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移動体通信装置の位置特定支援装置 - 株式会社野村総合研究所
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発明の名称 移動体通信装置の位置特定支援装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−124222(P2007−124222A)
公開日 平成19年5月17日(2007.5.17)
出願番号 特願2005−312894(P2005−312894)
出願日 平成17年10月27日(2005.10.27)
代理人 【識別番号】110000279
【氏名又は名称】特許業務法人ウィルフォート国際特許事務所
発明者 三崎 友雄 / 松政 和彦 / 沖 真也 / 幸田 敏宏 / 井上 盛宏
要約 課題
被災現場などにおいて、一般に普及している移動体通信装置の位置の特定を支援する。

解決手段
移動体通信装置を探索するために、所定の照会信号を出力する照会信号発信部13及び送信アンテナ11と、複数の移動体通信装置からそれぞれの識別情報を含む応答信号を受信する受信アンテナ12及び応答信号解析部14と、受信した応答信号に含まれる識別情報に基づいて、各移動体通信装置に対して発呼する発呼処理部16と、を備える移動体通信装置の位置特定支援装置。
特許請求の範囲
【請求項1】
移動体通信装置を探索するために、所定の照会信号を出力する照会手段と、
複数の移動体通信装置からそれぞれの識別情報を含む応答信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した応答信号に含まれる前記識別情報に基づいて、各移動体通信装置に対して発呼する発呼手段と、を備える移動体通信装置の位置特定支援装置。
【請求項2】
前記受信手段が受信した応答信号に含まれる前記識別情報に基づいて、各移動体通信装置の所有者に関する個人情報を取得する手段と、
前記取得した個人情報を出力する手段と、をさらに備える請求項1記載の移動体通信装置の位置特定支援装置。
【請求項3】
前記受信した応答信号に基づいて、前記照会信号に応答した移動体通信装置の数を算出する手段と、
前記算出手段により算出された移動体通信装置の数に基づいて、前記照会信号が届く範囲内の人数を予測する手段と、をさらに備える請求項1または2に記載の移動体通信装置の位置特定支援装置。
【請求項4】
前記照会手段と前記受信手段と前記発呼手段とは、一つの筐体に収容された可搬型の疑似基地局装置であることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の移動体通信装置の位置特定支援装置。
【請求項5】
前記照会手段は、定期的または不定期に前記照会信号を出力し、
前記受信手段は、前記複数の移動体通信装置からの応答信号が送られてくるたびに受信し、
前記被災者救助支援装置は、
前記受信手段が異なるタイミングで受信した応答信号に基づいて、前記複数の移動体通信装置が所定距離以上移動したか否かを判定する手段をさらに備え、
前記発呼手段は、移動していない移動体通信装置に対して発呼することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の移動体通信装置の位置特定支援装置。
【請求項6】
移動体通信装置を探索するために、所定の照会信号を出力する手段と、
複数の移動体通信装置からそれぞれの識別情報を含む応答信号を受信する手段と、
前記受信手段が複数の地点で受信した応答信号に基づいて、それぞれの移動体通信装置の位置を特定する手段と、
前記特定手段により特定された各移動体通信装置の位置を示す情報を出力する手段と、を備える移動体通信装置の位置特定支援装置。
【請求項7】
移動体通信装置を探索するために、所定の照会信号を出力するステップと、
複数の移動体通信装置からそれぞれの識別情報を含む、前記照会信号に対する応答信号を受信するステップと、
前記受信した応答信号に含まれる前記識別情報に基づいて、各移動体通信装置に対して発呼するステップと、を備える移動体通信装置の位置特定を支援する方法。
【請求項8】
コンピュータに実行されると、
移動体通信装置を探索するために、所定の照会信号を出力する照会手段と、複数の移動体通信装置からそれぞれの識別情報を含む応答信号を受信する受信手段とを備えた疑似基地局装置から前記応答信号に含まれる識別情報を取得するステップと、
前記取得した識別情報に基づいて、各移動体通信装置の所有者に関する個人情報を取得するステップと、
前記取得した個人情報を出力するステップと、を行って移動体通信装置の位置の特定を支援するためのコンピュータプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、移動体通信装置の位置の特定を支援するための技術に関し、特に被災現場において、移動体通信装置の位置特定を支援することで被災者救助を支援する技術に関する。
【背景技術】
【0002】
自然災害、事件あるいは事故によって生じる土砂崩れ及び建物の倒壊などにより生き埋めになった被災者の救助は一刻を争う。しかしながら、被災現場では、何重にも重なった倒壊した建物の残骸や土砂に埋もれてしまっていて、被災者がどこに存在するのか、あるいは被災者は誰なのかを容易に特定できない場合がある。
【0003】
そこで、そのような場合に携帯電話機を利用して被災者の位置を特定するための技術が特許文献1に開示されている。
【特許文献1】特開2004−297201号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1の発明では、携帯電話機は通常の通信手段に加え近距離無線通信手段を備えていなければならない。つまり、特許文献1の発明は、特定の付加機能を付け加えた携帯電話機を所持している被災者以外は検出されないので、救助されないことになる。不測の災害または事故などによる被災者救出のためには、一般に普及している携帯電話機などの移動体通信装置を活用すれば、その利用価値は大きい。
【0005】
そこで、本発明の目的は、被災現場などにおいて、一般に普及している移動体通信装置の位置の特定を支援するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一実施態様に従う移動体通信装置の位置特定支援装置は、移動体通信装置を探索するために、所定の照会信号を出力する照会手段と、複数の移動体通信装置からそれぞれの識別情報を含む応答信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した応答信号に含まれる前記識別情報に基づいて、各移動体通信装置に対して発呼する発呼手段と、を備える。
【0007】
これにより、隠れている移動体通信装置が存在する位置を知ることができるので、被災現場などで移動体通信装置を携帯したまま行方不明になっている被災者の存在を知ることができ、その迅速な救出に寄与する。
【0008】
好適な実施形態では、前記受信手段が受信した応答信号に含まれる前記識別情報に基づいて、各移動体通信装置の所有者に関する個人情報を取得する手段と、前記取得した個人情報を出力する手段と、をさらに備えてもよい。
【0009】
好適な実施形態では、前記受信した応答信号に基づいて、前記照会信号に応答した移動体通信装置の数を算出する手段と、前記算出手段により算出された移動体通信装置の数に基づいて、前記照会信号が届く範囲内の人数を予測する手段と、をさらに備えてもよい。
【0010】
好適な実施形態では、前記照会手段と前記受信手段と前記発呼手段とは、一つの筐体に収容された可搬型の疑似基地局装置であってもよい。
【0011】
好適な実施形態では、前記照会手段は、定期的または不定期に前記照会信号を出力し、前記受信手段は、前記複数の移動体通信装置からの応答信号が送られてくるたびに受信するようにしてもよい。このとき、前記被災者救助支援装置は、前記受信手段が異なるタイミングで受信した応答信号に基づいて、前記複数の移動体通信装置が所定距離以上移動したか否かを判定する手段をさらに備え、前記発呼手段は、移動していない移動体通信装置に対して発呼するようにしてもよい。
【0012】
これにより、所定時間以上移動していない携帯電話機だけを抽出することができるので、被災現場などでは、被災者と思われる移動していない者のみを抽出できる。
【0013】
本発明の一つの実施態様に従う移動体通信装置の位置特定支援装置は、移動体通信装置を探索するために、所定の照会信号を出力する手段と、複数の移動体通信装置からそれぞれの識別情報を含む応答信号を受信する手段と、前記受信手段が複数の地点で受信した応答信号に基づいて、それぞれの移動体通信装置の位置を特定する手段と、前記特定手段により特定された各移動体通信装置の位置を示す情報を出力する手段と、を備える。
【0014】
これにより、被災現場などで移動体通信装置を携帯した被災者の位置を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0015】
以下、本発明の一実施形態に係る被災者救助支援システムについて、図面を参照して説明する。本実施形態に係る被災者救助支援システムは、被災者が携帯している携帯電話機、PHS(Personal Handyphone System)の通信装置などの移動体通信装置の位置の特定を支援することにより、被災者の救助を支援する。以下の実施形態では、移動体通信装置として携帯電話機を用いた例を示す。
【0016】
図1は、本実施形態に係る被災者救助支援システムの概要を示す図である。
【0017】
本システムは、携帯電話の基地局と同様に、携帯電話のセル3を作り出す疑似基地局装置1と、疑似基地局装置1が検出したセル3内の携帯電話機2に関する情報を解析する解析装置5とを備える。
【0018】
疑似基地局装置1は、持ち運びが可能であり、被災地域内またはその近傍に設置されると、所定の範囲をカバーする携帯電話のセル3を作り出す。つまり、疑似基地局装置1は、携帯電話機2を探索するための照会信号を出力する。
【0019】
携帯電話機2がこの照会信号を受信すると、自らの識別情報である電話番号などを含む応答信号を出力する。
【0020】
疑似基地局装置1は、携帯電話機2が出力した応答信号を受信することにより、セル3内に存在する携帯電話機2を把握する。
【0021】
疑似基地局装置1を移動させるか、あるいは複数台用いて複数地点で照会信号を出力し、応答信号を受信するようにしてもよい。
【0022】
解析装置5は、疑似基地局装置1が携帯電話機2から受信した受信情報などを取得し、以下に説明するような所定の処理を実行して、被災者救助を支援するために有用な情報を出力する。疑似基地局装置1を複数台用いるときは、解析装置5は、それぞれの疑似基地局装置1から情報を取得する。
【0023】
図2は、疑似基地局装置1の機能構成を示す図である。
【0024】
疑似基地局装置1は、まず、送信アンテナ11及び受信アンテナ12を備え、携帯電話機2と無線通信を行う。ここで、受信アンテナ12は指向性を有し、電波の受信方向を計測可能である。
【0025】
また、疑似基地局装置1は、送信アンテナ11から出力される照会信号を生成する照会信号発信部13と、受信アンテナ12が受信した応答信号から得られる情報(受信情報)を抽出する応答信号解析部14と、応答信号解析部14が抽出した受信情報を記憶する受信情報記憶部15と、受信情報に基づいて携帯電話機2を呼び出す発呼処理を行う発呼処理部16と、携帯電話機2の移動を検出する移動検出部17と、解析装置5とのインタフェース18とを備える。
【0026】
照会信号発信部13は、定期的または不定期に携帯電話機2を探索するための照会信号を生成する。ここで生成された照会信号は、送信アンテナ11から電波として出力される。
【0027】
受信アンテナ12は、照会信号を受信した携帯電話機2が出力する応答信号の電波を受信する。応答信号には、各携帯電話機2の電話番号が含まれている。
【0028】
応答信号解析部14は、受信アンテナ12が受信した、各携帯電話機2から出力された応答信号を解析し、受信情報を抽出する。例えば、応答信号解析部14は、応答信号に含まれている情報を抽出するとともに、応答信号の受信状態から各携帯電話機2の位置情報を抽出する。従って、受信情報には、応答信号に含まれている携帯電話機の電話番号と、携帯電話機の位置情報と、受信時刻とが含まれる。
【0029】
なお、位置情報の抽出は、例えば、応答信号解析部14は、応答信号の受信方向に基づいて方位を特定するとともに、受信強度に基づいて距離を算出する。
【0030】
移動検出部17は、応答信号解析部14が抽出した受信情報を取得し、移動していないことが確認された携帯電話機2の受信情報のみを受信情報記憶部15に格納する。つまり、移動していることが検出された携帯電話機2については、受信情報を受信情報記憶部15に記憶しないし、既に記憶されているときはそれを削除する。
【0031】
例えば、移動検出部17は、応答信号解析部14が抽出した受信情報を取得し、受信情報記憶部15に既に同じ電話番号の受信情報が格納されているか否かをチェックする。
【0032】
そして、受信情報記憶部15にその電話番号の受信情報が未だ格納されていないときは、格納する。一方、既に同じ電話番号の受信情報が格納されているときは、それぞれの位置情報を比較し、その携帯電話機2が所定の距離以上移動しているか否かを判定する。
【0033】
そして、移動距離が所定以上と判定されたときは、移動検出部17は、その携帯電話機2の受信情報を受信情報記憶部15から削除する。一方、移動距離が所定未満と判定されたときは、その携帯電話機2を携帯している者はじっとしている、つまり動けない被災者である可能性が高いので、そのまま受信情報記憶部15に受信情報を保持する。
【0034】
また、受信情報記憶部15に携帯電話機2の受信情報が格納されていても、一定時間以上、セル3内にその存在が確認されないときは、移動検出部17が受信情報記憶部15から受信情報を削除してもよい。つまり、受信情報記憶部15に受信情報が格納されていても、応答信号解析部14から新たに取得した受信情報には含まれていない状態が一定時間継続したときは、移動検出部17は、受信情報記憶部15に記憶されている受信情報を削除する。
【0035】
これにより、移動している携帯電話機2及びセル3を一時的に通過しただけの携帯電話機2に関する情報は、受信情報記憶部15から削除される。つまり、被災地域には、被災者以外の者がいることもあるので、移動検出部17の処理により、被災者以外の者が所持している携帯電話機2に関する情報を排除できる。
【0036】
なお、移動検出部17の機能は、解析装置5に搭載されていてもよい。
【0037】
発呼処理部16は、応答信号を返してきた携帯電話機2に対する呼出を行う。例えば、受信情報記憶部15を参照し、応答信号を返してきた携帯電話機2の電話番号を取得して、その電話番号へ発呼する。これにより、携帯電話機2の着信音が鳴れば、現実の携帯電話機2の位置、つまり被災者の位置を知ることができる。特に、生き埋めになって意識を失っているような被災者であっても、比較的容易に位置を特定することができ、早期救出につながる。さらに、被災者が応答したときは、実際に被災者と会話することにより、より詳細な情報を取得できる。
【0038】
なお、発呼は、解析装置5からの指示を受けて行うようにしてもよい。
【0039】
インタフェース18は、解析装置5へ受信情報記憶部15に格納されている情報を送信する。
【0040】
なお、異なる2以上の測定地点で照会信号を出力し、携帯電話機2からの応答信号を受信した場合は、受信情報記憶部52に、それぞれの測定地点で取得した応答信号から抽出された現在位置情報が格納される。
【0041】
このとき、疑似基地局装置1にGPSアンテナを搭載し高精度のGPSを用いて、それぞれの測定地点を特定し、この測定地点情報は、受信情報とともに解析装置5へ送られるようにしてもよい。あるいは、各測定地点間の相対的な位置情報を、ユーザが解析装置5に登録するようにしてもよい。測定地点の特定は、複数台の疑似基地局装置1を用いた場合でも同様に行うことができる。
【0042】
図3は、解析装置5の機能構成を示す図である。
【0043】
解析装置5は、例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成され、以下に説明する解析装置5内の個々の構成要素または機能は、例えば、コンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【0044】
解析装置5は、疑似基地局装置1とのインタフェース51と、疑似基地局装置1から取得した受信情報を記憶する受信情報記憶部52と、受信情報に基づいて各携帯電話機2の現在位置を検出する位置検出部53と、受信情報に基づいて携帯電話機2の所有者の個人情報を収集する個人情報照会部54と、取得した個人情報を記憶する個人情報記憶部55と、被災者数を予測する被災者数予測部56と、種々の情報を表示する表示部58及び表示部58に対する出力制御を行う表示制御部57とを備える。
【0045】
インタフェース51は、疑似基地局装置1から受信情報を取得する。
【0046】
位置検出部53は、受信情報記憶部52に格納されている各携帯電話機2の位置情報に基づいて、各携帯電話機2の位置を特定する。例えば、位置検出部53は、それぞれの携帯電話機2の位置情報に基づいて、疑似基地局装置1を中心としたローカル座標系における各携帯電話機2の位置座標を特定するようにしてもよい。あるいは、複数地点で計測した各携帯電話機2の位置情報があれば、各測定地点間の相対的な位置情報と組み合わせて、被災地のローカル座標系での各携帯電話機2の位置座標を特定するようにしてもよい。
【0047】
個人情報照会部54は、受信情報に含まれる携帯電話機2の電話番号に基づいて、各携帯電話機2の所有者の氏名等の個人情報を取得する。例えば、個人情報照会部54は、受信情報に含まれる携帯電話機2の電話番号を携帯電話会社等へ通知して、携帯電話会社等から携帯電話機2の所有者の住所、氏名等の個人情報を取得する。
【0048】
被災者数予測部56は、セル3内に存在する被災者数を予測する。例えば、被災者数予測部56は、受信情報記憶部52を参照し、応答信号を返してきた携帯電話数を計数し、この携帯電話数と携帯電話の保有率とを用いて、被災者数を予測する。
【0049】
表示制御部57は、予想被災者数、各携帯電話機2の位置情報及びその所有者の個人情報を表示部58に表示させる。
【0050】
図4、表示部58に位置情報を2次元で表示した例を示す。
【0051】
表示制御部57は、位置検出部53で特定された各携帯電話機2の位置座標に基づいて、セル3内での各携帯電話機2の位置を表示する。この表示は、3次元的にしてもよい。
【0052】
図5は、表示部58に携帯電話機2所有者の個人情報一覧を表示した例を示す。
【0053】
表示制御部57は、個人情報記憶部55から携帯電話機2所有者の個人情報を取得し、一覧表示する。これにより、被災者本人または少なくとも被災者と関連する者を特定できる。なお、この画面の発呼ボタン582が押されると、選択領域581で選択した携帯電話機2に対して、発呼するようにしてもよい。
【0054】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【0055】
例えば、疑似基地局装置1と解析装置5との通信は衛星通信を用いてもよい。これにより、例えば、疑似基地局装置1を何らかの方法で被災現場に配置する一方、解析装置5は被災現場以外の場所に設置することもできる。これにより、救助隊が容易には入り込めないような被災地に疑似基地局装置1を上空から投下したりすることで配置すれば、その地域に被災者が存在するか否かをいち早く知ることができる。
【0056】
なお、疑似基地局装置1と解析装置5とを同一の筐体内に収容し、一体的に構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【0057】
【図1】本発明の一実施形態に係る被災者救助支援システムの概要を示す図である。
【図2】疑似基地局装置1の機能構成を示す図である。
【図3】解析装置5の機能構成を示す図である。
【図4】解析装置5出力する情報の一例である。
【図5】解析装置5出力する情報の一例である。
【符号の説明】
【0058】
1…疑似基地局装置、2…携帯電話機、3…セル、5…解析装置、6…、11…送信アンテナ、12…受信アンテナ、13…照会信号発信部、14…応答信号解析部、15…受信情報記憶部、16…発呼処理部、54…個人情報照会部、56…被災者数予測部。




 

 


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