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発明の名称 情報管理システム、情報処理装置及びプログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−36579(P2007−36579A)
公開日 平成19年2月8日(2007.2.8)
出願番号 特願2005−215942(P2005−215942)
出願日 平成17年7月26日(2005.7.26)
代理人
発明者 柳 哲 / 室井 一成 / 渡邉 倫 / 青木 一磨
要約 課題
本発明は、通話通信に関連性を有したデータを分類して管理可能な情報管理システム、この情報管理システムに含まれる情報処理装置及びこの情報処理装置に対して所定の動作を実行可能なプログラムを提供することを目的とする。

解決手段
公衆電話回線を介して送信されるファクシミリデータを受信可能な回線通信手段を備えた外部装置と、前記外部装置と通信可能に接続された情報処理装置と、前記外部装置及び前記情報処理装置からアクセス可能な利用データを記憶する第3記憶手段と、を含む情報管理システムであって、ファクシミリデータを出力した期間である第1期間に所定期間を付加した期間である第3期間と、利用データが前記情報処理装置により、利用対象とされた期間である第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データを、前記第1期間に関係付けられて記憶された処理に、関連するものとして関連を付与するものである。
特許請求の範囲
【請求項1】
公衆電話回線を介して送信されるファクシミリデータを受信可能な回線通信手段を備えた外部装置と、
前記外部装置と通信可能に接続された情報処理装置と、
前記外部装置及び前記情報処理装置からアクセス可能な利用データを記憶する第3記憶手段と、
を含む情報管理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記回線通信手段により受信したファクシミリデータを出力した期間である第1期間を検出する第1検出手段と、
前記第1検出手段により検出した、前記第1期間を記憶する第1記憶手段と、
前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、
前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、
前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、
前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、
前記第1期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、
を備え、
前記外部装置は、
前記ファクシミリデータを出力する出力手段と、
前記回線通信手段により、ファクシミリデータ出力処理が実行されたとき、前記情報処理装置が検出可能な状態で、前記第1期間を提供する提供手段と、を備えている
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項2】
公衆電話回線を介して送信されるファクシミリデータを受信可能な回線通信手段を備えた外部装置と、
前記外部装置と通信可能に接続された情報処理装置と、
前記外部装置及び前記情報処理装置からアクセス可能な利用データを記憶する第3記憶手段と、
を含む情報管理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記回線通信手段により受信したファクシミリデータを出力した期間である第1期間を検出する第1検出手段と、
前記第1検出手段により検出した、前記第1期間を記憶する第1記憶手段と、
前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、
前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、
前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、
前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、
前記第1期間の終端に所定期間を加えた第3期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、
を備え、
前記外部装置は、
前記ファクシミリデータを出力する出力手段と、
前記回線通信手段により、ファクシミリデータ出力処理が実行されたとき、前記情報処理装置が検出可能な状態で、前記第1期間を提供する提供手段と、を備えている
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項3】
前記情報処理装置は、
送信されてきたデータを前記出力手段に出力させる出力制御手段を備え、
前記出力制御手段は、前記関連付与手段により関連付けを付与された前記利用データを特定する前記利用データ特定情報を前記出力手段に出力する
ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の情報管理システム。
【請求項4】
公衆電話回線を介して送信されるPCファクシミリデータを受信可能な回線通信手段を備えた外部装置と、
前記外部装置と通信可能に接続された情報処理装置と、
前記外部装置及び前記情報処理装置からアクセス可能な利用データを記憶する第3記憶手段と、
を含む情報管理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記回線通信手段により受信したPCファクシミリデータを該情報処理装置上で開いていた期間である第4期間を検出する第1検出手段と、
前記第1検出手段により検出した、前記第4期間を記憶する第1記憶手段と、
前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、
前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、
前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、
前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、
前記第4期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、
を備え、
前記外部装置は、
前記PCファクシミリデータを前記情報処理装置に出力する出力手段を備えている
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項5】
公衆電話回線を介して送信されるPCファクシミリデータを受信可能な回線通信手段を備えた外部装置と、
前記外部装置と通信可能に接続された情報処理装置と、
前記外部装置及び前記情報処理装置からアクセス可能な利用データを記憶する第3記憶手段と、
を含む情報管理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記回線通信手段により受信したPCファクシミリデータを該情報処理装置上で開いていた期間である第4期間を検出する第1検出手段と、
前記第1検出手段により検出した、前記第4期間を記憶する第1記憶手段と、
前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、
前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、
前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、
前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、
前記第4期間の終端に所定期間を加えた第5期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、
を備え、
前記外部装置は、
前記PCファクシミリデータを前記情報処理装置に出力する出力手段を備えている
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項6】
前記情報処理装置は、
送信されてきたデータを前記出力手段に出力させる出力制御手段を備え、
前記出力制御手段は、前記関連付与手段により関連付けを付与された前記利用データを特定する前記利用データ特定情報を前記出力手段に出力する
ことを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の情報管理システム。
【請求項7】
公衆電話回線を介して送信されるファクシミリデータを受信可能な回線通信手段と、前記回線通信手段による前記ファクシミリデータの出力した期間である第1期間を提供する提供手段と、前記ファクシミリデータを出力する出力手段と、を備えた外部装置と通信可能に接続され、利用可能な利用データを記憶する第3記憶手段にアクセス可能な情報処理装置であって、
前記第1期間を検出する第1検出手段と、
前記第1検出手段により検出した、前記第1期間を記憶する第1記憶手段と、
前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、
前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、
前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、
前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、
前記第1期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、を備えた
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項8】
公衆電話回線を介して送信されるファクシミリデータを受信可能な回線通信手段と、前記回線通信手段による前記ファクシミリデータの出力した期間である第1期間を提供する提供手段と、前記ファクシミリデータを出力する出力手段と、を備えた外部装置と通信可能に接続され、利用可能な利用データを記憶する第3記憶手段にアクセス可能な情報処理装置であって、
前記第1期間を検出する第1検出手段と、
前記第1検出手段により検出した、前記第1期間を記憶する第1記憶手段と、
前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、
前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、
前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、
前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、
前記第1期間の終端に所定期間を加えた第3期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、を備えた
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項9】
公衆電話回線を介して送信されるファクシミリデータを受信可能な回線通信手段と、前記回線通信手段による前記ファクシミリデータの出力した期間である第1期間を提供する提供手段と、前記ファクシミリデータを出力する出力手段と、を備えた外部装置と通信可能に接続され、利用可能な利用データを記憶する第3記憶手段にアクセス可能なコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第1期間を検出する第1検出手段と、
前記第1検出手段により検出した、前記第1期間を記憶する第1記憶手段と、
前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、
前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、
前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、
前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、
前記第1期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項10】
公衆電話回線を介して送信されるファクシミリデータを受信可能な回線通信手段と、前記回線通信手段による前記ファクシミリデータの出力した期間である第1期間を提供する提供手段と、前記ファクシミリデータを出力する出力手段と、を備えた外部装置と通信可能に接続され、利用可能な利用データを記憶する第3記憶手段にアクセス可能なコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第1期間を検出する第1検出手段と、
前記第1検出手段により検出した、前記第1期間を記憶する第1記憶手段と、
前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、
前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、
前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、
前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、
前記第1期間の終端に所定期間を加えた第3期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項11】
公衆電話回線を介して送信されるPCファクシミリデータを受信可能な回線通信手段と、前記PCファクシミリデータを出力する出力手段と、を備えた外部装置と通信可能に接続され、利用可能な利用データを記憶する第3記憶手段にアクセス可能な情報処理装置であって、
前記回線通信手段により受信したPCファクシミリデータを前記情報処理装置上で開いていた期間である第4期間を検出する第1検出手段と、
前記第1検出手段により検出した、前記第4期間を記憶する第1記憶手段と、
前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、
前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、
前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、
前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、
前記第4期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、を備えた
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項12】
公衆電話回線を介して送信されるPCファクシミリデータを受信可能な回線通信手段と、前記PCファクシミリデータを出力する出力手段と、を備えた外部装置と通信可能に接続され、利用可能な利用データを記憶する第3記憶手段にアクセス可能な情報処理装置であって、
前記回線通信手段により受信したPCファクシミリデータを前記情報処理装置上で開いていた期間である第4期間を検出する第1検出手段と、
前記第1検出手段により検出した、前記第4期間を記憶する第1記憶手段と、
前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、
前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、
前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、
前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、
前記第4期間の終端に所定期間を加えた第5期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、を備えた
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項13】
公衆電話回線を介して送信されるPCファクシミリデータを受信可能な回線通信手段と、前記PCファクシミリデータを出力する出力手段と、を備えた外部装置と通信可能に接続され、利用可能な利用データを記憶する第3記憶手段にアクセス可能なコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記回線通信手段により受信したPCファクシミリデータを前記情報処理装置上で開いていた期間である第4期間を検出する第1検出手段と、
前記第1検出手段により検出した、前記第4期間を記憶する第1記憶手段と、
前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、
前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、
前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、
前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、
前記第4期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項14】
公衆電話回線を介して送信されるPCファクシミリデータを受信可能な回線通信手段と、前記PCファクシミリデータを出力する出力手段と、を備えた外部装置と通信可能に接続され、利用可能な利用データを記憶する第3記憶手段にアクセス可能なコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記回線通信手段により受信したPCファクシミリデータを前記情報処理装置上で開いていた期間である第4期間を検出する第1検出手段と、
前記第1検出手段により検出した、前記第4期間を記憶する第1記憶手段と、
前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、
前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、
前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、
前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、
前記第4期間の終端に所定期間を加えた第5期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、
して機能させるためのプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、管理対象である複数の情報又はデータを管理可能な情報管理システム、この情報管理システムに含まれる情報処理装置及びこの情報処理装置に係るプログラムに関する。
【背景技術】
【0002】
近年、パーソナルコンピュータ(以下、「パソコン」又は「PC」という。)が普及し、個人的に又は仕事上、広く利用されている。例えば、パソコンは、情報の入力元となる外部装置、又は、パソコンからの指令に基づいた指令を実行する外部装置に、各々通信可能な状態で接続され、利用されている。具体的には、パソコンには、これら外部装置から多くのデータが送信されるとともに、この情報が利用・管理されている一方、管理された情報に基づいた処理が外部装置に対してなされている。なお、このような各処理に応じた外部装置を複数台設置困難な環境においては、複数の機能を実行可能な手段を複数備えた、いわゆる複合機とパソコンが接続され、利用されている。
【0003】
このように、パソコンと外部装置は、多くの情報が、外部装置の動作に関連して相互に送受信された上で、これら多くの情報がパソコンによって管理されている(例えば、特許文献1参照。)。
【0004】
そして、従来、上記のとおり多くのデータを管理しなければならないパソコンにおいて、管理対象であるデータを利用した作業効率を向上させるため、データ相互の関連付けを行う技術が提案されている。
【0005】
例えば、データの記録時、記録するデータに関連したデータを関連付けるため、関連付ける条件の指示を求めるメッセージを表示させ、利用者がその表示に応じて指示することにより関連付けることが可能な情報管理システムがある(例えば、特許文献2参照。)。
【0006】
【特許文献1】特開2004−32085号公報
【特許文献2】特開2000−315203号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、上記従来の複合機とパソコンが接続され構築されたシステムに、公知の情報管理システムを適用しただけでは、データ相互の関連付けは可能であるが、外部装置が備える機能を利用した際に、同時に利用していたデータが、何れに記憶されているものであるかについては、外部装置を利用した利用者の記憶に頼るしかなかった。
【0008】
すなわち、人の活動において、「数日前に行った作業」の際、換言すれば、自らの動作をキーとして、そのとき利用していたデータを、再度、利用したいと考えることがあるが、かかる場合、上記従来の情報管理システムでは、このような要求に応えることはできなかった。
【0009】
本発明は、外部装置による処理に関連性を有したデータを分類して管理可能な情報管理システム、この情報管理システムに含まれる情報処理装置及びこの情報処理装置に対して所定の動作を実行可能なプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
公衆電話回線を介して送信されるファクシミリデータを受信可能な回線通信手段を備えた外部装置と、前記外部装置と通信可能に接続された情報処理装置と、前記外部装置及び前記情報処理装置からアクセス可能な利用データを記憶する第3記憶手段と、を含む情報管理システムであって、ファクシミリデータを出力した期間である第1期間に所定期間を付加した期間である第3期間と、利用データが前記情報処理装置により、利用対象とされた期間である第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データを、前記第1期間に関係付けられて記憶された処理に、関連するものとして関連を付与するものである。
【発明の効果】
【0011】
本願の請求項1に係る発明によれば、回線通信手段によるファクシミリデータ受信に関連性を有した情報を分類して管理可能な情報管理システムを得ることが可能で、この関連付けを利用した情報提供ができる。
【0012】
請求項2に係る発明によれば、ファクシミリデータ出力後、所定期間内に利用したデータを関連付けることができる。
【0013】
請求項3に係る発明によれば、送信されてきたファクシミリデータ出力処理に関連するデータを、情報管理システムの利用者に提供することができる。
【0014】
請求項4に係る発明によれば、回線通信手段によるPCファクシミリデータ受信に関連性を有した情報を分類して管理可能な情報管理システムを得ることが可能で、この関連付けを利用した情報提供ができる。
【0015】
請求項5に係る発明によれば、PCファクシミリデータを情報処理上で閉じた後も、所定期間内に利用したデータを関連付けることができる。
【0016】
請求項6に係る発明によれば、送信されてきたPCファクシミリデータ出力処理に関連するデータを、情報管理システムの利用者に提供することができる。
【0017】
請求項7に係る発明によれば、請求項1に係る情報管理システムを構築可能な情報処理装置を得ることができる。
【0018】
請求項8に係る発明によれば、請求項2に係る情報管理システムを構築可能な情報処理装置を得ることができる。
【0019】
請求項9に係る発明によれば、請求項7に係る情報処理装置として動作可能なプログラムを得ることができる。
【0020】
請求項10に係る発明によれば、請求項8に係る情報処理装置として動作可能なプログラムを得ることができる。
【0021】
請求項11に係る発明によれば、請求項4に係る情報管理システムを構築可能な情報処理装置を得ることができる。
【0022】
請求項12に係る発明によれば、請求項5に係る情報管理システムを構築可能な情報処理装置を得ることができる。
【0023】
請求項13に係る発明によれば、請求項11に係る情報処理装置として動作可能なプログラムを得ることができる。
【0024】
請求項14に係る発明によれば、請求項12に係る情報処理装置として動作可能なプログラムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0025】
本願の請求項1に係る発明は、公衆電話回線を介して送信されるファクシミリデータを受信可能な回線通信手段を備えた外部装置と、前記外部装置と通信可能に接続された情報処理装置と、前記外部装置及び前記情報処理装置からアクセス可能な利用データを記憶する第3記憶手段と、を含む情報管理システムであって、前記情報処理装置は、前記回線通信手段により受信したファクシミリデータを出力した期間である第1期間を検出する第1検出手段と、前記第1検出手段により検出した、前記第1期間を記憶する第1記憶手段と、前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、前記第1期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、を備え、前記外部装置は、前記ファクシミリデータを出力する出力手段と、前記回線通信手段により、ファクシミリデータ出力処理が実行されたとき、前記情報処理装置が検出可能な状態で、前記第1期間を提供する提供手段と、を備えていることを特徴とする情報管理システムである。
【0026】
これにより、ファクシミリデータを出力した第1期間と、利用データが利用対象とされた第2期間が重複する期間を、関連付け対象の期間とすることができる。
【0027】
なお、第1期間は、ファクシミリデータを出力が始まったときに限られるものではなく、出力開始に至るまでの外部装置の操作を行っていた期間も含まれる。
【0028】
請求項2に係る発明は、公衆電話回線を介して送信されるファクシミリデータを受信可能な回線通信手段を備えた外部装置と、前記外部装置と通信可能に接続された情報処理装置と、前記外部装置及び前記情報処理装置からアクセス可能な利用データを記憶する第3記憶手段と、を含む情報管理システムであって、前記情報処理装置は、前記回線通信手段により受信したファクシミリデータを出力した期間である第1期間を検出する第1検出手段と、前記第1検出手段により検出した、前記第1期間を記憶する第1記憶手段と、前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、前記第1期間の終端に所定期間を加えた第3期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段とを備え、前記外部装置は、前記ファクシミリデータを出力する出力手段と、前記回線通信手段により、ファクシミリデータ出力処理が実行されたとき、前記情報処理装置が検出可能な状態で、前記第1期間を提供する提供手段と、を備えていることを特徴とする情報管理システムである。
【0029】
これにより、第1期間の終端に所定期間を加えた第3期間を設け、その第3期間と、第2期間が重複する期間を、関連付け対象の期間とすることができる。
【0030】
つまり、ファクシミリデータを出力している短時間だけでなく、出力後のデータを閲覧している期間にまで、利用していた利用データを関連付けることができる。
【0031】
請求項3に係る発明は、前記情報処理装置は、送信されてきたデータを前記出力手段に出力させる出力制御手段を備え、前記出力制御手段は、前記関連付与手段により関連付けを付与された前記利用データを特定する前記利用データ特定情報を前記出力手段に出力することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の情報管理システムである。
【0032】
これにより、送信されてきたデータ処理に関連する利用データを、報知することができる。
【0033】
請求項4に係る発明は、公衆電話回線を介して送信されるPCファクシミリデータを受信可能な回線通信手段を備えた外部装置と、前記外部装置と通信可能に接続された情報処理装置と、前記外部装置及び前記情報処理装置からアクセス可能な利用データを記憶する第3記憶手段と、を含む情報管理システムであって、前記情報処理装置は、前記回線通信手段により受信したPCファクシミリデータを該情報処理装置上で開いていた期間である第4期間を検出する第1検出手段と、前記第1検出手段により検出した、前記第4期間を記憶する第1記憶手段と、前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、前記第4期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、を備え、前記外部装置は、前記PCファクシミリデータを前記情報処理装置に出力する出力手段を備えていることを特徴とする情報管理システムである。
【0034】
これにより、PCファクシミリデータを情報処理装置上で開いていた第4期間と、利用データが利用対象とされた第2期間が重複する期間を、関連付け対象の期間とすることができる。
【0035】
なお、第4期間は、PCファクシミリデータが情報処理装置上で開かれたときから始まるものと限定されておらず、PCファクシミリデータを情報処理装置上に読み込む為の操作を行っているときから第4期間は始まってもよい。
【0036】
請求項5に係る発明は、公衆電話回線を介して送信されるPCファクシミリデータを受信可能な回線通信手段を備えた外部装置と、前記外部装置と通信可能に接続された情報処理装置と、前記外部装置及び前記情報処理装置からアクセス可能な利用データを記憶する第3記憶手段と、を含む情報管理システムであって、前記情報処理装置は、前記回線通信手段により受信したPCファクシミリデータを該情報処理装置上で開いていた期間である第4期間を検出する第1検出手段と、前記第1検出手段により検出した、前記第4期間を記憶する第1記憶手段と、前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、前記第4期間の終端に所定期間を加えた第5期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、を備え、前記外部装置は、前記PCファクシミリデータを前記情報処理装置に出力する出力手段を備えていることを特徴とする情報管理システムである。
【0037】
これにより、第4期間の終端に所定期間を加えた第5期間を設け、その第5期間と、第2期間が重複する期間を、関連付け対象の期間とすることができる。
【0038】
つまり、PCファクシミリデータを情報処理装置上で開いている期間と同時期に利用していた利用データを関連付けるだけではなく、PCファクシミリデータを閉じた後も所定期間内に利用した利用データにまで関連付けることができる。
【0039】
請求項6に係る発明は、前記情報処理装置は、送信されてきたデータを前記出力手段に出力させる出力制御手段を備え、前記出力制御手段は、前記関連付与手段により関連付けを付与された前記利用データを特定する前記利用データ特定情報を前記出力手段に出力することを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の情報管理システムである。
【0040】
これにより、送信されてきたデータ処理に関連する利用データを、報知することができる。
【0041】
請求項7に係る発明は、公衆電話回線を介して送信されるファクシミリデータを受信可能な回線通信手段と、前記回線通信手段による前記ファクシミリデータの出力した期間である第1期間を提供する提供手段と、前記ファクシミリデータを出力する出力手段と、を備えた外部装置と通信可能に接続され、利用可能な利用データを記憶する第3記憶手段にアクセス可能な情報処理装置であって、前記第1期間を検出する第1検出手段と、前記第1検出手段により検出した、前記第1期間を記憶する第1記憶手段と、前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、前記第1期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置である。
【0042】
これにより、ファクシミリデータを出力するに際し、出力中に情報処理装置上で利用していた利用データを、その対象データと関連があるものとして関連を付与することができる。
【0043】
請求項8に係る発明は、公衆電話回線を介して送信されるファクシミリデータを受信可能な回線通信手段と、前記回線通信手段による前記ファクシミリデータの出力した期間である第1期間を提供する提供手段と、前記ファクシミリデータを出力する出力手段と、を備えた外部装置と通信可能に接続され、利用可能な利用データを記憶する第3記憶手段にアクセス可能な情報処理装置であって、前記第1期間を検出する第1検出手段と、前記第1検出手段により検出した、前記第1期間を記憶する第1記憶手段と、前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、前記第1期間の終端に所定期間を加えた第3期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置である。
【0044】
これにより、ファクシミリデータを出力するに際し、出力中及び出力後の所定期間内に情報処理装置上で利用していた利用データを、その対象データと関連があるものとして関連を付与することができる。
【0045】
請求項9に係る発明は、公衆電話回線を介して送信されるファクシミリデータを受信可能な回線通信手段と、前記回線通信手段による前記ファクシミリデータの出力した期間である第1期間を提供する提供手段と、前記ファクシミリデータを出力する出力手段と、を備えた外部装置と通信可能に接続され、利用可能な利用データを記憶する第3記憶手段にアクセス可能なコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、前記コンピュータを、前記第1期間を検出する第1検出手段と、前記第1検出手段により検出した、前記第1期間を記憶する第1記憶手段と、前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、前記第1期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、して機能させるためのプログラムである。
【0046】
これにより、ファクシミリデータを出力するに際し、出力中に情報処理装置上で利用していた利用データを、その対象データと関連があるものとして関連を付与することができる。
【0047】
請求項10に係る発明は、公衆電話回線を介して送信されるファクシミリデータを受信可能な回線通信手段と、前記回線通信手段による前記ファクシミリデータの出力した期間である第1期間を提供する提供手段と、前記ファクシミリデータを出力する出力手段と、を備えた外部装置と通信可能に接続され、利用可能な利用データを記憶する第3記憶手段にアクセス可能なコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、前記コンピュータを、前記第1期間を検出する第1検出手段と、前記第1検出手段により検出した、前記第1期間を記憶する第1記憶手段と、前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、前記第1期間の終端に所定期間を加えた第3期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、して機能させるためのプログラムである。
【0048】
これにより、ファクシミリデータを出力するに際し、出力中及び出力後の所定期間内に情報処理装置上で利用していた利用データを、その対象データと関連があるものとして関連を付与することができる。
【0049】
請求項11に係る発明は、公衆電話回線を介して送信されるPCファクシミリデータを受信可能な回線通信手段と、前記PCファクシミリデータを出力する出力手段と、を備えた外部装置と通信可能に接続され、利用可能な利用データを記憶する第3記憶手段にアクセス可能な情報処理装置であって、前記回線通信手段により受信したPCファクシミリデータを前記情報処理装置上で開いていた期間である第4期間を検出する第1検出手段と、前記第1検出手段により検出した、前記第4期間を記憶する第1記憶手段と、前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、前記第4期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置である。
【0050】
これにより、PCファクシミリデータを情報処理装置で開いている期間内に利用した利用データを、そのPCファクシミリデータと関連があるものとして関連を付与することができる。
【0051】
請求項12に係る発明は、公衆電話回線を介して送信されるPCファクシミリデータを受信可能な回線通信手段と、前記PCファクシミリデータを出力する出力手段と、を備えた外部装置と通信可能に接続され、利用可能な利用データを記憶する第3記憶手段にアクセス可能な情報処理装置であって、前記回線通信手段により受信したPCファクシミリデータを前記情報処理装置上で開いていた期間である第4期間を検出する第1検出手段と、前記第1検出手段により検出した、前記第4期間を記憶する第1記憶手段と、前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、前記第4期間の終端に所定期間を加えた第5期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置である。
【0052】
これにより、PCファクシミリデータを情報処理装置で開いている期間内、及び、閉じた後の所定期間内に利用した利用データを、そのPCファクシミリデータと関連があるものとして関連を付与することができる。
【0053】
請求項13に係る発明は、公衆電話回線を介して送信されるPCファクシミリデータを受信可能な回線通信手段と、前記PCファクシミリデータを出力する出力手段と、を備えた外部装置と通信可能に接続され、利用可能な利用データを記憶する第3記憶手段にアクセス可能なコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、前記コンピュータを、前記回線通信手段により受信したPCファクシミリデータを前記情報処理装置上で開いていた期間である第4期間を検出する第1検出手段と、前記第1検出手段により検出した、前記第4期間を記憶する第1記憶手段と、前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、前記第4期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、して機能させるためのプログラムである。
【0054】
これにより、PCファクシミリデータを情報処理装置で開いている期間内に利用した利用データを、そのPCファクシミリデータと関連があるものとして関連を付与することができる。
【0055】
請求項14に係る発明は、公衆電話回線を介して送信されるPCファクシミリデータを受信可能な回線通信手段と、前記PCファクシミリデータを出力する出力手段と、を備えた外部装置と通信可能に接続され、利用可能な利用データを記憶する第3記憶手段にアクセス可能なコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、前記コンピュータを、前記回線通信手段により受信したPCファクシミリデータを前記情報処理装置上で開いていた期間である第4期間を検出する第1検出手段と、前記第1検出手段により検出した、前記第4期間を記憶する第1記憶手段と、前記第3記憶手段に記憶された前記利用データを利用する一又は複数の利用手段と、前記利用データが前記利用手段により、利用対象とされた期間である第2期間を検出する第2検出手段と、前記第2期間に利用対象とされた対応する前記利用データを特定するための利用データ特定情報を特定する特定手段と、前記第2検出手段により検出した第2期間と、前記第2特定手段により特定した前記利用データ特定情報と、を関係付けて記憶する第2記憶手段と、前記第4期間の終端に所定期間を加えた第5期間と、前記第2期間に重複する期間が存在するとき、前記第2期間に関係付けられた前記利用データ特定情報により特定される前記利用データを、前記回線通信手段による受信に、関連するものとして関連付けを付与する関連付与手段と、して機能させるためのプログラムである。
【0056】
これにより、PCファクシミリデータを情報処理装置で開いている期間内、及び、閉じた後の所定期間内に利用した利用データを、そのPCファクシミリデータと関連があるものとして関連を付与することができる。
【実施例】
【0057】
(実施例1)
以下、本発明に係る具体的な情報管理システムについて、図面を用いて説明する。なお、本発明は以下に記載の構成に限定されるものではなく、同一の技術的思想において種々の構成を採用することが可能であることは云うまでもない。
【0058】
(情報管理システムの構成)
図1は情報管理システムの構成を示す図である。図から明らかなとおり、この情報管理システム1は、情報の管理機能を備えた情報処理装置としてのパソコン10と、各種機能を実現可能な外部装置としての複合機20と、パソコン10の管理対象である書籍32、34を認識する外部装置としての書籍センサー30と、同じくパソコン10の管理対象である紙をファイリングする文具である紙ファイル42、46、印刷物44、48を認識する外部装置としての紙ファイルリーダ40が、ネットワーク回線50を介して接続されている。
【0059】
パソコン10は、CPU、ROM、RAM等(図示せず。)を備え、パソコン10の各動作(パソコン10全体)について、このROMに記憶されたプログラムに基づき制御を行う制御部100と、ネットワーク回線50に接続され、このネットワーク回線50を制御する通信部102、パソコン10の利用者からの指示を受け付ける操作部104、各種情報を表示する表示部106、及び、ハードディスク等から構成された記憶部108を備えている。
【0060】
記憶部108には、状態テーブル1081、文書テーブル1083、ファイル情報テーブル1085及びデバイス指定テーブル1087が備えられている。各テーブルの詳細は後述する。
【0061】
複合機20は、CPU、ROM、RAM等(図示せず。)を備え、複合機20の各動作(複合機20全体)についての制御を行う制御部200と、画像形成手段としての記録部202と、画像読取手段としての読取部204と、マイクとしての音声入力部206と、スピーカとしての音声出力部208と、着脱メディア2101が装着されるメディアIF部210とを備えている。また、電話回線60に接続され、この電話回線60を制御する回線通信部212と、ネットワーク回線50に接続され、このネットワーク回線50を制御する通信部214と、複合機10の利用者からの指示を受け付ける操作部216と、及び、各種情報を表示する表示部218とを備えている。
【0062】
なお、複合機20は、この情報管理システム1を構成するデバイスであるとして、デバイスID(複合機ID1)が付与されている。
【0063】
書籍センサー30は、CPU、ROM、RAM等(図示せず。)を備え、書籍センサー30の各動作(書籍センサー30全体)についての制御を行う制御部302、ネットワーク回線50に接続され、このネットワーク回線50を制御する通信部304と、書籍32、34に付けられた無線タグ322、324の情報を読み取るための無線タグ読取部306とを備えている。
【0064】
書籍センサー30は、いつ、どのような書籍が利用者の手元に置かれている(読んでいる、または、直ぐに読めるよう準備されている)か、を記憶するための装置として機能するものである。すなわち、制御部302のROMに記憶されたプログラムに基づき、無線タグ読取部306を機能させ、書籍32、34の無線タグ332、342からの応答を読み取ると、制御部302のRAM内に無線タグ332、342の識別情報と、現在の日時(開始日時)を一時的に記憶し、応答を読み取った無線タグ332又は342の応答がなくなると、制御部302のRAM内に一時的に記憶した無線タグ332又は342の識別情報と開始日時と現在の日時(終了日時)を、通信部304を介してパソコン10へ送信する。パソコン10は状態テーブル1081に情報を保存する。
【0065】
なお、書籍センサー30は、この情報管理システム1を構成するデバイスであるとして、デバイスID(書籍センサーID2)が付与されている。
【0066】
紙ファイルリーダ40は、CPU、ROM、RAM等(図示せず。)を備え、紙ファイルリーダ40の各動作(紙ファイルリーダ40全体)についての制御を行う制御部402、ネットワーク回線50に接続され、このネットワーク回線50を制御する通信部404と、紙ファイル42、46又は印刷物44、48に付されたバーコード422、442、462、482を読み取るためのバーコード読取部406とを備えている。 紙ファイルリーダ40は、紙ファイル42、46と各々にファイリングされている印刷物44、48を対応付けた情報を、ファイル情報テーブル1085に形成するための入力装置として機能するものである。すなわち、制御部402のROMに記憶されたプログラムに基づき、バーコード読取部406より、まず紙ファイルのバーコードの入力させ、次に印刷物のバーコード入力させ、制御部402のRAMに一時的に記憶する。そして、一時的に記憶した入力データを、通信部404を介してパソコン10へ送信する。パソコン10はその情報を受けて状態テーブル1081及びファイル情報テーブル1085にレコードを追加する。
【0067】
なお、紙ファイルリーダ40は、この情報管理システム1を構成するデバイスであるとして、デバイスID(紙ファイルリーダID3)が付与されている。
【0068】
以下に、パソコン10に備える記憶部108が記憶する状態テーブル1081、文書テーブル1083、ファイル情報テーブル1085及びデバイス指定テーブル1087に記憶する情報について説明する。
【0069】
状態テーブル1081は、図2のとおり、複合機20が備える実行手段によって実現された処理動作(状態ID)と、その処理動作の開始と終了日時(何れの時点をもって開始又は終了とするかは適宜決定すればよい)、その処理動作の対象となった文書(以下、「対象文書」という。)の所在を示す情報(以下、「対象文書アドレス」という。)、その処理動作が特定の相手に対して行われたものである場合、この相手を特定する相手アドレス、及び、処理動作の対象となった対象文書の量が、1つのレコードとしてこの処理動作が行われる毎に、各々記憶されている。また、この各々記憶されている処理動作には、これを識別するユニークIDが付与されている。
【0070】
なお、以下で記す様に状態IDがファクス受信を定義するものであった場合は、処理動作の開始日時は、複合機が受信し、メモリ上に記憶されているデータを、ユーザの指示により複合機から出力開始した日時とする。
【0071】
さらに、以下で記す様に状態IDがPCファクス受信を定義するものであった場合は、処理動作の開始日時は、受信したデータを複合機からパソコン上に読み出して、開いた日時とし、さらに、終了日時は、開いている受信したデータを閉じた日時とする。
【0072】
先ず、状態テーブル1081により記憶される状態IDは、図3のとおり定義されるものである。例えば、パソコン10から複合機20の記録部202を利用した印刷の場合(図3において、状態「PCプリント」として定義。)、状態IDは「PRN」、相手アドレスは「なし」、対象文書アドレスは「印刷した文書のアドレス」、及び、量は「部数」と定義されている。
【0073】
なお、PCプリント処理は、パソコン10と複合機20の間で行われるものであるから、相手アドレス「なし」と定義されている。また、対象文書アドレスは、この処理の対象となった文書が、パソコン10の記憶部108に記憶されたものであるなら、対象文書が記憶されている記憶部108のアドレス、又は、対象となった文書が、特定のホームページ(以下、「HP」という。)であるなら、そのHPのアドレスが記憶される。さらに、量としては「部数」が定義されており、例えば、対象文書を1部印刷した場合、量は「1部」となる。
【0074】
また、複合機20の記録部202及び回線通信部212等を利用したファクシミリ(以下、「ファクス」という。)受信の場合(図3において、状態「ファクス受信」として定義。)、状態IDは「FXR」、相手アドレスは「送信元FAX番号」、対象文書アドレスは「(パソコンにコピーした)受信画像のアドレス」、及び、量は「なし」と定義されている。
【0075】
なお、ファクス受信は、複合機20等とは異なるファクシミリ装置との間で行われるものであるから、相手アドレスとしては「送信元FAX番号」が定義されている。また、この情報管理システム1では、ファクス受信を行った場合、このファクス受信の対象となった受信画像をパソコン10の記憶部108に保存するため、「対象文書アドレス」としては、この受信画像が記憶された記憶部108内のアドレス((パソコンにコピーした)受信画像のアドレス)が定義されている(図3の対象文書アドレスにおいて「(パソコンにコピーした)」と定義されている処理(状態)については、上記同様、処理対象となった画像又は音声が記憶された記憶部108内のアドレスが、対象文書アドレスとして定義される。)。
【0076】
また、複合機20の通信部214及び回線通信部212等を利用したPCファクシミリ(以下、「PCファクス」という。)受信の場合(図3において、状態「PCファクス受信」として定義。)、状態IDは「FPR」、相手アドレスは「送信元FAX番号」、対象文書アドレスは「(パソコンにコピーした)受信画像のアドレス」、及び、量は「なし」と定義されている。
【0077】
なお、PCファクス受信は、複合機20等とは異なるファクシミリ装置との間で行われるものであるから、相手アドレスとしては「送信元FAX番号」が定義されている。また、この情報管理システム1では、ファクス受信を行った場合、このファクス受信の対象となった受信画像をパソコン10の記憶部108に保存するため、「対象文書アドレス」としては、この受信画像が記憶された記憶部108内のアドレス((パソコンにコピーした)受信画像のアドレス)が定義されている(図3の対象文書アドレスにおいて「(パソコンにコピーした)」と定義されている処理(状態)については、上記同様、処理対象となった画像又は音声が記憶された記憶部108内のアドレスが、対象文書アドレスとして定義される。)。
【0078】
また、パソコン10により管理される書籍32、34を利用している場合(図3において、状態「書籍」として定義。)、状態IDは「BKX」、相手アドレスは「日本図書コード(以下、「ISBN」という。)」、対象文書アドレスは「(検索した)書籍紹介HPアドレス」、及び、量は「時間(分)」と定義されている。
【0079】
なお、相手アドレスとして利用されるISBNは、書籍32、34各々を識別するためのものであり、無線タグ322、342に記憶されている。また、対象文書アドレスとして記憶されるアドレスは、一般の利用に供されているHPにおいて、書籍32、34を紹介したHPのアドレスが定義されている。さらに、量としては、書籍32、34を利用した時間(分)が定義されている。
【0080】
さらに、上記の他、「スキャン−to−PC(複合機20の読取部204でスキャニングされた画像データを、通信部214を介してパソコン10へ送信し、パソコン10が受信した画像データを保存する。)」、「スキャン−to−メディア(読取部204を介してスキャニングされた画像データをメディアインターフェース(以下、「メディアIF」という。)部210を介して着脱メディア2101に記憶する。)」、「スキャン−to−メール(読取部204を介してスキャニングされた画像データを、通信部214を介してメール送信する。)」、「ファクス送信(読取部204により読み取られた画像データを、回線通信部212を介して送信する。)」、「コピー(読取部204により読み取られた画像データを、記録部202を介して印刷する。)」、「電話発呼」、「電話着呼」及び「メディアプリント(着脱メディア2101に記憶された画像データ又は文書データを、記録部202を介して印刷する。)」が各々定義されている。
【0081】
なお、相手アドレスとして利用される紙ファイルIDは、紙ファイル42、46又は印刷物44、48各々を識別するためのものであり、紙ファイル42、46又は印刷物44、48にバーコードとして付されている。また、対象文書アドレスとして記憶されるアドレスは、紙ファイル42、46にファイリングされた文書又は印刷物44、48を構成する文書データを記憶している記憶部108のアドレスが定義されている。
【0082】
なお、図3の中で定義される「GID(グループID)」は、各処理動作(状態)を各々グループ分けし、そのグループ各々に付した個別のIDである。具体的には、GIDが「2」は、相手アドレスが記憶されている処理動作に対して付されているのに対し、「0」及び「1」は、相手アドレスが「なし」の処理動作に対して付されたものである。また、GIDが「1」は、記憶部108に既に記憶された対象文書データを用いた処理動作(本実施例においては「PCプリント」のみ。)に対して付されるものであるのに対し、「0」は、この処理動作を実行することにより、初めて、対象文書データが記憶部108に記憶される処理動作に対して付されるIDである。
【0083】
次に、文書テーブル1083は、一の文書に対して、何れかの作業又は指示がなされたことを記憶するものであって、図4に示すとおり、この作業等がなされた日時、この文書の所在を示す情報、この文書に対してなされた作業等(事象)、この作業等を行った装置(操作アプリケーション(以下、「操作アプリ」という。))、及び、この作業を行った利用者が、識別IDを付された状態で記憶されている。
【0084】
なお、文書テーブル1083において対象となるデータは文書データのみならず、いわゆる画像データ、音声データも対象である。
【0085】
ここで、一の文書を対象としてなされた作業(事象)として、「create」「open」「update」「print」「send」及び「close」が定義されている。これら事象をより具体的に説明すれば、一の文書が新たに作成された場合、例えば、パソコン10の操作部104の操作により文書が作成される場合はもちろん、複合機20の読取部204を介して一の文書がスキャニング若しくはコピーされたとき、回線通信部212を介してファクス受信若しくはPCファクス受信されたとき、又は、回線通信部212を介して電話発呼若しくは電話着信により通話音声が記憶されたとき、文書テーブル1083の事象として、「create」が記憶される。
【0086】
また、パソコン10の記憶部108に記憶されている文書データ、画像データ又は音声データを、操作部104を介して開いたとき、及び、HPを操作部104の操作により開いたとき、文書テーブル1083の事象として、「open」が記憶される一方、その文書データ等を閉じたとき、「close」が記憶される。
【0087】
また、記憶部108に既に記憶されている文書データ、画像データ又は音声データが、パソコン10に記憶されるエディタにより更新されたとき、文書テーブル1083の事象として、「update」が記憶される。
【0088】
また、記憶部108に既に記憶されている文書データ又は画像データが、エディタを介して印刷されたとき、文書テーブル1083の事象として、「print」が記憶される。
【0089】
さらに、記憶部108に既に記憶されている文書データ、画像データ又は音声データが、パソコン10に記憶されるメール送受信用のアプリケーションによって、或いは、記憶部108に既に記憶されている文書データ又は画像データが、複合機20のPCファクス送信又はファクス送信によって送信されたとき、文書テーブル1083の事象として、「send」が記憶される。
【0090】
なお、この文書テーブル1083に関しても状態テーブル1081同様、一の文書に対して、何れかの作業が行われる毎に1つのレコードとして上記項目が各々記憶される。
【0091】
ここで、状態テーブル1081と文書テーブル1083は、必ず、異なる2つのテーブルである必要はなく、各々のテーブルのレコードを構成する各項目を特定することができるものであれば、1つのテーブルにまとめて記憶しておいてもよい。
【0092】
ファイル情報テーブル1085は、図5のように、レコードを識別するためのユニークIDと、レコードが記録された日時、紙ファイル42、46を識別する紙ファイルID、及び、紙ファイル42、46にファイリングされた印刷物44、48を特定する文書アドレスが、1つのレコードとして各々記憶される。
【0093】
なお、紙ファイルIDは、紙ファイル42、46各々を識別するためのものであり、バーコード442、462に記録されている。また、対象文書アドレスとして記憶される文書アドレスは、各紙ファイル42、46とファイリングされている印刷物44、48を関連付けるためのものであり、印刷物44、48の元となった電子文書のアドレスで表す。すなわち、印刷物44、48の元となった電子文書が、パソコン10の記憶部108に記憶されたものであるなら、その電子文書が記憶されている記憶部108のアドレス、又は、その電子文書がHPであるなら、そのHPのアドレスが記憶される。この情報は印刷物44、46に記録されているバーコード442、448に記録されている。
【0094】
さらに、デバイス指定テーブル1087は、ネットワーク回線50に複数の複合機20、書籍サンサー30及び紙ファイルリーダが接続されているとき、いずれの複合機20等が、この情報管理システム1の対象であるかを特定し、これを記憶したテーブルであって、図6のように構成されている。
【0095】
(情報管理システムによる処理1)
次に、上記のとおり構成された情報管理システム1による処理(1)について、図面を用いて説明する。
【0096】
図7は、パソコン10により行われるメインとなる処理のフローを示したものである。なお、このフローに示される処理は、パソコン10の制御部100により行われる、より具体的には、制御部10を構成するCPUがROM等に記憶されたプログラムにしたがい実行されるものである。
【0097】
先ず、制御部100は、パソコン10の操作部104を介して、又は、図6に示す指定された外部装置、具体的には、複合機20、書籍センサー30、紙ファイルリーダ40から通信部102を介して、何れかの処理を実行するための指令が入力されるまで待機する(ステップ701)。
【0098】
その後、ステップ701において、何れかの指示がなされたことを検出したとき、その処理が何れの処理であるかを特定する。すなわち、何れかの指令が制御部100に入力されたとき、第1に制御部100は、その指令が、複合機20の記録部202を制御するプリンタドライバの起動、又は、複合機20の読取部204等を利用するための複合機ユーティリティの起動等、外部装置稼動準備指令であるか否かを判断する(ステップ703)。
【0099】
ステップ703により、入力された指令が、外部装置稼動準備である場合(ステップ703:YES)、パソコン10の制御部100は、後述する稼動前知的支援処理を実行する(ステップ705)とともに、この処理が終了したとき、何れかの処理を実行するための指令が入力されるまで待機する(ステップ701)。
【0100】
なお、稼動前知的支援処理とは、パソコン10から複合機20の記録部202に対して、特定の文書データの印刷指令がなされたとき、既に、この文書データの印刷が所定の期間内になされていた場合等、重複して印刷されることを防止すべく、その事実を、印刷指令を出した利用者に対して警告するための処理である。また、稼動前知的支援処理には、パソコン10から複合機20の回線通信部212に対して、特定の文書データを特定の相手にファクス送信指令がなされたとき、既に、この文書データがこの相手に送信されていた場合等、重複してファクス送信されることを防止すべく、その事実を、ファクス送信指令を出した利用者に対して警告するための処理も行う。
【0101】
一方、入力された指令が、外部装置稼動準備ではない場合(ステップ703:NO)ステップ701において検出された指令が、図6において指定された複合機20、書籍センサー30又は紙ファイルリーダ40からの指令であって、外部装置の稼動を検知に係る指令であるか否かを判断する(ステップ707)。
【0102】
そして、ステップ707による判断結果が、外部装置の稼動を検知するものである場合(ステップ707:YES)、制御部100は、外部装置から、図3で定義されている情報、すなわち、状態ID、相手アドレス、対象文書アドレス、量の入力を受ける(ステップ709)。なお、この状態ID等は、制御部100を構成するRAM等に記憶保持しておく。
【0103】
そして、後述する、稼動時知的支援処理を実行する(ステップ711)とともに、この処理が終了したとき、何れかの処理を実行するための指令が入力されるまで待機する(ステップ701)。
【0104】
なお、稼動時知的支援処理とは、外部装置からの指令と同一の指令にともなう処理を、過去において実行していたとき、その間に利用していた情報を利用者の現在の業務に関連する情報として提供するための処理である。
【0105】
また、入力された指令が、外部装置稼動準備ではない場合(ステップ707:NO)ステップ701において検出された指令が、ステップ707で稼動が検知された外部装置の稼動終了検知であるか否かを判断する(ステップ713)。
【0106】
そして、ステップ707による判断結果が、外部装置の稼動終了を検知するものである場合(ステップ713:YES)、制御部100は、後述する、状態テーブル登録処理を実行する(ステップ715)とともに、この処理が終了したとき、何れかの処理を実行するための指令が入力されるまで待機する(ステップ701)。
【0107】
さらに、入力された指令が、外部装置稼動終了ではない場合(ステップ713:NO)ステップ701において検出された指令が、検索機能の呼出しであるか否かを判断する(ステップ717)。
【0108】
そして、ステップ717による判断結果が、検索機能の呼出しである場合(ステップ717:YES)、制御部100は、後述する、手動知的支援処理を実行する(ステップ719)とともに、この処理が終了したとき、何れかの処理を実行するための指令が入力されるまで待機する(ステップ701)。
【0109】
なお、手動知的支援処理とは、利用者が任意に指示した条件で、利用者の現在の業務に関連した情報の提示を行うための処理である。
【0110】
なお、入力された指令が、手動知的支援処理ではない場合(ステップ717:NO)ステップ701において検出された指令が、パソコン10のシャットダウンであるか否かを判断し(ステップ721)、この条件を満足するとき(ステップ721:YES)、パソコン10の電源を切る一方、シャットダウン指令ではない場合(ステップ721:NO)、この指令にともなう処理を実行する(ステップ723)。そして、この処理を実行した後、再度、何れかの処理を実行するための指令が入力されるまで待機する(ステップ701)。
【0111】
(稼動前知的支援処理)
図8は、稼動前知的支援処理のフローを示したものである。
【0112】
ステップ705において、稼動前知的支援処理が実行されたとき、先ず、外部装置稼動準備の指令として入力された指令が、記録部202に対する印刷指令であるか否かを判断し(ステップ801)、印刷指令である場合(ステップ801:YES)、ステップ802に進む。一方、印刷指令でない場合(ステップ801:NO)、外部装置稼動準備の指令として入力された指令が、回線通信部212に対するPCファクス送信指令であるか否かを判断し(ステップ803)、PCファクス送信指令である場合(ステップ802:YES)、ステップ804に進む一方、PCファクス送信指令でない場合(ステップ804:NO)、稼動前知的支援処理を終了し、ステップ701に戻って、再度、何れかの処理を実行するための指令が入力されるまで待機する(ステップ701)。
【0113】
ステップ802では、既に印刷された文書、すなわち、図4の文書テーブルにおいて、事象が「print」と記憶されているの中に、これから印刷する文書データと同一の文書データが存在している否かを確認するため、検索条件として、事象「print」及び印刷対象文書データのアドレスをセットし、この2つの検索条件に基づき、事象文書検索処理を行う(ステップ805)。
【0114】
また、ステップ804では、既に送信された文書、すなわち、図4の文書テーブルにおいて、事象が「send」と記憶されているの中に、これからPCファクス送信する文書データと同一の文書データで、かつ、同一の相手に対する送信であった記録が存在している否かを確認するため、検索条件として、事象「send」、PCファクスの送信先のアドレス(ファクス番号)及び送信対象文書データのアドレスをセットし、この2つの検索条件に基づき、事象文書検索処理を行う(ステップ805)。
【0115】
図9は、事象文書検索処理のフローを示すものである。まず、この処理が開始されると、制御部100は、文書データベース1083から、この処理を未だ行っていないレコードを1件読み出す(ステップ901)。そして、ステップ802(又はステップ804)において検索条件として指定された事象「print」(「send」)に、この処理の対象となった1つのレコードの事象が一致するか否かを判断する(ステップ903)。ここで、処理の対象となっているレコードの事象が「print」(「send」)でない場合(ステップ903:NO)、このレコードを処理対象から除外し、再度、ステップ901に戻る。
【0116】
一方、処理の対象となっているレコードの事象が「print」(「send」)である場合(ステップ903:YES)、ステップ802(又はステップ804)で検索条件として、文書アドレスがセットされているか否かを判断する(ステップ905)。
【0117】
そして、ステップ905の判断において、ステップ802(又はステップS804)で検索条件として、文書アドレスがセットされていれば(ステップ905:YES)、この処理の対象となった1つのレコードの文書アドレスが、この検索条件として指定された文書アドレスと一致するかを判断する(ステップ907)。ここで文書アドレスが一致すると判断すると(ステップ907:YES)ステップ909の処理に移行し、一致しないと判断すると(ステップ907:NO)ステップ901の処理に移行する。
【0118】
また、ステップ905の判断において、検索条件として文書アドレスがセットされていない場合には(ステップ905:NO)、ステップ907の判断を行うことなく、ステップ909の処理に移行する。
【0119】
ステップ909の判断において、ステップ802(又は、ステップ804)で検索条件として、相手アドレスがセットされていれば(すなわちステップ804を経由した場合;ステップ909:YES)、この処理の対象となった1つのレコードの相手アドレスが、この検索条件として指定された相手アドレスと一致するかを判断する(ステップ911)。ここで相手アドレスが一致すると判断すると(ステップ911:YES)ステップ913の処理に移行し、一致しないと判断すると(ステップ911:NO)、ステップ901の処理に移行する。
【0120】
また、ステップ909の判断において、検索条件として相手アドレスがセットされていない場合には(すなわちステップ802を経由した場合;ステップ909:NO)、ステップ911の判断ことはく、ステップ913の処理に移行する。
【0121】
そして、ステップ911の処理で相手アドレスの一致の判断を行わない場合(ステップ905:NO又はステップ907:YES、かつ、ステップ909:NO)、又は、ステップ911の処理で相手アドレスが一致する場合(ステップ905:NO又はステップ907:YES、かつ、ステップ909:YES、かつ、ステップ911:YES)、検索条件として設定した文書データが既に印刷された、又は、検索条件として設定した文書データが既に同じ相手に送信されたものであるとして、処理対象のレコードを検索結果に追加する(ステップ913)。
【0122】
その後、ステップ915で、文書テーブルの全てのレコードについて事象文書検索処理が終了したか否かを判断し、終了していなければ(ステップ915:NO)、ステップ901に戻って、処理を継続する一方、終了していれば(ステップ915:YES)、事象文書検索処理を終了し、ステップ807を実行する。
【0123】
ステップ807では、ステップ805の事象文書検索処理によって、同一文書が存在したか否かを判断する。ここで、同一文書「無」と判断された場合(ステップ807:NO)、処理対象となった文書データは、重複して印刷又は同じ相手に対して送信されるものではないため、その後の処理は行わず(そのまま印刷又は送信処理を行い)、ステップ701に戻って、次の入力がなされるまで待機する。
【0124】
これに対し、同一文書「有」の場合(ステップ807:YES)、同一と判断されたレコードの中から最新のレコードに係る(最後に印刷又は送信された)IDと、日時を読み出し(ステップ809)、その日時が、現在の日時から計算して、6ヶ月を経過しているか否かを判断する(ステップ811)。
【0125】
6ヶ月を経過していると判断された場合(ステップ811:YES)、処理対象の文書データは重複して印刷又は同じ相手に対して送信されることとなるものの、最後の印刷又は送信から相当期間経過しているため、その後の処理は行わず(そのまま印刷又は送信処理を行い)、ステップ701に戻って、次の入力がなされるまで待機する。
【0126】
これに対し、6ヶ月を経過していないと判断された場合(ステップ811:NO)、文書テーブル(図4参照。)より、同一文書が最後に印刷(事象として「print」)又は送信(事象として「send」)されてから、更新(事象として「update」)されているか否かを調べる(ステップ813)。
【0127】
ステップ815において、更新されていると判断された場合(ステップ815:YES)、そのまま印刷又は送信処理を行い、ステップ701に戻って、次の入力がなされるまで待機する。一方、更新されていないと判断された場合(ステップ815:NO)、操作の種類を判断し、操作がプリントであった場合(ステップ816:YES)、既に印刷された文書が、紙ファイルIDをともなってファイル情報テーブル1085(図5参照。)で管理されているか否かを判断すべく、ファイル情報テーブル1085で文書アドレスが一致する紙ファイルIDを読み出す(ステップ817)。
【0128】
そして、ステップ817の結果、ファイル情報テーブル1085に一致する紙ファイルIDが存在した場合、印刷に際し、今回の印刷は、紙ファイルIDをともなった未更新文書を重複して印刷するものであることを、図10(a)に示す態様で、利用者に報知する(ステップ821)。
【0129】
一方、ファイル情報テーブル1085に一致する紙ファイルIDが存在しない場合、未更新文書を重複して印刷するものであることを、図10(b)に示す態様で、利用者に報知する(ステップ823)。
【0130】
操作が、PCファクス送信であった場合(ステップ816:NO)、同じ相手に同じ文書を送信しようとしていることを、図10(c)に示す態様で、利用者に報知する(ステップ824)。
【0131】
(稼動時知的支援処理)
図11は、稼動時知的支援処理のフローを示したものである。
【0132】
ステップ711において、稼動時知的支援処理が実行されたとき、先ず、パソコン10の制御部100は、ステップ709において、外部装置より入力を受けた(検出した)状態ID、相手アドレス、対象文書アドレスをRAMから読み出し(ステップ1101)、GID検索条件設定処理を実行する(ステップ1103)。
【0133】
図12は、GID検索条件設定処理のフローを示したものである。先ず、検索条件として、状態ID(図2及び図3参照。)をセットする(ステップ1201)。次に、ステップ1105の文書検索処理に際し、このステップ1201により特定された状態IDと、いわゆる「AND条件」で検索するための検索条件を特定するために、各動作処理に特有の検索条件を抽出すべく、GIDの種別を判断する。すなわち、まず、ステップ1201で設定された状態IDのGIDが「1(図3参照。)」であるか否かを判断する(ステップ1203)。
【0134】
そして、ステップ1203でGIDが「1」であると判断された場合(ステップ1203:YES)、検索条件として、対象文書アドレスを追加し(ステップ1205)、ステップ1207を実行する。なお、ステップ1203の判断で、GIDが「1」ではないと判断された場合、ステップ1205を実行することなく、ステップ1207を実行する。
【0135】
ステップ1207では、ステップ1201で設定された状態IDのGIDが「2(図3参照。)」であるか否かを判断する(ステップ1207)。
【0136】
そして、ステップ1207でGIDが「2」であると判断された場合(ステップ1207:YES)、検索条件として、相手アドレスを追加する(ステップ1209)。そして、GID検索条件設定処理を終了し、次に、GID検索条件設定処理により特定された検索条件を用いて、文書検索処理(ステップ1105)を実行する。
【0137】
一方、ステップ1207で、GIDが「2」ではないと判断された場合は、そのまま、GID検索条件設定処理を終了する。そして、同じく、GID検索条件設定処理により特定された検索条件を用いて、文書検索処理(ステップ1105)を実行する。
【0138】
なお、ステップ1203及びステップ1207において、ともに「NO」と判断されたものは、状態IDに対応するGIDが「0」の場合である。
【0139】
図13は、文書検索処理(ステップ1105)のフローを示したものである。先ず、状態テーブル1081、文書テーブル1083のレコード、全てを検索結果レコードの初期値とする(ステップ1301)。
【0140】
次に、状態テーブル1081から特定のレコードに係る対象文書を特定すべく、先に実行したGID検索条件設定処理(ステップ1103)により特定された検索条件にしたがった検索を実行する。
【0141】
すなわち、まず、ステップ1303において、検索条件として状態IDが指定されているか否かを判断する。なお、稼動時知的支援処理(ステップ711)では、通常、ステップ1201で、状態IDを検索条件としてセットしているため、このステップ1303の判断は「YES」となり、状態テーブル1081から、検索条件としてセットされた状態IDに一致するレコードを、新たな検索結果レコードとして記憶(ステップ1305)し、ステップ1307を実行する。
【0142】
ステップ1307では、検索条件として相手アドレスが指定されているか否か、すなわち、ステップ1207の判断が「YES」であって、ステップ1209において検索条件として相手アドレスが追加されたか否かを判断する。そして、この判断の結果、相手アドレスがセットされていれば(ステップ1307:YES)、ステップ1305により記憶された検索結果レコードから、検索条件としてセットされた相手アドレスに一致するレコードを、新たな検索結果レコードとして記憶し(ステップ1309)、次に、ステップ1311を実行する。なお、ステップ1307において、検索条件として相手アドレスが指定されていない場合(ステップ1307:NO)、ステップ1309を実行することなく、ステップ1311を実行する。
【0143】
ステップ1311では、検索条件として対象文書アドレスが指定されているか否か、すなわち、ステップ1203の判断が「YES」であって、ステップ1205において検索条件として対象文書アドレスが指定されたか否かを判断する。そして、この判断の結果、対象文書アドレスがセットされていれば(ステップ1311:YES)、ステップ1305(ステップ1307:NO)、もしくは、ステップ1309(ステップ1307:YES)により記憶された検索結果レコードから、検索条件としてセットされた対象文書アドレスに一致するレコードを、新たな検索結果レコードとして記憶し(ステップ1313)、次に、ステップ1315を実行する。なお、ステップ1311において、検索条件として対象文書アドレスが指定されていない場合(ステップ1311:NO)、ステップ1313を実行することなく、ステップ1315を実行する。
【0144】
なお、ステップ1309及びステップ1313において、ステップ1305で特定された検索結果レコードに基づき、各検索条件に該当する新たな検索結果レコードを記憶するのは、各状態IDに対応するGIDが1つだけ設定(図3参照。)されていることによる。
【0145】
ステップ1315に移行すると、ステップ1303〜ステップ1313の処理により特定された状態テーブルの検索結果レコードにおいて、そのレコードに記載の状態IDがFXRであるか否か、つまり、ファクス受信であるか否かを判断し、状態IDがFXRでないと判断すると(ステップ1315:NO)、ステップ1317に移行する。
【0146】
さらに、ステップ1317で、その状態IDがFPRであるか否か、つまり、PCファクス受信であるか否かを判断し、状態IDがFPRでないと判断すると(ステップ1317:NO)、文書検索処理を終了する。
【0147】
ステップ1317で、状態IDがFPRと判断されると(ステップ1317:YES)、ステップ1319に移行し、状態テーブル検索結果レコードから読んだ開始日時、すなわち、外部装置に記憶されていたPCファクシミリ文書を情報処理装置上で開いた日時を、受信文書操作開始時刻として設定する。状態テーブル検索結果レコードから読んだ終了日時、すなわち、PCファクシミリデータの情報処理装置上での操作を止め、その文書を閉じた日時に、操作終了誤差時間(例えば、15分間)を加算した時刻を、受信文書操作終了時刻として設定する。
【0148】
この操作終了誤差時間を加えた受信文書操作終了時刻を設定することにより、PCファクシミリデータを閉じた後でも、操作終了誤差時間内は、そのPCファクシミリデータの操作により閲覧や作成等が必要となった文書、情報、スケジュール等を、PCファクシミリデータと関連があるものとして、認識することができる。
【0149】
なお、本実施例では、操作終了誤差時間を15分と設定しているが、この時間に限定されるものではなく、例えば、5分でも30分でもよく、さらには、この操作終了誤差時間自体なくてもよい。また、この時間は、ユーザにより設定されてもよいし、予め装置に設定されていてもよい。
【0150】
次いで、状態テーブルの検索結果から、まだ文書テーブルを検索するのに利用されていないレコード、つまり、未処理のレコードを1件読み出す(ステップ1321)。
【0151】
また、その未処理のレコードに記載のステップ1319で設定した、受信文書操作開始時刻から受信文書操作終了時刻までの期間と、検索対象となる文書テーブルに記憶された各レコード記載の日時を比較する。
【0152】
そして、受信文書操作開始時刻から受信文書操作終了時刻までの期間と、文書テーブルに記憶されたレコード記載の日時が重なるレコードを、PCファクシミリデータを利用していた期間(受信文書操作開始時刻から受信文書操作終了時刻までの期間)に、作成、開く、送る等の処理をしていた文書であるから、それらはPCファクシミリデータに関連があるものであるとみなし、検索結果レコードとして記憶する(ステップ1323)。
【0153】
そして、状態テーブルの検索結果による未処理のレコードが、全て処理し終えたか否かを判断し、全レコードの処理が完了していなければ(ステップ1325:NO)、ステップ1321に戻り、処理を繰り返す。全レコードの処理が完了していれば(ステップ1325:YES)、検索結果のレコードから、検索結果情報を生成し(ステップ1335)、文書検索処理を終了する。
【0154】
一方、ステップ1303〜ステップ1313の処理により特定された状態テーブルの検索結果レコードにおいて、そのレコードに記載の状態IDがFXRであると判断すると(ステップ1315:YES)、ステップ1327に移行する。
【0155】
制御部100は、状態テーブル検索結果レコードの開始日時を、受信文書出力時刻とし、その受信文書出力時刻に、文書閲覧予測時間(例えば、1時間)を加算した時刻を、文書閲覧終了予測時刻と設定する(ステップ1327)。
【0156】
なお、本実施例では、文書閲覧予測時間を1時間と設定しているが、この時間に限定されるものではなく、例えば、30分でも2時間でもよく、さらには文書閲覧予測時間自体なくてもよい。また、この時間は、ユーザにより設定されてもよいし、予め装置に設定されていてもよい。
【0157】
先に記述したPCファクシミリの場合のように、情報処理装置上でファクシミリデータを利用している期間が判断できればよいが、情報処理装置上以外で、ファクシミリを利用する場合、例えば、外部装置から用紙にファクシミリデータを印刷出力した場合では、いつファクシミリデータの利用を終えたのかを情報処理装置は認識できない。しかし、このステップ1327の処理により、そのファクシミリデータを閲覧している時間(文書閲覧予測時間)を設定するため、その時間内に情報処理装置上で利用していた文書は、ファクシミリデータの内容と関連があるとみなすことが可能となる。
【0158】
次いで、状態テーブルの検索結果から、まだ文書テーブルを検索するのに利用されていないレコード、つまり、未処理のレコードを1件読み出す(ステップ1329)。
【0159】
また、その未処理のレコードに記載のステップ1327で設定した、受信文書出力時刻から文書閲覧終了予測時刻までの期間と、検索対象となる文書テーブルに記憶された各レコード記載の日時を比較する。
【0160】
そして、受信文書出力時刻から文書閲覧終了予測時刻までの期間と、文書テーブルに記憶されたレコード記載の日時が重なるレコードを、ファクシミリデータを利用していた期間(受信文書出力時刻から文書閲覧終了予測時刻までの期間)に、作成、開く、送る等の処理をしていた文書であるから、それらはファクシミリデータに関連があるものであるとみなし、検索結果レコードとして記憶する(ステップ1331)。
【0161】
そして、状態テーブルの検索結果による未処理のレコードが、全て処理し終えたか否かを判断し、全レコードの処理が完了していなければ(ステップ1333:NO)、ステップ1329に戻り、処理を繰り返す。全レコードの処理が完了していれば(ステップ1333:YES)、検索結果のレコードから、検索結果情報を生成し(ステップ1335)、文書検索処理を終了する。
【0162】
文書検索処理(ステップ1105)を終了したとき、制御部100は継続して、文書検索処理(ステップ1105)に基づく検索結果の表示処理を実行する(ステップ1107)。
【0163】
なお、本実施例では図示していないが、図13のステップ1317で状態IDがFPRではないと判断すると(ステップ1317:NO)、以下のような処理を行ってもよい。
【0164】
ステップ1301で検索結果レコードの初期値として設定した文書テーブル1083に記憶された各レコードにおいて、事象が「create」又は「open」であるレコードに記載の日時から、事象が「create」等のレコードに記載の文書アドレスと同一の文書アドレスが記載された、事象が「close」であるレコードに記載の日時までの期間(つまり、同文書がパソコン10で「開かれていた」又は「取り扱われていた」と判断できる期間)が、ステップ1315で読み出した1件の状態テーブル1081のレコードに記載の、開始日時から終了日時の期間と重なったとき、処理対象となった文書テーブル1083のレコードを検索結果レコードとして記憶し、検索結果情報を生成する処理である。
【0165】
すなわちこの処理は、指示された検索条件に適合する外部装置の状態と同時期に開かれていた又は取り扱われていたと判断される文書を抽出することを行っている。
【0166】
本実施例1の情報管理システム1では、このような関係を有する文書データ相互を、関連性が高いものであるとみなすものであり、そのため、上記のとおり、処理されていた日時が重なる「create」又は「open」の事象のレコードを、検索結果レコードとして記憶する。
【0167】
また、事象が「create」又は「open」であるレコードに記載の日時から、事象が「create」等のレコードに記載の文書アドレスと同一の文書アドレスが記載された、事象が「close」であるレコードに記載の日時までの期間の決定に際し、利用者(図4における操作者。)の同一は考慮するように構成されている。
【0168】
なお、上記文書検索処理(ステップ1105)では、両期間の重複によった判断を行っていた。しかし、状態テーブル1081のレコードに記載の、開始日時から終了日時の期間に、事象が「create」、「open」又は「close」であるレコードに記載の日時が含まれていた場合、必ず、両者は重複することとなるから、事象が「create」又は「open」であるレコードに記載の日時から、事象が「create」等のレコードに記載の文書アドレスと同一の文書アドレスが記載された、事象が「close」であるレコードに記載の日時までの期間に、状態テーブル1081のレコードに記載の、開始日時から終了日時の期間が全て含まれている場合を除き、判断の迅速性の観点において、好適である。
【0169】
また、同様に、事象が「create」又は「open」であるレコードに記載の日時から、事象が「create」等のレコードに記載の文書アドレスと同一の文書アドレスが記載された、事象が「close」であるレコードに記載の日時までの期間に、状態テーブル1081のレコードに記載の、開始日時又は終了日時のいずれかが含まれていた場合も、必ず、両者は重複することとなるから、上記同様、判断の迅速性の観点において、好適である。
【0170】
さらに、状態テーブル1081のレコードに記載の、開始日時又は終了日時のいずれかと、事象が「create」、「open」又は「close」であるレコードに記載の日時が重複する場合も、必ず、両者は重複することとなるから、上記同様、判断の迅速性の観点において、好適である。
【0171】
図14は、検索結果表示処理(ステップ1107)のフローを示したものである。先ず、処理の開始に際し、日付及び参照ソートフラグをOFFにする(ステップ1401)。
【0172】
次に、ステップ1335で作成された検索結果情報として特定された検索結果レコード各々が、状態テーブル1081から特定された(ステップ1303〜ステップ1313を実行することで特定された)検索結果レコードであるか、又は、文書テーブル1083から特定された(ステップ1315〜ステップ1333を実行することで特定された)検索結果レコードであるかを分類する。すなわち、前者を対象文書に係る検索結果とし、後者を利用文書に係る検索結果として、両検索結果を分類する(ステップ1403)。
【0173】
そして、ステップ1403の処理が終了したなら、次に、このステップ1403で利用文書と対象文書のそれぞれに分けられた検索結果情報を表示するにあたって、表示される利用文書又は対象文書を、何れの順序で表示するかを決定するための処理を実行する。
【0174】
まず、ステップ1405は、表示の順序として、日時でソートすることが選択されているか否かを判断する(ステップ1405)。
【0175】
今、参照数でソートするが指定、換言すれば、日時でソートするが指定されていない場合(ステップ1405:NO)、参照数が大きいものから順に、ステップ1403で利用文書と対象文書の各々に分類された両検索結果それぞれについて、参照数が大きい検索結果レコードから順にソートし(ステップ1411)、続けて、日時ソートフラグをONにする(ステップ1413)。そして、ステップ1415を実行する。
【0176】
一方、日時でソートするが指定されていた場合(ステップ1405:YES)、制御部100は、ステップ1403による両検索結果それぞれについて、日時が新しい検索結果レコードから順にソートし(ステップ1411)、続けて、日時ソートフラグをONにする(ステップ1413)。そして、上記同様、ステップ1415を実行する。
【0177】
なお、本実施例の情報管理システムでは、検索結果の表示に際し、日時と参照数の2項目によるソートが可能であるとしている。そのため、これら何れでソートするかの判断は、一方の項目でソートすることが指定されているか、具体的には、日時でのソートが指定されているか否かを判断することのみをもって、利用者が、日時又は参照数の何れでソートさせようとしているか判断することができる(日時でのソートが指定されていないときは、参照数でのソートが指定されているとみなす。)。
【0178】
また、日時又は参照数の何れでソートをするかの指定は、例えば、ステップ1401の処理を実行した後、ステップ1405の処理を実行する前に、操作部104を介して利用者に指定させる構成とすればよい。
【0179】
ステップ1415では、ステップ1407又はステップ1411で、指定された条件にしたがいソートされた検索結果レコードに基づき、利用文書と対象文書毎のリストを、該当文書へのアクセスが可能なように生成する。そして、ステップ1417でこれらリストを表示する。
【0180】
なお、上記のとおり本実施例1の情報管理システム1では、ステップ707において、外部装置の稼動が検出された際に、この検出に合せて、上記稼動時知的支援処理(ステップ711)を実行させている。したがって、この検出された処理動作に関連して、過去の同時期に開かれていた又は取り扱われていたと判断される文書を利用者に報知することができるため、今回の処理に、この関連した文書について必要な処理が存在する場合、これについての処理も同時(同時期)に行うこともできる。
【0181】
例えば、ファクス送信を行ったとき、過去のファクス送信において開いていた文書を閲覧し、この文書も送信しておいた方が良いか否かの判断を行うことができる。
【0182】
図15〜図18は、ステップ1417を実行することで、パソコン100の表示部106に表示される稼動時知的支援処理の実行結果を示す図である。
【0183】
具体的に説明すると、図15は、パソコン10から、複合機20の記録部202に対して、記憶部108に記憶されている任意の文書データの印刷処理指令がなされた場合(処理動作(状態)としてPCプリントが実行。図3参照。)に、この稼動時知的支援処理(ステップ711)が実行され、これにより特定された対象文書に係る検索結果を表示したものである。
【0184】
すなわち、PCプリントが実行された場合、状態ID「PRN」、今回のPCプリント処理の対象となっている対象文書アドレスに基づき、文書検索処理(ステップ1105)が実行される。その結果、今回の印刷対象となった対象文書データが、過去において印刷された日時が、図15の態様で表示される(かかる場合、図15において、アドレスおよび参照数は全て同一に表示される。)。
【0185】
図16は、今回、印刷対象となった対象文書データの印刷が実行されていた期間内に、開かれていた利用文書を表示したものである。
【0186】
例えば、今回のPCプリントは、図2のID「sid1」であり(このレコードにおいて開始日時を「2005年7月19日11時59分00秒」、終了日時を「2005年7月19日12時02分00秒」とする。)、sid1の対象文書に関連する利用文書の文書アドレスを「file://***/***/d2」「file://***/***/d3」(図4において、この利用文書の文書アドレスを利用したIDに記載の日時を、did2が「2005年7月19日11時50分00秒」、did6が「2005年7月19日12時00分00秒」、did8が「2005年7月19日12時01分00秒」とする。)とした場合、sid1に係るPCプリントの処理が実行されていた上記期間内に、「file://***/***/d2」「file://***/***/d3」に係る文書が開かれていたこととなる。したがって、これら2つの利用文書に係る所定の事項が図16の態様にしたがって表示される。
【0187】
また、図17及び図18は、ステップ707において、複合機20の回線通信部212を介して電話発呼(図3における事象「TLT」。)又は電話着信(図3における事象「TLR」。)による場合の表示例を示したものである(表示までの過程は、上記説明と同様であり、省略する。)。
【0188】
なお、図15では、PCプリントでありGIDが「1」であり(図3参照)、文書アドレスを検索条件として指定して文書検索処理(ステップ1105)が実行されるため、アドレスおよび参照数は全て同一で、日時のみが異なって表示されたが、電話発呼又は電話着呼の場合、GIDが「2」であり(図3参照)、文書アドレスを検索条件として指定しないで文書検索処理(ステップ1105)が実行されるため、図17に示す「アドレス」欄に示される対象文書アドレスは、それぞれ異なったアドレスが表示される。
【0189】
また、本実施例の情報管理システム1では、図15〜図18において表示されているアドレスはハイパーリンク形式で表示されており(ステップ1417)、操作部104を介してこれを選択すると、このアドレスに係る文書データが記憶部108から読み出され、表示部106に表示される。
【0190】
(状態テーブル登録処理)
図19は、図2に示す状態テーブル1081への登録処理のフローを示したものである。
【0191】
ステップ715において、状態テーブル登録処理が実行されたとき、パソコン10の制御部100は、先ず、状態テーブル1081に登録するためのレコードを追加し、ユニークIDを生成する。そして、この新たなレコードのIDとして、このユニークIDを登録し(ステップ1901)、次に、ステップ1903を実行する。
【0192】
ステップ1903では、ステップ707で外部装置の稼動を検知した日時、及び、ステップ713でこのステップ707で稼動が検知された外部装置の稼動終了を検知した日時を、それぞれ開始日時と終了日時として、ステップ1901による新たなレコードに登録するとともに、ステップ709で、稼動時知的支援処理(ステップ711)に先立ち、稼動が検知された外部装置から入力を受け、制御部100を構成するRAM等記憶保持しておいた状態ID、相手アドレス、対象文書アドレス及び量を、同じくステップ1901による新たなレコードに登録する処理を実行する。
【0193】
(手動知的支援処理)
図20及び図21は、手動知的支援処理のフローを示したものである。なお、図23は、手動知的新処理の実行にともないパソコン10の表示部106に表示される情報の表示態様を示した図である。
【0194】
ステップ719において、手動知的支援処理の起動が実行されたとき、この処理は開始する。なお、この処理は、図7に示すパソコンメイン処理とは並列で動作するように構成する。すなわち、ステップ719の処理は、この手動知的支援処理を起動した後、手動知的支援処理の終了を待つことなく、ステップ701の処理に移行する。
【0195】
パソコン10の制御部100は、先ず、状態テーブル1081のレコードから状態ID毎の集合を生成し、状態ID毎に集合した各レコードを開始日時順にソートする処理を実行し(ステップ2001)、この処理によって得られた結果をパソコン10の表示部106に表示する(ステップ2003)。
【0196】
ここで、ステップ2003における表示は、全状態2305が縮小表示となるように、具体的には、状態IDで示される各処理動作の名称のみが表示されるよう表示される(図23におけるPCプリントの表示態様を参照。)。
【0197】
ステップ2005では、ステップ2003の処理により表示される表示態様において、最上位に表示される状態2305(図23においてはPCプリント。)の先頭のレコード(ステップ2001において先頭にソートされたレコード)のラジオボタン2307(図23参照。)が、初期設定としてONとなるようセットする(ステップ2305)。
【0198】
手動知的支援処理が起動後(ステップ719)、ステップ2005までの手順が実行された状態で、制御部100は、利用者が、操作部104を介して操作するまで待機する(ステップ2007)。
【0199】
そして、この待機状態(ステップ2007)において、利用者が操作部104を介して指令を入力した場合、制御部100は、その指令が、展開アイコン2301(図23参照。)の押下であるか否かを判断する(ステップ2009)。
【0200】
ここで、入力された指令が、展開アイコン2301の押下である場合(ステップ2009:YES)、押下された展開アイコン2301に対応する状態2305のレコードの情報をステップ2001のソートにしたがってリスト状に表示するとともに(ステップ2011)、展開された状態2305の展開アイコン2301を、縮小アイコン2303に差し替える(ステップ2013)。
【0201】
このステップ2011およびステップ2013の処理について、図23に基づき具体的にすれば、展開アイコン2301押下(ステップ2009)が実行される以前は、PCファクス送信についても、PCプリントと同様、状態2305が展開アイコン2301をともなって表示されている(換言すれば、リスト(レコード)については非表示。)。
【0202】
この状態で、ステップ2009がPCファクス送信の展開アイコン2301に対して実行された場合(ステップ2009:YES)、状態テーブル1081で、状態IDが「FPT」と記載されているレコードが、ステップ2001でソートされた順にしたがい図23の態様で表示されるとともに(ステップ2011)、PCファクス送信に係る展開アイコン2301が縮小アイコン2303に差し替えられる(ステップ2013:「+」から「−」へとその表示が変更となる。)。なお、ステップ2013を初めて終了した時点においては、ステップ2005が有効であり、PCファクスに関連して表示されるレコードでは、何れのラジオボタン2307もOFFである。
【0203】
一方、ステップ2007による待機状態において、入力された指令が、展開アイコン2301の押下ではなく(ステップ2009:NO)、縮小アイコン2303の押下である場合(ステップ2015:YES)、図23のPCファクス送信の態様で表示されているものを、PCプリントの態様に変更する。すなわち、対応する状態2305のレコードのリスト表示を削除し(ステップ2017)、縮小アイコン2303を展開アイコン2301に差し替える(ステップ2019)。
【0204】
また、ステップ2007による待機状態において、入力された指令が、縮小アイコン2303の押下ではなく(ステップ2015:NO)、ラジオボタン2307の押下である場合(ステップ2021:YES)、所定のレコード(初期状態においては最上位の状態2305の先頭のレコード。)に対してONされているラジオボタン2307をOFFとし(ステップ2023)、利用者の操作に対応するラジオボタン2307をONにする(ステップ2025)。
【0205】
なお、ステップ2013、ステップ2019及びステップ2025を実行すると、ステップ2007に戻り、再び、利用者の操作がなされるまで待機する。
【0206】
ここで、ステップ2007による待機状態において、利用者の操作により入力された指令が、展開アイコン2301、縮小アイコン2303及びラジオボタン2307の何れの押下ではない場合(ステップ2009、ステップ2015及びステップ2021:NO)、図21に示す処理を行う。
【0207】
すなわち、パソコン10の制御部100は、利用者の操作により入力された指令が、この手動知的支援処理の終了であるか否か、具体的には、閉じるボタン2317が押下されたか否かを判断し(ステップ2101)、この条件を満足するとき(ステップ2101:YES)、処理を終了する。
【0208】
これに対し、閉じるボタン2317の押下ではない場合(ステップ2101:NO)、リスト表示ボタン2309、メモリ保存ボタン2311、全て表示ボタン2313又は全て印刷ボタン2315であるため、これら各ボタン操作に対応する処理を実行すべく、ラジオボタンONのレコード(状態ID、GID、相手先アドレス、対象文書)を読み出す(ステップ2103)。
【0209】
そして、この読み出した情報に基づき、GID検索条件設定処理(ステップ2105)、及び、文書検索処理(ステップ2107)を実行し、次に、ステップ2109を実行する。なお、このステップ2105及びステップ2107で実行される両処理は、上記稼動時知的支援処理(ステップ711)で行われるGID検索条件設定処理(ステップ1103)、及び、文書検索処理(ステップ1105)と同様であるので、その説明は省略する。
【0210】
ステップ2109では、ステップ2103を実行する原因となった利用者の操作部104を介した指令が、リスト表示ボタン2309の押下であったか否かを判断する。
【0211】
リスト表示ボタン2309の押下であった場合(ステップ2109:YES)、ステップ2107による文書検索処理の結果を用いて文書知的支援処理を起動する(ステップ2111)。なお、文書知的支援処理の詳細については図22を用いて後述する。
【0212】
これに対し、リスト表示ボタン2309の押下でない場合(ステップ2109:NO)、メモリ保存ボタン2311の押下であるか否かを判断し(ステップ2113)、この条件を満足するとき(ステップ2113:YES)、制御部100は、複合機20に対して文書検索処理(ステップ2107)によって得られた検索結果のレコードに記載の文書アドレスの文書データを、着脱メディア2101に書き込むよう指示を行いとともに、記憶部108から該当する文書データを通信部102を介して複合機20に送信する。一方、複合機20の制御部200はこの指示に応じて、通信部214を介して受信した該当する文書データを着脱メディア2101に書き込む(ステップ2115)。
【0213】
また、メモリ保存ボタン2311の押下でない場合(ステップ2113:NO)、全て表示ボタン2313の押下であるか否かを判断し(ステップ2117)、この条件を満足するとき(ステップ2117:YES)、制御部100は、文書検索処理(ステップ2107)によって得られた検索結果のレコードに記載の文書アドレスの文書データを開き、その内容を表示部106に所定の間隔、例えば、2秒間隔で順次表示する(ステップ2119)。
【0214】
また、全て表示ボタン2313の押下でない場合(ステップ2117:NO)、全て印刷ボタン2315の押下であるか否かを判断し(ステップ2117)、この条件を満足するとき(ステップ2117:YES)、制御部100は、文書検索処理(ステップ2107)によって得られた検索結果のレコードに記載の文書アドレスの文書データを、通信部102を介して複合機20に送信し、複合機20の記録部202により印刷する(ステップ2123)。
【0215】
なお、全て印刷ボタン2315の押下でない場合(ステップ2121:NO)、この押下にともなう別の処理を実行し、又は、この押下はエラーであると判断し、再び、利用者の操作がなされるまで待機する(ステップ2007)。
【0216】
また、ステップ2111、ステップ2115、ステップ2119及びステップ2123を実行し終えたときも、ステップ2007に戻り、再び、利用者からの入力がなされるまで待機する。
【0217】
図22は、ステップ2111によって起動される文書知的支援処理のフローを示したものである。なお、図24は、文書知的支援処理の実行にともないパソコン10の表示部106に表示される情報の表示態様を示した図である。
【0218】
先ず、パソコン10の制御部100は、ステップ2201では、文書検索処理(ステップ2107)によって得られた検索結果のレコードから、同一の文書アドレスであるレコードを利用して、同一文書アドレスの文書データの参照回数(事象がopenであるレコードの数)及び最終アクセス日時(日時が直近のレコードに記載の日時)を集計し(ステップ2201)、ステップ2203を実行する。
【0219】
ステップ2203では、集計結果を表示部106に図24に示す態様で表示する。その際、表示されるレコードの中で、先頭のレコードのラジオボタンをONとする(ステップ2205)。
【0220】
ここで、文書知的支援処理が起動後(ステップ2111)、ステップ2205までの手順が実行された状態で、制御部100は、利用者が、操作部104を介して操作するまで待機する(ステップ2207)。
【0221】
そして、この待機状態(ステップ2207)において、利用者が操作部104を介して指令を入力した場合、制御部100は、その指令が、ラジオボタン2401(図24参照。)の押下であるか否かを判断し(ステップ2209)、この条件を満足するとき(ステップ2209:YES)、ステップ2201を実行する。
【0222】
ステップ2207では、所定のレコード(初期状態においては先頭のレコード。)に対してONされているラジオボタン2401をOFFとし(ステップ2211)、利用者の操作に対応するラジオボタン2401をONにする(ステップ2213)。
【0223】
一方、ステップ2209の判断が、ラジオボタン2401の押下でない場合、表示ボタン2403の押下であるか否かを判断し(ステップ2215)、この条件を満足するとき(ステップ2215:YES)、ステップ2217を実行する。
【0224】
ステップ2217では、ラジオボタンONの文書アドレスの文書データを開き、これを表示部106に表示する。
【0225】
また、ステップ2215の判断が、表示ボタン2403の押下でない場合、印刷ボタン2405の押下であるか否かを判断し(ステップ2219)、この条件を満足するとき(ステップ2219:YES)、ステップ2221を実行する。
【0226】
ステップ2221では、制御部100は、ラジオボタンONの文書アドレスの文書データを記憶部108から読み出すとともに、通信部102を介して該当する文書データを複合機20に送信し、複合機20の記録部202は、これを印刷する。
【0227】
また、ステップ2219の判断が、印刷ボタン2405の押下でない場合、関連文書ボタン2407の押下であるか否かを判断し(ステップ2223)、この条件を満足するとき(ステップ2223:YES)、ステップ2225を実行する。
【0228】
ステップ2225では、文書テーブル1081から、ラジオボタン2401がONの文書アドレスの文書データが開かれていた期間(open−close間)に、事象が「open」と記載されているレコードを全て抽出する(ステップ2225)。
【0229】
図24を例として具体的に説明すると、この抽出は、文書アドレス「file://###/###/###2」に記憶される文書データは、参照回数がr2回であるから、r2回開かれていた期間があり、これら全ての期間を対象として行われる。
【0230】
なお、ラジオボタン2401がONの文書アドレスの文書データが開かれていた期間の決定に際し、利用者(図4における操作者。)の同一は考慮するように構成されている。
【0231】
そして、ステップ2225による抽出によって得られた検索結果レコードを対象として、再び、この文書知的支援処理を起動する(ステップ2227)。
【0232】
すなわち、利用者は、この文書知的支援処理の実行により、ある文書に関連した文書を、連続的に知ることができる。
【0233】
さらに、制御部100は、ステップ2223の判断が、関連文書ボタン2407の押下でない場合、閉じるボタン2409の押下であるか否かを判断し(ステップ2229)、この条件を満足するとき(ステップ2229:YES)、この文書知的支援処理(ステップ2111)を終了し、ステップ2007に戻って、利用者からの操作がなされるまで、待機する。
【0234】
一方、閉じるボタン2409の押下でないと判断したとき(ステップ2229:NO)、この押下にともなう別の処理を実行し、又は、この押下はエラーであると判断し、再び、利用者の操作がなされるまで待機する(ステップ2207)。
【0235】
なお、ステップ2213、ステップ2217、ステップ2221及びステップ2227を実行し終えたときも、ステップ2207に戻り、再び、利用者からの入力がなされるまで待機する。
【0236】
(情報管理システムによる処理2)
次に、上記のとおり構成された情報管理システム1による処理(2)について、図面を用いて説明する。なお、処理(2)は処理(1)と並列して稼動されるものである。
【0237】
図25は、パソコン10により行われる文書テーブル1083の更新のための処理手順を示したフローである。なお、このフローに示される処理(2)は、パソコン10の制御部100により行われる、より具体的には、制御部10を構成するCPUがROM等に記憶されたプログラムにしたがい実行されるものである。
【0238】
先ず、制御部100は、操作部104を介して、記憶部108に記憶されている文書データの操作がなされた、又は、複合機20の動作、具体的には、図3の「対象文書アドレス」の項目中「(パソコンにコピーした)」と記載されている処理動作(状態)の起動によって、複合機20から対象文書データがパソコン10に対して送信され、この対象文書データ新たに記憶部108に記憶された、さらに、書籍32、34の無線タグ322、324が書籍センサー30の無線タグ読取部306に読み取られ、その情報が通信部34を介してパソコン10に送信されてきた場合、その書籍センサー30からの送信に係る書籍32等を紹介しているインターネット70上のホームページ(以下、「HP」という。)が閲覧されたか否か(以下、これら操作または処理を「ファイル操作」という。)を判断する(ステップ2501)。
【0239】
ステップ2501の判断の結果、ファイル操作がなされたと判断されたとき(ステップ2501:YES)、制御部100は、文書テーブル1083に新たにレコードを追加し、このレコードにユニークなIDを生成して登録し(ステップ2503)、ステップ2505を実行する。
【0240】
なお、このステップ2501の判断の結果、この条件を満足しないとき(ステップ2501:NO)、ファイル操作が行われるまで待機する。
【0241】
ステップ2505では、ステップ2503において追加した新たなレコードに、現在の日時、文書アドレスに対象ファイルのフルパス名を、操作アプリに操作したアプリケーションを、操作者に操作者の種別を登録する。
【0242】
その後、未だ未登録の「事象」へ登録する情報の判断処理を行う(ステップ2507〜ステップ2533)。
【0243】
第1に、制御部100は、ステップ2501でなされたファイル操作が、新たな文書ファイルの記録部108への記憶(以下、「ファイル生成」という。)であったか否かを判断し(ステップ2507)、ファイル生成であるとき(ステップ2507:YES)、事象として「create」を登録する。
【0244】
一方、ファイル操作がファイル生成でない場合(ステップ2507:NO)、次に、記憶部108に記憶されている文書ファイルを開く(以下、「ファイルオープン」という。)であったか否かを判断し(ステップ2511)、この条件を満足するとき(ステップ2511:YES)、事象として「open」を登録する(ステップ2513)。
【0245】
また、ステップ2511において、条件を満足していないとき(ステップ2511:NO)、記憶部108に記憶されている文書データの更新(上書き保存)であるか否かを判断し(ステップ2515)、この条件を満足するとき(ステップ2515:YES)、事象として「update」を登録する(ステップ2513)。
【0246】
また、ステップ2515において、条件を満足していないとき(ステップ2515:NO)、記憶部108に記憶されている文書データの送信(PCファクス送信含む。)であるか否かを判断し(ステップ2519)、この条件を満足するとき(ステップ2519:YES)、事象として「send」を登録する(ステップ2521)。
【0247】
また、ステップ2519において、条件を満足していないとき(ステップ2519:NO)、記憶部108に記憶されている文書データの印刷(図3において状態「PCファクス送信」が該当。)であるか否かを判断し(ステップ2519)、この条件を満足するとき(ステップ2521:YES)、事象として「send」を登録する(ステップ2521)。
【0248】
また、ステップ2515において、条件を満足していないとき(ステップ2515:NO)、記憶部108に記憶されている文書データの印刷(複合機20の記録部202を利用。)であるか否かを判断し(ステップ2523)、この条件を満足するとき(ステップ2523:YES)、事象として「print」を登録する(ステップ2525)。
【0249】
また、ステップ2523において、条件を満足していないとき(ステップ2523:NO)、HPの閲覧であるか否かを判断し(ステップ2527)、この条件を満足するとき(ステップ2527:YES)、事象として「open」を登録する(ステップ2529)。
【0250】
さらに、ステップ2527において、条件を満足していないとき(ステップ2527:NO)、ファイルオープン(ステップ2511)又はHPの閲覧(ステップ2527)に対応した、ファイル又はHPのクローズであるか否かを判断し(ステップ2531)、この条件を満足するとき(ステップ2531:YES)、事象として「close」を登録する(ステップ2529)。
【0251】
なお、ステップ2531において、条件を満足しないとき(ステップ2531:NO)、又は、ステップ2509、ステップ2513、ステップ2517、ステップ2521、ステップ2525、ステップ2529若しくはステップ2533を終えた後、制御部100は、再び、ファイル操作がなされるまで待機する。
【0252】
以上、実施例1に係る上記説明は、主として「文書データ」を例としたが、情報管理システム1の対象足りえるデータは、「文書データ」に限られるものではなく、例えば、「画像データ」「音声データ」その他のデータ、又は、これら各種データが混在したものであっても、同一の内容(処理)を実現できる。
【0253】
(実施例2)
以下、実施例1とは異なる情報管理システムについて、具体的に説明する。
【0254】
なお、本実施例2は上記実施例1で用いていた「GID」を備えていない点、すなわち、図3において「GID」は定義されておらず、これにともない、稼動時知的支援処理及ぶ手動知的支援処理において「GID検索条件設定処理」も行わない点においてのみ実施例1と相違するものである。したがって、以下の説明では同一の構成及び処理手順については、詳細を省略し、相違する点のみを説明する(手動知的支援処理における処理手順は、稼動時知的支援処理と同様の処理が行われるため、実質的に実施例2では、稼動知的支援処理について説明する。)。
【0255】
(稼動時知的支援処理)
図26は、稼動時知的支援処理のフローを示したものである。
【0256】
図7のステップ711において、稼動時知的支援処理が実行されたとき、先ず、パソコン10の制御部100は、ステップ709において、外部装置より入力を受けた(検出した)状態ID、相手アドレス、対象文書アドレスをRAMから読み出す。そして、これらの中から操作部104を介して利用者に選択されたものを検索条件としてセットする(ステップ2601)、文書検索処理を実行する(ステップ2603)。
【0257】
図13は、文書検索処理(ステップ2603)のフローを示したものである。先ず、状態テーブル1081、文書テーブル1083のレコード、全てを検索結果レコードの初期値とする(ステップ1301)。
【0258】
次に、状態テーブル1081から特定のレコードに係る対象文書を特定すべく、先に実行したステップ2603により選択された検索条件にしたがった検索を実行する。
【0259】
すなわち、まず、ステップ1303において、検索条件として状態IDが指定されているか否かを判断し(ステップ1303)、この条件を満足しているとき(ステップ1303:YES)、状態テーブル1081から、検索条件としてセットされた状態IDに一致するレコードを、検索結果レコードとして記憶する(ステップ1305)し、ステップ1307を実行する。なお、検索条件として状態IDがセットされていないとき(ステップ1303:NO)、ステップ1305を実行することなく、ステップ1307を実行する。
【0260】
ステップ1307では、検索条件として相手アドレスが追加されているか否かを判断し、この条件を満足するとき(ステップ1307:YES)、ステップ1305により記憶された検索結果レコード等から、検索条件としてセットされた相手アドレスに一致するレコードを、検索結果レコードとして記憶し(ステップ1309)、次に、ステップ1311を実行する。なお、ステップ1307において、検索条件として相手アドレスが追加されていない場合(ステップ1307:NO)、ステップ1309を実行することなく、ステップ1311を実行する。
【0261】
ステップ1311では、検索条件として対象文書アドレスが追加されているか否かを判断する。そして、この判断の結果、対象文書アドレスがセットされていれば(ステップ1311:YES)、ステップ1305等により記憶された検索結果レコードから、検索条件としてセットされた対象文書アドレスに一致するレコードを、検索結果レコードとして記憶し(ステップ1313)、次に、ステップ1315を実行する。なお、ステップ1311において、検索条件として対象文書アドレスが追加されていない場合(ステップ1311:NO)、ステップ1313を実行することなく、ステップ1315を実行する。
【0262】
ここで、ステップ1303〜ステップ1313を実行した結果、得られる検索結果レコードについて、より詳細に説明する。
【0263】
ステップ1303、ステップ1307及びステップ1311の判断において全ての判断が「YES」である場合、検索結果レコードは、ステップ1313において記憶されたものと、最終、同一の状態テーブル1081のレコードを有する。
【0264】
また、ステップ1303及びステップ1307の判断が「YES」で、ステップ1311の判断が「NO」である場合、検索結果レコードは、ステップ1309において記憶されたものと、最終、同一の状態テーブル1081のレコードを有する。
【0265】
また、ステップ1303及びステップ1311の判断が「YES」で、ステップ1307の判断が「NO」である場合、検索結果レコードは、ステップ1313において記憶されたものと、最終、同一の状態テーブル1081のレコードを有する。
【0266】
また、ステップ1303の判断が「YES」で、ステップ1307及びステップ1311の判断が「NO」である場合、検索結果レコードは、ステップ1305において記憶されたものと、最終、同一の状態テーブル1081のレコードを有する。
【0267】
また、ステップ1303の判断が「NO」で、ステップ1307及びステップ1311の判断が「YES」である場合、検索結果レコードは、ステップ1313において記憶されたものと、最終、同一の状態テーブル1081のレコードを有する。
【0268】
また、ステップ1303及びステップ1311の判断が「NO」で、ステップ1307の判断が「YES」である場合、検索結果レコードは、ステップ1309において記憶されたものと、最終、同一の状態テーブル1081のレコードを有する。
【0269】
また、ステップ1303及びステップ1307の判断が「NO」で、ステップ1311の判断が「YES」である場合、検索結果レコードは、ステップ1313において記憶されたものと、最終、同一の状態テーブル1081のレコードを有する。
【0270】
さらに、ステップ1303、ステップ1307及びステップ1311の判断において全ての判断が「NO」である場合、検索結果レコードは、ステップ1301において初期値として設定された状態テーブル1081と同一の状態テーブル1081のレコードを有する。
【0271】
なお、ステップ1315以降の処理については、検索結果表示処理2605を含め、上記実施例1同様であるので、詳細を省略する。
【図面の簡単な説明】
【0272】
【図1】本発明の実施例における情報管理システムの構成を示した図
【図2】本発明の実施例における状態テーブルを示した図
【図3】本発明の実施例1における状態テーブルに記憶される各項目の定義を示した図
【図4】本発明の実施例における文書テーブルを示した図
【図5】本発明の実施例におけるファイル情報テーブルを示した図
【図6】本発明の実施例におけるデバイス指定テーブルを示した図
【図7】本発明の実施例におけるパソコンにより行われるメインとなる処理のフローを示す図
【図8】本発明の実施例における稼動前知的支援処理のフローを示す図
【図9】本発明の実施例における事象文書検索処理のフローを示す図
【図10】(a)、(b)、(c)は、本発明の稼動前知的支援処理の実行にともなう表示態様を示す図
【図11】本発明の実施例1における稼動時知的支援処理のフローを示す図
【図12】本発明の実施例1におけるGID検索条件設定処理のフローを示す図
【図13】本発明の実施例における文書検索処理のフローを示す図
【図14】本発明の実施例における検索結果表示処理のフローを示す図
【図15】本発明の実施例における稼動時知的支援処理における検索結果の表示態様(状態テーブル関連)を示す図
【図16】本発明の実施例における稼動時知的支援処理における検索結果の表示態様(文書テーブル関連)を示す図
【図17】本発明の実施例における稼動時知的支援処理における検索結果の表示態様(状態テーブル関連)を示す図
【図18】本発明の実施例における稼動時知的支援処理における検索結果の表示態様(文書テーブル関連)を示す図
【図19】本発明の実施例における状態テーブル登録処理のフローを示す図
【図20】本発明の実施例における手動知的支援処理のフローを示す図
【図21】本発明の実施例における手動知的支援処理のフローを示す図
【図22】本発明の実施例における文書知的支援処理のフローを示す図
【図23】本発明の実施例における手動知的支援処理における検索結果の表示態様(状態テーブル関連)を示す図
【図24】本発明の実施例における手動知的支援処理における検索結果の表示態様(文書テーブル関連)を示す図
【図25】本発明の実施例における文書テーブル更新処理のフローを示す図
【図26】本発明の実施例2における稼動時知的支援処理のフローを示す図
【符号の説明】
【0273】
10 パソコン(情報処理装置)
108 記憶部(第3記憶手段)
1081 状態テーブル(第1記憶手段)
1083 文書テーブル(第2記憶手段)
20 複合機(外部装置)
30 書籍センサー(外部装置)
40 紙ファイルリーダ(外部装置)
50 ネットワーク回線
60 電話回線
70 インターネット網
80 ルータ




 

 


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