米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 計算機;電気通信 -> ブラザー工業株式会社

発明の名称 周辺電子機器制御システム及び機能制限制御プログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−42015(P2007−42015A)
公開日 平成19年2月15日(2007.2.15)
出願番号 特願2005−228011(P2005−228011)
出願日 平成17年8月5日(2005.8.5)
代理人 【識別番号】100095751
【弁理士】
【氏名又は名称】菅原 正倫
発明者 大原 清孝 / 鈴木 智詞
要約 課題
周辺電子機器の使用に対するセキュリティを確保しつつ、該周辺電子機器の使用に対して容易に制限を設けることができる。

解決手段
複数の通信インターフェース18,19を備え、各通信インターフェース18,19において互いに異なる通信ネットワーク300,400に接続可能とされ、自身に搭載された機能を該通信ネットワーク300,400に接続された端末装置30a,30b,40a,40bからの指令に基づいて使用可能とされた周辺電子機器10の制御システムであって、複数の通信インターフェース300,400ごとに機能の使用を制限する機能制限設定手段と、機能の使用に係る指令を複数の通信インターフェース18,19のいずれにおいて受信したかに応じ、対応する機能制限の設定内容が反映されるように、機能の実行制御を行なう機能実行制御手段と、を備えたことを特徴とする。
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の通信インターフェースを備え、各通信インターフェースにおいて互いに異なる通信ネットワークに接続可能とされ、自身に搭載された機能を該通信ネットワークに接続された端末装置からの指令に基づいて使用可能とされた周辺電子機器の制御システムであって、
複数の前記通信インターフェースの少なくとも一つに対し、前記機能の少なくとも一部のものの使用を制限するための機能制限設定を行なう機能制限設定手段と、
前記機能の使用に係る指令を複数の前記通信インターフェースのいずれにおいて受信したかに応じ、当該通信インターフェースに対応した機能制限設定内容が反映されるように、前記機能の実行制御を行なう機能実行制御手段と、
を備えたことを特徴とする周辺電子機器制御システム。
【請求項2】
前記機能制限設定手段は、複数の前記通信インターフェースの少なくとも一つに対し、前記機能の一部の使用を許可し、残余の機能の使用を禁止する形で前記機能制限設定を行なう請求項1記載の周辺電子機器制御システム。
【請求項3】
前記機能制限設定手段は、複数の前記通信インターフェースのうち、前記機能制限設定の対象となるものについて、該通信インターフェースに対する、使用可能とするべき機能の種別を特定する情報を機能制限設定情報として記憶する機能制限設定情報記憶手段を備え、
前記機能実行制御手段は、前記機能の使用に係る指令を複数の前記通信インターフェースのいずれにおいて受信したかを判別するとともに、判別した通信インターフェースに対応する機能制限設定情報を前記機能制限設定情報記憶手段から読み出し、その読み出した機能制限設定情報の内容に基づいて使用許可すべき機能を特定するものである請求項2記載の周辺電子機器制御システム。
【請求項4】
前記機能制限設定手段は、前記機能制限設定の対象となる通信インターフェースを選択する設定対象通信インターフェース選択手段と、
使用制限すべき機能を選択する制限対象機能選択手段と、
選択された通信インターフェースの特定情報と、使用制限対象として選択された機能の特定情報とを、互いに対応付けた形で前記機能制限設定情報記憶手段に記憶する記憶制御手段とを備える請求項3記載の周辺電子機器制御システム。
【請求項5】
前記機能制限設定手段により使用許可に設定された機能を使用するに先立って該機能の使用者を認証する認証手段を有し、
前記機能制限設定手段は、認証対象となる使用者ごとに、前記機能の使用制限内容を個別に設定可能とするものである請求項1ないし4のいずれか1項に記載の周辺電子機器制御システム。
【請求項6】
前記機能制限設定手段は、使用制限対象となる機能別に前記認証の要否を設定する機能別認証要否設定手段を有する請求項5記載の周辺電子機器制御システム。
【請求項7】
前記機能実行制御手段は、前記通信インターフェースにおいてネットワーク接続されている端末装置の表示部に対し、当該通信インターフェースにおいて使用許可された機能の種別を表示させる実行許可機能表示制御手段を有する請求項1ないし請求項6に記載の周辺電子機器制御システム。
【請求項8】
前記端末装置側に、前記周辺電子機器における使用機能を選択するための機能選択手段が設けられ、前記実行許可機能表示制御手段は、前記機能選択手段による機能選択を行なう際に、前記機能のいずれかが使用許可されているかが特定可能となるように、前記端末装置の表示部に機能選択画面を表示する請求項7記載の周辺電子機器制御システム。
【請求項9】
前記複数の通信インターフェースは、無線通信インターフェースと有線通信インターフェースとの双方を含み、前記無線通信インターフェースが前記機能制限の設定対象とされる請求項1ないし請求項8のいずれか1項に記載の周辺電子機器制御システム。
【請求項10】
前記周辺電子機器は、画像印刷機能と画像スキャナ機能とを少なくとも搭載したプリンタ複合機であり、前記機能制限設定の対象機能として前記対象機能として少なくとも前記画像印刷機能が含まれる請求項1ないし請求項9のいずれか1項に記載の周辺電子機器制御システム。
【請求項11】
前記画像印刷機能は、カラー印刷機能とモノクロ印刷機能との双方を含み、前記機能制限設定の対象機能として前記カラー印刷機能が含まれる請求項10記載の周辺電子機器制御システム。
【請求項12】
前記プリンタ複合機は、FAX機能を搭載してなり、前記機能制限設定の対象機能として該FAX機能が含まれる請求項10又は11に記載の周辺電子機器制御システム。
【請求項13】
複数の通信インターフェースを備え、各通信インターフェースにおいて互いに異なる通信ネットワークに接続可能とされ、自身に搭載された機能を該通信ネットワーク側からの指令に基づいて使用可能とされた電子機器を制御する制御プログラムであって、
複数の前記通信インターフェースの少なくとも一つに対し、前記機能の少なくとも一部のものの使用を制限するための機能制限設定を行なう機能制限設定ステップと、
前記機能の使用に係る指令を複数の前記通信インターフェースのいずれにおいて受信したかに応じ、当該通信インターフェースに対応した機能制限設定内容が反映されるように、前記機能の実行制御を行なう機能実行制御ステップと、
を有することを特徴とする機能制限制御プログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、通信インターフェースを介して通信ネットワークに接続される、プリンタ装置、ファクシミリ装置、スキャナ装置、及びコピー機等の周辺電子機器に対して、その使用に制限を設ける制御システムと、その制御システムにおいて実行可能な制御プログラムに関する。
【背景技術】
【0002】
近年、プリンタ装置、ファクシミリ装置、スキャナ装置あるいはコピー装置等の周辺電子機器(複数装置の機能を兼ね備えた複合機の概念を含む)においては、使用可能な機器機能をユーザー層に応じて制限したい要望が生ずることが多々ある。例えば特許文献1あるいは特許文献2においては、ユーザーをID入力等により特定し、ユーザー毎に利用可能な機能を設定登録するアクセス制限方法が開示されている。また、特許文献3及び特許文献4には、周辺電子機器が接続されるLAN等の有線ネットワーク上に無線アクセスポイントを設け、該無線アクセスポイントからアクセスするユーザーに対しては、認証やWEPキーによりユーザーを特定し、機器使用に係るアクセス制限を行なっている。
【0003】
【特許文献1】特開2002−152446号公報
【特許文献2】特開2001−358848号公報
【特許文献3】特開2002−281045号公報
【特許文献4】特開2004−135055号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、特許文献1,2においては、利用可能な機能の設定登録が、ユーザー層の種別とは無関係に個別に必須となり、例えば使用制限をあまりかける必要がないユーザー(例えば、上記周辺電子機器が設置されているオフィスの所属者など)と積極的に使用制限を掛けたいユーザー(例えば来客などの部外者)とを区別することなく、機能使用設定登録が行なわれるので、ユーザー管理が面倒である難点がある。また、どのユーザーも、最終的には同じネットワークを介して共通の有線インターフェースから周辺電子機器へ使用アクセスする形になるので、アクセス制限の小さいユーザーのIDをネットワーク経由で盗み出すことも可能であり、セキュリティ対策上万全とはいえない。
【0005】
また、特許文献3,4の方法では、無線アクセスポイント経由で機器を使用するユーザーと、有線接続により機器を使用するユーザーとの間で、ユーザーを層別することが可能であり、上記特許文献1,2よりはユーザー管理上の利便性に優れるが、有線ネットワーク上にわざわざ無線アクセスポイントを増設する必要があり、ハードウェアコストやネットワーク構築作業の工数が増大する上、機器使用する端末装置側のネットワーク設定も煩雑化する難点がある。また、同じネットワークを介して共通の有線インターフェースから周辺電子機器へ使用アクセスする形になる点においては、特許文献1,2と何ら変わらず、セキュリティ対策上の問題は全く解消されない。
【0006】
本発明は、周辺電子機器の使用に対するセキュリティを確保しつつ、該周辺電子機器の使用に対して容易に制限を設けることができる周辺電子機器制御システム及び機能制限制御プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【0007】
上記課題を解決するために、本発明の周辺電子機器制御システムは、
複数の通信インターフェースを備え、各通信インターフェースにおいて互いに異なる通信ネットワークに接続可能とされ、自身に搭載された機能を該通信ネットワークに接続された端末装置からの指令に基づいて使用可能とされた周辺電子機器の制御システムであって、
複数の通信インターフェースの少なくとも一つに対し、機能の少なくとも一部のものの使用を制限するための機能制限設定を行なう機能制限設定手段と、
機能の使用に係る指令を複数の通信インターフェースのいずれにおいて受信したかに応じ、当該通信インターフェースに対応した機能制限設定内容が反映されるように、機能の実行制御を行なう機能実行制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【0008】
上記本発明の周辺電子機器制御システムによると、周辺電子機器自体に通信インターフェースが複数設けられるため、通信ネットワーク上に無線アクセスポイントやハブなどのハードウェアを増設することなく、同じ機器のインターフェース種別に応じて機器のユーザーの層別(例えば、部内者ユーザーと来客等の部外者ユーザーなど)を容易に行なうことができる。そして、機能の使用に係る指令を複数の前記通信インターフェースのいずれにおいて受信したかに応じ、当該通信インターフェースに対応した機能制限設定内容が反映されるように、機能の実行制限が行なわれるので、機能使用に係るユーザー管理が非常に容易になる。また、使用制限レベルの異なるユーザーが、互いに異なる通信ネットワークを介して、対応する通信インターフェースから機器にアクセスする形になるので、アクセス制限の小さいユーザーのIDをネットワーク経由で盗み出す、といった不正を働くことも困難となり、セキュリティ性が大幅に向上する。
【0009】
また、本発明の機能制限制御プログラムは、複数の通信インターフェースを備え、各通信インターフェースにおいて互いに異なる通信ネットワークに接続可能とされ、自身に搭載された機能を該通信ネットワーク側からの指令に基づいて使用可能とされた電子機器を制御する制御プログラムであって、
複数の通信インターフェースの少なくとも一つに対し、機能の少なくとも一部のものの使用を制限するための機能制限設定を行なう機能制限設定ステップと、
上記機能の使用に係る指令を複数の通信インターフェースのいずれにおいて受信したかに応じ、当該通信インターフェースに対応した機能制限設定内容が反映されるように、機能の実行制御を行なう機能実行制御ステップと、
を有することを特徴とする。
【0010】
上記ステップの処理を実行する機能制限制御プログラムを端末装置にインストールすることで、本発明の周辺電子機器制御システムあるいはその機能を容易に実現することができる。
【0011】
上記本発明においては、例えば、来客等の部外者ユーザーも使用可能な第一のネットワークと接続する通信インターフェースに対しては厳格な使用制限を設け、部内者ユーザーのみが使用する第二のネットワークに接続する通信インターフェースに対しては使用の際にユーザー名・パスワード認証すら不要なように制限をゆるく設けて、容易に接続できるように設定することができる。それぞれのネットワークに対する接続可能なユーザーの種別は通信インターフェースごとに定められるため、周辺電子機器の使用制限の設定も通信インターフェース単位で行われればよく、そのような設定方法を採用することができれば、管理者による使用制限の設定が容易となり、ユーザー個々に対して周辺電子機器の使用制限を設定するような面倒は無くなる。そして、こうした通信インターフェースは周辺電子機器の中で物理的に異なるハードウェアとして構成されるため、ネットワークからの指令信号もそれぞれ別に受信するため、セキュリティの面についても利点も大きい。
【0012】
なお、複数の前記通信インターフェースについては、必ずしもその全てを機能制限設定の対象とする必要はなく、例えば一部の通信インターフェースについて機能制限設定を全く行なわない構成としてもよい。
【0013】
本発明の周辺電子機器制御システムにおいて機能制限設定手段は、複数の通信インターフェースの少なくとも一つに対し、機能の一部の使用を許可し、残余の機能の使用を禁止する形で機能制限設定を行なうことができる。上記構成によれば、インターフェースごとに周辺電子機器の一部の機能を使用可とし、残余の機能を使用不可に設定することができるため、インターフェース別に、機能種別を単位とした明快な使用制限を設定することができる。他方、印刷装置の場合における印刷枚数制限や印刷モードの制限(例えば後述のごとく、モノクロのみ許可し、カラーは禁止するなど)など、同じ機能種別についてあくまで使用許可する前提において、その使用許可レベルを異ならせる制限形態を採用することも可能である。
【0014】
次に、本発明の周辺電子機器制御システムにおいて機能制限設定手段は、複数の通信インターフェースのうち、機能制限設定の対象となるものについて、該通信インターフェースに対する、使用可能とするべき機能の種別を特定する情報を機能制限設定情報として記憶する機能制限設定情報記憶手段を備え、機能実行制御手段は、機能の使用に係る指令を複数の通信インターフェースのいずれにおいて受信したかを判別するとともに、判別した通信インターフェースに対応する機能制限設定情報を機能制限設定情報記憶手段から読み出し、その読み出した機能制限設定情報の内容に基づいて実行許可すべき機能を特定するものとすることができる。上記構成によれば、設定した機能制限設定情報が機能制限設定情報記憶手段に記憶されるため、次回の機能利用時には、その情報を読み出すことで前回と同様の使用制限を実行することができる。また、機能制限設定情報記憶手段に記憶された機能制限設定情報を書き換える形で、設定されていた機能制限情報の内容を変更することもできる。なお、「使用可能とするべき機能の種別を特定する情報」とは使用可能な機能を直接特定する情報であってもよいし、これとは逆に、直接的には使用不能機能を特定するものとし、特に使用不能設定がなされない残余機能を使用可能な機能として間接的に特定するものであってもよい。
【0015】
本発明の周辺電子機器制御システムでは、機能制限設定手段は、機能制限設定の対象となる通信インターフェースを選択する設定対象通信インターフェース選択手段と、使用制限すべき機能を選択する制限対象機能選択手段と、選択された通信インターフェースの特定情報と、使用制限対象として選択された機能の特定情報とを、互いに対応付けた形で機能制限設定情報記憶手段に記憶する記憶制御手段とを備えるものとすることもできる。上記構成によれば、周辺電子機器の機能に対して通信インターフェースごとに使用制限を設ける場合、通信インターフェースと機能とを選択し、それらを選択した上で使用制限内容を定めることになる。また、その設定内容を機能制限設定情報記憶手段に記憶する際には、選択された通信インターフェースと機能とが互いに対応付けられ、さらにこれに対して具体的な使用制限内容が対応付けて記憶されることになる。これにより、実際に周辺電子機器が機能の使用に係る指令を受信した際には、受信した通信インターフェースと実行指令を受けた機能とに基づいて、機能別にきめ細かい使用制限設定を行うことができる。
【0016】
本発明の周辺電子機器制御システムでは、機能制限設定手段により使用許可に設定された機能を使用するに先立って該機能の使用者を認証する認証手段を有し、機能制限設定手段は、認証対象となる使用者ごとに、機能の使用制限内容を個別に設定可能とするものであってもよい。上記構成によれば、周辺電子機器の機能を使用するに先立って、例えばユーザー名やパスワード等によるユーザー(使用者)認証を行なうことができるため、セキュリティ性をより高めることができる。
【0017】
この場合、周辺電子機器を使用する際のユーザー(使用者)認証処理が必須とされたユーザーに対し、ユーザー毎に固有の使用制限内容を設定可能に構成することも可能である。例えば、顧客などの部外者に対する使用許可レベルについては、顧客の重要度(例えば得意顧客と一見顧客など)に応じて許可する機能種別やレベルを異なる設定にするなど、よりきめ細かい対応が可能となる。
【0018】
本発明の周辺電子機器制御システムでは、機能制限設定手段は、使用制限対象となる機能別に認証の要否を設定する機能別認証要否設定手段を有するものとしてもよい。この構成によれば、周辺電子機器が備える機能に対し、通信インターフェースごとにユーザー認証の要否を設定することができるため、ネットワークにアクセスするユーザー種別に応じて、より適切な使用制限を設定することができる。また、通信インターフェースと機能との組み合わせごとに、認証の要否を一括して設定することも可能であり、設定操作の利便性向上に寄与する。
【0019】
上記の構成では、例えば、部内者が使用する端末を特定の通信インターフェース(例えば特定の有線インターフェース)に集約することで、特定インターフェースについて部内者以外が使用し得ない環境を構築しておくと、その特定インターフェースについての認証ステップを省略することで、上記部外者の機器使用に関するアクセス入力手順を簡略化することができる。他方、部外者が使用する端末を特定の通信インターフェース(例えば特定の無線インターフェース)に集約しておき、かつ、該インターフェースにおける使用可能な機能に大幅な制限を設けておくことで、差し障りのない機能についての部外者の使用を、認証なしで無制限に許可するなどの設定も可能であり、上記部外者による機器利用のサービス向上を図ることも可能である。例えば後述のプリンタ複合機の場合、上記「差し障りのない機能」の実例としては、スキャナ機能など、消耗品使用(例えば印刷用紙やトナー、インクなど)や課金(例えば、FAX機能の場合、有料電話回線を使用すれば課金される)が発生しない機能とすることもできる。また、消耗品使用や課金が発生する機能については、消耗品使用量制限(例えば印刷枚数)や課金額制限(例えば市内通話に限定したり、上限金額(例えば30円)以下の使用に限定するなど)を設定した上で使用許可することも可能である。
【0020】
本発明の周辺電子機器制御システムでは、機能実行制御手段は、通信インターフェースにおいて通信ネットワーク接続されている端末装置の表示部に対し、当該通信インターフェースにおいて使用許可された機能の種別を表示させる実行許可機能表示制御手段を有するものとすることができる。また、端末装置側には、周辺電子機器における使用機能を選択するための機能選択手段を設けることができる。この場合、実行許可機能表示制御手段は、機能選択手段による機能選択を行なう際に、機能のいずれかが使用許可されているかが特定可能となるように、端末装置の表示部に機能選択画面を表示するものとして構成できる。該構成によると、端末装置から周辺電子機器の機能を使用する際に、ユーザーは、その周辺電子機器から使用許可された機能の種別が表示されるので、自身の実行可能な機能を容易に認識することができるとともに、その表示内容に基づいて機能を適確に使用することが可能になる。
【0021】
本発明の周辺電子機器制御システムでは、複数の通信インターフェースは、無線通信インターフェースと有線通信インターフェースとの双方を含み、例えば無線通信インターフェースを機能制限の設定対象とすることができる。無線通信インターフェースの採用により、無線移動端末(モバイル端末)を所持するユーザーは、コネクタ等を用いたネットウェークへのハードウェア的な接続作業を行なわずとも、接続可能なエリア内であればどこからでも周辺電子機器の機能を容易に利用することが可能となり、例えば周辺電子機器の機能を部外者などの一般使用者に開放したい場合には使い勝手がよい。この場合、無線移動端末は固定端末に比べて端末の貸与が容易であり、遺失や盗難などのトラブルに対するリスクも大きく、機能使用を許可するユーザー層の底辺も広くなりがちだから、例えば部内者用の固定端末が接続される有線インターフェースよりも、使用可能な機能に対する制限も高レベルに設定しておくことが望ましい。
【0022】
具体的には、内部ユーザーのみがアクセス可能な社内LAN等の有線通信ネットワークに接続する有線通信インターフェースと外部ユーザーがアクセス可能な無線通信ネットワークに接続する無線通信インターフェースとを設け、一定のセキュリティレベルが確保される有線通信インターフェース側に対しては、ある程度の使用制限を予め一括して定めておき、無線通信インターフェースに対しては、ユーザー、機能等に応じて任意に設定可能とすることで、適切な使用制限を設けることが可能となる。
【0023】
本発明の周辺電子機器制御システムでは、周辺電子機器は、例えば画像印刷機能と画像スキャナ機能とを少なくとも搭載したプリンタ複合機とすることができる。この場合、機能制限設定の対象機能には、画像印刷機能が少なくとも含まれていることが望ましい。また、その画像印刷機能が、カラー印刷機能とモノクロ印刷機能との双方を含む場合は、機能制限設定の対象機能にカラー印刷機能が含まれていることが望ましい。また、このプリンタ複合機がFAX機能を搭載している場合は、機能制限設定の対象機能に、FAX機能が含まれていることが望ましい。
【0024】
周辺電子機器が、画像印刷機能、画像スキャナ機能、FAX機能等を備える複合機である場合には、各機能の使用時のコストに応じて使用制限を設けることが可能である。印刷機能の場合、用紙を消費するためコストの負担が大きく、さらにカラー印刷とモノクロ印刷とでは、カラー印刷の方が印刷コストが高い。FAX機能については、通信網使用に関連した課金が発生する。一方、スキャン機能は、用紙やトナーあるいはインク等の消耗品を使用しないため割安である。このような機能仕様時に発生するコストを考慮すると、消耗品使用や課金の発生によるコスト負担が大きくなる上記の機能を機能制限設定対象とすることで、例えば部外のユーザーによるそれら機能の無制限な使用を効果的に抑制し、コスト削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0025】
以下、本発明の周辺電子機器制御システムの一実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明における周辺電子機器には、印刷装置、FAX装置、スキャナ装置、及びコピー機、及びこれら複数装置の機能を1台に集約した複合機等を含むことができる。以下に示す実施形態では、印刷装置を軸に、後続の機能の少なくとも1つのものを集約したプリンタ複合機(以下、単に「複合機」ともいう)を、周辺電子機器として端末装置とともにネットワークに組み込んだ制御システムの一実施例について説明する。
【0026】
図1は、本発明の周辺電子機器制御システムの一例を示す概略図である。図1の周辺電子機器制御システム1は、周辺電子機器である複合機10が、管理者のみが利用可能な管理用の端末装置30aとクライアント用の端末装置30bとに対し有線通信経路300を介して接続され、さらに持ち運びの容易なモバイル端末であるクライアント用の端末装置40a,40bに対し無線通信経路400を介して接続されている。有線通信ネットワーク300には、シリアル通信ケーブル、パラレル通信ケーブル、有線LANケーブル等を用いることができる。無線通信ネットワーク400には、無線LAN、IEEE 802.11x、Bluetooth等を用いることができる。なお、本実施例においては、有線通信ネットワーク300には有線LANケーブル等が用いられている。また、無線通信ネットワーク400には、IEEE 802.11x、Bluetooth等の技術が用いられて、多数の端末装置をアクセスポイントの介在なしに相互に接続することができる無線アドホックネットワークが形成されている。
【0027】
図2は、複合機10の電気的構成を示すブロック図である。複合機10は、CPU11、ワークメモリ12aを備えるRAM12、各種プログラムを記憶するROM13、バスライン14、入出力部(図中では「I/O」と表示)15、不揮発性メモリである外部メモリ16(例えばEEPROMなどの不揮発性メモリで構成される)、通信ネットワーク300、400に接続されて端末装置30a,30b,40a,40bから印刷制御データ等を受信する送受信用の通信インターフェース(図中では「I/F」と表示)18,19、及び受信した印刷制御データを一時格納する受信バッファメモリ(以下、受信バッファともいう)17を備えて構成される。入出力部20には、LCD等からなる表示部21、タッチパネル、押しボタンスイッチあるいはテンキーなどから構成された入力部21、及び、周知のインクジェット印字機構、レーザー印字機構、熱転写印字機構、あるいはドットインパクト式印字機構などからなる印字部23が接続されている。なお、通信インターフェース18は、有線通信用インターフェースであり有線通信ネットワーク300に接続されており、通信インターフェース19は無線通信用インターフェースであり無線通信ネットワーク400に接続されている。ROM13には、後述の印刷アプリケーション13a、印刷プログラム13b、及びアプリ共通アクセス許可確認プログラム13cが格納されている。外部メモリ16が本発明の機能制限設定情報記憶手段である。
【0028】
図3は、端末装置30a,30b,40a,40bの電気的構成を示すブロック図である。端末装置30a,30b,40a,40bは、それぞれ同様のハードウェア構成を有し、CPU101、ワークメモリ102aを備えるRAM102、各種プログラムを記憶するROM103、記憶装置であるハードディスクドライブ(HDD)104、バスライン105、入出力部106、CD−ROMドライブ109、及び通信ネットワーク300あるいは通信ネットワーク400に接続されて印刷制御データ等を送信する送受信用の通信インターフェース110等を備えたパーソナルコンピュータ(あるいはワークステーション)として構成される。HDD104やCD−ROMドライブは、インターフェース114、119を介してバスライン105に接続されている。HDD104は、端末装置30a,30b,40a,40bの基板ソフトウェアとなるOS104a、印刷機能を有した種々のアプリケーション104b、複合機10への印刷制御指令処理を行なうプリンタドライバ104c等がインストールされている。また、各アプリケーション104bで作成された印刷ジョブデータを構成し、プリンタドライバ104cによる印刷制御処理の対象となる一時印刷制御データもHDD104に記憶されている。入出力部106には、キーボードあるいはマウス等からなる入力操作部(図中では入力部と表示する)107、LCDあるいはCRTからなる表示部108が接続されている。
【0029】
そして、本発明の周辺電子機器制御システムの主要な機能実現手段(すなわち、機能設定制限手段、機能実行制御手段、設定対象通信インターフェース選択手段、制限対象選択手段、記憶制御手段、機能別認証要否設定手段及び実行許可機能表示制御手段)は、端末装置のHDDに記憶されたIFアクセスコントロール設定プログラム104d(本発明の機能制限制御プログラムを構成する)を、該端末装置のCPU101が実行することにより実現される。なお、機能実行制御手段による制御動作主体は複合機10であり、その制御対象となる動作自体は、ROM13に記憶された印刷アプリケーション13a、印刷プログラム13b、及びアプリ共通アクセス許可確認プログラム13cを、複合機10のCPU11が実行することにより実現される。また、その複合機10の動作の実行は、ユーザーによる端末装置の入力部107の所定の操作に基づいて、HDD104に記憶された印刷クライアントプログラム104e、クライアント共通アクセス許可確認プログラム104f、及び印刷データ送信プログラム104gを端末装置のCPU101が実行し、複合機10が実行している印刷アプリケーションに接続されることでなされる。また、端末装置のHDD104に格納されているIFアクセスコントロール設定プログラム104dや、印刷クライアントプログラム104e、クライアント共通アクセス許可確認プログラム104f、及び印刷データ送信プログラム104gは、CD−ROMなどの記録媒体に格納した形で配布され、CD−ROMドライブ109にてこれを読み取ることにより各端末装置30a,30b,40a,40bにインストール可能であるし、また、通信ネットワークを介してダウンロードすることによりインストールすることも可能である。また、複合機10のROM13に格納されている印刷アプリケーション13a、印刷プログラム13b、及びアプリ共通アクセス許可確認プログラム13cは、上記のように予め複合機のROM13に格納されている必要は無く、例えば端末装置のCD−ROMドライブ109でこれらのプログラムが格納されたCD−ROMなどの記録媒体から読み出す、あるいは端末装置でこれらのプログラムを通信ネットワークを介してダウンロードして、通信ネットワーク300あるいは400を介して複合機10に送信し、複合機10に設けられたEEPROMのような記憶部にインストールすることも可能である。
【0030】
本実施例の端末装置30a,30bは、例えばシステムが設置された部内のユーザーのみが使用可能な固定端末装置である。これらの端末装置30a,30bはネットワーク300を介する形で有線通信インターフェース18に集約されており、部内のユーザー以外の者が使用し得ない環境が構築されている。また、端末装置40a、40bは、所定のエリア内であれば部外のユーザーであっても無線通信ネットワーク400に接続することができるモバイル端末装置である。これらの端末装置40a、40bは、ネットワーク400を介する形で無線通信インターフェース19に集約されている。これら無線端末装置40a、40bとネットワーク接続される複合機10は、部内のユーザーのみがアクセスできるだけでなく、無線通信ネットワーク400に接続することで部外のユーザーもアクセス可能となっている。すなわち、接続されるネットワーク(ひいては対応する複合機10側のインターフェース種別)と、ユーザー種別とが一義的に対応付けられている。
【0031】
本実施例では、管理用の端末装置30aにおいて、HDD104に記憶されたIFアクセスコントロール設定プログラム104dを実行することで、複合機10への機能の使用制限やアクセス制限を、各通信ネットワークに接続されるインターフェースごとに設定できるようになっている。機能使用制限ないしアクセス制限の内容設定を、任意の端末装置からではなく、管理用端末装置30aに限って実行可能とすることで、ユーザー(あるいは管理用以外の端末装置)ごとの使用機能管理を集約でき、セキュリティ性も高めることができる(ただし、管理者IDやパスワードなどの設定により、任意の端末装置から機能使用制限ないしアクセス制限の内容設定を行なうように構成することもできる)。以下、IFアクセスコントロール設定プログラム104dの流れを図4の表示画面を用いて説明する。
【0032】
まず、IFアクセスコントロール設定プログラム104dが実行されると、図4の(a)に例示するウインドウが表示され、複合機10の機能制限の対象となるインターフェースを選択する。具体的には、使用制限設定の可能なインターフェース(図中のIF1は有線通信用のインターフェース18、IF2は無線通信用のインターフェース19:図2参照)に対応したラジオボタンが表示され、マウスクリックにより各ラジオボタンをオン/オフできるようになっている。ここではIF1が選択され、OKボタンがクリックされる。OKボタンがクリックされると、図4の(b)に示すウインドウが表示されて、このウインドウから使用制限すべき機能とその制限内容の選択が可能となる。本実施例では、複合機10の機能として、印刷機能、スキャン機能、FAX機能、及び管理機能があり、これらに対する制限として、使用の可否と、使用可である場合の認証の可否とを、図に示すラジオボタンのオン/オフで選択することができる。この図では、上記機能ごとに、使用可を前提とする認証不要と認証必要、及び使用不可のラジオボタンの中から1つをオンする形で選択する。ここでは、印刷機能、スキャン機能、及びFAX機能に関しては認証不要、管理機能に関しては認証必要として制限が設定される。図4の(b)で、OKボタンがクリックされると設定が完了する。
【0033】
図4の(b)に示すで、ユーザー設定ボタンがクリックされると図4の(c)に示すウインドウが表示される。ここでは、登録されたユーザーのユーザー名と、各ユーザーに対し使用許可されたアプリケーション(機能)とが一覧表示される。この状態で特定のユーザー名(本実施形態では「BOB」)を選択することで(例えば、表示されているユーザー名のダブルクリックすることにより)、図4の(d)に示すウインドウが表示される。該ウインドウでは、ユーザー名及びパスワードの入力することにより対象ユーザーを特定し、使用可能な機器機能を、そのユーザーに固有の内容にして選択・設定することができる。具体的には、使用可能なアプリケーション(機能:印刷、スキャン、FAX及び管理機能)に対応したチェックボックスが表示され、マウスクリックにより各チェックボックスをオン/オフできるようになっている。そして、該チェックボックスがオンになっている機能が、使用可能に設定された機能であることを意味する(逆でもよい:つまり、チェックボックスがオフになっている機能を、使用不能に設定された機能とする)。(c)の状態では、対応するユーザー(「BOB」)が使用可能なアプリケーションは印刷及びスキャンであるが、(d)のように設定することで、これがスキャン及びFAXに変更されている。この状態でOKボタンがクリックされると、設定内容が有効なものとして登録される。なお、図4の(c)でNew Userが選択されると、新規ユーザーの登録が可能となる。また、(d)で「管理機能」が選択された場合、入力されたユーザーとパスワードとは、管理者の認証情報として登録されることとなる。
【0034】
なお、登録されるユーザーは顧客などの部外者であってもよく、そのユーザーの重要度(得意顧客と一見顧客など)に応じて使用許可レベルを設けて、使用許可する機能種別やその使用内容制限を設定することもできる。
【0035】
また、ウインドウ(b)において、各機能に対応する制限設定ボタンがクリックされると、図4の(e)に示すようなウインドウが表示される(ここでは、印刷機能に係る制限の設定が選択されている)。このウインドウ(b)からは、印刷機能の内容制限を設定することができ、印刷を許可される最大枚数の設定と、カラー印刷とモノクロ印刷の許可設定とが設定可能となっている。最大印刷枚数の設定は、プルダウンで表示される項目の中から選択する形で行ない、カラー/モノクロ印刷の許可設定は、ラジオボタンのオン/オフによって設定する(ここでは、オンになっているカラー/モノクロ印刷の種類が、使用許可された印刷種である)。なお、ここでは、印刷枚数制限が無制限とされ、カラー印刷・モノクロ印刷の双方が許可される設定となっている。OKボタンがクリックされると、設定内容が有効なものとして登録される。なお、設定する制限内容(機能制限設定内容)は上記に限られるものではなく、例えば上記のような印刷枚数制限、カラー/モノクロ印刷の制限の他に、印刷する紙種(メディア)の制限や用紙サイズの制限等を加えた消耗品使用制限が設定可能とされてもよい。また、印刷機能以外の他の機能に対しても、同様の機能制限の設定が可能であり、機能に応じて詳細な制限内容を設定することが可能である。例えば、課金額制限(例えば市内通話に限定したり、上限金額(例えば30円)以下の使用に限定するなど)を設定した上で使用許可することも可能である。
【0036】
設定が完了すると、設定した制限内容(機能制限設定情報)が有線通信ネットワーク300を介して複合機10に送信され、複合機10はこれを外部メモリ16に記憶する。このとき外部メモリ16には、インターフェース名と機能名とその組に対応する制限内容とが対応付けた形のユーザーアクセスコントロールリストとして記憶される。
【0037】
上記の場合、インターフェース1に関しては、例えば部内のユーザーが、印刷機能、スキャン機能、FAX機能のいずれに対しても認証不要で使用することが可能に設定され、端末装置40a,40bの利用者は、認証ステップを要することなく、複合機10へのアクセスを簡略化することが可能となっている。他方、同様にしてIF2(無線用の通信インターフェース19)の制限設定も可能である。IF2の場合は、部外のユーザーの使用も考慮し、例えば、用紙等の消耗品コストのかかる印刷機能については認証必要とし、消耗品コストのかからないスキャン機能については認証不要としている。また、通信費が課金されるFAX機能については使用不可とし、さらにセキュリティ面を考慮して管理機能も使用不可として設定している。これにより、セキュリティ面とコスト面との双方を考慮した設定が可能となる。
【0038】
なお、上記のIFアクセスコントロール設定プログラム104dでは、複合機10が備える双方のインターフェースに対して該複合機10の機能使用制限及びアクセス制限を設けることが可能となっているが、いずれか一方のインターフェースに対してのみ設定可能に設けられていてもよい。例えば、部内の人間のみが使用するという前提の通信インターフェース18に対しては、フルアクセス可能とし、認証不要で機器機能を使用できるように予め設定して、かつその設定が変更できないようにしておき、部外のユーザーが使用する前提の通信インターフェース19にのみ機能使用制限及びアクセス制限の設定を可能に構成することができる。逆に、通信インターフェース18に対しては、機能使用制限及びアクセス制限の設定を可能とし、通信インターフェース19に対しては、使用可能機能を消耗品コストや課金が発生しないスキャン機能のみに限定し、その他の機能を使用不可に固定して、設定変更をできないように構成することもできる。このように、特に機能使用制限及びアクセス制限が設定変更される必要のないインターフェースに対してはその設定変更ができないようにすることで、誤った内容の設定変更がなされる可能性を排除することができ、セキュリティ面を向上させることができる。
【0039】
本発明の周辺電子機器制御システム1では、上記のようにして設定された制限内容に基づいて、複合機10の機能を使用することができる。具体的には、端末装置30a,30b,40a,40bの入力部107からの所定の操作を行なうことにより、HDD104の印刷クライアントプログラム104eを起動することができる。以下、端末装置30a,30b,40a,40bによる複合機10の印刷機能の実行について、図6〜図11に示すフローチャートを用いて説明する。
【0040】
端末装置30a,30b,40a,40bのいずれかから複合機10の印刷機能を使用する場合、端末装置の入力部107によって、まず、図5の(a)に示すような使用機能を選択するウインドウを表示し、使用機能のプルダウンから使用したい機能を選択する。なお、使用機能選択のウインドウの表示に際しては、表示を実行する前に複合機10の外部記憶装置に記憶された使用制限内容が読み出されて、使用不可とされた機能がある場合には、図5の(b)のようにプルダウンで選択可能であるはずの機能欄が選択不可な状態とされる(例えば、選択不可な機能の表示状態を選択可能な機能の表示状態と異ならせるか、あるいは選択不可な機能の表示自体を省略する)。また、画面右側には、印刷機能に関連する詳細な制限内容が表示され、ここでは、印刷を許可される最大枚数の設定値と、カラー印刷とモノクロ印刷の許可設定値が同時に表示されている。ここでは、端末装置30aにおいて、図5の(a)のウインドウから印刷が選択されたものとする。これにより、HDD104に記憶された印刷クライアントプログラム104eが起動する。
【0041】
図6に示す印刷クライアントプログラム104eが起動すると、まず、S11にて、複合機10側で別途実行されている印刷アプリケーション13aに対し、通信ネットワーク300を介して接続する。次いでS12では、HDD104に記憶されたクライアント共通アクセス許可確認プログラム104fを実行する。クライアント共通アクセス許可確認プログラム104fは、図7に示すように、まずS121にて、ユーザー名とパスワードの要求があるか否かを判定する。要求がある場合には、S126にてユーザーに対してユーザー名とパスワードを要求する。S127にてユーザー名とパスワードの入力の有無を判定し、入力が無ければあるまでS127を繰り返し、入力があればS128に進んで、複合機10において起動してS11で接続したアプリケーション(この場合は印刷アプリケーション13a)にユーザー名とパスワードを送信する。要求が無ければ、S122に進む。
【0042】
S122では、印刷アプリケーション13aからの使用拒否通知の有無を判定する。ここでの使用拒否通知とは、印刷機能の使用に対して複合機10側が端末装置側に対してその使用を禁止通知するものである。これに関しては後述する。使用拒否通知が有る場合には、S125にて、RAM12の戻り値に関するフラグをセットし、クライアント共通アクセス許可確認プログラム104fを終了する。使用拒否通知が無い場合には、S123にて使用許可通知があるか否かを判定する。使用許可通知とは、印刷機能の使用に対して複合機10側が端末装置側に対してその使用の許可を通知するものである。使用許可通知が無い場合、すなわち使用許可に関する情報が印刷アプリケーション13aから通知されていない場合には、S121に戻って通知があるまで繰り返す。使用許可通知が有る場合には、S124にてRAM12の戻り値に関するフラグをリセットし、クライアント共通アクセス許可確認プログラム104fを終了する。
【0043】
図6に戻り、S12における上記クライアント共通アクセス許可確認プログラム104fが終了するとS13に進む。S13では、戻り値が許可となっているか否かを、RAM12の戻り値に関するフラグの状態に基づいて判定する。フラグがセットされている場合には、使用拒否と判定されてS15に進み、複合機10のアプリケーション(この場合は印刷アプリケーション13a)によって使用が拒否された旨をユーザーに対して報知する。例えば、端末装置30aの表示部108に画面表示して行なう。この後、S16にて上記のアプリケーションへの接続を切断し、印刷クライアントプログラム104eを終了する。フラグがセットされていない場合には、使用許可と判定されてS14に進み、端末装置30aから複合機10aに対して、印刷のための印刷制御データを送信する印刷データ送信プログラム104gを実行する。
【0044】
印刷データ送信プログラム104gは、図8に示すように、まず、S141にてHDD104に記憶されたファイルから一定サイズの印刷制御データを読み出す。S142にて、読み出したデータが有る場合には、S143にてその印刷制御データを送信する。これをS142にて送信するデータがなくなるまで繰り返し、無くなったらS144に進み、印刷アプリケーション13aに対して印刷制御データの送信終了信号を複合機10に対して送信して、印刷データ送信プログラム104gを終了する。
【0045】
図6に戻る。S14における印刷データ送信プログラム104gが終了したら、S16に進んで上記のアプリケーションへの接続を切断し、印刷クライアントプログラム104eを終了する。
【0046】
他方、複合機10側では、印刷アプリケーション13aが待機状態となっている。具体的には、図9に示すように、印刷アプリケーション13aは、S21にて図6のS11の処理によりクライアントである端末装置30aから接続されるか否かを判定しており、接続が有るまでこれを繰り返している。接続されるとCPU11は端末装置からの接続有りと判断してS22に進み、S22ではその接続がどのインターフェースを介しての接続であったかをCPU11が特定してS23に進む。S23では、実行している機能名(この場合は印刷機能)とS22で特定したインターフェース名とを引数として、ROM13に記憶されたアプリ共通アクセス許可確認プログラム13cを実行する。
【0047】
S23では、アプリ共通アクセス許可確認プログラム13cを実行する。アプリ共通アクセス許可確認プログラム13cは、図10に示すように、まずS231で、引数である機能名とインターフェース名とに基づいて、外部メモリ16に記憶されたアクセスコントロールリストからアクセス種別(制限内容)を得る。次いでS232では、そのアクセス種別において印刷機能が使用不可に設定されているか否かを判定する。使用不可であれば、S236で端末装置30aに対して、機能の使用拒否通知を送信し、S237で機能の使用拒否をするようにメモリ102の戻り値のフラグをセットしてプログラムを終了する。使用可に設定されていれば、S233に進む。
【0048】
S233では、使用に際して認証が必要であるか否かを判定する。認証が必要ない場合にはS234に進み、端末装置30aに対し機能の使用許可通知を送信し、S235にてRAM12の戻り値に関するフラグをリセットして、アプリ共通アクセス許可確認プログラム13cを終了する。認証が必要である場合には、S238に進み、端末装置30aに対し印刷クライアントプログラム104eを実行したユーザーのユーザー名とパスワードを要求する。ユーザー名とパスワードは、後述する図7のクライアント共通アクセス許可確認処理のS128の処理によって、複合機10から端末装置30aに対して送信されため、S239ではこれらを受信する。S240では、外部メモリ16に記憶されたユーザークセスコントロールリストを参照し、S241ではS239で受信したユーザー名とパスワードがS240で参照したユーザークセスコントロールリストにあるか否かを判定して、受信したユーザー名とパスワードがS240正しいものであるかを判定する。正しくない場合は、上記したようにS236及びS237での処理を経てプログラムを終了する。正しい場合は、S242にて、S240でのユーザーアクセスコントロールリストの参照結果に基づいて、このアプリケーションに対するアクセス権の有無を判定する。アクセス権が無い場合には、上記したようにS236及びS237での処理を経てプログラムを終了する。アクセス権が有る場合には、上記したようにS234及びS235の処理を経てプログラムを終了する。なお、S236で送信された使用拒否通知が、端末装置30aにおいて図7のS122で受信する拒否通知であり、S234で送信された使用許可通知が、端末装置30aにおいて図7のS123で受信する許可通知である。
【0049】
図9に戻る。S23においてアプリ共通アクセス許可確認プログラム13cが終了するとS24に進む。S24では、戻り値が許可となっているか否かを、RAM12の戻り値に関するフラグの状態に基づいて判定する。フラグがセットされている場合、すなわち使用拒否されている場合には、このプログラムの先頭に戻り、繰り返される。フラグがセットされていない場合、すなわち機能が使用許可されている場合にはS25に進む。
【0050】
S25では、インターフェース名を引数としてROM13に記憶された印刷プログラム13bを実行する。印刷プログラム13bは、図11に示すように、まずS251で端末装置からの印刷制御データに基づいて印刷する際のページ数をカウントするページカウンタをリセットし、カウント数を0(初期化)にする。S252では、端末装置30aから受信する印刷制御データが終了したか否かを判定する。この判定は、端末装置30aにおいて実行された印刷データ送信プログラム104gのS144において、端末装置30aから印刷制御データの送信終了信号の受信の有無に基づいて行なう。印刷制御データの送信終了信号が有った場合には、印刷プログラム13bを終了する。送信終了信号が無かった場合には、S253に進む。
【0051】
S253では印刷制御データを受信し、受信した印刷制御データをS254にて解析する。S255では、解析した印刷制御データがカラー画像データであるかモノクロ画像データであるかを判定して、引数であるインターフェース名に対応する画像種(カラー又はモノクロ)の使用制限内容をユーザークセスコントロールリストから読み出して、判定された画像種が使用制限設定の内容に合うものであるかを判断する。合わない場合は、S260に進み画像印刷データの受信が終了したか否かを判定する。この判定は、端末装置30aにおいて実行された印刷データ送信プログラム104gのS144において、端末装置30aから印刷制御データの送信終了信号の受信の有無に基づいて行なう。送信終了信号が受信されていない場合にはS261に進み、端末装置30aからその後送信されてくる印刷画像データを読み捨てS260に戻る。印刷制御データの送信終了信号を受信している場合には印刷プログラム13bを終了する。また、判定された画像種が使用制限設定の内容に合う場合にはS256に進み、1ページ分の印刷制御データを受信しているかを否かを判定して、1ページ分の印刷データが受信されるまで、S252〜S255の処理を繰り返す。1ページ分の印刷制御データの受信が終了したらS257に進む。
【0052】
S257では、印刷制御データに含まれる1ページ分の画像データを印刷部23にて印刷し、S258でページカウンタに記憶されたカウント数に1加算する。S258では、引数であるインターフェース名に対応する印刷枚数制限をユーザークセスコントロールリストから読み出して、現在のページカウンタに記憶されたカウント数が印刷枚数制限の枚数値と同じであるか否かを判定して、同じでない場合、すなわち現在ジョブの印刷ページ数が印刷枚数制限の枚数値に達していない場合には、S252に戻って次の印刷ページの印刷を実行する。同じであった場合、すなわち現在のページカウンタのカウント数が印刷枚数制限の枚数値に達した場合には、上記したようなS260とS261の処理を実行して印刷プログラム13bを終了し、図9のS21のクライアント接続待ちの待機状態となる。
【0053】
なお、図9の印刷アプリケーション13a実行中に複合機10の電源オフなどによるプログラム終了指令があった場合には、ファイル保存等の所定の終了処理が実行されて印刷アプリケーション13aは終了する。
【0054】
なお、本実施例においては、複合機10の印刷機能の使用に関してのみ説明しているが、複合機10がその他に備える機能、例えばFAX機能、スキャナ機能等についても上述した印刷機能と同様にインターフェースごとに使用制限・アクセス制限を設ける形で実行することが可能であり、複合機10には、それぞれの機能を実行するためのアプリケーションが機能ごとにROM13に格納されている(図示無し)。なお、ROM13に格納されているアプリ共通アクセス許可確認プログラム13cは、アクセス許可の判定を行なうサブプログラムであり、実行する機能に依存するものではないから、各機能を実行するアプリケーション(印刷アプリケーションを含む)の中でアクセス許可の判定を行なうサブプログラムとして組み込むことができ、各機能のアプリケーションで兼用できる。また、端末装置側でも、複合機10における印刷機能以外のその他の機能を実行するためのクライアントプログラムをHDD104に格納している(図示無し)。なお、HDD104に格納されているクライアント共通アクセス許可確認処理104fは、複合機に対してアクセス許可を求めるサブプログラムであり、実行する機能に依存するものではないから、複合機10の各機能を実行するクライアントプログラムの中で複合機に対してアクセス許可を求めるサブプログラムとして組み込むことができ、各機能のクライアントプログラムで兼用できる。
【0055】
以上、本発明の実施例を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。例えば、本実施例の周辺電子機器制御システムにおいてネットワークに接続される複合機のインターフェースは、必ずしも有線通信ネットワークと無線通信ネットワークと接続するものでなくともよく、例えば図12に示すように、双方ともが異なる有線通信ネットワークに接続されるものであってもよい。また、インターフェースごとに異なるネットワークに接続されるのであれば、インターフェースは3以上あってもよい。また、本発明の周辺電子機器制御システムの思想は、その制御対象を周辺電子機器以外に、例えば端末装置(電子機器)にも拡張することもでき、その機能制限形態として例えば有料ネットワークへの接続制限をインターフェースごとに設けるといった態様も可能である。
【図面の簡単な説明】
【0056】
【図1】本発明の周辺電子機器制御システムの概略図。
【図2】複合機の内部構成を示すブロック図。
【図3】端末装置の内部構成を示すブロック図。
【図4】複合機の機能に対して使用制限を設定する手順を説明する図。
【図5】複合機の機能実行ウインドウを示す図。
【図6】端末装置が実行する印刷クライアントプログラムの流れを示すフローチャート。
【図7】端末装置が実行するクライアント共通アクセス許可確認プログラムの流れを示すフローチャート。
【図8】端末装置が実行する印刷データ送信プログラムの流れを示すフローチャート。
【図9】複合機が実行する印刷アプリケーションの流れを示すフローチャート。
【図10】複合機が実行するアプリ共通アクセス許可確認プログラムの流れを示すフローチャート。
【図11】複合機が実行する印刷プログラムの流れを示すフローチャート。
【図12】別の実施形態の周辺電子機器制御システムの概略図。
【符号の説明】
【0057】
100 周辺電子機器制御システム
10 複合機(周辺電子機器)
11 CPU
12 RAM
13 ROM
14 入出力部
15 バスライン
16 外部メモリ
17 受信バッファ
18 有線通信用インターフェース
19 無線通信用インターフェース
21 入力部
22 表示部
23 印刷部
24 スキャナ部
25 FAX部
30a,30b,50a、50b 端末装置(有線通信用)
40a,40b 端末装置(無線通信用)
300,500 有線通信ネットワーク
400 無線通信ネットワーク




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013