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発明の名称 業務制御システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−241510(P2007−241510A)
公開日 平成19年9月20日(2007.9.20)
出願番号 特願2006−60812(P2006−60812)
出願日 平成18年3月7日(2006.3.7)
代理人 【識別番号】100096002
【弁理士】
【氏名又は名称】奥田 弘之
発明者 村田 龍俊 / 倉田 真矢
要約 課題
APLサーバ間の連携動作についてコーディング不要で、サービス停止時間中に処理要求がAPLサーバに送信されないサーバシステムの実現。

解決手段
処理プロセス及び処理順序を規定する処理シーケンスを処理シーケンスIDに関連付けて格納する処理シーケンスTBL30、サービス提供時間帯及び対応の処理シーケンスIDをサービスID毎に格納するサービス時刻TBL28、処理プロセスと担当APLサーバ18との対応関係を格納するプロセス配置TBL32、Webサーバ12からの要求電文中のサービスIDを抽出する手段、サービスID及び現在時刻に基づいて現時点でのサービス提供の可否を判定する手段、サービス提供可の場合に処理プロセス及び処理順序を特定する手段、各処理プロセスの担当APLサーバを特定する手段、担当APLサーバに処理プロセスの実行を順に指令する手段、最終的な処理結果データをWebサーバ12に送信する手段を備えた。
特許請求の範囲
【請求項1】
Webサーバと複数のAPLサーバとの間に介装される業務制御システムであって、
Webサーバを通じてユーザに提供されるサービスの実現に必要な1または複数の処理プロセス及び処理プロセス間の処理順序を規定する処理シーケンスを、処理シーケンスIDに関連付けて定義しておく処理シーケンス記憶手段と、
各サービスの提供時間帯及び対応の処理シーケンスIDをサービスIDに関連付けて定義しておくサービス時刻記憶手段と、
各処理プロセスと担当するAPLサーバとの対応関係を定義しておくプロセス配置記憶手段と、
Webサーバから業務処理の要求電文が送信された場合に、この要求電文中からサービスIDを抽出する手段と、
このサービスID及び現在時刻に基づいて上記のサービス時刻記憶手段を参照し、現時点におけるサービス提供の可否を判定する手段と、
この判定結果がサービス提供可である場合に、上記処理シーケンス記憶手段を参照し、当該サービス及び当該時刻に関連付けられた処理プロセス及び処理順序を特定する手段と、
上記のプロセス配置記憶手段を参照し、各処理プロセスを担当するAPLサーバを特定する手段と、
担当のAPLサーバに対して、必要な処理プロセスの実行を順に指令する手段と、
APLサーバから返された最終的な処理結果データをWebサーバに送信する手段とを備えたことを特徴とする業務制御システム。
【請求項2】
上記のサービス時刻記憶手段においては、日の属性別に複数の提供時間帯及び処理シーケンスIDが各サービスIDに関連付けて定義されており、
サービスID、現在時刻及び本日の属性に基づいて上記のサービス時刻記憶手段を参照し、現時点におけるサービス提供の可否を判定する手段と、
この判定結果がサービス提供可である場合には、上記処理シーケンス記憶手段を参照し、当該サービス及び当該時刻に関連付けられた処理プロセス及び処理順序を特定する手段とを備えたことを特徴とする請求項1に記載の業務制御システム。
【請求項3】
上記のサービス時刻記憶手段においては、各サービスの特別運用期間中における提供時間帯及び処理シーケンスIDがサービスIDに関連付けて定義されており、
この特別運用期間の開始日及び終了日をサービスIDに関連付けて格納しておくサービスチェック記憶手段と、
サービスIDに基づいてこのサービスチェック記憶手段を参照し、本日が当該サービスの特別運用期間に該当するか否かを判定する手段と、
本日が特別運用期間に該当する場合に、上記処理シーケンス記憶手段を参照し、該当の処理プロセス及び処理順序を特定する手段とを備えたことを特徴とする請求項1または2に記載の業務制御システム。
【請求項4】
上記のサービスチェック記憶手段においては、部分的に重複する複数の特別運用期間が各サービスIDに関連付けて定義されており、
各特別運用期間に関連付けられた優先順位に基づいて一の特別運用期間を特定する手段を備えたことを特徴とする請求項3に記載の業務制御システム。
【請求項5】
上記のサービス時刻記憶手段においては、部分的に重複する複数の提供時間帯が各サービスIDに関連付けて定義されており、
各提供時間帯に関連付けられた優先順位に基づいて一のサービス提供時間帯を特定する手段を備えたことを特徴とする請求項1〜4の何れかに記載の業務制御システム。
【請求項6】
サービスIDと有資格ユーザの属性情報との対応関係を定義しておく記憶手段を備えており、
Webサーバから送信されたサービスID及びユーザの属性情報に基づいて、当該サービスの提供の可否を判定する手段と、
この判定結果がサービス提供不可である場合に、エラーメッセージまたは所定のコードをWebサーバに送信する手段とを備えたことを特徴とする請求項1〜5の何れかに記載の業務制御システム。
【請求項7】
各サービスの提供に際して求められる入力データの適合性を判定するためのチェック基準をサービスIDと関連付けて定義しておくチェック基準記憶手段と、
このチェック基準記憶手段を参照し、Webサーバから送信された電文中の入力データについてその適否を判定する手段と、
入力データが適合性を欠いている場合に、エラーメッセージまたは所定のコードをWebサーバに送信する手段とを備えたことを特徴とする請求項1〜6の何れかに記載の業務制御システム。
【請求項8】
各処理プロセスの実行において、各APLサーバから返された処理結果データ中に特定の例外処理を求めるコマンドが含まれていた場合に、上記処理シーケンス記憶手段に定義された次の処理プロセスを実行せずに、例外処理を実行することを特徴とする請求項1〜7の何れかに記載の業務制御システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は業務制御システムに係り、特に、クライアントからのリクエストに応じて複数のアプリケーションサーバ(以下「APLサーバ」)に処理を振り分ける機能を担う業務制御システムに関する。
【背景技術】
【0002】
一般的なWebベースの業務処理システムの場合、インターネット等のネットワークを介してクライアント端末と応対するWebサーバと、Webサーバから渡されたリクエストに従い必要な処理を実行するAPLサーバと、業務処理に必要な各種データを格納しておくDBサーバとからなる三層構造を備えている。
また、業務の規模にもよるが、通常は細分化された単位業務を担当する多数のAPLサーバを並列に接続することにより、大規模な業務処理が遂行される。
このため、各APLサーバに割り当てられた処理プロセスの管理やサーバ相互間の連携動作の制御が必要となる。例えば、あるクライアント端末からのリクエストを処理するにはAサーバが担当するa処理とBサーバが担当するb処理が必要である場合、まずクライアント端末からのリクエストがWebサーバからAサーバに渡され、AサーバにおいてDBサーバの特定データに対してa処理が実行される。つぎに、Aサーバにおける処理結果データがBサーバに渡され、Bサーバにおいてb処理が実行される。最後に、Bサーバにおける処理結果データがWebサーバに渡され、これを表示するためのWebファイルがクライアント端末に送信される。
【非特許文献1】企業情報の統合&最適化システム/SMILEie[平成18年2月20日検索] インターネットURL:http://it.e-otsuka.com/smile_ie/web.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、従来のシステムでは、各APLサーバ間の上記のような連係処理を実現するために、各APLサーバにセットアップするアプリケーションプログラム自体に相互間の関係をコーディングしておく必要があり、業務系アプリケーションプログラムの開発や改修に余計な労力と時間を要していた。
また、メンテナンスやバッチ処理等の時間を定期的に確保するため、各サーバにはサービス停止時間が予め設けられているが、この間にWebサーバ経由で業務処理のリクエストが次々と到来すると、それらに対し「時間外」のエラー応答を一々返す必要があり、そのために余計な負荷がサーバにかかることとなる。
【0004】
この発明は、従来のシステムが抱えていた上記の問題を解決するために案出されたものであり、APLサーバ相互間の連携動作について個々のアプリケーションプログラムにコーディングすることなく、またサービス停止時間中に処理のリクエストがAPLサーバに送信されることもないシステムを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記の目的を達成するため、請求項1に記載したシステムは、Webサーバと複数のAPLサーバとの間に介装される業務制御システムであって、Webサーバを通じてユーザに提供されるサービスの実現に必要な1または複数の処理プロセス及び処理プロセス間の処理順序を規定する処理シーケンスを、処理シーケンスIDに関連付けて定義しておく処理シーケンス記憶手段と、各サービスの提供時間帯及び対応の処理シーケンスIDをサービスIDに関連付けて定義しておくサービス時刻記憶手段と、各処理プロセスと担当するAPLサーバとの対応関係を定義しておくプロセス配置記憶手段と、Webサーバから業務処理の要求電文が送信された場合に、この要求電文中からサービスIDを抽出する手段と、このサービスID及び現在時刻に基づいて上記のサービス時刻記憶手段を参照し、現時点におけるサービス提供の可否を判定する手段と、この判定結果がサービス提供可である場合に、上記処理シーケンス記憶手段を参照し、当該サービス及び当該時刻に関連付けられた処理プロセス及び処理順序を特定する手段と、上記のプロセス配置記憶手段を参照し、各処理プロセスを担当するAPLサーバを特定する手段と、担当のAPLサーバに対して、必要な処理プロセスの実行を順に指令する手段と、APLサーバから返された最終的な処理結果データをWebサーバに送信する手段とを備えたことを特徴としている。
なお、上記の判定結果が「サービス提供不可」の場合には、この業務制御システムからWebサーバに対してエラーメッセージや所定のコードが送信される。あるいは、代替サービスの処理プロセスを担当するAPLサーバに対して、必要な処理プロセスの実行が指令される。
【0006】
請求項2に記載した業務制御システムは、請求項1のシステムであって、さらに、上記のサービス時刻記憶手段に日の属性別(曜日別、休日/平日別等)に複数の提供時間帯及び処理シーケンスIDが各サービスIDに関連付けて定義されており、サービスID、現在時刻及び本日の属性に基づいて上記のサービス時刻記憶手段を参照し、現時点におけるサービス提供の可否を判定する手段と、この判定結果がサービス提供可である場合には、上記処理シーケンス記憶手段を参照し、当該サービス及び当該時刻に関連付けられた処理プロセス及び処理順序を特定する手段とを備えたことを特徴としている。
【0007】
請求項3に記載した業務制御システムは、請求項1または2のシステムであって、さらに、上記のサービス時刻記憶手段に各サービスの特別運用期間中における提供時間帯及び処理シーケンスIDがサービスIDに関連付けて定義されており、この特別運用期間の開始日及び終了日をサービスIDに関連付けて格納しておくサービスチェック記憶手段と、サービスIDに基づいてこのサービスチェック記憶手段を参照し、本日が当該サービスの特別運用期間に該当するか否かを判定する手段と、本日が特別運用期間に該当する場合に、上記処理シーケンス記憶手段を参照し、該当の処理プロセス及び処理順序を特定する手段とを備えたことを特徴としている。
【0008】
請求項4に記載した業務制御システムは、請求項3のシステムであって、さらに、上記のサービスチェック記憶手段に部分的に重複する複数の特別運用期間が各サービスIDに関連付けて定義されており、各特別運用期間に関連付けられた優先順位に基づいて一の特別運用期間を特定する手段を備えたことを特徴としている。
【0009】
請求項5に記載した業務制御システムは、請求項1〜4のシステムであって、さらに、上記サービス時刻記憶手段に部分的に重複する複数の提供時間帯が各サービスIDに関連付けて定義されており、各提供時間帯に関連付けられた優先順位に基づいて一のサービス提供時間帯を特定する手段を備えたことを特徴としている。
【0010】
請求項6に記載した業務制御システムは、請求項1〜5のシステムであって、さらに、サービスIDと有資格ユーザの属性情報との対応関係を定義しておく記憶手段を備えており、Webサーバから送信されたサービスID及びユーザの属性情報に基づいて、当該サービスの提供の可否を判定する手段と、この判定結果がサービス提供不可である場合に、エラーメッセージまたは所定のコードをWebサーバに送信する手段とを備えたことを特徴としている。
【0011】
請求項7に記載した業務制御システムは、請求項1〜6のシステムであって、さらに、各サービスの提供に際して求められる入力データの適合性(必須入力項目の充足度、入力文字種の適否等)を判定するためのチェック基準をサービスIDと関連付けて定義しておくチェック基準記憶手段と、このチェック基準記憶手段を参照し、Webサーバから送信された電文中の入力データについてその適否を判定する手段と、入力データが適合性を欠いている場合に、エラーメッセージまたは所定のコードをWebサーバに送信する手段とを備えたことを特徴としている。
【0012】
請求項8に記載した業務制御システムは、請求項1〜7のシステムであって、さらに各処理プロセスの実行において、各APLサーバから返された処理結果データ中に特定の例外処理を求めるコマンドが含まれていた場合に、上記処理シーケンス記憶手段に定義された次の処理プロセスを実行せずに、例外処理を実行することを特徴としている。
【発明の効果】
【0013】
請求項1に記載した業務制御システムにあっては、Webサーバを通じてユーザに提供される各サービスを構成している処理プロセス及び処理プロセス間の処理順序が、処理シーケンスとして処理シーケンス記憶手段に予め定義されると共に、各処理プロセスの担当APLサーバがプロセス配置記憶手段に定義されており、上記の処理順序に従って各APLサーバに対して処理プロセスの実行が指令されるため、サービスが複数のAPLサーバの協働によって実現されるものであっても、APLサーバのアプリケーションプログラム中にサーバ相互間の連携動作に係るコーディングをする必要がない。この結果、アプリケーションプログラムの開発工程を効率化することが可能となる。
また、各サービスの提供時間帯がサービス時刻記憶手段に定義されており、Webサーバからの要求電文をAPLサーバに伝達する前に現時点におけるサービス提供の可否が判定され、判定結果が「サービス提供可」の場合にのみAPLサーバに対して処理プロセスの実行が指令される仕組みであるため、時間外の要求電文に対してAPLサーバが一々応答する必要がなくなる。この結果、APLサーバの負荷を大幅に低減することが可能となる。
【0014】
請求項2に記載した業務制御システムによれば、曜日や休日/平日といった日の属性に応じて異なったサービス提供時間帯を設定したり、実行される処理プロセスや処理順序を異ならせることができるため、業務実態に即したより柔軟な制御が可能となる。
【0015】
請求項3に記載した業務制御システムによれば、年末年始やゴールデンウィーク、年度末のように通常の日とは異なる期間について特別運用期間を設定し、特別なサービス提供時間帯や処理プロセス、処理順序を適用することができるため、業務実態に即したより柔軟な制御が可能となる。
【0016】
請求項4に記載した業務制御システムによれば、特定のサービスについて部分的に重複する複数の特別運用期間を設定し、それぞれに異なった処理プロセス及び処理順序を関連付けると共に、優先順位によって現時点で適用すべき特別運用期間を特定することが可能となる。この結果、特別運用期間を必要に応じてより自由かつ柔軟に設定可能となる。
【0017】
請求項5に記載した業務制御システムによれば、特定のサービスについて部分的に重複する複数の提供時間帯を設定し、それぞれに異なった処理プロセス及び処理順序を関連付けると共に、優先順位によって現時点で適用すべき処理プロセス及び処理順序を特定することが可能となる。この結果、各サービスの提供時間帯を必要に応じてより自由かつ柔軟に設定可能となる。
【0018】
請求項6に記載した業務制御システムによれば、サービスの提供に際し一定の資格要件がユーザに課せられる場合であっても、APLサーバの手前で資格の有無が判定されるため、各APLサーバの負荷を低減することが可能となる。
【0019】
請求項7に記載した業務制御システムによれば、サービスの提供に際し一定のデータ入力がユーザに課せられる場合であっても、APLサーバの手前でその適合性が判定されるため、各APLサーバの負荷を低減することが可能となる。
【0020】
請求項8に記載した業務制御システムにあっては、APLサーバから例外処理を求めるコマンドが送信された場合には予め定義された処理シーケンスに拘泥することなく、APLサーバの要求が優先される仕組みであるため、実態に即したより柔軟な制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0021】
図1は、この発明に係るサーバシステム10の全体構成図であり、このサーバシステム10は、Webサーバ12と、業務制御サーバ14と、ネームサーバ16と、複数のAPLサーバ18と、DBサーバ20とを備えている。
各サーバ間は、LANによって接続されている。
また、Webサーバ12に対しては、インターネット22やイントラネットを介して多数のクライアント端末24が接続されている。
【0022】
Webサーバ12、業務制御サーバ14、APLサーバ18、DBサーバ20のハードディスクには、OS及び専用のアプリケーションプログラムがそれぞれセットアップされており、各サーバのCPUがこれらのプログラムに従って動作することにより、後述の各種処理が実行される。
また、各APLサーバ18には、特定の業務処理(プロセス)を実行するための複数のアプリケーションプログラムがセットアップされている。
【0023】
業務制御サーバ14のハードディスクには、サービスチェックテーブル26、サービス時刻テーブル28、処理シーケンステーブル30が格納されている。
サービスチェックテーブル26は、図2に示すように、入力サービスID、順位、キー項目、開始日、終了日のデータ項目を備えている。
サービス時刻テーブル28は、図3に示すように、入力サービスID、本日の属性区分、順位、開始時刻、終了時刻、処理シーケンスIDのデータ項目を備えている。
処理シーケンステーブル30は、図4に示すように、処理シーケンスID、処理プロセス1〜nのデータ項目を備えている。
【0024】
ネームサーバ16のハードディスクには、プロセス配置テーブル32が格納されている。
このプロセス配置テーブル32は、図5に示すように、処理プロセス名及び配置サーバのデータ項目を備えており、各プロセスとこれを担当するAPLサーバ18との対応関係が定義されている。
【0025】
DBサーバ20のハードディスクには、業務処理に必要な各種データベース(業務用DB群34)が格納されている。
例えば、各エンドユーザの資産情報を格納したデータベース、各エンドユーザの取引履歴を格納したデータベース、株式の売買取引に係る約定データベース等が該当する。
【0026】
以下、図6及び図7のフローチャートに従い、このサーバシステム10の中核をなす業務制御サーバ14の処理手順について説明する。
まず、クライアント端末24から発せられた処理要求の電文がWebサーバ12経由で到達すると、これを受信した業務制御サーバ14は(S10)、電文の中に含まれるサービスID及びユーザIDを抽出する(S12)。
【0027】
つぎに業務制御サーバ14は、サービスID毎に有資格者のユーザIDを定義した資格チェック用テーブル(図示省略)を参照し(S14)、当該エンドユーザに対して該当のサービスを提供可能か否かを判定する(S16)。
例えば、あるサービスについて「一般ユーザ」であることが資格要件として規定されていた場合、業務制御サーバ14はデモユーザIDでログインしてきたエンドユーザに対しては同サービスの提供は不可であると判定し、Webサーバ12にエラーメッセージまたは所定のエラーコードを送信する。この結果、Webサーバ12からクライアント端末24にエラー表示用のWebファイルを送信され、Webブラウザ上に表示される(S18)。
これに対し、当該エンドユーザが一般ユーザIDでログインしてきた場合には、正当権限ありとして次のステップに進む。
【0028】
まず業務制御サーバ14は、サービスIDをキーにサービスチェックテーブル(図2)を参照し、本日が当該サービスの特別運用期間に該当するか否かを判定する(S20)。
例えば、クライアント端末24から送信されたサービスIDが「サービスα」であり、本日が2005年1月2日である場合、「開始日」及び「終了日」の期間設定からすれば「キー項目」のSP1及びSP2が該当することになるが、「順位」の項目にSP1がSP2に優先することが規定されているため、業務制御サーバ14は当該サービスαについて本日はSP1(特別運用期間1)が該当するものと判断する。
これに対し、本日が2005年4月1日であれば、サービスαについて特別運用期間に該当しないものと判定される。
【0029】
つぎに業務制御サーバ14は、サービスID、本日の属性区分、及び現在時刻をサービス時刻テーブル(図3)に当てはめることにより、処理シーケンスIDを特定する(S22)。
サービス時刻テーブルの「本日の属性区分」項目には、サービスID毎に特別運用期間の識別コード(SP1、SP2、SP3)、祝日の識別コード(1)、日曜の識別コード(2)、土曜の識別コード(3)、平日の識別コード(4)が設定されている。
【0030】
ここで例えば、本日が特別運用期間2(SP2)に属しており、現在時刻が11時10分である場合、「開始時刻」及び「終了時刻」の時間帯設定からすれば「処理シーケンスID」のシーケンス4及びシーケンス3が該当することになるが、「順位」の項目にシーケンス4が優先することが規定されているため、業務制御サーバ14は当該サービスαについて本日、現在時刻においてはシーケンス4が該当するものと判断する。
これに対し、現在時刻が15時10分の場合、業務制御サーバ14は当該サービスαについて本日、現在時刻においてはシーケンス3が該当するものと判断する。
【0031】
同様に、本日が何れの特別運用期間にも属さない通常の火曜日(本日の属性区分:4)であり、現在時刻が11時10分である場合、「開始時刻」及び「終了時刻」の時間帯設定からすれば「処理シーケンスID」のシーケンス2及びシーケンス1が該当することになるが、「順位」の項目にシーケンス2が優先することが規定されているため、業務制御サーバ14は当該サービスαについて本日、現在時刻においてはシーケンス2が該当するものと判断する。
これに対し、現在時刻が15時10分の場合、業務制御サーバ14は当該サービスαについて本日、現在時刻においてはシーケンス1が該当するものと判断する。
【0032】
なお、サービス時刻テーブルをチェックした結果、現在時刻はサービス提供時間外であり、該当の処理シーケンスが存在しない場合(S24)、業務制御サーバ14はWebサーバ12経由でクライアント端末24にエラー表示用のWebファイルを送信させる(S26)。
【0033】
つぎに業務制御サーバ14は、上記において求めたシーケンスIDを処理シーケンステーブル(図4)に当てはめることにより、当該処理シーケンスに含まれる処理プロセスのID及び処理順序を特定する。
例えば、シーケンス1の場合にはプロセスA1のみが実行対象プロセスとして認識されるのに対し、シーケンス2の場合にはプロセスA2、プロセスB2、プロセスC2、プロセスD1が実行対象プロセスとして認識される。
【0034】
つぎに業務制御サーバ14は、ネームサーバ16に対して上記で特定したプロセスのIDを送信し、各プロセスを担当するAPLサーバ18を照会する(S30)。
これに対しネームサーバ16は、プロセス配置テーブル32を参照し、担当するAPLサーバ18の識別コードを業務制御サーバ14に送信する。
【0035】
これを受けた業務制御サーバ14は(S32)、サービスの提供に際してエンドユーザに入力が求められるデータの適合性を判定するための基準がサービスID毎に定義されたチェック基準テーブル(図示省略)を参照し、Webサーバ12経由で送信された上記電文中の入力データの適合性をチェックする(S34)。
ここで、例えば必須入力項目に関して入力漏れがあった場合、あるいは入力文字種が規定とは異なっていた場合、業務制御サーバ14は不適合と判定し、Webサーバ12経由でクライアント端末24にエラー表示用のWebファイルを送信させる(S36)。
これに対し、全ての入力データが適合であると判定した場合、業務制御サーバ14は最初のプロセスを担当するAPLサーバ18に対してRPC(Remote Procedure Call)を送信し、該当プロセスの実行を要求する(S38)。
【0036】
APLサーバ18から処理結果データを受信すると(S40)、この中に例外処理の指定が含まれていた場合を除き(S42、S44)、業務制御サーバ14はこれをつぎのプロセスを担当するAPLサーバ18に送信し、必要な処理を実行させる(S46、S38〜S40)。
そして、必要なプロセスが全て完了すると(S46)、Webサーバ12に対して最終的な処理結果データを送信する(S48)。
これを受けたWebサーバ12は、処理結果データを表示するためのWebファイルを生成し、クライアント端末24に送信する。
この結果、クライアント端末24のWebブラウザ上に処理結果データが表示される。
【0037】
図8は、このサーバシステム10における具体的な運用例を示す模式図である。
まず、図8(a)に示すように、サービスαについて2004年12月20日(月)の03:00時にクライアント端末24からWebサーバ12経由で処理のリクエストが送信された場合、業務制御サーバ14は図2のサービスチェックテーブルを参照して現在がサービスαの特別運用期間に該当しないことを確認した後、図3のサービス時刻テーブルを参照してサービス提供時間外であると判定する。
この結果、Webサーバ12を通じてエラー表示用のWebファイルがクライアント端末24に返され、クライアント端末24のWebブラウザ上には「サービス時間外」のメッセージが表示される。
【0038】
これに対し、図8(b)に示すように、同じサービスαについて2005年1月1日(土)の12:00時にクライアント端末24からWebサーバ12経由で処理のリクエストが送信された場合、業務制御サーバ14は図2のサービスチェックテーブルを参照して現在がサービスαの特別運用期間1(SP1)に該当することを確認した後、図3のサービス時刻テーブルを参照してシーケンス3を特定する。
つぎに業務制御サーバ14は図4の処理シーケンステーブルを参照し、シーケンス3の処理プロセスとしてプロセスA1及びプロセスB2を特定すると、ネームサーバ16に両プロセスの担当サーバを照会し、APLサーバAに対してプロセスA1の処理を要求する。
つぎに業務制御サーバ14は、APLサーバAからの処理結果データをAPLサーバBに送信し、プロセスB2の処理を要求する。
つぎに業務制御サーバ14は、APLサーバBからの処理結果データをWebサーバ12に送信し、クライアント端末24への転送を要求する。
そして、Webサーバ12から最終的な処理結果データを表示するためのWebファイルがクライアント端末24に送信され、Webブラウザ上に処理結果データが表示される。
【0039】
なお、APLサーバ18から業務制御サーバ14に対して送信された電文中に例外処理を指定するコマンド(NEXT_ACT)が含まれていた場合(S42)、業務制御サーバ14はこれに従い、指定された処理を実行する(S44)。
例えば、「NEXT_ACT=処理プロセスID」が電文中に含まれていた場合、業務制御サーバ14は処理シーケンステーブル30に規定された処理プロセスの順序を無視し、指定された処理プロセスを担当するAPLサーバに対して処理の実行を要求する。
あるいは、「NEXT_ACT=RETURN」が電文中に含まれていた場合、業務制御サーバ14は処理シーケンステーブル30に規定された残りのプロセスをキャンセルし、即座に処理を終了させる。
【0040】
このシステム10の場合、APLサーバ18間の連携動作については業務制御サーバ14が担当しているため、APLサーバ18に搭載するアプリケーションプログラムを開発する際には相互の連係動作を意識する必要がなく、コーディング作業の効率化及びプログラムコードの簡素化を実現できる。
また、APLサーバ18が運用を休止している期間あるいは時間帯においては、業務制御サーバ14によってクライアント端末24からのリクエストがエラー処理されるため、APLサーバ18が対応する必要がなくなる利点がある。
ただし、上記のように例外処理の要求コマンドを発行することにより、個別の処理についてアプリケーションプログラムの側に優先権が認められるため、業務処理の柔軟性を確保することもできる。
【0041】
上記においては、プロセス配置テーブル32をネームサーバ16が管理している例を挙げたが、業務制御サーバ14がこれを管理するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【0042】
【図1】この発明に係るサーバシステムの全体構成図である。
【図2】サービスチェックテーブルの構造を示す説明図である。
【図3】サービス時刻テーブルの構造を示す説明図である。
【図4】処理シーケンステーブルの構造を示す説明図である。
【図5】プロセス配置テーブルの構造を示す説明図である。
【図6】業務制御サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図7】業務制御サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図8】このシステムにおける具体的な運用例を示す模式図である。
【符号の説明】
【0043】
10 サーバシステム
12 Webサーバ
14 業務制御サーバ
16 ネームサーバ
18 APLサーバ
20 DBサーバ
22 インターネット
24 クライアント端末
26 サービスチェックテーブル
28 サービス時刻テーブル
30 サービスチェックテーブル
30 処理シーケンステーブル
32 プロセス配置テーブル
34 業務用DB群




 

 


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