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発明の名称 ネットワークシステム、データ処理装置及びデータ送信装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−53696(P2007−53696A)
公開日 平成19年3月1日(2007.3.1)
出願番号 特願2005−239086(P2005−239086)
出願日 平成17年8月19日(2005.8.19)
代理人 【識別番号】110000291
【氏名又は名称】特許業務法人コスモス特許事務所
発明者 鈴木 正史
要約 課題
メールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保できるネットワークシステム及びデータ処理装置、データ送信装置を提供すること。

解決手段
電話回線に接続する電話回線回路41を有するデータ処理装置21と、データ処理装置21にネットワーク20を介して内部通信可能に接続される通信装置22A、22Bとを含み、電話回線回路41を介してデータ送信装置からメールデータを受信し、受信したメールデータを通信装置22A、22Bにネットワーク20を経由して内部通信可能に転送するデータ処理装置21をネットワークシステム1に設ける。
特許請求の範囲
【請求項1】
電話回線に接続する電話回線回路を有するデータ処理装置と、
前記データ処理装置にネットワークを介して内部通信可能に接続される通信装置とを含み、
前記データ処理装置は、
前記電話回線回路を介してデータ送信装置からメールデータを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したメールデータを前記通信装置に前記ネットワークを経由して内部通信可能に転送する転送手段と、を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項2】
請求項1に記載するネットワークシステムにおいて、
前記データ処理装置と前記通信装置に前記ネットワークを介して内部通信可能に接続されるメールサーバを有し、
前記転送手段は、前記メールデータを前記メールサーバを介して前記通信装置に転送することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項3】
請求項2に記載するネットワークシステムにおいて、
前記メールサーバは、
前記転送手段が前記メールデータを前記通信装置へ転送することを失敗したときに、前記データ処理装置にエラー情報を送信する送信手段を有し、
前記データ処理装置は、
インターネットに接続するインターネットインターフェースと、
前記送信手段から前記エラー情報を受信したときに、前記受信手段に受信した前記メールデータのうち本文データを削除してエラーメッセージを付加した返信データを作成する返信データ作成手段と、
前記返信データ作成手段が作成した前記返信データを、前記メールデータを送信したデータ送信装置に前記インターネットを経由して返信する返信手段と、を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項4】
請求項1に記載するネットワークシステムにおいて、
前記データ処理装置は、
前記受信手段がメールサーバ機能を有し、
前記転送手段は、前記受信手段から前記メールデータを前記ネットワークを経由して前記通信装置に転送することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項5】
請求項4に記載するネットワークシステムにおいて、
前記データ処理装置は、
インターネットに接続するインターネットインターフェースと、
前記転送手段が前記メールデータを前記通信装置へ転送することを失敗したときに、前記受信手段が受信した前記メールデータのうち本文データを削除してエラーメッセージを付加した返信データを作成する返信データ作成手段と、
前記返信データ作成手段が作成した返信データを、前記メールデータを送信したデータ送信装置に前記インターネットを経由して返信する返信手段と、を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項6】
請求項1乃至請求項5の何れか1つに記載するネットワークシステムにおいて、
前記データ処理装置は、
自装置のドメインを記憶する自装置ドメイン記憶手段と、
前記受信手段が受信した前記メールデータから送信先アドレスのドメインを取得し、前記送信先アドレスのドメインと、前記自装置ドメイン記憶手段に記憶されている自装置のドメインとが一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記送信先のドメインと前記自装置のドメインとが異なると判断したときに、前記転送手段による転送を禁止する禁止手段と、を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項7】
通信装置をネットワークを介して接続され、
電話回線に接続してデータ変換を行う電話回線回路と、
前記電話回線回路を介してデータ送信装置からメールデータを受信する受信手段と、
前記受信手段が前記メールデータを受信したときに、前記受信手段が受信した前記メールデータを前記ネットワークを経由して前記通信装置に内部通信可能に転送する転送手段と、を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項8】
メールデータの送信先としての通信装置を特定するメールアドレスと、前記通信装置に対し電話回線によりメールデータを送信するためのデータ処理装置の電話番号とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記メールアドレスを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択した前記メールアドレスに対応する前記電話番号を前記記憶手段から取得する電話番号取得手段と、
前記電話番号取得手段により取得した前記電話番号の発呼先であるデータ処理装置を介して前記通信装置に前記メールデータを送信するメールデータ送信手段と、を有することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項9】
請求項8に記載するデータ送信装置において、
前記通信装置とインターネットを経由して通信可能であり、
前記メールデータが、機密メールデータであるか通常メールデータであるかを選択するメール種別選択手段を有し、
前記メールデータ送信手段は、
前記メール種別選択手段により前記メールデータが前記機密メールデータであると選択されたときに、前記データ処理装置を介して前記メールデータを前記通信装置に送信し、
前記メール種別選択手段により前記メールデータが前記通常メールデータであると選択されたときは、前記インターネットを経由して前記メールデータを前記通信装置に送信することを特徴とするデータ送信装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、複数の端末同士を通信回線を介して接続するネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【0002】
従来より、複数の端末同士を通信回線を介して接続するネットワークシステムが知られている。端末としては、コンピュータやパソコン、ワークステーション、電話機、ファクシミリ装置などがあげられる。ネットワークの交換方式は、回線交換方式と蓄積交換方式の2つに大別される。
【0003】
回線交換方式とは、二者間で通信を行う場合、間に介在する交換機が回線の接続を行い、この回線を二者に対してのみ提供する方式をいう。回線交換方式は、例えば公衆電話網において採用されている。ファックス通信は、回線交換方式にて行われ、送信元のファクシミリ装置と送信先のファクシミリ装置とを公衆電話網を介して一対一の関係で接続し、ファクシミリデータを送信する。そのため、ファックス通信では、公衆電話網上においてファクシミリデータの内容をコピーされたり改竄されたりする恐れが少ない。
【0004】
蓄積交換方式とは、送信元から送信された情報を、いったんサーバ内の記憶装置に蓄積し、これに宛先などの情報を付加して分割送信する方式をいう。蓄積交換方式は、インターネットに代表されるコンピュータネットワークで幅広く採用されている。電子メールは、蓄積交換方式にてやり取りされ、パソコン等で作成したメールデータをインターネット網を介して相手方のパソコン等に送信し、相手方の電子メールソフトの画面にメールデータの内容を表示する。そのため、電子メールは、パソコン等の端末でメールデータを使い回しできる利点がある。
【0005】
ところで、送信元のパソコンがインターネット網に接続して送信したメールデータは、送信元のユーザーが契約するプロバイダのメールサーバに届いた後、インターネット上の複数のメールサーバを経由して、送信先のユーザーが契約するメールサーバにたどり着くため、経由するメールサーバにおいてメールデータの内容をコピーされたり改竄される恐れがある。このため、重要なメールデータについては、紙にプリントアウトし、ファックス送信することが行われている。ところが、ファックス通信は、ただの画像データで送信されるため、あとあとパソコン等でデータとして使い回しをできない欠点がある。そこで、近年、公衆電話回線網とインターネット網とに接続されるインターネットファクシミリ装置が注目され、重要なデータをインターネット経由にて送信する際は、データを暗号化処理して送信することで、セキュリティを保護している。
例えば、特許文献1には、インターネットファクシミリ装置がファクシミリデータの暗号化を行い、インターネット経由にてデータ送信を行っている。特許文献1に記載するインターネットファクシミリ装置110の電気ブロック図を、図9に示す。
【0006】
インターネットファクシミリ装置110は、CPU111を中心に電気制御を行っており、ファクシミリインターフェース118が受信したファクシミリデータをプリンタ部115にプリントアウトさせる他、ネットワークインターフェース117が受信したメールデータを操作表示部116に表示させる。また、インターネットファクシミリ装置110は、ファクシミリデータとともに宛先情報を受信し、宛先情報に従ってファクシミリデータをインターネット網を介して中継送信するオンランプゲートウエイ機能を有する。
【0007】
インターネットファクシミリ装置110のハードディスク114には、通知先が予め設定したパスワードや暗号化方法などの通知条件が記憶されている。インターネットファクシミリ装置は、ROM112に格納されているプログラムを実行することにより、公衆電話回線網からファクシミリインターフェース118に受信したファクシミリデータをRAM113に記憶し、ファクシミリデータとともに送信されてきた宛先情報をハードディスク114に照合して通知条件を特定し、特定した通知条件に従ってファクシミリデータを処理する。
【0008】
処理されたデータは、宛先情報に従ってネットワークインターフェース117からインターネット網に送信され、送信先のユーザーが契約するプロバイダのメールサーバに記憶される。メールサーバに記憶されたデータは、送信先のユーザーがパソコンの電子メールソフトを使って自分が契約するプロバイダのメールサーバに自分宛のメールデータが届いているか否かの問い合わせしたときに、メールサーバから送信先のユーザーのパソコンへ送信される。送信先のユーザーは、予め設定したパスワードや暗号化方法を用いてメールサーバから受信したデータを自分のパソコンの画面に表示させ、データの内容を確認する。このようなインターネットファクシミリ装置110を用いたネットワークシステムによれば、データをインターネット網を介して送信先へ転送するときに、インターネット上のメールサーバにコピーされたり改竄される恐れが少ない(例えば、特許文献1参照)。
【0009】
【特許文献1】特開2001−298576号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
しかしながら、従来のインターネットファクシミリ装置110を用いたネットワークシステムでは、インターネット経由にてデータを送信し、通信料金等を安くすることと、インターネット上でデータのセキュリティを保護することとを考慮すると、できるだけ公衆回線網経由にてデータを相手方に送信したい。なぜならば、通知先のユーザーがインターネットファクシミリ装置110にパスワードや暗号化処理などの通知条件を設定する手間がかかる上、インターネットファクシミリ装置に通知処理を行うソフトウエアを格納する必要があるため、システム構築にコストがかかる問題があるからである。
【0011】
具体的には、例えば、A会社の社員甲がインターネット網を経由して機密情報を含むメールデータをB会社の社員乙に送信すると、インターネット上のメールサーバにおいて機密情報をコピーされて悪用される恐れがある。そのため、甲は機密情報を電子メールで送ることを嫌い、機密情報を記載した文書を乙宛にファックス送信することがある。他方、B会社の社員乙は、事務手続きやデータ集計の効率化を図るため、機密情報をデータで受信したい場合がある。この場合に、B会社がインターネットファクシミリ装置110を設置していれば、インターネットファクシミリ装置110において甲がファクシミリ送信したデータを暗号化処理し、セキュリティを確保した状態で乙宛にデータを届けることができる。
【0012】
ところが、暗号やパスワードは、長期間使用すると、外部者に解読されてデータを読み取られる恐れがあり、定期的に変更等して維持管理したり、ソフトウエアをバージョンアップさせる必要がある。B会社がセキュリティを確保した状態でデータを扱う機会が少ない場合に、暗号やパスワードの維持管理、ソフトウエアのバージョンアップをB会社に負担させるのは酷であり、また、インターネットファクシミリ装置110の機器コストが高いため、ネットワークシステムの構築にもコストがかかる。しかも、B会社が暗号やパスワードの変更やソフトウエアのバージョンアップなどを失念すると、インターネットファクシミリ装置110から乙に転送した甲の機密情報を外部者に読み取られて悪用される恐れがあり、折角メールデータのセキュリティ機能を有する高価なインターネットファクシミリ装置110を購入しても、その機能を有意義に活用できない恐れがある。
【0013】
このような問題があるからといって、通信料金等を安くすることと、セキュリティの保護を両立させるようにインターネットファクシミリ装置110を構築しようとすると、ファクシミリデータを受信するためのインターフェースと、インターネット網から送受信するデータを暗号化するインターフェースとを各送受信装置にそれぞれ設けなければならない。この場合、既存のインターネットファクシミリを、ファクシミリデータを受信するためのインターフェースと、インターネット網から送受信するデータを暗号化するインターフェースとを備えるものに交換しなければならず、コスト面などを鑑みると好ましくない。
【0014】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、通信装置の構成に変更を加えることなく、メールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保できるネットワークシステム及びデータ処理装置、データ送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0015】
本発明に係るネットワークシステムは、次のような構成を有している。
(1)電話回線に接続する電話回線回路を有するデータ処理装置と、データ処理装置にネットワークを介して内部通信可能に接続される通信装置とを含み、データ処理装置は、電話回線回路を介してデータ送信装置からメールデータを受信する受信手段と、受信手段が受信したメールデータを通信装置にネットワークを経由して内部通信可能に転送する転送手段と、を有することを特徴とする。
【0016】
(2)(1)に記載の発明において、データ処理装置と通信装置にネットワークを介して内部通信可能に接続されるメールサーバを有し、転送手段は、メールデータをメールサーバを介して通信装置に転送することを特徴とする。
【0017】
(3)(2)に記載の発明において、メールサーバは、転送手段がメールデータを通信装置へ転送することを失敗したときに、データ処理装置にエラー情報を送信する送信手段を有し、データ処理装置は、インターネットに接続するインターネットインターフェースと、送信手段からエラー情報を受信したときに、受信手段に受信したメールデータのうち本文データを削除してエラーメッセージを付加した返信データを作成する返信データ作成手段と、返信データ作成手段が作成した返信データを、メールデータを送信したデータ送信装置にインターネットを経由して返信する返信手段と、を有することを特徴とする。
【0018】
(4)(1)に記載するネットワークシステムにおいて、データ処理装置は、受信手段がメールサーバ機能を有し、転送手段は、受信手段からメールデータをネットワークを経由して通信装置に転送することを特徴とする。
【0019】
(5)(4)に記載の発明において、データ処理装置は、インターネットに接続するインターネットインターフェースと、転送手段がメールデータを通信装置へ転送することを失敗したときに、受信手段が受信したメールデータのうち本文データを削除してエラーメッセージを付加した返信データを作成する返信データ作成手段と、返信データ作成手段が作成した返信データを、メールデータを送信したデータ送信装置にインターネットを経由して返信する返信手段と、を有することを特徴とする。
【0020】
(6)(1)乃至(6)の何れか1つに記載の発明において、データ処理装置は、自装置のドメインを記憶する自装置ドメイン記憶手段と、受信手段が受信したメールデータから送信先アドレスのドメインを取得し、送信先アドレスのドメインと、自装置ドメイン記憶手段に記憶されている自装置のドメインとが一致するか否かを判断する判断手段と、判断手段が送信先のドメインと自装置のドメインとが異なると判断したときに、転送手段による転送を禁止する禁止手段と、を有することを特徴とする。
【0021】
また、本発明のデータ処理装置は、上記目的を達成するために以下の構成を有する。
(7)通信装置をネットワークを介して接続され、電話回線に接続してデータ変換を行う電話回線回路と、電話回線回路を介してデータ送信装置からメールデータを受信する受信手段と、受信手段がメールデータを受信したときに、受信手段が受信したメールデータをネットワークを経由して通信装置に内部通信可能に転送する転送手段と、を有することを特徴とする。
【0022】
また、本発明のデータ送信装置は、上記目的を達成するために以下の構成を有する。
(8)メールデータの送信先としての通信装置を特定するメールアドレスと、通信装置に対し電話回線によりメールデータを送信するためのデータ処理装置の電話番号とを対応付けて記憶する記憶手段と、メールアドレスを選択する選択手段と、選択手段により選択したメールアドレスに対応する電話番号を記憶手段から取得する電話番号取得手段と、電話番号取得手段により取得した電話番号の発呼先であるデータ処理装置を介して通信装置にメールデータを送信するメールデータ送信手段と、を有することを特徴とする。
【0023】
(9)(8)に記載の発明において、通信装置とインターネットを経由して通信可能であり、メールデータが、機密メールデータであるか通常メールデータであるかを選択するメール種別選択手段を有し、メールデータ送信手段は、メール種別選択手段によりメールデータが機密メールデータであると選択されたときに、データ処理装置を介してメールデータを通信装置に送信し、メール種別選択手段によりメールデータが通常メールデータであると選択されたときは、インターネットを経由してメールデータを通信装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【0024】
上記構成を有する本発明のネットワークシステムは、データ送信装置が通信装置を設定してメールデータを電話回線へ送信すると、そのメールデータは、データ処理装置を介して通信装置へ転送される。データ処理装置は、電話回線からメールデータを電話回線回路を介して受信手段に受信し、受信したメールデータを転送手段から通信装置へネットワークを介して内部通信可能に転送する。ここで、「内部通信可能」とは、ファイアウォール等により保護された信頼できるネットワーク内での通信ができることをいうものとする。そのため、本発明のネットワークシステムは、データ処理装置がデータ送信装置に電話回線を介して一対一の関係で結びつけられた状態でメールデータを受信し、さらに、受信したメールデータをネットワークによって通信装置へ内部通信可能に転送するため、メールデータのセキュリティを確保した状態でデータ送信装置から通信装置へメールデータを送信することができる。
【0025】
具体的には、例えば、A会社の社員甲が、データ送信装置からB会社の社員乙宛に機密情報を含むメールデータを送信すると、データ送信装置は、B会社に設置されるデータ処理装置に電話回線を介して一対一の関係でつながることを条件に、甲が送信したメールデータをB会社のデータ処理装置へ送信する。そのため、データ送信装置からデータ処理装置へ送信される機密情報は、外部者に読み取られる恐れが少ない。B会社に設置されるデータ処理装置は、電話回線回路にメールデータを入力してデータ変換を行い、そのメールデータを受信手段に受信した後、メールデータに付された宛先情報に基づいてメールデータを乙が使用する通信装置へ転送する。データ処理装置と通信装置は、イントラネットなどのネットワークを介して内部通信可能に接続されており、データ処理装置が受信したメールデータは、セキュリティを確保した状態でデータ処理装置から乙の通信装置に届けられる。
【0026】
よって、本発明のネットワークシステムによれば、暗号化処理やパスワード設定を行うソフトウエアをデータ処理装置に格納したり、暗号やパスワードを維持管理しなくても、既存のデータ処理装置の構成に変更を加えることなく、メールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保することができる。
【0027】
また、本発明のネットワークシステムは、メールサーバがデータ処理装置と通信装置に内部通信可能に接続され、データ処理装置が受信したメールデータをメールサーバに蓄積して記憶し、メールサーバから通信装置へメールデータを転送するので、大量のメールデータを受信してそれをすべてデータ処理装置に蓄積しなくてもよく、メールデータを通信装置へ転送することができる。
【0028】
また、本発明のネットワークシステムは、データ処理装置から通信装置へのメールデータの転送が失敗した場合には、メールサーバがデータ処理装置にエラー情報を送信し、エラー情報を受信したデータ処理装置がメールデータから本文データを削除し、本文データ削除後のメールデータにエラーメッセージを付加した返信データを作成し、メールデータを電話回線を介して送信したデータ送信装置へインターネットを経由して返信データを返信するので、メールデータの内容を外部に漏らさずに、データ送信装置にメールデータが通信装置に届かなかったことを知らせることができる。
【0029】
また、本発明のネットワークシステムは、データ処理装置がサーバ機能を有し、メールデータをネットワークを経由して通信装置へ内部通信可能に転送する場合には、通信装置が受信すべきメールデータをデータ処理装置1台で処理することができ、システムのスリム化を図ることができる。
【0030】
また、本発明のネットワークシステムは、データ処理装置のインターネットインターフェースにインターネットが接続し、データ処理装置がメールデータを通信装置へ転送することを失敗したときに、データ処理装置がメールデータから本文データを削除し、本文データを削除されたメールデータにエラーメッセージを付加した返信データを作成し、メールデータを電話回線を用いて通信装置へ送信したデータ送信装置にインターネットを経由して返信データを返信するので、メールデータの内容を外部に漏らすことなく、データ送信装置にメールデータが通信装置に届かなかったことを知らせることができる。
【0031】
また、本発明のネットワークシステムは、データ処理装置が、受信手段が受信したメールデータから送信先アドレスのドメインを取得し、送信先のアドレスのドメインと自装置のドメインとが一致するか否かを判断し、異なる場合には、当該メールデータを受信する通信装置がデータ処理装置に接続されていないことを意味するので、データ処理装置が受信したメールデータを通信装置へ転送することを禁止する。従って、本発明のネットワークシステムによれば、メールデータの内容が不用意に通信装置へ転送されることを防止し、メールデータの保護に対する信頼性を高めることができる。
【0032】
また、本発明のデータ処理装置は、電話回線回路によって電話回線から入力したメールデータをデータ変換して受信手段に受信し、そのメールデータをネットワークを経由して通信装置へ内部通信可能に転送する。このようなデータ処理装置は、メールデータを送信したデータ送信装置に電話回線を介して一対一の関係で結びつけられた状態でメールデータを受信し、さらに、メールデータの宛先となる通信装置へメールデータをネットワークを介して内部通信可能に転送するため、データ処理装置に暗号化ソフトを格納したり、送信先のユーザーがパスワードや暗号化処理に関する設定を行わなくても、メールデータのセキュリティを確保した状態でデータ送信装置から通信装置へメールデータを中継転送することが可能である。
よって、本発明のデータ処理装置によれば、メールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保することができる。
【0033】
また、本発明のデータ送信装置は、メールデータの送信先としての通信装置を特定するメールアドレスと、データ処理装置の電話番号とを対応付けて記憶手段に記憶し、メールアドレスを選択したときに、選択されたメールアドレスを記憶手段に記憶されているメールアドレスに照合して対応する電話番号を取得し、取得した電話番号の発呼先であるデータ処理装置を介してメールデータを通信装置へ送信するので、送信先のメールアドレスを入力すれば、データ処理装置の電話番号を入力しなくても、データ処理装置に電話回線を介して一対一の関係で接続し、メールデータのセキュリティを確保した状態でデータ処理装置を介して通信装置にメールデータを送信できる。
よって、本発明のデータ送信装置によれば、メールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保することができる。
【0034】
また、本発明のデータ送信装置は、通信装置とインターネットを経由して接続しており、通信装置へ送信するメールデータが機密メールデータである場合には、当該メールデータを電話回線、データ処理装置を介して通信装置へ送信する一方、通信装置へ送信するメールデータが通常メールデータである場合には、当該メールデータをインターネットを経由して直接通信装置へ送信するので、データ処理装置が通信装置へ転送するメールデータの数を減らし、データ処理装置にかかる負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0035】
次に、本発明に係るネットワークシステム、データ処理装置及びデータ送信装置の一実施形態について図面を参照して説明する。
A.第1実施形態のシステム構成
B.送信先のイントラネット
C.送信元のイントラネット
D.通信処理
D1.データ送信処理
D2.データ転送処理
E.機能概要
F.第2実施形態
F1.システム構成
F2.データ受信転送処理
F3.機能概要
G.変形例
【0036】
(第1実施形態)
A.システム構成
図1は、ネットワークシステム1の概念図である。
ネットワークシステム1は、インターネット網と公衆電話回線網を介してイントラネット10、20を接続して構築されている。ネットワークシステム1は、イントラネット10、20がインターネット網と公衆電話回線に接続するため、音声データや文書データ、画像データなど各種データをやり取りできるが、本実施形態では、A会社の社員甲がB会社の社員乙に機密情報を含むメールデータを送信する場合を例に挙げて説明する。なお、本実施形態では、A会社がイントラネット10を備え、B会社がイントラネット20を備えるものとする。
【0037】
A会社のイントラネット10は、インターネットファクシミリ装置(データ送信装置)11、パーソナルコンピュータ(以下「PC」と略記する。)12、メールサーバ13を接続ケーブル14を介して接続している。インターネット網と接続ケーブル14との間には、ファイアウォール15が設けられ、インターネットファクシミリ装置11とPC12、メールサーバ13を接続ケーブル14を介して内部通信可能に接続している。
また、B会社のイントラネット(ネットワーク)20は、インターネットファクシミリ装置(データ処理装置)21、PC(通信装置)22A、22B、メールサーバ23を接続ケーブル24を介して接続している。インターネット網と接続ケーブル24との間には、ファイアウォール25が設けられ、インターネットファクシミリ装置21とPC22A、22B…、メールサーバ23を接続ケーブル24を介して内部通信可能に接続している。
ここで、「内部通信可能」とは、ファイアウォール15、25により保護された信頼できるネットワーク内での通信ができることをいうものとする。
【0038】
B.送信先のイントラネット
図2は、図1に示す送信先のイントラネット20のブロック図である。
イントラネット20は、インターネットファクシミリ装置21、PC22A、22B、サーバ23が接続ケーブル24を介してデータを送受信可能に接続され、PC22A、22B間でデータのやり取り等を行えるようにしている。
【0039】
インターネットファクシミリ装置21は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、メール機能を備える複合機であり、インターネット網と公衆電話回線網とに接続されている。インターネットファクシミリ装置21は、中央処理装置(以下「CPU」と略記する。)31にLANインターフェース32、ROM33、RAM34、ハードディスクドライブ(以下「HDD」と略記する。)35、操作キー36、表示パネル37、不揮発性RAM38、印字部39、読み取り部40、モデム41などが接続されている。
【0040】
CPU31は、各機器の制御やデータの演算、加工を司るものである。
LANインターフェース32は、接続ケーブル24を介して他の端末(PC22A、22B、メールサーバ23)とデータの送受信を行うものである。また、LANインターフェース32は、接続ケーブル24を介してインターネット網に接続し(図1参照)、電子メールの送受信やホームページへのアクセスなどができるようになっている。従って、LANインターフェース32は、インターネットファクシミリ装置21の「インターネットインターフェース」としても機能する。
【0041】
ROM33は、各種プログラムを記憶するものである。本実施形態では、例えば、メール転送プログラム42が記憶されている。
【0042】
メール転送プログラム42は、後述するモデム41を介してメールデータを受信してHDD35に記憶し、受信したメールデータをHDD35から読み出して接続ケーブル24を介してPC22A、22Bへ内部通信可能に転送するものである。従って、メール転送プログラム42は、「受信手段」、「転送手段」に相当する。なお、メールデータの受信は、モデム41において何らかの変換をされてからHDD35に記憶して受信するようにしてもよいし、そのままHDD35に記憶して受信するようにしてもよい。
【0043】
ここで、「メールデータ」には、機密メールデータ又は通常メールデータを選択した「選択情報」と、一般的なメール転送プロトコルであるシンプル・メール・トランスレート・プロトコル(以下「SMTP」と略記する。)に準拠した、送信者が相手方に伝達したい情報(例えば文書、画像等)の内容を示す「本文データ」、文書題名を示す「タイトルデータ」、メールデータを送る宛先の送信先アドレスを含む「宛先情報」、メールデータを発信した発信者の発信者アドレスを含む「送信元情報」が含められている。
【0044】
また、メール転送プログラム42は、後述するメールサーバ23がメールデータをPC22A、22Bに転送することを失敗したときに、返信データを作成し、その返信データを当該メールデータを送信してきたデータ送信装置にインターネット網を経由して返信するものである。従って、メール転送プログラム42は、「返信データ作成手段」、「返信手段」に相当する。
【0045】
さらに、メール転送プログラム42は、自装置のドメインとメールデータに含まれる送信先アドレスのドメインとが一致するか否かを判断し、異なると判断したときに、メールデータを転送することを禁止するものである。従って、メール転送プログラム42は、「判断手段」、「禁止手段」に相当する。
【0046】
RAM34は、CPU21がデータを加工演算する際にデータを一時的に記憶するものである。
HDD35は、外部から入力したデータを記憶するものである。
操作キー36は、インターネットファクシミリ11Bの利用者が操作するキーであり、操作ボタン、タッチパネル、操作棒などにより構成される。
表示パネル37は、CPU21の処理内容やタッチパネル等を画面表示するものである。
【0047】
不揮発性RAM38は、インターネットファクシミリ装置21の電源を落としても消去すべきでないデータを記憶するものである。本実施形態では、送信先のインターネットファクシミリ装置21に内蔵される不揮発性RAM38に、インターネットファクシミリ装置21が自装置に付与されたドメインを記憶している。従って、インターネットファクシミリ装置21の不揮発性RAM38は、「自装置ドメイン記憶手段」に相当する。
【0048】
印字部39は、ファクシミリデータや画像データ、文書データなどを被記録媒体(用紙やOHP等)にプリントアウトするものである。
読み取り部40は、用紙などをスキャンして画像データとして取得したり、CDやメモリスティックなどの記録媒体に記憶されているデータを読み取って取得するものである。
モデム41は、公衆電話回線網に接続して、音声データとデジタルデータの変換を行うものである。モデム41は、「電話回線回路」に相当する。
【0049】
PC22A、22B…は、周知のコンピュータであり、社員にそれぞれ与えられている。PC22A、22Bは同様の構成を有するので、ここではB会社の社員乙が使用するPC22Aの制御ブロック構成のみを説明する。
CPU51にLANインターフェース52、ROM53、RAM54、HDD55、操作部56、表示部57が接続されている。PC22Aは、ROM53にメールソフト58を記憶し、例えば、キーボードやマウスなどの操作部56からメールデータの有無の問い合わせを入力したときや、あらかじめ設定された時間毎に、メールサーバ23にメールデータの有無を問い合わせ、メールデータが有るときには、メールサーバ23からLANインターフェース52を介してメールデータを受信してHDD55に記憶し、ディスプレイなどの表示部57に画面表示する。
【0050】
メールサーバ23は、CPU61にLANインターフェース62、ROM63、RAM64、HDD65、操作部66、表示部67が接続された周知のコンピュータである。メールサーバ23は、ROM63がメール配信プログラム68を記憶しており、例えば、インターネットファクシミリ装置21がPC22A、22B宛に転送したメールデータをHDD65に記憶し、PC22A、22Bからメールデータの有無の問い合わせがあったときに、送信先アドレスの一致を条件にメールデータをPC22A、22Bに送信する。また、メールサーバ23は、ROM63にエラー送信プログラム69を記憶しており、PC22Aにメールデータを転送できなかったときに、インターネットファクシミリ装置21にエラー情報を送信する。従って、エラー送信プログラム69は、「送信手段」に相当する。
【0051】
C.送信元のイントラネット
図3は、送信元のイントラネット10のブロック図である。
イントラネット10は、インターネットファクシミリ装置11、PC12、メールサーバ13を接続ケーブル14を介して内部通信可能に接続したものである。インターネットファクシミリ装置11、PC12、メールサーバ13は、基本的に送信先のイントラネット20を構成するインターネットファクシミリ装置21、PC22、メールサーバ23と同様に構成されているので、ここでは、イントラネット10のうち、イントラネット20と同様の構成のものについては図面に同一符号を付して説明を割愛し、イントラネット20と異なる構成のものについて説明する。
【0052】
インターネットファクシミリ装置11の不揮発性RAM38は、インターネットファクシミリ装置21の電源を落としても消去すべきでないデータを記憶するものである。本実施形態では、例えば、送信先の通信装置を特定する送信先メールアドレスと、送信先の通信装置が内部通信可能に接続するデータ処理装置の電話番号とを相互に関連づけて記憶している。従って、送信元のインターネットファクシミリ装置11の不揮発性RAM38は、「記憶手段」に相当する。
【0053】
また、インターネットファクシミリ装置11のROM33には、メール送信プログラム70が記憶されている。メール送信プログラム70は、操作キー36によって選択された送信先のメールアドレスに対応する電話番号を不揮発性RAM38から取得し、取得した電話番号に対応するデータ処理装置を介してメールデータを送信先の通信装置に送信するものである。従って、メール送信プログラム70は、「選択手段」、「電話番号取得手段」、「メールデータ送信手段」に相当する。
【0054】
また、メール送信プログラム70は、送信するメールデータが機密メールデータであるか通常メールデータであるかを選択し、機密メールデータである場合には、公衆電話回線網を経由してメールデータを送信先の通信装置(PC等)に送信し、通常メールデータである場合には、インターネット網を経由してメールデータを送信先の通信装置(PC等)に送信するものである。ここで、「機密メールデータ」とは、セキュリティを確保して送信する必要があるものとして送信者が選択したメールデータをいう、また、「通常メールデータ」とは、セキュリティを確保して送信する必要がないものとして送信者が選択したメールデータをいう。本実施形態では、「機密メールデータ」であるか「通常メールデータ」であるかは、メールデータの作成時に選択される。従って、メール送信プログラム33は、「メール種別選択手段」に相当する。
【0055】
なお、本実施形態では、メールデータを公衆電話回線網を介して送信するため、インターネットファクシミリ装置11は、メールデータの他に、データ処理装置を特定する電話番号や、データ処理装置と通信を行うために必要な通信プロトコル等を公衆電話回線網に送信するようにされている。
【0056】
D.通信処理
ネットワークシステム1は、A会社のインターネットファクシミリ装置11、メールサーバ13と、B会社のインターネットファクシミリ装置21、メールサーバ23が常時電源を入れられ、通信可能状態にされている。一方、A会社のPC12とB会社のPC22A、22Bは、使用状況によって電源がオン/オフされ、通信可能状態であるときと、通信可能状態でないときがある。このようなネットワークシステム1は、従来から存在する公衆電話回線網、インターネットファクシミリ装置11、21、PC12、22、接続ケーブル24等のハードウエア資源を用いて通信を行い、メールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保する。
【0057】
D1.データ送信処理
図4は、データ送信処理を示すフロー図である。
インターネットファクシミリ装置11は、例えば、甲が操作キー36を用いて入力した「本文データ」や、「タイトルデータ」、「送信先アドレス」、「選択情報」などのデータを1つのメールデータとしてHDD35に記憶する。インターネットファクシミリ装置11は、表示パネル37に送信ボタンを画面表示し、甲がメールデータの作成完了後にその送信ボタンを操作キー36等でクリックすると、ROM33からメール送信プログラム70を読み出して、図4に示すメール送信処理を実行する。
【0058】
即ち、先ずステップ1(以下「S1」と略記する。)において、甲が送信しようとするメールデータが機密メールデータであるか否かを判断する。メールデータは、上述したように、機密メールデータと通常データを選択した「選択情報」を含み、インターネットファクシミリ装置11は、メールデータに含まれる「選択情報」に基づいて当該メールデータが機密メールデータであるか通常メールデータであるかを判断する。メールデータが通常メールデータを示す「選択情報」を含む場合には、当該メールデータが機密メールデータでないと判断し(S1:NO)、S2においてメールデータをインターネット網経由でB会社の社員乙に送信し、処理を終了する。なお、S2で、インターネット経由で送信するには、PC12は、メールサーバ13に転送し、さらにメールサーバ13(SMTPサーバ)からインターネット上の他のメールサーバ(SMTPサーバ)に転送することで実現される。
【0059】
一方、メールデータが機密メールデータを示す「選択情報」を含む場合には、当該メールデータが機密メールデータであると判断し(S1:YES)、S3においてメールデータを公衆電話回線網経由でB会社の乙宛に送信することを決定した後、S4に進む。そして、S4において、リトライ回数を零に設定する。そして、S5において、モデム41からB会社に設置されるインターネットファクシミリ装置21の電話番号を送信し、インターネットファクシミリ装置21を発呼する。A会社のインターネットファクシミリ装置11は、インターネットファクシミリ装置21の電話番号を送信先アドレスと関連付けてHDD35に記憶している。そのため、インターネットファクシミリ装置11は、甲が送信先となる乙のメールアドレスを設定すれば、インターネットファクシミリ装置21の電話番号が自動入力され、インターネットファクシミリ装置21との接続を自動的に試みる。
【0060】
インターネットファクシミリ装置11は、S6において、インターネットファクシミリ装置21と公衆電話回線網を介して接続した後、コマンドのやり取りを行って通信の確立を試みる。そして、S7において、通信が確立したか否かを確認する。インターネットファクシミリ装置11がインターネットファクシミリ装置21とコマンドのやり取りをして通信が確立した場合には(S7:YES)、S11において、通信先となるインターネットファクシミリ装置21にメールをデータとして送付する。そして、S12において、メールデータをインターネットファクシミリ装置21に送付できたか否かを確認する。ここで、メールデータをインターネットファクシミリ装置21に送付できたか否かは、インターネットファクシミリ装置11がインターネットファクシミリ装置21に全てのデータの送信が完了したことを知らせる送信完了信号を送信することにより認識される。
【0061】
インターネットファクシミリ装置11がインターネットファクシミリ装置21に送信完了信号を送信し、メールデータをインターネットファクシミリ装置21に全て送付したことを確認できれば、送付成功と判断し(S12:YES)、S13において、メール送信が正常に終了したことを送信者に知らせる正常終了メッセージを、PC11の表示部57に画面表示し、処理を終了する。
【0062】
これに対して、インターネットファクシミリ装置11がインターネットファクシミリ装置21に送信完了信号を送信せず、メールデータをインターネットファクシミリ装置21に全て送付したことを確認できなければ、送付が不成功と判断し(S12:NO)、S14において、PC11の表示部57にエラーを表示し、処理を終了する。これにより、送信者は、メールデータが送信先に送信できなかったことを確認できる。
【0063】
一方、A会社のインターネットファクシミリ装置11がB会社のインターネットファクシミリ装置21とコマンドをやり取りできず、通信を確立できない場合には(S7:NO)、リトライ回数が3であるか否かを判断する。インターネットファクシミリ装置11が通信確立を試みる間、インターネットファクシミリ装置11は公衆電話回線を専有し、他の通信機器と通信できない。そのため、リトライ回数が無制限にされず、3回に制限されている。インターネットファクシミリ装置11がインターネットファクシミリ装置21を最初に発呼したときには、リトライ回数が零であるため(S8:NO)、S9においてリトライ回数に1を加算し、S10において1分間待機する。1分間経過したら、S5に戻って、インターネットファクシミリ装置21との通信確立を再度トライする。
【0064】
再度の通信確立トライにより、インターネットファクシミリ装置11がインターネットファクシミリ装置21に接続すれば(S5、S6、S7:YES)、S11以降の処理を行う。S8以降の処理は上述したので割愛する。
【0065】
一方、再度の通信確立トライによっても、インターネットファクシミリ装置11がインターネットファクシミリ装置21とコマンドをやり取りして通信を確立できない場合には(S7:NO)、S8においてリトライ回数が3回であるか否かを判断する。リトライ回数が3回でないと判断した場合には(S8:NO)、S9において、リトライ回数に1を加算した後、S10において1分間待機する。そして、S5以降の処理を繰り返し、さらに通信確立をトライする。
【0066】
上記のように通信確立を繰り返しトライしたが、リトライ回数が3回になるまで通信を確立できない場合には(S5、S6、S7:NO、S8:YES)、公衆電話回線網を長時間専有し、インターネットファクシミリ装置11が他の端末と公衆電話回線網を介して通信できない不具合を生じる。そこで、S14へ進み、PC11の表示部57にエラーを表示して処理を終了する。
【0067】
D2.データ転送処理
図5は、インターネットファクシミリ装置(データ処理装置)21の動作を説明するフロー図である。
B会社のインターネットファクシミリ装置21は、電源投入された後、S21においてイニシャル処理し、所定時間間隔でプログラムを実行しながら待機している。そして、S22において、着呼したか否かを判断する。インターネットファクシミリ装置21が、A会社のインターネットファクシミリ装置11に公衆電話回線網を介して接続するまでは、着呼していないと判断し(S22:NO)、そのまま待機する。
【0068】
一方、B会社のインターネットファクシミリ装置21が、A会社のインターネットファクシミリ装置11に公衆電話回線網を介して接続すると、着呼したと判断し(S22:YES)、S23において、コマンドのやり取りをして通信の確立をトライする。そして、S24において、通信が確立したか否かを判断する。B会社のインターネットファクシミリ装置21がA会社のインターネットファクシミリ装置11とコマンドのやり取りをして通信を確立したと判断した場合には(S24:YES)、S26において、A会社のインターネットファクシミリ装置11から送信されてきたメールデータをモデム41においてデータ変換した後にHDD35に記憶することにより、メールをデータとして受信する。このとき、A会社のインターネットファクシミリ装置11からB会社のインターネットファクシミリ装置21に送信されてきたデータは、メールデータの他、インターネットファクシミリ装置21の電話番号や通信プロトコルなどを含んでおり、インターネットファクシミリ装置21は、インターネットファクシミリ装置11から受信したデータを全てHDD35に記憶する。そして、S27において、受信が成功したか否かを判断する。受信が成功したか否かの判断は、B会社のインターネットファクシミリ装置21がA会社のインターネットファクシミリ装置11から送信されてきた送信完了信号を受信したか否かによってなされる。
【0069】
インターネットファクシミリ装置21が送信完了信号を受信しない場合には、インターネットファクシミリ装置11から全てのデータを受信できていないので、受信が不成功と判断し(S27:NO)、S28において、データを送信してきたA会社のインターネットファクシミリ装置11に受信失敗コマンドを送付した後、S25において回線を切断する。受信失敗コマンドを受信したA会社のインターネットファクシミリ装置11は、その旨をPC11の表示部57に表示し、メールデータを乙に送信できないことを発信者甲に知らせる。
【0070】
送信完了信号を受信した場合には、受信成功と判断し(S27:YES)、S29において、インターネットファクシミリ装置11、21を接続する公衆電話回線を切断する。そして、S30において、HDD35に記憶したデータの中からメールデータを抽出し、抽出したメールデータをイントラネット20内のメールサーバ23に接続ケーブル24を介して送付する。そして、S31において、メールサーバ23からエラー情報を受信したか否かを判断する。
【0071】
ここで、エラー情報の通信方法について説明する。図6は、サーバ23のエラー送信処理を示すフロー図である。
B会社のメールサーバ23は、電源を投入されると、エラー送信プログラム69をROM63から読み出して実行する。メールサーバ23は、電源投入後、先ずS41において、各種イニシャル処理を行う。そして、S42において、メールデータの受信を開始したか否かを判断する。メールデータの受信を開始したか否かは、インターネットファクシミリ装置21から転送されたメールデータに含まれる転送開始を知らせる転送開始制御信号を受信したか否かに基づいて判断される。転送開始制御信号を受信しない場合には、メールデータの受信を開始していないと判断する(S42:NO)。この場合、メールサーバ23がメールデータをPC22A、22Bへ転送できないというエラーを生じ得ないので、S41に戻って待機する。
【0072】
一方、転送開始制御信号を受信した場合には、メールデータの受信を開始したと判断し(S42:YES)、S43において、メールデータの受信を完了したか否かを判断する。メールデータの受信完了は、メールデータに含まれる転送完了を知らせる転送完了信号に基づいて判断される。転送完了信号を受信した場合には、メールデータの受信を完了したと判断し(S43:YES)、S41に戻って待機する。一方、転送完了信号を受信しない場合には、甲が乙宛に送信したメールデータを全て受信できていないので(S43:NO)、S44において、メールデータを乙のPC22Aに転送できないことを知らせるエラー情報を作成し、そのエラー情報を接続ケーブル24を介してインターネットファクシミリ装置21へ出力する。
【0073】
図5に戻り、S31において、インターネットファクシミリ装置21がメールサーバ23からエラー情報を入力しない場合には(S31:NO)、甲が乙宛に送信したメールデータをメールサーバ23に全て送付できたので、S22に戻って待機する。これにより、甲が乙宛に送信したメールデータは、インターネットファクシミリ装置11、21が切断された後、乙がPC22Aからメールサーバ23に問い合わせるまでメールサーバ23に保存される。
【0074】
一方、S31において、インターネットファクシミリ装置21がメールサーバ23からエラー情報を入力した場合には(S31:YES)、甲が乙宛に送信したメールデータをメールサーバ23に送付できず、ひいては当該メールデータを乙のPC22Aへ転送できないので、S32において、メールデータの中から本文データを削除して、メールデータに含まれる発信者アドレスを用いて送信先を甲に設定し、メールデータを乙に転送できないことを知らせるエラーメッセージに本文データを削除されたメールデータを付加することによりエラーメッセージメール(返信データ)を作成する。そして、S33において、S32で作成したエラーメッセージメールをインターネット網経由で発信者甲宛に返信した後、S22に戻って待機する。
【0075】
E.機能概要
ここでは、ネットワークシステム1の機能をより具体的に説明する。
A会社の社員甲は、インターネットファクシミリ装置11からメールデータを公衆電話回線網を用いて乙宛に送信する方法と、メールデータをインターネット網を用いて乙宛に送信する方法がある。
【0076】
インターネットファクシミリ装置11には、利用頻度やコストダウンの関係で、暗号化ソフトやパスワード設定ソフトが記憶されていない。そのため、甲が機密情報を含むメールデータをインターネット網を用いて乙宛に送信すると、メールデータにパスワードや暗号が設定されていないため、インターネット上のメールサーバに機密情報を盗まれて悪用される恐れがある。一方、B会社の社員乙は、データ集計や事務手続きの効率化のために、機密情報をデータで取得することを要望することがあり、この場合には、甲は、メールデータを紙にプリントアウトして乙宛にファクシミリ送信することができない。
【0077】
そこで、甲は、インターネットファクシミリ装置11から機密情報を含むメールデータを公衆電話回線網を介してB会社の乙宛に送信する。インターネットファクシミリ装置11は、公衆電話回線網を介してB会社のインターネットファクシミリ装置21を発呼して、通信の相手方がB会社であることを確認する(図4のS5参照)。インターネットファクシミリ装置11は、通信相手のB会社を確認できたら、インターネットファクシミリ装置21との間の通信確立を試み、インターネットファクシミリ装置21がメールデータをやり取りできる環境にされているか否かを確認する(図4のS6、S7参照)。このようにメールデータの送受信先を一対一の関係で繋げて通信を確立させた後に、はじめて、A会社のインターネットファクシミリ装置11からB会社のインターネットファクシミリ装置21へメールデータを送信する(図4のS7:YES、S11参照)。そのため、メールデータに含まれる機密情報が、公衆電話回線網上でコピーされたり改竄される恐れが少ない。ここで、インターネットファクシミリ装置11、21は、従前より公衆電話回線網に接続されており、既存の公衆電話回線網を介してメールデータをA会社のインターネットファクシミリ装置11からB会社のインターネットファクシミリ装置21へ直接送信するので、インターネットファクシミリ装置11、21に別途通信網を接続する必要がない。
【0078】
B会社のインターネットファクシミリ装置21は、A会社のインターネットファクシミリ装置11に公衆電話回線網を介して接続し、通信が確立すると(図5のS22:YES、S23、S24:YES参照)、モデム41にメールデータを入力してデータ変換を行い、そのメールデータをHDD35に記憶した後(図5のS26、S27:YES参照)、公衆電話回線網への接続を切断する(図5のS29参照)。これにより、公衆電話回線網が、インターネットファクシミリ装置11、21から開放される。インターネットファクシミリ装置21は、メールデータに付された送信先アドレスに基づいてメールデータをメールサーバ23に記憶し(図5のS30、S31:NO)、乙がPC22Aからメールデータの有無を問い合わせたときに、甲から送信されてきたメールデータを乙のPC22Aに転送する。B会社のインターネットファクシミリ装置21と乙のPC22Aは、イントラネット20を介して内部通信可能に接続されており、インターネットファクシミリ装置21に受信されたメールデータはセキュリティを確保した状態でインターネットファクシミリ装置21から乙のPC22Aに届けられる。
【0079】
よって、第1実施形態のネットワークシステム1によれば、例えば、通信料金等を安くすることと、セキュリティの保護を両立させるようにインターネットファクシミリ装置21を構築するために、ファクシミリデータを受信するためのインターフェースと、インターネット網から送受信するデータを暗号化するインターフェースとをインターネットファクシミリ装置21にそれぞれ設け、暗号化処理やパスワード設定を行うソフトウエアをインターネットファクシミリ装置21に格納したり、暗号やパスワードを維持管理しなくても、既存のインターネットファクシミリ装置21の構成に変更を加えることなく、インターネットファクシミリ装置11から送信されるメールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保することができる。
【0080】
また、第1実施形態のネットワークシステム1は、B会社のメールサーバ23がインターネットファクシミリ装置21とPC22Aに接続ケーブル24を介して内部通信可能に接続され、インターネットファクシミリ装置21が受信した甲からのメールデータをメールサーバ23に一時的に蓄積して記憶し、乙がPC22Aからメールサーバ23に自分宛のメールデータの有無を問い合わせたときに、乙のメールアドレスを含むメールデータをメールサーバ23からPC22Aに転送し、甲からのメールデータを乙に届けるので、大量のメールデータを受信してそれをすべてインターネットファクシミリ装置21に蓄積しなくてもよく、メールデータを乙のPC22Aへ転送することができる。特に、メールサーバ23をインターネットファクシミリ装置21と別に設けることは、インターネットファクシミリ装置21が記憶容量の少ない下位の機器である場合に有益である。また、乙は、自分の都合のいい時間にPC22Aからメールサーバ23へメールデータを取りに行って、甲から送られてきたメールデータを機密にPC22Aに取得し、メールデータをPC22A上であとあと使い回すことがである。なお、インターネット経由にて受信したメールデータはメールサーバ23で受信するので、受信するメールデータそのものが少ないインターネットファクシミリ装置21の記憶容量をメールデータが超えることを予め防ぐことが可能である。
【0081】
また、第1実施形態のネットワークシステム1は、インターネットファクシミリ装置21からPC22Aへのメールデータの転送が失敗した場合には、メールサーバ23がインターネットファクシミリ装置21にエラー情報を送信し(図6のS41、S42:YES、S43:NO、S44、図5のS31:YES参照)、エラー情報を受信したインターネットファクシミリ装置21がメールデータから本文データ(機密情報等)を削除し、本文データ削除後のメールデータにエラーメッセージを付加したエラーメッセージメール(返信データ)を作成し、A会社のインターネットファクシミリ装置11へインターネット網を経由してエラーメッセージメールを返信する(図5のS32、S33参照)。エラーメッセージメールには、メールデータのうち本文データを削除したものが付加されているので、本文に記載した機密情報がインターネット上のサーバに盗まれて悪用される恐れがない。また、A会社の社員甲は自分が送信したメールデータのうち本文データ以外のデータを返信されるので、エラーメッセージメールの内容からどのメールデータが乙に届かなかったのかを簡単に確認することができる。よって、第1実施形態のネットワークシステムによれば、機密情報を外部に漏らさずに、発信者甲にメールデータが送信先の乙に届かなかったことを知らせることができる。
【0082】
また、第1実施形態のネットワークシステム1は、インターネットファクシミリ装置21が、HDD35に記憶したメールデータから送信先アドレスのドメインを取得し、送信先アドレスのドメインと自装置のドメインとが一致するか否かを判断する(図5のS23、S24参照)。ドメインが一致する場合には、送信先アドレスに対応するPC22A、22Bがイントラネット20に存在するので、通信を確立してメールデータの転送を行う(図5のS24:YES、S26、S27:YES、S29、S30参照)。しかし、送信先アドレスのドメインが自装置のドメインと異なる場合には、送信先アドレスに対応するPC22A、22Bがイントラネット20に存在せず、インターネットファクシミリ装置21に接続されていないことを意味する。この場合、インターネットファクシミリ装置21は当該メールデータをPC22A、22B…の何れにも転送できないので、回線を切断して、当該メールデータをPC22Aへ転送することを禁止する(図5のS24:NO、S25参照)。従って、第1実施形態のネットワークシステム1によれば、メールデータの内容が不用意にPC22A、22B…へ転送されることを防止し、メールデータの保護に対する信頼性を高めることができる。
【0083】
また、第1実施形態のインターネットファクシミリ装置21は、モデム41によって公衆電話回線網から入力したメールデータをデータ変換してRAM34に記憶し、そのメールデータをイントラネット20を経由して乙のPC22Aへ内部通信可能に転送する(図5のS26、S27:YES、S29、S30、S31:YES参照)。B会社のインターネットファクシミリ装置21は、甲がメールデータを送信したA会社のインターネットファクシミリ装置11に公衆電話回線網を介して一対一の関係で結びつけられた状態でメールデータを受信し、さらに、メールデータの宛先となる乙のPC22Aへメールデータをイントラネット20を介して内部通信可能に転送するため、インターネットファクシミリ装置21に暗号化ソフトを格納したり、B会社がパスワードや暗号化処理に関する設定を行わなくても、メールデータのセキュリティを確保した状態で甲から乙へ機密情報を含むメールデータを中継転送することが可能である。
よって、第1実施形態のインターネットファクシミリ装置21によれば、メールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保することができる。
【0084】
また、第1実施形態のインターネットファクシミリ装置11は、乙のPC22Aを特定するメールアドレスと、B会社のインターネットファクシミリ装置21の電話番号とを対応付けて不揮発性メモリ38に記憶し(図3参照)、乙のメールアドレスを選択したときに、選択された乙のメールアドレスを不揮発性メモリ38に記憶されているメールアドレスに照合して、B会社のインターネットファクシミリ装置21に付与された電話番号を取得し、B会社のインターネットファクシミリ装置21を介してメールデータを乙のPC22Aへ送信するので(図4のS5参照)、甲は、乙のメールアドレスを入力すれば、B会社のインターネットファクシミリ装置21の電話番号を入力しなくても、A会社のインターネットファクシミリ装置11をB会社のインターネットファクシミリ装置21に公衆電話回線網を介して一対一の関係で接続し、セキュリティを確保した状態でメールデータをインターネットファクシミリ装置21を介して乙のPC22Aに送信できる。
よって、第1実施形態のインターネットファクシミリ装置11によれば、メールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保することができる。
【0085】
また、A会社のインターネットファクシミリ装置11は、乙のPC22Aとインターネット網を経由して接続しており、甲から乙へ送信するメールデータが機密メールデータである場合には、当該メールデータを公衆電話回線網、インターネットファクシミリ装置21を介して乙のPC22Aへ届ける一方、甲から乙へ送信するメールデータが通常メールデータである場合には、当該メールデータをインターネット網を経由して直接乙のPC22Aへ届けるので(図4のS1〜S3参照)、B会社のインターネットファクシミリ装置21が乙のPC22Aへ転送するメールデータの数を減らし、B会社のインターネットファクシミリ装置21にかかる負荷を軽減することができる。
【0086】
F.第2実施形態のシステム構成
上記第1実施形態では、メールサーバ23をインターネットファクシミリ装置21に外付けした。データ受信量がある程度多い場合には、メールサーバ23をインターネットファクシミリ装置21と別に設けて記憶容量を確保することに意味があるが、データ受信量が少ない場合には、メールサーバ23をインターネットファクシミリ装置21と別に設けると、コスト高になり、メリットが少ない。第2実施形態のネットワークシステム81では、インターネットファクシミリ装置83にサーバ機能を持たせている点で、第1実施形態と相違する。ここでは、第1実施形態と相違する点を中心に説明し、共通する構成には図面に同一符号を付して説明を適宜省略する。
【0087】
F1.システム構成
図7に第2実施形態に係るネットワークシステム81の概念図を示す。
ネットワークシステム81は、イントラネット82が、メールサーバ84を内蔵するインターネットファクシミリ装置83を備える。インターネットファクシミリ装置83は、インターネットファクシミリ装置11と公衆電話回線網を介して接続し、メールデータを受信すると、そのメールデータをメールサーバ84に蓄積しておき、PC22A、22Bからメールデータの有無の問い合わせを受けたときに、問い合わせしたPC22Aのアドレスに合致するメールデータをイントラネット82を介して内部通信可能に転送する。
【0088】
F2.データ受信転送処理
図8は、ネットワークシステム81におけるデータ転送処理を示すフロー図である。
第2実施形態のインターネットファクシミリ装置83は、第1実施形態のインターネットファクシミリ装置21とほぼ同様にしてメールデータの受信転送処理を行うが、メールデータを受信して回線を切断した後(S29)、S300において、受信したメールデータを接続ケーブル24を経由せずに、直接メールサーバ84に蓄積する。そして、S310において、メールデータをメールサーバ84に蓄積したか否かを判断する。メールサーバ84にメールデータを蓄積した場合には(S310:YES)、S22に戻って待機する。一方、メールサーバ84にメールデータを蓄積しないと判断した場合には(S310:NO)、S32へ進む。S32、S33は、第1実施形態で説明した通りなので、説明を割愛する。
【0089】
F3.機能概要
第2実施形態のネットワークシステム81は、インターネットファクシミリ装置83がサーバ機能を有し、メールデータをイントラネット82を経由してPC22Aへ内部通信可能に転送する場合には、PC22Aが受信すべきメールデータをインターネットファクシミリ装置21の1台で処理することができ、システム81のスリム化を図ることができる。また、第1実施形態のようにメールサーバ23を別途設ける必要がないので、安価にシステムを構築できる。
【0090】
また、第2実施形態のネットワークシステム81は、インターネットファクシミリ装置83のLANインターフェース32が接続ケーブル24を介してインターネット網に接続し、インターネットファクシミリ装置83がメールデータをPC22Aへ転送することを失敗したときに、メールデータから本文データを削除し、本文データを削除されたメールデータにエラーメッセージを付加したエラーメッセージメール(返信データ)を作成し、メールデータを送信してきたインターネットファクシミリ装置11にインターネット網を経由してエラーメッセージメールを返信するので(図8のS31:NO、S32、S33参照)、メールデータの内容を外部に漏らすことなく、メールデータの発信者にメールデータがPC22Aに届かなかったことを知らせることができる。
【0091】
G.変形例
尚、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、色々な応用が可能である。
【0092】
(1)例えば、上記実施の形態では、データ処理装置としてインターネットファクシミリ装置21、83を採用したが、ATモデムや転送機能を備えるプリンタ、ファクシミリ装置などであってもよい。
【0093】
(2)例えば、上記実施の形態では、2個のイントラネット10、20をインターネット網及び公衆電話回線網で接続した広域ネットワークシステムを例に挙げて説明したが、3個以上のイントラネットをインターネット網及び公衆電話回線網で接続した広域ネットワークシステムや、複数の社内LANをインターネット網と公衆電話回線網で接続した広域ネットワークシステム、社内LAN、イントラネット、個別端末が混在する広域ネットワークシステムを構築してもよい。また、無線LANで内部通信可能に接続したネットワークをインターネット網及び公衆電話回線網を介して他のネットワークに接続し、広域ネットワークシステムを構築してもよい。
【0094】
(3)例えば、上記実施の形態では、インターネットファクシミリ装置11において作成したメールデータをPC22Aに送信したが、メール送信プログラム70をPC12Aに記憶させ、送信元のPC12Aなどの端末で作成したメールデータ(本文データ、選択情報などを含む。)をPC22Aへ送信するようにしてもよい。また、イントラネット20側からイントラネット10側へメールデータを送信するようにしてもよい。
【0095】
(4)上記実施形態では、端末としてインターネットファクシミリ装置やPCを例に挙げたが、携帯電話やポータブル式コンピュータなどであってもよい。
【0096】
(5)上記実施形態では、説明の便宜上、送信元のインターネットファクシミリ装置11にメール送信プログラム70を記憶させ、送信先のインターネットファクシミリ装置21にメール転送プログラム42を記憶させたが、メール送信プログラム70とメール転送プログラム42の両方がインターネットファクシミリ装置11、21にそれぞれ記憶させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【0097】
【図1】本発明の第1実施形態に係るネットワークシステムの概念図である。
【図2】図1に示す送信先のイントラネットのブロック図である。
【図3】図1に示す送信元のイントラネットのブロック図である。
【図4】データ送信処理を示すフロー図である。
【図5】データ転送処理を示すフロー図である。
【図6】サーバのエラー送信処理を示すフロー図である。
【図7】本発明の第2実施形態に係るネットワークシステムの概念図である。
【図8】図7に示すネットワークシステムにおけるデータ転送処理を示すフロー図である。
【図9】従来のインターネットファクシミリ装置の電気ブロック図である。
【符号の説明】
【0098】
1、81 ネットワークシステム
11 インターネットファクシミリ装置(データ送信装置)
21、83 インターネットファクシミリ装置(データ処理装置)
22A、22B PC(通信装置)
38 不揮発性RAM(自装置ドメイン記憶手段、記憶手段)
41 モデム(電話回線回路)
42 メール転送プログラム(受信手段、転送手段、返信データ作成手段、返信手段、判断手段、禁止手段)
69 エラー送信プログラム(送信手段)
70 メール送信プログラム(選択手段、電話番号取得手段、メールデータ送信手段)




 

 


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