。通信システム1bでは図6に示した通信システム1aに対して、情報処理端末装置T4およびT5、ならびに中継端末装置AT1、AT2およびAT3が加えられている。中継装置A3の通信先装置記憶部20には、初め図12(A3−1)に示す通信先装置登録情報が記憶されている。その後、無線通信網確立処理によって、アドレスA2が登録抹消され、アドレスAT3が新規に登録されることにより、通信先装置登録情報は、図12(A3−2)に示すような内容となる。
【0095】
中継装置A2の経路装置記憶部24には、初め図13(A2−1)に示すような経路装置登録情報が記憶されている。中継装置A2の登録監視部38は、通信先装置登録情報からアドレスA3が登録抹消されたことを認識すると、図13(A2−1)に示す経路装置登録情報におけるアドレスA3とアドレスT3を対応付けた情報、アドレスA3とアドレスT4を対応付けた情報、アドレスA3とアドレスT5を対応付けた情報、アドレスA3とアドレスAT1を対応付けた情報、およびアドレスA3とアドレスAT2を対応付けた情報を削除する。その結果、中継装置A2の経路装置記憶部24に記憶される経路装置登録情報は、図13(A2−2)のようになる。
【0096】
一方、中継装置A3の経路装置記憶部24には、初め図14(A3−1)に示すような経路装置登録情報が記憶されている。登録監視部38は、通信先装置登録情報が、図12(A3−1)から図12(A3−2)のように変更されたことを認識すると、図14(A3−1)に示す経路装置登録情報におけるアドレスA2にアドレスAT3を上書きする。その結果、中継装置A3の経路装置記憶部24に記憶される経路装置登録情報は、図14(A3−2)のようになる。
【0097】
このようにして変更された中継装置A3の経路装置登録情報は、先に選択し、その後選択を取りやめた通信先装置について経路装置登録情報に登録されていた内容をそのまま援用したものである。したがって、経路装置登録情報が変更された当初において、最終的に収束した経路装置登録情報が得られるとは限らない。この場合、経路装置登録情報は、上記(4)で述べた経路装置登録処理によって最終的な内容に収束していくこととなる。しかし、無線通信網確立処理によって登録抹消された中継装置Aと新規登録された中継装置Aは、通信先装置として選択されるための条件が近接している関係にある場合が多く、対応付けられるべき情報処理端末装置Tは同一であることがほとんどである。すなわち、通信先装置登録情報に対して登録抹消およびその後の所定時間内の新規登録があった場合、当該登録抹消に係る中継装置Aと当該新規登録に係る中継装置Aとの間では、伝送品質情報および有線接続有無識別子に基づいて行われる通信先装置の選択条件が近接している。したがって、経路装置登録情報が変更された当初においても、その情報処理端末装置Tと中継装置Aとの対応付けが有効である場合が多く、経路装置登録処理が実行されなくとも最終的に収束した経路装置登録情報が得られる確率は高いものといえる。
【0098】
なお、ここでは中継装置Aが通信先装置交換処理を実行する場合について説明したが、情報処理端末装置Tもまた、同様にして通信先装置交換処理を実行することができる。
【0099】
上記の説明では、通信先装置登録情報に対して登録抹消のみがあった場合、または通信先装置登録情報に対して登録抹消およびその後の所定時間内の新規登録があった場合において、経路装置記憶部24に記憶されている経路装置登録情報に変更を加える処理について説明した。本実施形態における中継装置Aまたは情報処理端末装置Tでは、通信先装置登録情報に対して登録抹消およびその後の所定時間内の新規登録があった場合において経路装置登録情報に変更を加える処理を行った後には、次に説明する経路報知パケット情報送信処理を行うことが好適である。
(9)経路報知パケット情報送信処理
経路報知パケット情報送信処理は、あるシステム構成装置が、他のシステム構成装置に対して経路装置登録情報の更新を促すための経路報知パケット情報を送信する処理である。この処理は、経路装置記憶部24に記憶されている経路装置登録情報に変更を加える処理が実行された後に行われる。経路装置登録情報に変更を加える処理としては、(i)(8)で述べた通信先装置交換処理によって経路装置登録情報に変更が加えられる処理(ii)(4)で述べたデータパケット情報に基づく経路装置登録処理がある。情報処理端末装置Tが行う経路報知パケット情報送信処理は中継装置Aが行うものと同様であるため(中継装置Aにおいては中継情報生成部28が経路報知パケット情報を生成する一方、情報処理端末装置Tにおいては送信情報生成部36が経路報知パケット情報を生成するという点が異なる。)、ここでは中継装置Aが行う経路報知パケット情報送信処理について説明する。
【0100】
通信先装置交換処理によって経路装置登録情報に変更が加えられた場合において経路報知パケット情報を送信する処理について説明する。経路報知パケット情報は、図8に示すデータパケット情報と同一の構成を有する。ただし、経路装置登録情報において対応関係が登録されている情報処理端末装置Tのアドレスを送信源端末アドレスとして記述し、情報データに経路報知パケット識別子を含ませる点がデータパケット情報と異なる。通信先装置交換処理の後に経路報知パケット情報を送信する処理においては、通信先装置交換処理によって変更を受けなかった対応関係に係る情報処理端末装置Tのアドレスを、送信源端末アドレスとして記述する。以下、通信先装置交換処理によって変更を受けなかった対応関係に係る情報処理端末装置Tを存続情報処理端末装置とする。なお、経路報知パケット情報を送信するシステム構成装置が、中継端末装置ATまたは情報処理端末装置Tである場合、自らもまた存続情報処理端末装置に含まれる。
【0101】
中継情報生成部28は、経路装置記憶部24を参照し、存続情報処理端末装置を1つ選択し、選択した存続情報処理端末装置のアドレスを経路報知パケット情報の送信源端末アドレスとして記述する。また、中継情報生成部28は、宛先端末同報アドレスを経路報知パケット情報の宛先端末アドレスとして記述し、自アドレスを経路報知パケット情報の送信装置アドレスとして記述する。さらに、中継情報生成部28は、新規登録された中継装置Aのアドレスを受信装置アドレスとして経路報知パケット情報に記述する。
【0102】
中継情報生成部28は、中継回数を0とした中継回数情報を中継ヘッダに記述する。また、ここでは中継ヘッダの一段手前中継装置アドレスには特に意味のある情報を記述しなくてもよいが、経路報知パケット情報に汎用性を持たせるため自アドレスを記述しておくこともできる。さらに、中継情報生成部28は、経路報知パケット識別子をデータパケット情報に含ませる。
【0103】
中継情報生成部28は、このようにして生成した経路報知パケット情報を送受信部14、接続選択部12およびアンテナ10を介して送信する。
【0104】
このようにして経路報知パケット情報を送信した後、中継情報生成部28は、次に送信する経路報知パケット情報を生成する。すなわち、中継情報生成部28は、存続情報処理端末装置のうち先に選択されたものとは異なる存続情報処理端末装置のアドレスを送信源端末アドレスとして記述し、その他の設定を先に送信した経路報知パケット情報と同一とした経路報知パケット情報を送信する。また、同様にして、中継情報生成部28は、経路報知パケット情報を送信する処理を、経路装置登録情報におけるすべての存続情報処理端末装置について行う。
【0105】
中継装置Aから送信された経路報知パケット情報は、上記(3)で述べたデータパケット情報の送受信を行う処理および上記(6)で述べた同報送信を行う処理と同一の処理によって、通信システム1を構成する情報処理端末装置Tにおいて取得される。経路報知パケット情報が中継装置Aから送信され情報処理端末装置Tで取得される過程において、通信システム1のシステム構成装置は、上記(4)において説明した経路装置登録処理と同一の処理によって経路装置登録情報を更新する。
【0106】
経路報知パケット情報を取得した情報処理端末装置Tの情報取得部34は、経路報知パケット情報の情報データに経路報知パケット識別子が含まれていることを認識すると、当該経路報知パケット情報を削除する。経路報知パケット情報は、情報処理端末Tで情報データが取得されることを目的とするものではなく、専ら、通信システム1のシステム構成装置に経路装置登録処理を実行させるためのパケット情報だからである。
【0107】
経路報知パケット情報は、存続情報処理端末装置のアドレスを、強制的に送信源端末アドレスとして記述するものである。これによって、通信システム1のシステム構成装置の経路装置記憶部24には、経路報知パケット情報から抽出された送信源端末アドレスと送信装置アドレスとを対応付けた情報が記憶され、経路装置登録情報の更新が促進される。
【0108】
具体例として、図15(a)に示すような通信網が確立されている状態において、図15(b)に示すように、中継装置A3が通信先装置として中継装置A2を選択することを取りやめた後所定時間内に、代わりに中継装置AT3を選択することとなった場合の中継装置A2の経路装置登録情報についてとりあげる。中継装置A3が通信先装置として中継装置A2を選択しているときにおける中継装置A2の経路装置登録情報は図13(A2−1)に示すとおりである。
【0109】
中継装置A3が中継装置AT3を選択することとなった直後には、中継装置A2の経路装置登録情報は、アドレスA3とアドレスT3が対応付けられた情報、アドレスA3とアドレスT4が対応付けられた情報、アドレスA3とアドレスT5が対応付けられた情報、アドレスA3とアドレスAT1が対応付けられた情報、およびアドレスA3とアドレスAT2が対応付けられた情報が削除されるため、図13(A2−2)のようになる。
【0110】
いまの場合、中継装置A3において、通信先装置交換処理によって変更を受けた対応関係に係る情報処理端末装置Tまたは中継端末装置ATは、図14(A3−1)および(A3−2)から認識されるように情報処理端末装置T1およびT2である。そして、図14(A3−1)および(A3−2)から認識されるように、存続情報処理端末装置は、情報処理端末装置T3、T4、およびT5、ならびに、中継端末装置AT1およびAT2である。したがって、中継装置A3が通信先装置として中継装置A2を選択することを取りやめた後所定時間内に、代わりに中継装置AT3を選択することとなった後には、中継装置A3からは図16(a)〜(e)に示すような経路報知パケット情報がそれぞれ個別に送信される。すなわち、送信源端末アドレスに「T3」、「T4」、「T5]、「AT1」、および「AT2」をそれぞれ記述した(a)〜(e)に示す経路報知パケット情報が送信されることとなる。
【0111】
この経路報知パケット情報は中継装置A1においては図17(a)〜(e)のように書き換えられて送信される。この経路報知パケット情報を受信した中継装置A2は経路装置登録処理を行い、経路装置登録情報を図13(A2−3)のように更新する。すなわち、受信した経路報知パケット情報の送信装置アドレスA1に、送信源端末アドレスT3、T4、T5、AT1、AT2を対応付けて経路装置登録情報に追加する。
【0112】
次に、データパケット情報に基づく経路装置登録処理が実行された場合において経路報知パケット情報を送信する処理について説明する。中継情報生成部28は、経路装置記憶部24において経路装置登録情報に新たな対応関係が登録された場合、当該対応関係に係る情報処理端末装置Tのアドレスを経路報知パケット情報の送信源端末アドレスとして記述する。また、中継情報生成部28は、宛先端末同報アドレスを経路報知パケット情報の宛先端末アドレスとして記述し、自アドレスを経路報知パケット情報の送信装置アドレスとして記述する。さらに、中継情報生成部28は、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとして経路報知パケット情報に記述する。
【0113】
中継情報生成部28は、中継回数を0とした中継回数情報を中継ヘッダに記述する。また、ここでは中継ヘッダの一段手前中継装置アドレスには特に意味のある情報を記述しなくてもよいが、経路報知パケット情報に汎用性を持たせるため自アドレスを記述しておくこともできる。さらに、中継情報生成部28は、経路報知パケット識別子をデータパケット情報に含ませる。中継情報生成部28は、このようにして生成した経路報知パケット情報を送受信部14、接続選択部12およびアンテナ10を介して送信する。通信先装置交換処理の後に経路報知パケット情報を送信する処理と同様の処理によって、経路報知パケット情報を受信したシステム構成装置では経路装置登録情報が更新される。
【0114】
具体例として、中継装置A3の経路装置登録情報が図18(A3−3)のような内容であった場合において、アドレス「AT1」とアドレス「T6」とが対応付けられた情報が新たに追加され、図18(A3−4)のように変更された場合についてとりあげる。中継装置A3からは図18(a)に示すような経路報知パケット情報が送信される。すなわち、送信源端末アドレスに「T6」を記述した経路報知パケット情報が送信される。この経路報知パケット情報を受信したシステム構成装置は、受信した経路報知パケット情報の送信装置アドレスに送信源端末アドレス「T6]を対応付けて経路装置登録情報に追加する。
(10)経路修正処理
上記(8)で説明した通信先装置交換処理によれば、互いを通信先装置として選択していた2つのシステム構成装置が互いを通信先装置として選択することを取りやめた場合、当該2つのシステム構成装置のそれぞれの経路装置登録情報に変更が加えられる。そして、当該2つのシステム構成装置以外のシステム構成装置は、上記(9)で説明した経路報知パケット情報を受信することにより経路装置登録処理を行い、経路装置登録情報を更新する。
【0115】
しかし、経路報知パケット情報が受信されるまでの間は、経路装置登録情報が更新されないままとなる。また、電磁波の伝搬状況により、通信システム1を構成するすべてのシステム構成装置において経路報知パケット情報が受信されるとは限らず、当該すべてのシステム構成装置において経路装置登録情報が更新されるとは限らない。経路装置登録情報が更新されないまま、複数のシステム構成装置の間でデータパケット情報の送受信が行われると、受信装置同報アドレスを含むデータパケット情報のループ現象や、宛先とする情報処理端末装置Tから離れる方向に多数の中継装置Aを介して受信装置同報アドレスを含むデータパケット情報が伝えられてしまうという問題が生じるおそれがある。
【0116】
そこで、通信システム1では、データパケット情報の送受信が行われると共に、データパケット情報の中継経路を修正するための経路修正処理が行われる。経路修正処理は、上記(4)で説明した経路装置登録処理と共に実行することが可能である。ここでは、中継装置Aが行う経路修正処理について説明するが、情報処理端末装置Tが行う経路修正処理は中継装置Aが行うものと同一であるため説明を省略する。また、ここでは、送受信部14が接続選択部12によってアンテナ10に接続されている場合について説明するが、送受信部14が接続選択部12によって有線通信網100に接続されている場合、または送受信部14が接続選択部12によってアンテナ10および有線通信網100の両者に接続されている場合についても同一の処理を実行することができる。
【0117】
経路解析部22は、アンテナ10、接続選択部12および送受信部14を介してデータパケット情報を取得する。そして、取得したデータパケット情報から、宛先端末アドレスと送信装置アドレスとを抽出する。
【0118】
経路解析部22は、経路装置記憶部24に記憶されている経路装置登録情報を参照し、データパケット情報から抽出した宛先端末アドレスの対応付けに係る情報が登録されているか否かを確認する。そして、登録されている場合には、その対応付けに係る中継装置Aのアドレスを取得する。
【0119】
経路解析部22は、経路装置登録情報での対応付けに係る当該取得した中継装置Aのアドレスとデータパケット情報から抽出した送信装置アドレスとを比較する。経路解析部22は、これらのアドレスが一致した場合には、データパケット情報から抽出した送信装置アドレスと一致したアドレスと情報処理端末装置Tのアドレスとを対応付けた情報を経路装置登録情報から削除する。
【0120】
具体例として、図15(a)に示すような通信網が確立されている状態において、図15(b)に示すように、中継装置A3が通信先装置として中継装置A2を選択することを取りやめた後所定時間内に、代わりに中継装置AT3を選択することとなった後の中継装置A1の経路修正処理についてとりあげる。ここでは、情報処理端末装置T2が情報処理端末装置T3にデータパケット情報を送信するものとする。
【0121】
中継装置A2の経路装置登録情報は、経路報知パケット情報がまだ受信されていない図13(A2−2)と同一の状態、すなわち図19(A2)のような状態であり、中継装置A1の経路装置登録情報は、経路報知パケット情報がまだ受信されていない図19(A1−1)のような状態であるものとする。情報処理端末装置T2は、情報処理端末装置T3を宛先とする場合、図20(a)に示すデータパケット情報を送信する。このデータパケット情報を受信した中継装置A2では、図19(A2)からわかるように、アドレスT3に対応付けられた中継装置Aのアドレスが経路装置登録情報に登録されていないため、受信装置アドレスとして受信装置同報アドレスを記述した図20(b)のようなデータパケット情報を送信する。
【0122】
図20(b)に示すデータパケット情報を受信した中継装置A1の経路解析部22は、宛先端末アドレスT3と送信装置アドレスA2とを抽出する。そして、経路装置記憶部24に記憶されている経路装置登録情報を参照し、抽出した宛先端末アドレスT3と中継装置Aのアドレスとを対応付けた情報が経路装置登録情報に登録されているか否かを確認する。いまの場合、図19(A1−1)より、アドレスT3に対して中継装置A2のアドレスA2が対応付けられていることが確認される。
【0123】
経路解析部22は、宛先端末アドレスT3に対応付けられたアドレスA2と、データパケット情報から抽出した送信装置アドレスA2が一致するため、アドレスT3とアドレスA2とを対応付けた情報を経路装置記憶部24に記憶されている図19(A1−1)の経路装置登録情報から削除する。その結果、中継装置A1の経路装置登録情報は、図19(A1−2)のようになる。
【0124】
このような処理によれば、あるシステム構成装置から受信したデータパケット情報を、そのデータパケット情報を送信したシステム構成装置に送り返す経路(逆経路)が通信システム1から排除される。これによって、すべてのシステム構成装置において経路報知パケット情報が受信されていない場合、あるいはデータパケット情報に基づく経路装置登録処理が実行されていない場合であっても、受信装置同報アドレスを含むデータパケット情報を受信し、データパケット情報を逆経路に送り返すことよって生じるループ現象や、宛先とする情報処理端末装置Tから離れる方向に多数の中継装置Aを介して受信装置同報アドレスを含むデータパケット情報が伝えられてしまうという問題を回避することができる。
【0125】
このような問題が回避されることを示す具体例として、図15(b)に示される通信システム1bにおいて、情報処理端末装置T1から情報処理端末装置T3にデータパケット情報を送信する場合についてとりあげる。いま、中継装置A3が情報処理端末装置T3に情報を送信するための対応付けが、中継装置A3の経路装置登録情報に登録されている一方、中継端末装置AT3が情報処理端末装置T3に情報を送信するための対応付けが、中継端末装置AT3の経路装置登録情報には登録されていない場合、中継端末装置AT3は、宛先端末アドレスをT3とし受信装置アドレスを受信装置同報アドレスとしたデータパケット情報を送信する。これを受信した中継装置A3は、自らの経路装置登録情報に基づいて受信装置アドレスをT3と特定したデータパケット情報を送信する。これを中継端末装置AT3が受信したとしても中継は阻止されるためループ現象が回避されることになる。
【0126】
なお、図19(A1−2)に示される中継装置A1の経路装置登録情報は、中継装置A3から経路報知パケット情報が送信されるまでの間、またはデータパケット情報に基づく経路装置登録処理が実行されるまでの間の一時的なものであり、経路報知パケット情報が受信されることにより、またはデータパケット情報に基づく経路装置登録処理が実行されることにより、図19(A1−3)に示される内容に収束することは明らかである。
【0127】
本発明の実施形態に係るデータパケット情報および経路報知パケット情報は、有線通信網100に送信することができる。したがって、有線通信網100に有線接続されたあるシステム構成装置を通信先装置として選択することを取りやめた後所定時間内に、代わりに有線通信網100に有線接続された他のシステム構成装置を通信先装置として選択することとなった場合においても、有線通信網100を介した経路報知パケット情報の送信により、各システム構成装置に経路装置登録情報の更新を促すことができる。
【0128】
具体例として、図15の通信システム1bの有線通信網100に、さらに中継端末装置AT4が有線接続された図21に示す通信システム1cについてとりあげる。中継端末装置AT3は、中継装置A1を通信先装置として選択することを取りやめた後所定時間内に、代わりに中継端末装置AT4を通信先装置として選択することとなった場合、存続情報処理端末装置のアドレスを情報源端末アドレスとして記述した経路報知パケット情報を送信する。いまの場合、中継端末装置AT3に対する存続情報処理端末装置は、情報処理端末装置T3〜T5および中継端末装置AT1〜AT3(存続情報処理端末装置の定義から中継端末装置AT3自らも含まれる。)であり、中継端末装置AT3は、アドレスT3、T4、T5、AT1、AT2およびAT3をそれぞれ情報源端末アドレスとして記述した6つの経路報知パケット情報を送信する。
【0129】
当該経路報知パケット情報を受信したシステム構成装置は経路装置登録処理を実行し、経路装置登録情報を更新する。例えば、情報処理端末装置T1は、アドレスT3、T4、T5、AT1、AT2およびAT3のそれぞれについては、これまでアドレス「A1」を対応付けていたところ、アドレスAT4を対応付けることとなる。
【0130】
このような構成によれば、通信システムにおける通信経路を有線通信であるか無線通信であるかによらず柔軟に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【0131】
【図1】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図2】本発明の実施形態に係る中継装置の構成を示す図である。
【図3】本発明の実施形態に係る情報処理端末装置の構成を示す図である。
【図4】無線通信網確立処理において送受信されるパケット情報の構成を示す図である。
【図5】無線通信網確立処理と端末通信網確立処理によって通信先装置記憶部に記憶された通信先装置登録情報の例を示す図である。
【図6】無線通信網確立処理および端末通信網確立処理によって確立された通信網の例を示す図である。
【図7】通信先装置登録情報の例を示す図である。
【図8】データパケット情報の構成を示す図である。
【図9】経路装置登録情報の構成および経路装置登録情報に情報が登録される過程を示す図である。
【図10】経路装置登録情報の例を示す図である。
【図11】中継端末装置の構成を示す図である。
【図12】通信先装置登録情報が変更される様子を示す図である。
【図13】通信先装置登録情報に対して登録抹消のみがあった場合において、経路装置登録情報が変更される様子を示す図である。
【図14】通信先装置交換処理において経路装置登録情報が変更される様子を示す図である。
【図15】中継装置A3が通信先装置として中継装置A2を選択することを取りやめた後所定時間内に、代わりに中継端末装置AT3を選択する様子を示す図である。
【図16】中継装置A3が送信する経路報知パケットを示す図である。
【図17】中継装置A1が送信する経路報知パケットを示す図である。
【図18】中継装置A3における経路装置登録情報、および中継装置A3が送信する経路報知パケット情報を示す図である。
【図19】経路修正処理があった場合において経路装置登録情報が変更される様子を示す図である。
【図20】経路修正処理について説明するためのデータパケット情報を示す図である。
【図21】中継端末装置AT3が、有線通信網100に有線接続された中継装置A1を通信先装置として選択することを取りやめた後所定時間内に、代わりに有線通信網100に有線接続された中継端末装置AT4を通信先装置として選択する様子を示す図である。
【図22】無線通信システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【0132】
1,1a,1b,1c 通信システム、3 無線通信システム、10 アンテナ、12 接続選択部、14 送受信部、16 通信網確立処理部、18 通信先装置選択部、20 通信先装置記憶部、22 経路解析部、24 経路装置記憶部、26 中継阻止部、28 中継情報生成部、30 自アドレス記憶部、32 宛先確認部、34 情報取得部、36 送信情報生成部、38 登録監視部、40 記憶手段、42 通信先装置選択手段、44 情報生成部、100,100a,100b 有線通信網、A,A1〜Aq,P,P1〜Pn 中継装置、T,T1〜Tp,U,U1〜Um 情報処理端末装置、AT,AT1〜AT4 中継端末装置。




 

 


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