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発明の名称 企業情報提供システム及び方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−256990(P2007−256990A)
公開日 平成19年10月4日(2007.10.4)
出願番号 特願2006−76497(P2006−76497)
出願日 平成18年3月20日(2006.3.20)
代理人 【識別番号】110000279
【氏名又は名称】特許業務法人ウィルフォート国際特許事務所
発明者 古川 洋司 / 南本 肇 / 横手 実 / 松岡 清一
要約 課題
投資家に対して株式の長期保有を促すために企業情報の提供を行うための技術を提供する。

解決手段
株取引の実績を示す取引情報を記憶した取引明細データベース12と、顧客別の、保有株式の銘柄の銘柄コード及び買付日を含む保有銘柄情報を記憶する預かり明細データベース11と、取引情報に基づいて売却傾向を分析する売却判定条件抽出部13,14と、顧客別保有銘柄別の売却可能性を判定する売却判定部17と、売却可能性が高い顧客別の保有銘柄について、当該顧客に当該銘柄の株式を発行した企業に関する情報を提供するインタフェース部18とを備える。
特許請求の範囲
【請求項1】
株取引の実績を示す取引情報を記憶した取引情報記憶部と、
顧客別の保有銘柄情報を記憶する顧客別保有銘柄情報記憶部と、
前記取引情報に基づいて売却傾向を分析し、顧客別保有銘柄別の売却可能性を予測する予測手段と、
前記予測手段による予測の結果、売却可能性が高いと判断された銘柄について、当該銘柄を保有する顧客に当該銘柄の株式を発行した企業に関する情報を提供する情報提供手段とを備える企業情報提供システム。
【請求項2】
前記予測手段は、
前記取引情報を銘柄別に分析して、銘柄ごとに所定以上の売却可能性があることを示す銘柄別売却条件を抽出し、
前記顧客別保有銘柄情報を参照し、前記銘柄別売却条件に合致するか否かにより、顧客別保有銘柄別の売却可能性を予測する請求項1記載の企業情報提供システム。
【請求項3】
過去の銘柄別の株価情報を記憶した株価情報記憶部をさらに備え、
前記予測手段は、
前記取引情報及び前記株価情報に基づいて、銘柄別に、多数の取引の購入日から売却日までの株価推移を統計的に処理して、購入から売却までの銘柄別株価推移パターンを特定し、前記特定された株価推移パターンから前記銘柄別売却条件を抽出する請求項2記載の企業情報提供システム。
【請求項4】
前記予測手段は、
前記取引情報を顧客別に分析して、顧客ごとに所定以上の売却可能性があることを示す顧客別売却条件を抽出し、
前記顧客別保有銘柄情報を参照し、各顧客が保有している銘柄別に前記顧客別売却条件に合致するか否かを判定し、顧客別保有銘柄別の売却可能性を予測する請求項1記載の企業情報提供システム。
【請求項5】
過去の銘柄別の株価情報を記憶した株価情報記憶部をさらに備え、
前記予測手段は、
前記取引情報及び株価情報に基づいて、多数の取引の購入日から売却日までの株価推移を統計的に処理して、購入から売却までの株価推移パターンを特定し、さらに、顧客別取引実績に基づいて、前記株価推移パターンとの一致度に基づく顧客別株価推移パターンを特定し、前記特定された顧客別株価推移パターンから前記顧客別売却条件を抽出する請求項4記載の企業情報提供システム。
【請求項6】
前記情報提供手段が提供する前記企業に関する情報は、前記企業のIR(Investors Relation)情報であり、
前記情報提供手段は、前記IR情報へアクセス可能な所定の情報を顧客端末に表示させるものであって、前記所定の情報が選択されることにより前記IR情報が前記顧客端末に表示されるようになっている請求項1記載の企業情報提供システム。
【請求項7】
株取引の実績を示す取引情報を取引情報記憶部に記憶するステップと、
顧客別の保有銘柄情報を顧客別保有銘柄情報記憶部に記憶するステップと、
前記取引情報に基づいて売却傾向を分析し、顧客別保有銘柄別の売却可能性を予測するステップと、
前記予測の結果、売却可能性が高いと判断された銘柄について、当該銘柄を保有する顧客に当該銘柄の株式を発行した企業に関する情報を提供するステップとを有する企業情報提供方法。
【請求項8】
コンピュータに実行されると、
株取引の実績を示す取引情報を取引情報記憶部に記憶するステップと、
顧客別の保有銘柄情報を顧客別保有銘柄情報記憶部に記憶するステップと、
前記取引情報に基づいて売却傾向を分析し、顧客別保有銘柄別の売却可能性を予測するステップと、
前記予測の結果、売却可能性が高いと判断された銘柄について、当該銘柄を保有する顧客に当該銘柄の株式を発行した企業に関する情報を提供するステップとを行う、企業情報を提供するためのコンピュータプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、投資家に対して企業情報を提供するための技術に関し、特に短期的な売買を行いがちな個人投資家に正しい企業情報を提供することで、長期的な観点での適切な判断を促すための技術に関する。
【背景技術】
【0002】
株式会社が投資家に対して自社の企業情報を提供する、いわゆるIR(Investors Relation)活動が行われている。特に個人投資家向けのIR情報の提供は、インターネットを用いて行われる。(例えば、特許文献1)
【0003】
また、個人投資家は、長期的に株式を保有するというよりは、むしろ、キャピタルゲインを得るために購入した株の株価がある程度上昇するとすぐに売ってしまうことが多い。特に、近年のインターネット取引の拡大に伴い、この傾向が顕著である。
【特許文献1】特開2002−269336号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
これに対して、発行企業としては、多くの個人投資家に自社のファンになってもらい、自社株の長期保有による安定株主になってもらうことが望ましい。そのためには、IR情報を効果的に提供することにより、個人投資家の長期安定保有につなげたいという企業側のニーズがある。
【0005】
そこで、本発明の目的は、投資家に対して株式の長期保有を促すために企業情報の提供を行うための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一実施態様に従う企業情報提供システムは、株取引の実績を示す取引情報を記憶した取引情報記憶部と、顧客別の保有銘柄情報を記憶する顧客別保有銘柄情報記憶部と、前記取引情報に基づいて売却傾向を分析し、顧客別保有銘柄別の売却可能性を予測する予測手段と、前記予測手段による予測の結果、売却可能性が高いと判断された銘柄について、当該銘柄を保有する顧客に当該銘柄の株式を発行した企業に関する情報を提供する情報提供手段とを備える。
【0007】
好適な実施形態では、前記予測手段は、前記取引情報を銘柄別に分析して、銘柄ごとに所定以上の売却可能性があることを示す銘柄別売却条件を抽出し、前記顧客別保有銘柄情報を参照し、前記銘柄別売却条件に合致するか否かにより、顧客別保有銘柄別の売却可能性を予測するようにしてもよい。
【0008】
好適な実施形態では、過去の銘柄別の株価情報を記憶した株価情報記憶部をさらに備え、前記予測手段は、前記取引情報及び前記株価情報に基づいて、銘柄別に、多数の取引の購入日から売却日までの株価推移を統計的に処理して、購入から売却までの銘柄別株価推移パターンを特定し、前記特定された株価推移パターンから前記銘柄別売却条件を抽出するようにしてもよい。
【0009】
好適な実施形態では、前記予測手段は、前記取引情報を顧客別に分析して、顧客ごとに所定以上の売却可能性があることを示す顧客別売却条件を抽出し、前記顧客別保有銘柄情報を参照し、各顧客が保有している銘柄別に前記顧客別売却条件に合致するか否かを判定し、顧客別保有銘柄別の売却可能性を予測するようにすることもできる。
【0010】
好適な実施形態では、過去の銘柄別の株価情報を記憶した株価情報記憶部をさらに備え、前記予測手段は、前記取引情報及び株価情報に基づいて、多数の取引の購入日から売却日までの株価推移を統計的に処理して、購入から売却までの株価推移パターンを特定し、さらに、顧客別取引実績に基づいて、前記株価推移パターンとの一致度に基づく顧客別株価推移パターンを特定し、前記特定された顧客別株価推移パターンから前記顧客別売却条件を抽出するようにしてもよい。
【0011】
好適な実施形態では、前記情報提供手段が提供する前記企業に関する情報は、前記企業のIR(Investors Relation)情報であり、前記情報提供手段は、前記IR情報へアクセス可能な所定の情報を顧客端末に表示させるものであって、前記所定の情報が選択されることにより前記IR情報が前記顧客端末に表示されるようになっていてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【0012】
以下、本発明の一実施形態に係る株取引の口座管理システムについて、図面を参照して説明する。本システムは、顧客が開設した口座単位に、顧客から預かった顧客の保有株式を管理する。特に本システムでは、過去の取引の実績に基づいて現時点での株式の売却可能性を予測し、この売却可能性の高い顧客に対して、IR情報を提供する。
【0013】
図1は、本実施形態に係る口座管理システムの構成図である。
【0014】
本システムは、同図に示すように、顧客の株取引に関する口座を管理する口座管理装置1と、PCまたは携帯情報端末あるいは携帯電話機などの顧客端末3とが、インターネットなどのネットワーク9を介して接続されている。
【0015】
口座管理装置1は、例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成され、以下に説明する口座管理装置1内の個々の構成要素または機能は、例えば、コンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【0016】
口座管理装置1は、株価情報を記憶する株価データベース5と、株式の発行企業が顧客に提供するIR情報を記憶したIR情報データベース7と、口座別に、顧客から預かった株式に関する情報を記憶する預かり明細データベース11と、株取引の明細データを記憶した取引明細データベース12と、株式の銘柄別に、取引の実績に基づいて売却判定条件を抽出する銘柄別売却判定条件抽出部13と、口座別に、取引の実績に基づいて売却判定条件を抽出する口座別売却判定条件抽出部14と、抽出された売却パターン情報を記憶する売却判定条件記憶部16と、顧客が保有している株の売却可能性を判定する売却判定部17と、顧客端末3とのインタフェース部18と、顧客がIR情報を閲覧したときの効果を検証するIR検証処理部19とを備える。
【0017】
図2は、預かり明細データベース11のデータ構造の一例を示す。
【0018】
預かり明細データベース11は、顧客から預かった株式に関する情報を、預かりID単位に記憶する。すなわち、預かり明細データベース11は、例えば同図に示すように、データ項目として、口座番号111と、預かりID112と、銘柄コード113と、数量114と、買付日115と、売却日116と、IRフラグ117とを有する。
【0019】
口座番号111は、顧客が開設した口座の番号であり、これにより顧客を一意に識別できる。預かりID112は、顧客から預かった株式に対して、所定の管理単位に割り当てた識別情報である。預かりID112は、例えば、顧客が株式の買い付けを行ったときに、買い付けた取引単位に割り当てられる。銘柄コード113は、株式の銘柄を示す識別情報である。買付日115は、預かりID112に係る取引の買い付けを行った日である。売却日116は、預かりID112に係る取引の売却を行った日である。売却前で、顧客がその銘柄の株式を保有している場合は、売却日116はブランクである。IRフラグ117は、後述する処理により、預かりID112に係る株式が売却される可能性が高いと判定されたときには「1」が設定されるフラグである。IRフラグ117の詳細については後述する。
【0020】
図3は、取引明細データベース12のデータ構造の一例を示す。
【0021】
取引明細データベース12は、株取引の実績を、トランザクションごとに記憶する。すなわち、取引明細データベース12は、例えば同図に示すように、データ項目として、預かりID121と、銘柄コード122と、数量123と、取引フラグ124と、取引日125とを有する。
【0022】
数量123は、取り引きされた株数を示す。取引フラグ124は、売却または購入を示すフラグである。取引日125は、売却または購入が行われた日である。
【0023】
銘柄別売却判定条件抽出部13は、過去の取引実績に基づいて、株式の買い付けから売却までの株価変動のパターンを統計的に処理して、現時点での売却可能性を判断する銘柄別の判定条件を抽出する。
【0024】
図4は、銘柄別売却判定条件抽出部13による処理の手順を示す。
【0025】
まず、銘柄別売却判定条件抽出部13は、取引明細データベース12から、取引フラグ124が「売却」である取引明細を抽出する(S11)。
【0026】
次に、抽出された取引明細のそれぞれについて、預かり明細データベース11を参照し、預かりID112をキーにして買付日115及び売却日116を取得する(S12)。
【0027】
銘柄別売却判定条件抽出部13は、株価DB5を参照し、預かりID112単位に、例えば図5に示すようなチャートを用いた、買付日から売却日までの株価推移パターンを生成する(S13)。
【0028】
銘柄別売却判定条件抽出部13は、預かりID112単位の株価推移パターンに基づいて、銘柄別の売却パターンを抽出する(S14)。
【0029】
銘柄別の売却パターンの抽出は、例えば、以下のようなものがある。すなわち、銘柄別売却判定条件抽出部13が株価推移パターンを統計的に処理し、銘柄別に最も出現頻度の高いパターンを売却パターンとして抽出してもよい。あるいは、予め想定される売却パターン候補を複数用意しておき、各候補のうちの出現頻度が高いものを売却パターンとして抽出してもよい。さらには、株価推移パターンの統計処理により売却パターン候補として複数を抽出し、直近の株価の状態に応じて、その中の一つを売却パターンとしてもよいし、売却株数が多いパターンを選択してもよい。
【0030】
銘柄別売却判定条件抽出部13は、上記処理により抽出された売却パターンをさらに解析し、その売却パターンを定める条件であって、現時点における売却可能性を判定するための判定条件を抽出する(S15)。後述するように、この判定条件を満たす銘柄が、現時点での売却可能性が高いと判定される。
【0031】
この判定条件は、例えば、「買付日からの価格上昇率20%以上」かつ「前日からの価格下落率5%以上」などとしてもよいし、特定期間内の前日比の平均・標準偏差などで定めてもよい。
【0032】
そして、ここで抽出された売却可能性の判定条件を、売却判定条件記憶部16に保存する(S16)。
【0033】
口座別売却判定条件抽出部14は、取引の実績に基づいて、株式の買い付けから売却までの株価変動のパターンを統計的に処理して、口座別に現時点での売却可能性を判定する条件を抽出する。
【0034】
口座別売却判定条件抽出部14は、銘柄別売却判定条件抽出部13と同様の処理で、口座別の売却パターンを抽出し、売却可能性の判定条件を抽出する。
【0035】
図6は、口座別売却判定条件抽出部14による処理の手順を示す。
【0036】
ステップS21〜S23までは、ステップS11〜S13と同じである。
【0037】
上記ステップの処理で、買付日から売却日までの株価推移パターンが生成されると、口座別売却判定条件抽出部14は、預かりID112単位の株価推移パターンに基づいて、口座番号別の売却パターンを抽出する(S24)。
【0038】
口座別の売却パターンの抽出は、例えば、以下のようなものがある。すなわち、全株価推移パターンを解析して、いくつかの典型的な売却パターンを抽出し、口座番号別に、抽出された売却パターンの中から最も類似するパターンを抽出し、口座番号別の売却パターンとしてもよい。
【0039】
口座別売却判定条件抽出部14は、銘柄別売却判定条件抽出部13と同様に、抽出された売却パターンから、現時点における売却可能性を判定するための判定条件を抽出する(S25)。
【0040】
そして、ここで抽出された口座番号別の売却可能性の判定条件を、売却判定条件記憶部16に保存する(S26)。
【0041】
再び図1を参照すると、売却判定条件記憶部16は、上述のようにして銘柄別売却判定条件抽出部13及び口座別売却判定条件抽出部14で抽出された売却可能性の判定条件を記憶する。
【0042】
売却判定部17は、預かり明細DB11に格納されている預かり明細単位に、売却判定条件記憶部16に記憶されている銘柄別または口座番号別の売却判定条件に合致するか否かを判定する。
【0043】
例えば、売却判定部17は、ある銘柄の売却可能性の判定条件が「買付日からの価格上昇率20%以上」かつ「前日からの価格下落率5%以上」である場合、この銘柄の株式を保有している各顧客について、この条件を満たすか否かを判定する。
【0044】
売却判定条件に合致する預かり明細については、売却判定部17は、IRフラグ117に「1」をセットする。つまり、売却判定条件に合致するものは、現時点における売却可能性が高いものと判定される。
【0045】
インタフェース部18は、顧客端末3へ情報提供をするためのインタフェースである。例えば、インタフェース部18は、顧客端末3から口座番号を含むリクエストを受け付けると、預かり明細データベース11に記憶されているその口座番号に係る預かり明細データを提供する。
【0046】
図7は、インタフェース部18により顧客端末3に表示されるインタフェース画面の一例である。
【0047】
この画面100には、顧客が保有している株式の銘柄コード110と、数量120と、発行企業からのお知らせ130の表示領域が設けられている。
【0048】
発行企業からのお知らせ130には、預かり明細データのIRフラグ117が「1」のときに、所定の記号131が表示される。この記号131には、IR情報データベース7に格納された、銘柄コード110に係る株式の発行企業のIR情報にリンクが貼られている。従って、顧客が記号131を選択すると、インタフェース部18は、IR情報データベース7のIR情報を顧客端末3に送って、表示させる。
【0049】
IR情報が顧客端末3に表示されると、インタフェース部18は、IRフラグ117に「2」をセットする。
【0050】
これにより、IRフラグ117に「1」がセットされている預かり明細データの情報が顧客端末3に表示されるときには、IR情報にアクセス可能な所定の記号131が併せて表示される。
【0051】
本実施形態によれば、売却可能性が高いと思われる顧客の保有銘柄を抽出し、その顧客に対して選択的に、その保有銘柄に関するIR情報を提供することができる。これにより、売却を検討している顧客は、その企業に関するより詳細な情報を得ることができる。この結果、顧客は、利益確定のために短期的な売買を繰り返すのではなく、その企業をよく知り、その企業のファンとなって応援する目的で株式を長期的に継続保有するための検討の機会を得ることができる。
【0052】
これにより、顧客が売却の判断を合理的かつ慎重に行うことができるようになるので、発行企業にとっては、継続保有を促進する効果が期待できる。
【0053】
さらに、本実施形態では、最終的にIR情報を見るか否かは顧客の意思による。つまり、顧客に対してIR情報へアクセスしやすい手段を提供することにより、顧客に対して自らの意思でIR情報を参照させることができる。
【0054】
IR検証処理部19は、IR情報を提供したことによる売却抑制効果を検証する。すなわち、IR検証処理部19は、IRフラグ117を参照して、IR情報が参照されたか否かと、IRフラグを「1」にセットした後に売却されたか否かを検証する。
【0055】
例えば、IRフラグ117に「1」をセットした1週間程度後に、IR検証処理部19が、その預かり明細に係る株式が売却されたか否か、及びIRフラグ117の状態を確認して、図8に示すようなA〜Dに分類する。そして、IR情報が参照された場合とされない場合の売却率の違いを比較することで、本システムで検出されたタイミングにおいてIR情報を提供することによる売却抑制効果を検証することができる。つまり、A/(A+C)<B/(B+D)であれば、IR情報提供による売却抑制効果が認められる。
【0056】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【0057】
例えば、上述の実施形態では、買付日から売却日までの株価推移パターンを解析して、判定条件を抽出しているが、これ以外にも、例えば、株価推移のパターンとは無関係に、売却日(あるいは売却時)の株価の、買付日(あるいは買い付け時)の株価からの上昇率または下落率、ないしは買付けから売却までの保有期間などに基づいて判定条件を定めてもよい。
【図面の簡単な説明】
【0058】
【図1】本発明の一実施形態に係る口座管理システムの構成図である。
【図2】預かり明細データベース11のデータ構造の一例を示す。
【図3】取引明細データベース12のデータ構造の一例を示す。
【図4】銘柄別売却判定条件抽出部13による処理の手順を示す。
【図5】株価推移パターンを示すチャート図である。
【図6】口座別売却判定条件抽出部14による処理の手順を示す。
【図7】顧客端末3に表示されるインタフェース画面の一例である。
【図8】IR情報提供効果検証の説明図である。
【符号の説明】
【0059】
1…口座管理装置、2…、3…顧客端末、11…預かり明細データベース、12…取引明細データベース、13…銘柄別売却判定条件抽出部、14…口座別売却判定条件抽出部、16…売却判定条件記憶部、17…売却判定部、18…インタフェース部、19…IR検証処理部。




 

 


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