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印刷システム - カシオ電子工業株式会社
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発明の名称 印刷システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−5862(P2007−5862A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−180256(P2005−180256)
出願日 平成17年6月21日(2005.6.21)
代理人 【識別番号】100074099
【弁理士】
【氏名又は名称】大菅 義之
発明者 小林 洋一
要約 課題
本発明は電子文書法の対象となる証憑書類等の原稿画像を読取るスキャナ装置を有し、特にスキャナ装置が複数存在する場合でも、法的要請に基づいて使用可能なスキャナ装置を選択できる印刷システムを提供するものである。

解決手段
本発明は、複数のスキャナ3a、3b、3c、3dがネットワークを介してMFP1に接続された環境において、法的要請に基づいて使用可能なスキャナを自動的に選択し、法的要請に対応した最適なスキャナ装置を選択すると共に、証憑書類の信頼性を視覚的に認識できる印刷を行うことを可能とする印刷システムである。また、一部を秘匿又は隠蔽したセキュリティ帳票を作成することができる印刷システムである。
特許請求の範囲
【請求項1】
複数のスキャナ装置と、複合機と、コンピュータがネットワークを介して接続された印刷システムにおいて、前記複合機は、
証憑書類の法的要件を記憶する記憶手段と、
前記スキャナ装置から基本的性能情報を入力する入力手段と、
前記法的要件と基本的性能情報に基づいて、前記証憑書類の読み取りが可能なスキャナ装置を前記複数のスキャナ装置の中から選択する選択手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項2】
複数のスキャナ装置と、複合機と、コンピュータがネットワークを介して接続された印刷システムにおいて、前記複合機は、
証憑書類の法的要件を記憶する記憶手段と、
前記証憑書類の法的要件情報及びシンボル情報を読み取るスキャナ手段と、
前記シンボル情報に含まれる情報を解析する解析手段と、
該解析結果に基づいて、シンボル情報内に含まれる情報と前記法的要件情報との一致度を比較する比較手段と、
該比較結果を、前記証憑書類の印刷結果に視覚を通じて識別表示する表示手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項3】
前記シンボル情報が、前記法的要件情報を含むシンボル情報であることを示す表示を該シンボル情報の近傍に行うことを特徴とする請求項2記載の印刷システム。
【請求項4】
前記スキャナ手段によって読み出された証憑書類の一部を秘匿又は隠蔽する秘匿・隠蔽手段と、該秘匿又は隠蔽された部分の情報を暗号化し、前記複合機を使用して印刷処理する際、該暗号を復号し、前記秘匿又は隠蔽された部分も含めて印刷出力することを特徴とする請求項2、又は3記載の印刷システム。
【請求項5】
前記暗号化される秘匿又は隠蔽された部分の情報には、該部分の画像上の位置情報も含むことを特徴とする請求項4記載の印刷システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電子文書法の対象となる証憑書類を読取るスキャナ装置を含む印刷システムに関し、特に複合機によってスキャナ装置の選択や、証憑書類の印刷結果に信頼性を示す視覚的な表示を行う印刷システムに関する。
【背景技術】
【0002】
近年、民間企業に保存の義務が課せられていた文書の電子化を認める電子文書法が成立した。この結果、企業が保管しなければならない財務や税務関連の書類、帳票などを電子データとして保存できるようになり、保管に要していた企業の負担が軽減される。
【0003】
具体的な適用対象は、国税関係書類あるいは領収書やレシート等が認められるが、例えば医療機関の診療記録(カルテ)や薬の処方箋等も対象として考えられる。また、将来的に電子申告に於ける証憑書類への適用が想定される。
【0004】
このような状況において、電子文書で証憑書類を取り扱うためには、特に解決すべき問題として、偽造や変造の問題がある。また、領収書やレシート等の証憑書類の形状や大きさに統一された規定はなく、多様なフォーマットが存在する。そのため、電子データを取得し、管理する方法が問題となる。
【0005】
特許文献1には、会計伝票に添付する証憑類の改竄を防止するため、暗号化された証憑類の画像データを復号化し、復号化後の証憑類の画像データと、例えば記憶部に記憶している原本の証憑類の画像データを照合して一致が認められるか判断する伝票登録装置が開示されている。
【特許文献1】特開2004−348583号公報(段落0009、0010〜0018、図2)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、上記特許文献1では、証憑書類の一致判断はできるが、例えば証憑書類を読取るスキャナ装置が複数存在するとき、法的要請に基づいて最適なスキャナ装置を使い分けることはできない。また、シンボル情報を含む読み取りデータの解析を行うこともできない。さらに、証憑書類を印刷する際、セキュリティ上公開できない部分が存在する場合、対応する処理を行うことができない。
【0007】
本発明は上記課題に鑑み、スキャナ装置が複数存在しても、法的要請に基づいて使用可能なスキャナ装置を自動で選択できる印刷システムを提供するものである。また、シンボル情報と証憑書類の内容一致度を、段階的に区別し、視認できるようにすると共に、証憑書類の一部を、秘匿又は隠蔽したセキュリティ帳票を作成することができる印刷システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明は上記課題を解決するため、複数のスキャナ装置と、複合機と、コンピュータがネットワークを介して接続された印刷システムにおいて、前記複合機は、証憑書類の法的要件を記憶する記憶手段と、前記スキャナ装置から基本的性能情報を入力する入力手段と、前記法的要件と基本的性能情報に基づいて、前記証憑書類の読み取りが可能なスキャナ装置を前記複数のスキャナ装置の中から選択する選択手段とを有する印刷システムを提供することによって達成できる。
【0009】
このように構成することにより、例えネットワークに接続するスキャナ装置が複数存在し、各スキャナ装置がそれぞれレベルの違う性能を有する場合でも、本発明の複合機によれば、法的要請に基づく最適なスキャナ装置を選択することができる。
【0010】
また、本発明は上記課題を解決するため、複数のスキャナ装置と、複合機と、コンピュータがネットワークを介して接続された印刷システムにおいて、前記複合機は、証憑書類の法的要件を記憶する記憶手段と、前記証憑書類の法的要件情報及びシンボル情報を読み取るスキャナ手段と、前記シンボル情報に含まれる情報を解析する解析手段と、該解析結果に基づいて、シンボル情報内に含まれる情報と前記法的要件情報との一致度を比較する比較手段と、該比較結果を、前記証憑書類の印刷結果に視覚を通じて識別表示する表示手段とを有する印刷システムを提供することによって達成できる。
【0011】
このように構成することにより、システムの利用者は、表示又は印刷された証憑書類を、例えば縁取りの色分け等により、信頼性の高いものと低いものに区別することが視覚的に可能となる。
【0012】
また、前記シンボル情報が、例えば前記法的要件情報を含むシンボル情報であることを示す表示を該シンボル情報の近傍に行う構成である。
このように構成することにより、例えばURL等の他の情報がシンボル化されたシンボル情報と容易に区別することができる。
【0013】
また、前記スキャナ手段によって読み出された証憑書類の一部を秘匿又は隠蔽する秘匿・隠蔽手段と、該秘匿又は隠蔽された部分の情報を暗号化し、前記複合機を使用して印刷処理する際、該暗号を復号し、前記秘匿又は隠蔽された部分も含めて印刷出力する構成である。
【0014】
このように構成することにより、証憑書類を印刷する際、セキュリティ上公開したくない部分があれば秘匿・隠蔽することができる。一方、複合機によって秘匿・隠蔽された部分を再生出力することも可能である。
【0015】
また、前記暗号化される秘匿又は隠蔽された部分の情報には、該部分の画像上の位置情報も含む構成である。
このように構成することにより、正確に秘匿又は隠蔽された部分の情報を証憑書類に再生出力することができる。
【発明の効果】
【0016】
本発明によれば、ネットワークに接続するスキャナ装置が複数存在する場合でも、複合機は法的要請に基づいて最適なスキャナ装置を選択することができる。
また、証憑書類を表示又は出力する際、信頼性の判断も容易に可能な視覚的出力を行うことができる。
【0017】
また、証憑書類を印刷する際、セキュリティ上公開したくない部分があれば秘匿・隠蔽することができる。一方、秘匿・隠蔽された部分を、必要に応じて再生出力することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0018】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳述する。
(実施形態1)
図1は、本実施形態を実現するためのシステム構成図である。
【0019】
同図において、本システムは複合機1(以下、MFP(多機能印刷装置・マルチファンクションプリンタ)1で示す)、パーソナルコンピュータ(PC1、PC2)、及びスキャナ3a、3b、3c、3dで構成されている。尚、スキャナ3aはフラットベットスキャナであり、スキャナ3b、3dは書画カメラであり、スキャナ3cはADF(自動給紙機能付)スキャナである。また、スキャナ3aはLAN(ローカルエリアネットワーク)によって本システムに接続され、スキャナ3bはパーソナルコンピュータ(PC1)にUSB(universal serial bus)接続され、スキャナ3cはパーソナルコンピュータ(PC2)にUSB接続され、スキャナ3dはUSBによってMFP1に接続されている。
【0020】
MFP1内には、データ格納領域として、例えば、ハードディスク(HDD)4が搭載されている。ハードディスク4は、そのメモリ領域を上記複数のスキャナ3a、3b、3c、3d、及びパーソナルコンピュータ(PC1、PC2)に割り当てる。割り当てられたデータ格納領域は、ハードディスク4内において、論理的な接続状況として管理される。例えば、図1に示す領域a、b、c、d、・・・として管理される。例えば、領域aは前述のスキャナ3aの情報を記録する領域であり、領域bは前述のスキャナ3bの情報を記録する領域である。以下、領域c、d、・・・についても同様である。
【0021】
図2は上記MFP1の内部構成を示す図である。MFP1はスキャナ部6、MFPメイン部7、プリンタ部8で構成されている。スキャナ部6は読取機構部6aを有し、読取機構部6aの駆動により原稿台に載置された原稿画像が読み取られ、MFPメイン部7に原稿データが送信される。
【0022】
MFPメイン部7は、FAX通信制御部9、MFP制御部10、読取機構制御部11、表示操作制御部12、LAN通信制御部13、認証管理部14、記憶装置制御部15、及び記憶装置部(HDD)16で構成されている。
【0023】
読取機構制御部11は前述のスキャナ部6に設けられた読取機構部6aの機構制御を行い、スキャナ部6で読み取られた原稿データはMFP制御部10に送られる。
表示操作制御部12は、表示操作部18に設けられたキー等の操作に基づく操作信号をMFP制御部10に出力する。また、MFP制御部10から出力される表示データを表示操作部18に表示する。さらに、記憶装置制御部15は、記憶装置部(HDD)16へのデータ書き込み、及び記憶装置部(HDD)16に記憶されたデータの読み出し制御を行う。
【0024】
また、本例の複合機1は公衆回線網に接続され、FAX通信制御部9によってファクシミリ通信が行われる。尚、前述のスキャナ3dはUSB通信制御部を介してMFP1に接続されている。また、LANには前述スキャナ3aが接続され、またパーソナルコンピュータ(PC1、PC2)を介してスキャナ3b、及び3cが接続されている。
【0025】
一方、プリンタ部8はプリンタ制御部19、印刷機構部20で構成され、プリンタ制御部19の制御処理に基づいて印刷結果を出力する。尚、印刷機構部20は印字ヘッドの他、画像形成部や現像部、転写部等の機構部で構成されている。
【0026】
図3はスキャナの内部構成を示す図である。本例ではスキャナ3aを例に説明する。スキャナ3aには、操作入力を行うコンタクトガラス面25、及び原稿を載置する原稿台が設けられ、原稿台は原稿カバー26で覆われている。また、スキャナ3aは、画像読取素子27、画像読取機構部28、画像読取機構制御部29、CPU(中央処理部)30、画像変換制御部31、RAM32、電源部33、I/F部(インターフェース部)34、認証管理部35で構成されている。また、上記I/F部34を介して、前述のMFP1やパーソナルコンピュータ(PC1、PC2)に接続されている。
【0027】
以上の構成において、以下に本例の処理動作を説明する。
図4乃至図9は、本例の処理動作を説明するフローチャートである。本例は、スキャナ3a、3b、3c、3dの中から、法的要請に合致した仕様のスキャナを選択する構成である。
【0028】
先ず、図4に示すフローチャートに従って、スキャナ3a、3b、3c、3dを接続し(ステップ(以下、Sで示す)1)、各スキャナ3a、3b、3c、3dの基本性能を確認する(S2)。図5はこの基本性能の確認処理を具体的に説明するフローチャートである。先ず、スキャナ3a、3b、3c、3dから接続確立要求を受領すると(S3)、MFP1は接続手続開始応答を出力し、スキャナ3a、3b、3c、3dに対して性能照会要求を行う。
【0029】
次に、上記性能照会要求に対して、スキャナ3a、3b、3c、3dから性能照会応答を受信すると(S4)、各スキャナの性能を確認する。例えば、性能照会応答に含まれる読取最高解像度や、読取最高色数、読取最大原稿サイズ等の情報を確認する。この基本性能の確認処理は、前述の認証管理部14が行う。
【0030】
上記基本性能の確認処理が終了すると、次に図4に示す機器相互間の認証確立を行う(S5)。この処理を具体的に説明するフローチャートが図6である。先ず、MFP1は自己の固有識別標識(例えば、機器固有番号)を読み出す(S6)。この識別番号を、例えば(A)とする。次に、MFP1は上記接続確立要求のあったスキャナの固有識別標識を取得する(S7)。この識別番号を、例えば(B)とする。
【0031】
次に、MFP1は当該スキャナとの相互機器認証番号を取得する(S8)。この識別番号を、例えば(C)とする。そして、上記識別番号(A)+(B)+(C)を使用して信任標識を生成する(S9)。このようにして、MFP1とスキャナ装置相互間の認証確立を完了する。
【0032】
次に、パーソナルコンピュータ(例えば、PC1)のアプリケーションプログラムを起動する(S10)。そして、文書法による法的要請を伴う場合、その条件を確認する(S11)。図7はこの確認処理を説明するフローチャートである。この処理は、法的要請を順次確認する処理であり、先ず解像度の法的要請1を満たしているか判断する(S12)。ここで、この法的要請1を満たしていない場合(S12がNО)、当該スキャナの使用はできない(S13)。一方、法的要請1を満たしている場合(S12がYES)、次の法的要請2である色数の規定値を満たしているか判断する(S14)。
【0033】
ここで、法的要請2を満たしていない場合(S14がNО)、スキャナの使用はできない(S13)。一方、法的要請2を満たしている場合(S14がYES)、次の法的要請3である、例えば用紙サイズの要件を満たしているか判断する。
【0034】
以下、同様にして、法的要請3以降について判断し、対応する法的要請を満たしていない場合NGとし(S13)、一方法的要請を満たしている場合、更に次の法的要請の判断を行う。そして、最後の法的要請Nについて判断し、対応する法的要請Nを満たしていない場合NGとし(S15がNО、S13)、法的要請を満たしている場合(S15がYES、S16)、次の付帯条件充足処理(S17)に移行する。
【0035】
図10は、上記処理によって選択されるスキャナ装置(例えば、スキャナ3a、3b、3c、3d)の例を示す。例えば、設定条件(1)は電子文書法△△省の要求要件であり、使用するスキャナの解像度は200dpi以上であり、色数は1670万色であり、電子証明及びタイムスタンプの付与が条件である。また。設定条件(2)は電子文書法□□省の要求要件であり、例えば使用するスキャナの解像度は150dpi以上であり、色数は1670万色が条件である。また、設定条件(3)は電子文書法一般の要求要件であり、例えば使用するスキャナ装置の解像度は200dpi以上であり、色数はモノクロ2値が条件である。さらに、例えば設定条件(N)は通常ビジネスの要求要件であり、使用するスキャナの解像度、色数に指定はない。
【0036】
したがって、同図の例では上記設定条件(1)〜(N)を全て満足し、電子文書法の要求要件の厳しい△△省の書類について対応できるスキャナとして、例えば3aが選択される。一方、設定条件(1)は満足できないが、設定条件(2)〜(N)を満足し、電子文書法の要求要件がそれほど厳しくない□□省の書類に対応できるスキャナとして、例えば3bや3dが選択される。さらに、設定条件(1)及び(2)の設定条件を満足できず、電子文書法一般の要求要件に対応する書類に適用できるスキャナとして、例えば3cが選択される。以下、他のスキャナについても同図に示す通りである。
【0037】
尚、上記実施形態の説明では、上記処理をMFP1側の認証管理部14の制御によって行ったが、スキャナ装置内の認証管理部35と協同して行う構成としてもよい。
図8は上記スキャナ3a、3b、3c、3dの選択結果に基づいて、選択されたスキャナ装置の付帯条件充足処理を説明するフローチャートである。先ず、設定条件(1)乃至(N)のうち、どの設定条件に対応するものであるか判断する(S18〜S20)。ここで、例えば設定条件(1)であれば処理(S21)に進み、前述の図6に示すフローチャートに従って生成された信任標識に対応する専用の格納領域を割り当てる。一方、例えば設定条件(2)であれば処理(S22)に進み、設定条件(N)であれば処理(S23)に進み、対応する処理を行う。
【0038】
図9は、図8における処理(S21)の詳細を示すフローチャートであり、信任標識に対して専用の格納領域を割り当てる処理を説明する。先ず、MFP1は、図6の処理によって生成した固有識別標識「(A)+(B)」に対する格納領域を検索する(S26)。次に、獲得した認証番号によって、MFP1とスキャナ間の入出力を確保する(S27)。ここで、MFP1は、認証番号が無い場合には接続を拒絶することができる。次に、MFP1は当該格納領域における全入出力情報を、アクセスログとして記録、及び保存する(S28)。
【0039】
尚、前述の電子認証、及びタイムスタンプは、MFP1が外部認証局から認証情報を獲得するだけでなく、MFP1の機器内で外部認証局と同等の機能を有することができる。
以上のように処理することによって、ネットワークに接続するスキャナ装置が複数存在する場合でも、複合機1は法的要請に基づいて最適なスキャナ装置を自動的に選択することができ、柔軟性のある極めて効率的な印刷システムとすることができる。例えば、確定申告の時期や、年末等の時期にネットワークに複数接続されたスキャナ装置を効率よく有効に使用することができる。

(実施形態2)
次に、本発明の実施形態2について説明する。
【0040】
本実施形態は、電子文書法において証憑書類(例えば、レシート、領収書等)に、シンボル情報が付加された場合の運用を実現するための発明に関する。尚、シンボル情報とは、例えば2次元バーコードを示す。このシンボル情報を用いて、シンボル情報と証憑書類の内容の一致度を、段階的に区別して視認できるようにする発明である。
【0041】
図11は、証憑書類をスキャナ装置で読み取ったときの、例えばパーソナルコンピュータ(PC1、PC2)に表示されるモニタ画面を示す。証憑書類を1枚単位で読取るとき、同図下方に示す画面となる。また、証憑書類を複数同時に読取るときは、同図上方に示す画面となる。これらの画面は相互に切り替えが可能である。
【0042】
次に、本例の処理動作を図12に示すフローチャートに従って説明する。先ず、証憑書類をスキャナ部6の原稿台にセットする(ステップ(以下、STで示す)1)。ここで、原稿台に載置する証憑書類は、例えば図13に示すレシートとする。
【0043】
次に、スキャナ部6によって、証憑書類のスキャニングを開始し(ST2)、 原稿台にセットされた証憑書類から画像データを取得する(ST3)。例えば、前述のレシートに記録された法的要請項目のデータとシンボル情報が取得される。
【0044】
次に、シンボル情報から付加情報「α」を読み出す(ST4)。そして、図14に示すフローチャートに従って、所轄官庁の標識に適合するか判断する(ST5)。すなわち、読み出した付加情報「α」が電子文書法適用の識別標識、例えば“@XYZ@”である時YESとし(ST6)、例えば空値の時NOとする(ST7)。尚、シンボル情報が存在しない場合、直ちに画像データのOCR認識処理に移行する(ST8)。
【0045】
次に、図12に示す法定要件項目の読み出し処理を行う(ST9)。具体的には、図15に示すフローチャートに従って処理を行う。すなわち、法定要件項目「1」の証憑書類発行元、或いは支払先のデータとして、例えば“ABC株式会社”、“あいう店”の情報を読み出す(ST10)。
【0046】
次に、法定要件項目「2」の証憑書類発行年月日のデータとして、例えば“2004.12.09”,“09:20”の情報を読み出す(ST11)。さらに、法定要件項目「3」の当該証憑書類記載のデータとして、例えば“884(円)”の情報を読み出す(ST12)。尚、その他必要に応じて法定要件項目の読み出しを行う。
【0047】
次に、上述のようにして読み出した法定要件項目のメモリへのセット処理を行う(ST13)。この処理により、スキャナ装置に接続されたパーソナルコンピュータ(PC1)の証憑データベースには、上記法定要件項目の情報が記憶される。
【0048】
次に、その他付加情報の読み出し処理を行う(ST14)。具体的には、図16に示すフローチャートに従って処理が行われ、付加情報「β」の読み出し処理を行い、例えば機器固有番号として、“471029013”の情報を読み出す(ST15)。また、その他付加情報(γ)として、例えばレシート番号等の情報を読み出す(ST16)。そして、上記付加情報をメモリにセットする(ST17)。
【0049】
次に、スキャナ装置によって読み出した画像データのOCR認識処理を実行する(ST8)。例えば、前述の図13に示すレシートの画像データに対するOCR認識処理を実行し、認識結果と前述の読み出したデータとを照合する(ST18)。
【0050】
図17はこの具体的な処理を説明するフローチャートであり、先ず証憑書類発行元、或いは支払先の情報とOCR認識結果が一致するか判断する(ST19)。ここで、証憑書類発行元、或いは支払先の情報とOCR認識結果が一致すれば(ST19がYES)、法定要件項目「1」の真実性フラグを“1”にセットする(ST20)。一方、一致していなければ(ST19がNO)、法定要件項目「1」の真実性フラグを“0”にセットする(ST21)。
【0051】
次に、証憑書類発行年月日とOCR認識結果が一致するか判断する(ST22)。ここで、証憑書類発行年月日の情報とOCR認識結果が一致していれば(ST22がYES)、法定要件項目「2」の真実性フラグを“1”にセットし(ST23)、一致していなければ(ST22がNO)、法定要件項目「2」の真実性フラグを“0”にセットする(ST24)。
【0052】
さらに、当該証憑書類記載の合計金額とOCR認識結果が一致するか判断する(ST25)。ここで、当該証憑書類記載の合計金額の情報とOCR認識結果が一致していれば(ST25がYES)、法定要件項目「3」の真実性フラグを“1”にセットし(ST26)、一致していなければ(ST25がNO)、法定要件項目「3」の真実性フラグを“0”にセットする(ST27)。
【0053】
次に、証憑書類の真実性(信頼度)の判定を行う(ST28)。図18はこの判定処理を具体的に説明するフローチャートであり、上記図13の処理に従って求めた真実性フラグのデータを順次加算する(ST29〜ST32)。そして、加算結果「F」の値に基づいて証憑書類の真実性判定する(ST33)。
【0054】
次に、証憑データベースへのデータの書き出し処理を行う(ST34)。この処理は、図19に示すフローチャートに従って実現され、証憑書類の画像データ、シンボルから得られた法定要請項目(インデックス)データ、真実性の判定値の3要素をデータベースに一括して書き込む(ST35〜ST37)。
【0055】
この場合、真実性の判定値である「F」の値に基づいてデータベースへの証憑情報の書き込み処理を行う。この場合、信頼性のレベルに応じて背景色を変え、信頼性の度合いを視覚的に認識できる構成とする。
【0056】
図20は、証憑書類の読取り画像である。同図は信頼性の度合いに応じて、モニタ画面に表示された外形枠の色を変えている。これにより、信頼性の度合いを視覚的に認識することが可能である。尚、「TS」はタイムスタンプ処理を表し、「ES」は電子認証処理を表し、「補」は補完処理を表す。
【0057】
例えば、真実性フラグ「F」の値が“3”のとき、外形枠を「緑」で表示する。一方、真実性フラグ「F」の値が“2”のとき、外形枠を「濃い青」で表示する。また、真実性フラグ「F」の値が“1”のとき、外形枠を「明るい青」で表示する。また、真実性フラグ「F」の値が“0”のとき、外形枠を「薄い青」で表示する。さらに、証憑書類にシンボルが付加されていないとき、外形枠を「赤」で表示する。
【0058】
ここで、証憑書類に付帯条件として、例えばタイムスタンプ処理、及び電子認証処理を行った場合、モニタ画面には「TS」や「ES」の表示が行われる。また、証憑書類に補完処理を行った場合、モニタ画面に「補」の表示が行われる。
【0059】
以上のように、証憑書類の情報をデータベースで管理でき、更に信頼性の高いデータと、信頼性の低いデータの判別が容易となり、例えば信頼性の低いデータが誤って電子申告等に使用されないことを担保できる。
【0060】
尚、上記例では、パーソナルコンピュータ(PC)のアプリケーションソフトで操作する場合を述べたが、MFP1単独で操作できる構成としてもよい。また、MFP1に接続された外部コントローラ(不図示)に同様の機能を設けて操作できるようにしてもよい。
【0061】
また、各F値に対する外形枠の色は、上記例に限定される訳ではなく、視認性が良好な色の組み合わせであれば適用することができる。

(実施形態3)
次に、本発明の実施形態3について説明する。
【0062】
本実施形態は、図13に示す構成であり、二次元バーコードで示すシンボル情報40、41を有し、証憑書類の法的要件に関する情報を含むシンボル情報に対して、対応する表示40aを行う構成である。以下、具体的に説明する。
【0063】
シンボル情報は同図に示すように、シンボル情報自体では何を示すか判別できない。今日、二次元バーコードのようなシンボル情報は各種用途に使用され、例えばURLの情報や、印刷データの内容等、各種用途に使用されている。したがって、本例では証憑書類の法的要件に関する情報を含むシンボル情報であることを示すため、表示40aとして“@NTA@”の印刷を行う。このように構成することにより、他の用途のシンボル情報41と区別する構成である。
【0064】
したがって、本例によれば異なる符合形式の添え字を本例で使用するシンボル情報近傍に印字することによって、目視による客観的な区別を容易に行えるように構成するものである。

(実施形態4)
次に、本発明の実施形態4について説明する。
【0065】
本実施形態は、証憑書類の一部を、秘匿又は隠蔽して出力する、セキュリティ帳票を作成するための発明に関する。
先ず、パーソナルコンピュータ(PC)のアプリケーションプログラムを起動し、セキュリティ帳票の編集画面を表示する。図21(a)は、当該帳票の画面である。ここで、例えば個人情報保護法等の要請から、帳票出力時に帳票内容の一部を秘匿又は隠蔽したい部分があると仮定する。同図(a)に示す領域Sが当該部分とする。
【0066】
続いて、同図(b)は、領域Sを選択し、当該部分を空白表示としたものである。空白部分のデータは、シンボル情報化され、例えば2次元バーコードによって画面右下に表示される。また、シンボル情報化されたデータは、暗号化され、例えば同図に示す数列「152746」を暗号化キーコードとする。ここで、秘匿又は隠蔽部分は、空白表示に限られるものではなく、第三者に判読不可能な表示であればよい。
【0067】
次に、同図(c)において、キーコード「152746」はMICR(磁気インク文字読取装置)等で判別するための磁性情報とする。そのため、アプリケーションプログラムを用いて、キーコード数列に磁性情報を与え、かつ、磁性印刷指示を行うことができる。また、図1に示すMFP1は磁性材料を用いた磁性印刷が可能である。
【0068】
以上の手順によって出力された帳票は、一般的な複写機では磁性情報を読取ることができないため、秘匿または隠蔽部分をコピーすることが出来ない。コピーをすると、同図(d)に示すように空白表示のままとなる。
【0069】
一方、同図(e)に示すように、図1のMFP1でコピーすると、キーコードの暗号化を解除し、秘匿または隠蔽部分の空白表示を復元できる。
図22は、上記の処理を示すフローチャートである。以下、具体的に説明する。
【0070】
先ず、アプリケーションプログラムを起動し、例えばモニタ画面で帳票の秘匿または隠蔽したい領域を選択する(ステップ(以下、STPで示す)1、2)。
次に、当該領域をシンボル化し、暗号化して、モニタ画面の例えば右下に表示する(STP3)。そして、磁性情報を持つキーコード数列をモニタ画面の例えば右下に表示し(STP4)、磁性印刷が可能な機器で帳票の出力を行う(STP5)。
【0071】
次に、出力された帳票のコピーを行う。そして、帳票に付加された磁性情報を読取ることができないとき(STP7がN)、秘匿又は隠蔽部分を空白表示のままコピーする(STP8)。一方、帳票に付加された磁性情報を読取ることができるとき(STP7がY)、取得したキーコードによってシンボル情報を復号する(STP9)。すなわち、磁性情報の暗号化を解除するキーコードを取得し(STP10)、取得したキーコードによりシンボル情報を復号する(STP11)。そして、シンボル情報に従い欠落部分を復元し(STP12)、正常なコピーを出力する(STP13)。
【0072】
以上により、証憑書類の一部を、秘匿又は隠蔽したセキュリティ帳票を作成することができる。また、秘匿又は隠蔽したセキュリティ帳票から暗号化を解除し、正常なコピーを出力することができる。

(実施形態5)
次に、本発明の実施形態5について説明する。
【0073】
本実施形態は、MFP1の電源オフ管理に関するものである。以下、具体的に説明する。
図23は本例のMFP1の構成を説明する図であり、前述の図2と同じ回路、及び構成部分は同一の番号を付して説明を省略する。本例で前述の実施形態と異なる構成は、プリンタ部8に設けられた電源管理制御部44と時刻管理制御部45の構成である。
【0074】
電源管理制御部44は前述のプリンタ制御部19に接続され、プリンタ部8の電源供給を管理する。また、時刻管理制御部45は後述するように設定された時刻情報を電源管理制御部44に送信し、電源オン、オフの時刻制御を行う。
【0075】
本例では、管理履歴として保持する電源オフ管理ソリューションを提供するものであり、例えば以下の手法により電源オフ情報を取得する。
まず、デフォルトの電源オフ時刻として、定められた時刻に自らの電源をオフするスケジュールを作成する。その時刻は、例えば通年1つ(例えば、「22:00」等)でもよく、また曜日によっては細かく定めてもよい(例えば、水曜日は「19:00」、他の曜日は「21:00」等)。そして、このスケジュールに従い、自動的に電源オフを実行する。
【0076】
次に、スケジュールに従った自動電源オフの実行前、例えばパーソナルコンピュータ(PC1、PC2)からリモートでの電源オフ操作が行われた場合、操作を行ったパーソナルコンピュータ(PC1、PC2)から「ログイン名」等の情報を取得し、そのログイン名と実行時刻を管理履歴(ログ)として残す。
【0077】
また、スケジュールに従った自動電源オフ実行前、手動にて電源オフ操作が行われた場合、例えば指紋認証などの手段で操作者を特定し、且つ所定の終了処理を挿入できる場合を除き、次回電源投入時に「Unkown」を管理履歴(ログ)として残す。
【0078】
このように構成することにより、管理履歴を作成し、統計的手法を用いてMFP1の電源オフスケジュールを精密化できる。したがって、この手法により、より現実に合致したMFP1の電源オフ管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【0079】
【図1】本実施形態のシステム構成図である。
【図2】MFPの内部構成を示す図である。
【図3】スキャナ装置の内部構成を示す図である。
【図4】アプリケーションプログラムの起動から実行までの動作を示すフローチャートである。
【図5】MFPがスキャナ装置の基本性能を確認するまでの動作を示すフローチャートである。
【図6】MFPがスキャナ装置と認証を確立するまでの動作を示すフローチャートである
【図7】法文書による法的要請が伴う場合の動作を示すフローチャートである。
【図8】法的要請以外の付帯条件が課せられる場合の動作を示すフローチャートである。
【図9】信任標識を専用の格納領域に割り当てるときの動作を示すフローチャートである。
【図10】スキャナ装置に対しての法的要請および接続確立要求のあったスキャナ装置を示す図である。
【図11】証憑書類をスキャナ装置で読み取ったときの画面を表す図である。
【図12】実施形態2の処理動作を示すフローチャートである。
【図13】証憑書類のレシートを示す図である。
【図14】証憑書類におけるシンボル(2次元バーコード)の標識判断の動作を示すフローチャートである。
【図15】法的要請項目の読み出し動作を示すフローチャートである。
【図16】その他の付加情報がある場合の読み出し動作を示すフローチャートである。
【図17】法的要請項目とOCR認識結果の照合を示すフローチャートである。
【図18】証憑書類の真実性(信頼度)の判定を示すフローチャートである。
【図19】証憑データベースへの書込みを示すフローチャートである。
【図20】証憑書類の読取り画像を示す図である。
【図21】実施形態4における証憑書類の画像を示す図である。
【図22】実施形態4における動作を示すフローチャートである。
【図23】実施形態5のシステム構成を説明する図である。
【符号の説明】
【0080】
1・・・MFP
3a、3b、3c、3d・・・スキャナ
4・・・ハードディスク(HDD)
6・・・スキャナ部
6a・・・読取機構部
7・・・MFPメイン部
8・・・プリンタ部
9・・・FAX通信制御部
10・・・MFP制御部
11・・・読取機構制御部
12・・・表示操作制御部
13・・・LAN通信制御部
14・・・認証管理部
15・・・記憶装置制御部
16・・・記憶装置部(HDD)
18・・・表示操作部
19・・・プリンタ制御部
20・・・印刷機構部
25・・・コンタクトガラス面
26・・・原稿カバー
27・・・画像読取素子
28・・・画像読取機構部
29・・・画像読取機構制御部
30・・・CPU(中央処理部)
31・・・画像変換制御部
32・・・RAM
33・・・電源部
34・・・I/F部(インターフェース部)
35・・・認証管理部
40、41・・・シンボル情報
40a・・・表示
44・・・電源管理制御部
45・・・時刻管理制御部




 

 


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