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個品遷移情報管理システム及び個品遷移情報管理方法 - 株式会社野村総合研究所
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発明の名称 個品遷移情報管理システム及び個品遷移情報管理方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−179324(P2007−179324A)
公開日 平成19年7月12日(2007.7.12)
出願番号 特願2005−377311(P2005−377311)
出願日 平成17年12月28日(2005.12.28)
代理人 【識別番号】100096002
【弁理士】
【氏名又は名称】奥田 弘之
発明者 高尾 将嘉
要約 課題
少ない投資でより多くの企業が容易に参加できるオープンな個品遷移情報管理システムの実現。

解決手段
管理サーバ12と、各企業のクライアントPC14と、商品40に貼付されたRFIDタグ42とを備えた個品遷移情報管理システム10であって、RFIDタグ42にはシリアル番号及びRSSフィードのアドレス情報が記録されており、クライアントPC14はRFリーダライタ20を介して各商品40に貼付されたRFIDタグ42からシリアル番号及びRSSフィードのアドレス情報を読み取る手段と、シリアル番号に商品の入荷等を示す情報を関連付けた遷移情報を生成する手段と、これをRSSフィードが設けられた管理サーバ12に送信し、該当のRSSフィードへの登録をリクエストする手段を備え、管理サーバ12は、各シリアル番号に関連付けられたRSSフィードを複数格納する記憶手段30と、クライアントPC14から送信された遷移情報を該当のRSSフィードに追記する手段を備えた。
特許請求の範囲
【請求項1】
物品を一意に特定するための個品識別コードと関連付けたRSSフィードを生成し、所定の記憶手段に格納する手段と、
上記の個品識別コード及びRSSフィードのアドレス情報を、所定の個品識別媒体に対応の入力手段を介して書き込む手段と、
端末装置から通信ネットワーク経由で個品識別コード及びRSSフィードのアドレス情報を伴う物品の遷移情報が送信された場合に、対応するRSSフィードに当該物品の遷移情報を追記する手段と、
を備えたことを特徴とする個品遷移情報管理システム。
【請求項2】
物品を一意に特定するための個品識別コードと関連付けたRSSフィードを生成し、所定の記憶手段に格納する手段と、
上記の個品識別コード及びRSSフィードのアドレス情報を含む二次元コードを生成する手段と、
この二次元コードを出力する手段と、
端末装置から通信ネットワーク経由で個品識別コード及びRSSフィードのアドレス情報を伴う物品の遷移情報が送信された場合に、対応するRSSフィードに当該物品の遷移情報を追記する手段と、
を備えたことを特徴とする個品遷移情報管理システム。
【請求項3】
管理サーバと、通信ネットワークを介してこの管理サーバと接続される端末装置と、各物品に付加される個品識別媒体とを備えたシステムであって、
この個品識別媒体には、少なくとも物品を一意に特定するための個品識別コード及び当該個品識別コードに関連付けられたRSSフィードのアドレス情報が記録されており、
上記端末装置は、各物品に付加された個品識別媒体から個品識別コード及びRSSフィードのアドレス情報を読み取る手段と、
この個品識別コードに当該物品に係る必要情報を関連付けた遷移情報を生成する手段と、
この遷移情報を上記RSSフィードが設けられた管理サーバに送信し、該当のRSSフィードへの登録をリクエストする手段とを備え、
上記管理サーバは、各個品識別コードに関連付けられたRSSフィードを複数格納しておく記憶手段と、
上記端末装置から送信された遷移情報を、該当のRSSフィードに追記する手段と、
を備えたことを特徴とする個品遷移情報管理システム。
【請求項4】
物品を一意に特定するための個品識別コードと関連付けたRSSフィードを生成し、所定の記憶手段に格納するステップと、
上記の個品識別コード及びRSSフィードのアドレス情報を、所定の個品識別媒体に対応の入力手段を介して書き込むステップと、
端末装置から通信ネットワーク経由で個品識別コード及びRSSフィードのアドレス情報を伴う物品の遷移情報が送信された場合に、対応するRSSフィードに当該物品の遷移情報を追記するステップと、
からなることを特徴とする個品遷移情報管理方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は個品遷移情報管理システム及び個品遷移情報管理方法に係り、特に、個々の物品にRFIDタグや二次元コード等の個品識別媒体を取り付けておき、各物品が流通経路上を移動する度に個品識別媒体に記録された識別コードを読み出し、これに必要な情報を関連付けて蓄積・管理しておくことにより、SCM(Supply Chain Management)や物品のトレーサビリティを実現する技術に関する。
【背景技術】
【0002】
近年、流通網のグローバル化や商品流通量の増大に伴い、企業間にまたがるサプライチェーンの管理、すなわちSCMの確立が各企業の大きな課題として認識されるようになってきている。
また、BSE(牛海綿状脳症)感染牛の発見やO157による食中毒事故の発生、食品表示偽装の顕在化などに伴い、食品に関するトレーサビリティ(追跡可能性)の確立が叫ばれている。すなわち、食品の生産、加工、流通、小売の各段階において、関係した企業や日時、処理内容等の情報を個々の食品に関連付けて蓄積・管理しておくことにより、問題が発生した場合の迅速な原因追及と確実な撤去・回収を実現しようとするものである。食品以外の商品に関してもトレーサビリティの確立は有用であり、これにより例えばマーケティングデータの入手、流通過程における盗難の防止、廃棄後におけるリサイクルの促進といった効果が期待できる。
【0003】
上記のSCMや商品トレーサビリティを確立するため、各商品にRFIDタグ(無線ICタグ)を貼り付け、商品の製造、流通、販売、リサイクルの各段階における関係情報を管理するシステムの標準化が、現在多くの団体によって進められている。
例えば、非特許文献1に示すように、ユビキタスIDセンターが提唱しているユビキタスIDシステムと、EPCグローバルによって推進されているEPCグローバルネットワークシステムが知られている。
これらのシステムは、その目指す最終形態や理念において相違があり、また細かい仕様のレベルでも当然ながら差異が存在しているが、SCMやトレーサビリティを実現するための処理プロセスにおいては以下の点で共通性を有している。
【0004】
・メーカーや輸入業者等の商品提供企業は、自社提供商品の遷移情報を管理するためのシステム専用の商品管理サーバを自前で構築する。
・システムの運営者は、各商品提供企業に対し専用の識別コードを割り当てると共に、各識別コードと商品管理サーバとの対応関係を管理するディレクトリサーバを構築する。
・商品提供企業は、運営者から割り当てられた識別コードが格納されたRFIDタグを、各商品に貼り付ける。
・商品提供企業は、商品を出荷するに際し、RFリーダによって各商品のRFIDタグに格納された識別コードを読み取り、これに出荷日時情報等を関連付けて自社の商品管理サーバに登録する。
・物流業者や卸業者、小売業者は、上記商品の集配や入荷、出荷、販売等の各段階において、RFリーダによって各商品のRFIDタグに格納された識別コードを読み取り、これに日時情報や企業コード等を関連付けた商品遷移情報を生成する。
・つぎにRFリーダは、ネットワーク経由で上記のディレクトリサーバにアクセスし、当該識別コードが登録されている商品管理サーバの所在を照会する。
・つぎにRFリーダは、ディレクトリサーバから通知されたIPアドレスに基づいて該当の商品管理サーバにアクセスし、商品遷移情報の登録をリクエストする。
・商品管理サーバは、この商品遷移情報をデータベースに登録する。
【非特許文献1】ユビキタスID vs EPCグローバル [平成17年12月7日検索] インターネットURL:http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0411/24/news034.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記のようなシステムに加入することにより、会員企業はいつでも必要な商品管理サーバにアクセスすることができるようになり、当該商品の取引に係わる各企業間で商品遷移情報を共有することが可能となる。
この結果、会員企業は自社宛に出荷された商品の現在位置を検索したり、自社から出荷した商品の売れ行きを把握することも可能となる。
【0006】
しかしながら、上記の既存システムの場合には、何れも独自の規格を維持・管理する運営団体が中心に存在し、各参加企業に対して識別コードの提供やディレクトリサーバの設置を行うことが前提であり、中央集権的かつ閉鎖的なシステム構成を備えている。
このため、当然ながら組織を維持・運営するために多額の投資が必要となり、それが参加企業に対する比較的高額な入会金や会費としてはね返ることとなる。
この結果、資本力に劣る中小零細企業はシステムに参加できなくなることが予想され、流通経路の途中に一箇所でも非参加企業が介在する場合にはSCMやトレーサビリティの確立が覚束なくなる。
さらに、各規格が一つに統合されればまだしも、複数の規格が互換性のないまま併存している状態では、何れか一方に参加している企業は他方の情報を参照することができず、両者に参加するとなると二重投資が必要となる。
【0007】
この発明は、SCMや商品トレーサビリティの確立に係る上記問題を解決するために案出されたものであり、少ない投資でより多くの企業が容易に参加できるオープンな個品遷移情報管理システムの実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記の目的を達成するため、請求項1に記載した個品遷移情報管理システムは、物品を一意に特定するための個品識別コードと関連付けたRSSフィードを生成し、所定の記憶手段に格納する手段と、上記の個品識別コード及びRSSフィードのアドレス情報を、所定の個品識別媒体に対応の入力手段を介して書き込む手段と、端末装置から通信ネットワーク経由で個品識別コード及びRSSフィードのアドレス情報を伴う物品の遷移情報が送信された場合に、対応するRSSフィードに当該物品の遷移情報を追記する手段とを備えたことを特徴としている。
上記の「RSS」は、Rich Site SummaryまたはReally Simple Syndication、 RDF Site Summaryの略称であり、Webコンテンツ等のタイトルやアドレス、見出し、要約、更新時刻などのメタデータを構造化して記述するXMLベースのフォーマットを指す。このRSSは現在、ニュース配信サイト、ブログ(Webログ)、ポッドキャスト(音声ファイルのネット配信システム)サイトの更新情報を公開するのに主として用いられている。また、「RSSフィード」の実体は、XMLフォーマットで記述されたテキストファイルである。
上記の「個品識別媒体」としては、例えばRFIDタグが該当し、この場合には上記入力手段としてRFライタが用いられる。
上記「物品の遷移情報」としては、例えば工業製品の原材料や製法等の加工履歴情報、農産物への農薬使用状況等の生産履歴情報、物品の出荷情報、入荷情報、販売情報、配送情報等が該当する。
【0009】
請求項2に記載した個品遷移情報管理システムは、物品を一意に特定するための個品識別コードと関連付けたRSSフィードを生成し、所定の記憶手段に格納する手段と、上記の個品識別コード及びRSSフィードのアドレス情報を含む二次元コードを生成する手段と、この二次元コードを出力する手段と、端末装置から通信ネットワーク経由で個品識別コード及びRSSフィードのアドレス情報を伴う物品の遷移情報が送信された場合に、対応するRSSフィードに当該物品の遷移情報を追記する手段とを備えたことを特徴としている。
【0010】
請求項3に記載した個品遷移情報管理システムは、管理サーバと、通信ネットワークを介してこの管理サーバと接続される端末装置と、各物品に付加される個品識別媒体とを備えたシステムであって、この個品識別媒体には、少なくとも物品を一意に特定するための個品識別コード及び当該個品識別コードに関連付けられたRSSフィードのアドレス情報が記録されており、上記端末装置は、各物品に付加された個品識別媒体から個品識別コード及びRSSフィードのアドレス情報を読み取る手段と、この個品識別コードに当該物品に係る必要情報を関連付けた遷移情報を生成する手段と、この遷移情報を上記RSSフィードが設けられた管理サーバに送信し、該当のRSSフィードへの登録をリクエストする手段とを備え、上記管理サーバは、各個品識別コードに関連付けられたRSSフィードを複数格納しておく記憶手段と、上記端末装置から送信された遷移情報を、該当のRSSフィードに追記する手段とを備えたことを特徴としている。
上記の「個品識別媒体」としてはRFIDタグや二次元コードが該当し、「個品識別コード及びRSSフィードの所在情報を読み取る手段」としては、RFリーダや二次元コードリーダが該当する。
上記の「端末装置」としては、例えばRFリーダや二次元コードリーダが接続されたパソコンやPDAが該当する。あるいは、遷移情報生成機能及び通信機能を備えたRFリーダや二次元コードリーダ単体によって端末装置を構成することもできる。
【0011】
請求項4に記載した個品遷移情報管理方法は、物品を一意に特定するための個品識別コードと関連付けたRSSフィードを生成し、所定の記憶手段に格納するステップと、上記の個品識別コード及びRSSフィードのアドレス情報を、所定の個品識別媒体に対応の入力手段を介して書き込むステップと、端末装置から通信ネットワーク経由で個品識別コード及びRSSフィードのアドレス情報を伴う物品の遷移情報が送信された場合に、対応するRSSフィードに当該物品の遷移情報を追記するステップとからなることを特徴としている。
【発明の効果】
【0012】
この発明に係る個品遷移情報管理システム及び管理方法にあっては、各物品に固着される個品識別媒体自体に遷移情報の所在を示すアドレス情報が記録されているため、個品遷移情報の格納先を管理・通知するためのディレクトリサーバを設置する必要がなく、またRSSというオープンで汎用的なフォーマットをベースにしており、情報の追加や更新、配信、共有化を極めて低コストで実現できるため、従来のように中央集権的な運営団体の存在が不要となる。
この結果、各企業は比較的低コストでシステムに参画することが可能となり、抜けのない一貫したSCMや商品トレーサビリティの確立が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0013】
図1は、この発明に係る個品遷移情報管理システム10の全体構成図であり、このシステム10は、メーカーA社の管理サーバ12と、メーカーA社のクライアントPC14aと、卸B社のクライアントPC14bと、小売C社のクライアントPC14cとを備えており、各クライアントPC14a〜14cと管理サーバ12間はインターネット18や専用回線等の通信ネットワークによって接続されている。
また、各企業内にはRFリーダライタ20が多数配備されており、各RFリーダライタ20は無線LANやBluetooth(登録商標)等のワイヤレス通信やUSBケーブルを介して管理サーバ12やクライアントPC14に接続される。
【0014】
図1においては、メーカA社、卸B社、小売C社のみが例示されているが、実際には各企業の間に物流業者が介在しており、各物流業者においても上記と同様のクライアントPCやRFリーダライタが配備されている。
また、対象となる商品によっては、小売C社の後にリサイクル業者が介在することがあり、この場合にはリサイクル業者においても上記のクライアントPCやRFリーダライタが配備される。
【0015】
図2は、管理サーバ12の機能構成を示すブロック図であり、管理サーバ12は、商品遷移情報格納部30と、RFID情報生成部32と、商品遷移情報追記部34と、商品遷移情報配信部36とを備えている。
上記のRFID情報生成部32、商品遷移情報追記部34及び商品遷移情報配信部36は、管理サーバ12のCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従い必要な処理を実行することによって実現される。
また、上記の商品遷移情報格納部30は、管理サーバ12のハードディスク内に設けられている。
各クライアントPC14a〜14cには、汎用のWebブラウザプログラムやRSSリーダプログラムの他に、商品40に貼付されたRFIDタグ42からRFリーダライタ20を介してデータを読み取る処理、必要な商品遷移情報を生成し、管理サーバ12に送信する処理等を実現するための専用のアプリケーションプログラムがセットアップされている。
【0016】
このシステム10においては、商品の提供者であるメーカーA社が各商品40にRFIDタグ42を貼付した上で出荷することが前提となっており、その後、卸B社や小売C社等の各関係企業がRFリーダライタ20を介して必要な情報を読み出し、クライアントPC14を介して商品遷移情報を管理サーバ12に送信することとなる。
以下、図3及び図4のフローチャートに従い、A社の管理サーバ12、A社のクライアントPC14a、B社のクライアントPC14b、C社のクライアントPC14cによる処理手順を説明する。
【0017】
まず、管理サーバ12のRFID情報生成部32は、A社のコード体系に従って予め準備された商品のシリアル番号(個品識別コード)を確認した後(S10)、title要素にこのシリアル番号が記述されたRSSフィードを生成し、商品遷移情報格納部30に格納する(S12)。
つぎにRFID情報生成部32は、このシリアル番号、RSSフィードのアドレス情報、商品分類コード及び企業コードを、RFリーダライタ20を介して未使用のRFIDタグ42に書き込む(S13)。
これらの基礎情報が書き込まれたRFIDタグ42は、製造工程において順次対応商品40に貼付される。
【0018】
メーカーA社から当該商品が出荷される際には、A社のクライアントPC14aに接続されたRFリーダライタ20によって、RFIDタグ42からRSSフィードのアドレス情報及びシリアル番号が読み込まれる(S14)。
つぎにクライアントPC14aは、これらの情報に出荷元特定情報(A社の企業コード)、出荷先特定情報(B社の企業コード)、日時情報(2005/12/10)、出荷場所情報(A社の営業所コード)等を関連付けた出荷情報を生成する(S16)。
つぎにクライアントPC14aは、この出荷情報を管理サーバ12に送信し、RSSフィードへの登録をリクエストする(S18)。
これを受けた管理サーバ12の商品遷移情報追記部34は、商品遷移情報格納部30に格納された該当のRSSフィードに、上記の出荷情報を反映したitem要素を追加する(S20)。
【0019】
つぎに、卸B社に上記商品が届いた時点で、B社のクライアントPC14bに接続されたRFリーダライタ20によって、RFIDタグ42からRSSフィードのアドレス情報及びシリアル番号が読み込まれる(S22)。
つぎにクライアントPC14bは、これらの情報に入荷元特定情報(A社の企業コード)、入荷先特定情報(B社の企業コード)、入荷日時情報(2005/12/11)、入荷場所情報(B社の倉庫コード)等を関連付けた入荷情報を生成する(S24)。
つぎにクライアントPC14bは、この入荷情報をインターネット18経由で管理サーバ12に送信し、RSSフィードへの登録をリクエストする(S26)。
これに対し管理サーバ12の商品遷移情報追記部34は、該当のRSSフィードに上記入荷情報を反映したitem要素を追加する(S28)。
【0020】
つぎに、卸B社から当該商品が出荷される際には、B社のクライアントPC14bに接続されたRFリーダライタ20によって、RFIDタグ42からRSSフィードのアドレス情報及びシリアル番号が読み込まれる(S30)。
つぎにクライアントPC14bは、これらの情報に出荷元特定情報(B社の企業コード)、出荷先特定情報(C社の企業コード)、日時情報(2005/12/13)、出荷場所情報(B社の倉庫コード)等を関連付けた出荷情報を生成する(S32)。
つぎにクライアントPC14bは、この出荷情報をインターネット18経由で管理サーバ12に送信し、RSSフィードへの登録をリクエストする(S34)。
これに対し管理サーバ12の商品遷移情報追記部34は、該当のRSSフィードに上記出荷情報を反映したitem要素を追加する(S36)。
【0021】
つぎに、小売C社に上記商品が届いた時点で、C社のクライアントPC14cに接続されたRFリーダライタ20によって、RFIDタグ42からRSSフィードのアドレス情報及びシリアル番号が読み込まれる(S40)。
つぎにクライアントPC14cは、これらの情報に入荷元特定情報(B社の企業コード)、入荷先特定情報(C社の企業コード)、入荷日時情報(2005/12/14)、入荷場所情報(C社の店舗コード)等を関連付けた入荷情報を生成する(S42)。
つぎにクライアントPC14cは、この入荷情報をインターネット18経由で管理サーバ12に送信し、RSSフィードへの登録をリクエストする(S44)。
これに対し管理サーバ12の商品遷移情報追記部34は、該当のRSSフィードに上記入荷情報を反映したitem要素を追加する(S46)。
【0022】
つぎに、小売C社において当該商品が販売される際には、C社のクライアントPC14cに接続されたRFリーダライタ20によって、RFIDタグ42からRSSフィードのアドレス情報及びシリアル番号が読み込まれる(S48)。
つぎにクライアントPC14cは、これらの情報に販売元特定情報(C社の企業コード)、日時情報(2005/01/03)、販売場所情報(C社の店舗コード)等を関連付けた販売情報を生成する(S50)。
つぎにクライアントPC14cは、この販売情報をインターネット18経由で管理サーバ12に送信し、RSSフィードへの登録をリクエストする(S52)。
これに対し管理サーバ12の商品遷移情報追記部34は、該当のRSSフィードに上記販売情報を反映したitem要素を追加する(S54)。
【0023】
このシステム10は、商品40が流通経路上を移動する要所要所において、RFリーダライタ20によってRFIDタグ42に記録されたRSSフィードのアドレス情報及びシリアル番号が読み出され、クライアントPC14によって必要な商品遷移情報がネットワーク経由で管理サーバ12に送信され、その都度、管理サーバ12によって該当のRSSフィードに遷移情報が追記される仕組みを備えているため、RSSフィードには当該商品の遷移を示す時系列情報が順次蓄積されていく。
【0024】
この商品の遷移情報は、各企業のクライアントPC14を介して容易に閲覧可能となる。
例えば、卸B社の担当者が、自社が卸した商品の売れ行きをチェックする場合、クライアントPC14bからインターネット18経由で管理サーバ12のWebサイトにアクセスし、サービスメニュー中から商品遷移情報の閲覧をリクエストする(S56)。
これに対し商品遷移情報配信部36は、検索条件入力欄が設けられた検索画面を生成し、B社のクライアントPC14bに送信する(S58)。
B社の担当者は、この画面上で自社コード及び検索条件(検索対象期間、商品コード等)を入力し、商品遷移情報の検索をリクエストする(S60)。
これに対し商品遷移情報配信部36は、商品遷移情報格納部30から検索条件に該当する情報を抽出すると共に(S62)、商品遷移情報閲覧画面を生成し、B社のクライアントPC14bに送信する(S64)。
この結果、クライアントPC14bのWebブラウザ上には、B社が卸した特定商品の現状がリスト表示されることとなる(S66)。
【0025】
あるいは、各企業のクライアントPC14にセットアップされたRSSリーダプログラムを用いることにより、自社が係わった商品の遷移情報をリアルタイムに表示させることもできる。
この場合、クライアントPC14から管理サーバ12に対し、定期的に遷移情報の配信リクエストが送信される。
これに対し管理サーバ12の商品遷移情報配信部36は、クライアントPC14から送信された企業コードに基づいて商品遷移情報格納部30を検索し、当該企業コードが記述された全てのRSSフィードを抽出する。
つぎに商品遷移情報配信部36は、各RSSフィードから必要な情報を抽出し、所定のフォーマットに変換してクライアントPC14に送信する。
これを受けたクライアントPC14のRSSリーダプログラムは、当該企業が取り扱った商品及びその最新の遷移情報が記載されたリストを生成し、ディスプレイに表示させる。
この結果、各企業のクライアントPC14には、当該企業に係る最新の商品遷移情報が自動的に配信されることとなる。
【0026】
B社やC社のような商品取引関係企業に対してのみならず、一般消費者に対しても商品遷移情報を公開することができる。
この場合、一般消費者はパソコン50に接続されたRFリーダ52によって商品40に貼付されたRFIDタグ42の情報を読み出し、インターネット18経由で管理サーバ12に遷移情報の閲覧をリクエストする。
これを受けた管理サーバ12は、パソコン50等から送信されたシリアル番号に対応したRSSフィードから商品遷移情報を抽出し、商品遷移情報閲覧画面を生成した後、パソコン50に送信する。
一般消費者は、パソコン50の代わりに、RFリーダ機能を備えた携帯電話やPDA(携帯情報端末)を用いて商品遷移情報を閲覧することもできる。
【0027】
上記のように、メーカーA社、卸B社、小売C社は一例であり、実際には多数の企業がこのシステム10に係わることが想定される。
例えば、小売C社が商品の通信販売を行う場合には、当該商品が宅配業者の物流センターに入荷した日時、この物流センターから出荷された日時、ドライバーが配達車両に積み込んだ日時、第1回目の配達を行った日時、留守のため営業支店に戻された日時、といったきめ細かい遷移情報を管理サーバ12に蓄積することが可能となる。
【0028】
あるいは、商品が書籍の場合には、書店の棚にRFリーダを設置しておき、棚から一旦取り出された後、元に戻された回数を管理サーバ12のRSSフィードに記録しておくことにより、特定書籍の立ち読みの回数を集計することができ、有効なマーケティングデータとして利用することが可能となる。
【0029】
このシステム10の場合、商品提供者にはシリアル番号(個品識別コード)に対応したRSSフィードを管理するためのサーバ12を設置し、各商品40にRSSフィードのアドレス情報及びシリアル番号が記録されたRFIDタグ42を取り付けることが求められるが、このRFIDタグ42自体にRSSフィードのアドレス情報が記録されているため、各企業の管理サーバ12を管理するためのディレクトリサーバを設置する必要がない。このため、中央集権的な組織を維持・運営する必要もなく、他の関係企業は高額な加盟料等を負担することなく簡単に参加することが可能となる。
また、RSSというオープンで汎用的なフォーマットをベースにしているため、他の商品提供者によって貼付されたRFIDタグ42であっても、各参加企業は手持ちの設備を用いて当該商品提供者の管理サーバ12にアクセス可能となる。
【0030】
商品提供者が設置する管理サーバ12にしても、オープンな汎用技術をベースにしているため、比較的廉価にシステムを構築できる利点がある。
RFIDタグ42に記録するシリアル番号も商品提供企業の側で独自に採番することができ、システムの運営者などから購入する必要がないため、費用負担を最小限に抑えることができる。
なお、管理サーバ12の機能をASP方式で各商品提供者に貸与することも可能であるが、この場合にも各商品提供者の独立性が確保されるものであり、また自前の管理サーバ12を設置した企業とも共存できるものであるため、従来の中央集権的なシステム構成とは全く異なっている。
【0031】
上記においては、個品識別媒体としてRFIDタグ42を採用した例を説明したが、RSSフィードのアドレス情報及びシリアル番号等を二次元コードで記録したものを個品識別媒体として利用することもできる。
この場合、管理サーバ12は、まずシリアル番号に関連付けたRSSフィードを生成し、これを商品遷移情報格納部30に格納した後、シリアル番号、RSSフィードのアドレス情報、商品分類コード、企業コードからなる基礎情報を二次元コードに変換する。
つぎに管理サーバ12は、専用のプリンタを介してこの二次元コードを所定の用紙に印字する。
これらの基礎情報が書き込まれた二次元コードは、製造工程において順次対応商品40に貼付される。
このように、個品識別媒体として二次元コードを採用した場合、一般消費者は携帯電話に搭載されたディジタルカメラ及び二次元コード読取りプログラムによってRSSフィードのアドレス情報及びシリアル番号を読み出すことが可能となり、手軽に管理サーバ12にアクセスして特定商品の遷移情報を閲覧することが可能となる。
【0032】
上記においては、クライアントPC14によって商品遷移情報の生成及び管理サーバ12への送信が実行される例を説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。
例えば、RFリーダライタ20にRFIDタグから基礎情報を読み取る機能、商品遷移情報を生成する機能、及びインターネット接続機能を設けておき、クライアントPC14を介することなく、RFリーダライタ20から管理サーバ12に商品遷移情報が直接送信されるようにシステム10を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【0033】
【図1】この発明に係る個品遷移情報管理システムの全体構成を示す概念図である。
【図2】管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図3】管理サーバとクライアントPCにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図4】管理サーバとクライアントPCにおける処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【0034】
10 個品遷移情報管理システム
12 管理サーバ
14 a〜14c クライアントPC
18 インターネット
20 RFリーダライタ
30 商品遷移情報格納部
32 RFID情報生成部
34 商品遷移情報追記部
36 商品遷移情報配信部
40 商品
42 RFIDタグ
50 パソコン
52 RFリーダ




 

 


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