発明の名称 無線タグ回路素子収納体及び無線タグ情報通信装置 発行国 日本国特許庁（ＪＰ） 公報種別 公開特許公報（Ａ） 公開番号 特開２００７−２５７５０（Ｐ２００７−２５７５０Ａ） 公開日 平成１９年２月１日（２００７．２．１） 出願番号 特願２００５−２０２５８３（Ｐ２００５−２０２５８３） 出願日 平成１７年７月１２日（２００５．７．１２） 代理人 【識別番号】１００１０４５０３ 【弁理士】 【氏名又は名称】益田 博文 発明者 廣田 光男 要約 課題 装置側アンテナとタグ側アンテナとの通信距離を常に略一定として、安定的な通信範囲を得ることができ、確実かつ安定な通信を行う。 解決手段 カートリッジ１００は取り付け時の位置決め基準となるリブ当接面９１ａを備え、無線タグ情報通信装置２のカートリッジホルダ部ＣＨはそのリブ当接面９１ａに対応して位置決めピン９３が設けられていることにより、基材テープ１０１の大きさや無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチ等のタグ属性パラメータ等が互いに異なる種々のカートリッジ１００を適宜交換して使用した場合であっても、リブ当接面９１ａに対応して無線タグ情報通信装置２側に設けられた位置決めピン９３と協働することで、カートリッジ１００の種類に関わらず、タグ側のアンテナ１５２と装置側のアンテナ１４との距離が略一定となる。 特許請求の範囲 【請求項１】 無線タグ情報通信装置に着脱可能に構成された無線タグ回路素子収納体であって、 情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた前記無線タグ回路素子が配置され、前記無線タグ情報通信装置に対し連続的に供給可能に収納されたタグ媒体と、 前記無線タグ情報通信装置への取り付け時に、無線タグ回路素子収納体の大きさによらず前記タグ媒体の前記タグ側アンテナと当該無線タグ情報通信装置に備えられた装置側アンテナとの距離を略一定とするための、位置決め基準となる位置決め基準部とを有することを特徴とする無線タグ回路素子収納体。 【請求項２】 請求項１記載の無線タグ回路素子収納体において、 前記位置決め基準部は、当該位置決め基準部を当接支持するために設けられた無線タグ情報通信装置の位置決め支持部材と協働して、前記位置決め基準部から前記タグ側アンテナの中心位置との距離と、前記位置決め支持部材から前記装置側アンテナまでの距離との和が、所定の第１固定値となるように構成されていることを特徴とする無線タグ回路素子収納体。 【請求項３】 請求項２記載の無線タグ回路素子収納体において、 前記位置決め基準部は、前記タグ側アンテナの中心位置との距離が所定の第２固定値となるように構成されていることを特徴とする無線タグ回路素子収納体。 【請求項４】 請求項１乃至３のいずれか１項記載の無線タグ回路素子収納体において、 前記タグ媒体は、長手方向に複数の前記無線タグ回路素子を連続的に配置したタグテープであり、 このタグテープを巻回したタグテープロールを収納して、前記無線タグ情報通信装置のカートリッジホルダに着脱可能に構成されたことを特徴とする無線タグ回路素子収納体。 【請求項５】 請求項１乃至４のいずれか１項記載の無線タグ回路素子収納体において、 前記位置決め基準部は、前記無線タグ情報通信装置への取り付け時に、前記タグ媒体の搬送方向に垂直な方向における当該無線タグ情報通信装置側までの距離を所定の搬送範囲にて略一定とするための位置決め基準となることを特徴とする無線タグ回路素子収納体。 【請求項６】 情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた前記無線タグ回路素子が配置され、連続的に供給可能に収納されたタグ媒体と、前記無線タグ情報通信装置への取り付け時に位置決め基準となる位置決め基準部とを有する無線タグ回路素子収納体を着脱可能に設置する収納体設置用ホルダと、 前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部との間で無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナと、 前記無線タグ回路素子収納体の前記位置決め基準部と協働して前記装置側アンテナと前記タグ側アンテナとの距離を略一定とするために、前記位置決め基準部を当接して支持する位置決め支持部材とを有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。 【請求項７】 請求項６記載の無線タグ情報通信装置において、 前記位置決め支持部材は、前記無線タグ回路素子収納体の前記位置決め基準部と協働して、前記位置決め支持部材から前記装置側アンテナまでの距離と、前記位置決め基準部から前記タグ側アンテナの中心位置との距離との和が、所定の第１固定値となるように構成されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。 【請求項８】 請求項７記載の無線タグ情報通信装置において、 前記無線タグ回路素子収納体の前記位置決め基準部から前記タグ側アンテナの中心位置までの距離が所定の第２固定値となるように構成されているのに対応し、前記位置決め支持部材は、その先端から前記装置側アンテナの中心位置までの距離が、所定の第３固定値となるように構成されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。 【請求項９】 請求項６乃至８のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、 前記無線タグ回路素子収納体から搬送される前記タグ媒体に印字を行う印字手段を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。 【請求項１０】 請求項９記載の無線タグ情報通信装置において、 前記位置決め支持部材は、前記収納体設置用ホルダへの前記無線タグ回路素子収納体の取り付け時に、前記タグ媒体の搬送方向に垂直な方向における当該無線タグ回路素子収納体までの距離を所定の搬送範囲にて略一定とするために、前記位置決め基準部を当接して支持することを特徴とする無線タグ情報通信装置。 【請求項１１】 請求項６乃至１０のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、 前記収納体設置用ホルダは、前記タグ媒体として長手方向に複数の前記無線タグ回路素子を連続的に配置したタグテープを巻回したタグテープロールを収納した無線タグカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダであることを特徴とする無線タグ情報通信装置。 【請求項１２】 請求項１１記載の無線タグ情報通信装置において、 前記位置決め支持部材は、前記カートリッジホルダに設けた凸部であることを特徴とする無線タグ情報通信装置。 【請求項１３】 請求項６乃至１２のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、 前記装置側アンテナは、一方側にマイクロストリップアンテナ素子を備え他方側に地板を備えたマイクロストリップアンテナであることを特徴とする無線タグ情報通信装置。 【請求項１４】 請求項６乃至１２のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、 前記装置側アンテナは、略線状のアンテナ素子を備えたダイポールアンテナであることを特徴とする無線タグ情報通信装置。 発明の詳細な説明 【技術分野】 【０００１】 本発明は、外部と情報の無線通信を行う無線タグ回路素子を備えた無線タグ回路素子収納体と、この無線タグ回路素子収納体を着脱可能に配置する無線タグ情報通信装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。 【０００３】 このような無線タグは、通常、ラベル状の素材上に無線タグ回路素子を設けて形成され、このタグラベルが例えば各種書類・物品の分類・整理のために対象物品等に貼り付けられることが多い。また、この無線タグの管理上、タグ自体に併せて文字情報を印字しておくと非常に便利である。これに応じ、従来、無線タグへの情報読み取り／書き込みのみならず、タグへの印字とを併せて行う無線タグ情報通信装置（タグラベル作成装置）が既に提唱されている。 【０００４】 例えば特許文献１記載の装置では、無線タグ回路素子（アンテナ部及びＩＣチップ）をテープ長手方向に略等間隔に配置した基材テープ（帯状のテープ）が巻回されたロール（供給スプール）を備えたカートリッジを本体筐体の凹部であるカートリッジホルダに装着し、このカートリッジの上記ロールから上記タグテープを繰り出してそのタグテープに備えられた無線タグ回路素子への無線タグ情報の送受を行うと共に、上記カートリッジに備えられた上記ロールとは別のロール（テープスプール）から被印字テープ（ラミネート）の所定位置にサーマルヘッド（被印字ヘッド）に所定の印字を行い、これらタグテープ及び印字後の被印字テープとを貼りあわせて印字付きのタグラベルを生成するようになっている。 【０００５】 【特許文献１】特開２００４−３３０４９２号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 近年、無線タグの利用の拡大によってその用途は多種多様となっており、それらの用途に応じた多様な態様のタグラベルが望まれている。上記従来技術では、例えば基材テープのテープ幅や無線タグ回路素子の配置間隔等の異なる複数のカートリッジを予め用意しておき、各カートリッジを用途に応じて着脱交換することにより、無線タグ回路素子の配置態様を種々変えてタグラベルを作成することができる。 【０００７】 ここで、種々の幅のタグラベルを作成するために基材テープの幅の違うカートリッジを交換して使用する場合、上記従来技術では、装置側のカートリッジホルダにカートリッジの装着方向奥側の面（底面）を突き当てて装着する構造であるため、カートリッジの厚み方向寸法によって基材テープとカートリッジホルダ底面との距離に違いが生じる（言い換えればテープ搬送経路がテープ幅方向にずれる）。すなわち、比較的狭幅の基材テープを内蔵した厚み方向寸法の薄いカートリッジを装着した場合は、カートリッジホルダ底面と基材テープの幅方向中心との距離が比較的近くなり、基材テープの搬送経路中心はカートリッジホルダ側に比較的近くなる。これに対し、比較的広幅の基材テープを内蔵した厚み方向寸法の厚いカートリッジを装着した場合は、カートリッジホルダ底面と基材テープの幅方向中心との距離が比較的遠くなり、基材テープの搬送経路中心はカートリッジホルダ側から比較的遠くなる。 【０００８】 このように、使用するテープ幅によって基材テープの搬送経路中心とカートリッジホルダ側との距離が変化すると、通常、装置側アンテナは前記基材テープの搬送経路中心に沿ってカートリッジホルダ側の所定位置に固定されているため、装置側アンテナと基材テープの幅方向中心に設けられている無線タグ回路素子のタグ側アンテナとの距離が基材テープの幅に応じて変化することとなり、種々のテープ幅の基材テープに設けられた無線タグ回路素子と確実かつ安定な通信を行うのが困難となる畏れがある。 【０００９】 本発明の目的は、装置側アンテナとタグ側アンテナの搬送経路との距離を種々のテープ幅に対して略一定とすることで、確実かつ安定な通信を行うことができる無線タグ回路素子収納体及び無線タグ情報通信装置を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 上記目的を達成するために、第１の発明は、無線タグ情報通信装置に着脱可能に構成された無線タグ回路素子収納体であって、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた前記無線タグ回路素子が配置され、前記無線タグ情報通信装置に対し連続的に供給可能に収納されたタグ媒体と、前記無線タグ情報通信装置への取り付け時に、無線タグ回路素子収納体の大きさによらず前記タグ媒体の前記タグ側アンテナと当該無線タグ情報通信装置に備えられた装置側アンテナとの距離を略一定とするための、位置決め基準となる位置決め基準部とを有することを特徴とする。 【００１１】 無線タグ情報通信装置を用いて無線タグラベルを作成する際には、無線タグ回路素子を備えたタグ媒体を収納した無線タグ回路素子収納体を所定の位置に取り付ける。このとき、本願第１発明の無線タグ回路素子収納体は、上記取り付け時の位置決め基準となる位置決め基準部を備えている。これにより、タグ媒体の大きさや無線タグ回路素子の配置ピッチ等のタグ属性パラメータ等が互いに異なる種々の無線タグ回路素子収納体を適宜交換して使用した場合であっても、例えば上記位置決め基準部に対応して無線タグ情報通信装置側に設けられた位置決め支持部材と協働することで、無線タグ回路素子収納体の種類や大きさ等に関わらず、タグ側アンテナと装置側アンテナとの距離が略一定となる。これにより、装置側アンテナとタグ側アンテナとの通信距離が常に略一定となるので、安定的な通信範囲を得ることができ、確実かつ安定な通信を行うことができる。 【００１２】 第２発明は、上記第１発明において、前記位置決め基準部は、当該位置決め基準部を当接支持するために設けられた無線タグ情報通信装置の位置決め支持部材と協働して、前記位置決め基準部から前記タグ側アンテナの中心位置との距離と、前記位置決め支持部材から前記装置側アンテナまでの距離との和が、所定の第１固定値となるように構成されていることを特徴とする。 【００１３】 装置側アンテナから位置決め支持部材までの距離と、位置決め基準部からタグ側アンテナの中心位置との距離との和を第１固定値とすることにより、装置側アンテナからタグ側アンテナまでの距離は当該第１固定値とほぼ等しくなり、略一定値とすることができる。 【００１４】 第３発明は、上記第２発明において、前記位置決め基準部は、前記タグ側アンテナの中心位置との距離が所定の第２固定値となるように構成されていることを特徴とする。 【００１５】 位置決め基準部からタグ側アンテナの中心位置までの距離を第２固定値としつつ、例えば無線タグ情報通信装置の装置側アンテナから位置決め支持部材までの距離を第３固定値とすることで、装置側アンテナからタグ側アンテナまでの距離を第１固定値とほぼ等しい略一定値とすることができる。 【００１６】 第４発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記タグ媒体は、長手方向に複数の前記無線タグ回路素子を連続的に配置したタグテープであり、このタグテープを巻回したタグテープロールを収納して、前記無線タグ情報通信装置のカートリッジホルダに着脱可能に構成されたことを特徴とする。 【００１７】 カートリッジホルダに装着された無線タグ回路素子収納体に備えられたタグテープロールからタグテープを繰り出し、このタグテープに配置された無線タグ回路素子と通信を行うことができる。 【００１８】 第５発明は、第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記位置決め基準部は、前記無線タグ情報通信装置への取り付け時に、前記タグ媒体の搬送方向に垂直な方向における当該無線タグ情報通信装置側までの距離を所定の搬送範囲にて略一定とするための位置決め基準となることを特徴とする。 【００１９】 無線タグ回路素子収納体から無線タグ情報通信装置側までの距離が所定の搬送範囲で略一定となる結果、例えば印字を行うために搬送している間でも、さらに確実に安定して通信を行うことができる。 【００２０】 上記目的を達成するために、本願第６発明は、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた前記無線タグ回路素子が配置され、連続的に供給可能に収納されたタグ媒体と、前記無線タグ情報通信装置への取り付け時に位置決め基準となる位置決め基準部とを有する無線タグ回路素子収納体を着脱可能に設置する収納体設置用ホルダと、前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部との間で無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナと、前記無線タグ回路素子収納体の前記位置決め基準部と協働して前記装置側アンテナと前記タグ側アンテナとの距離を略一定とするために、前記位置決め基準部を当接して支持する位置決め支持部材とを有することを特徴とする。 【００２１】 本願第６発明においては、無線タグラベルを作成する際には、無線タグ回路素子を備えたタグ媒体を収納し、取り付け時の位置決め基準となる位置決め基準部を備えた無線タグ回路素子収納体を収納体設置用ホルダに取り付け、無線タグ回路素子収納体から連続的に供給されるタグ媒体の無線タグ回路素子に対し装置側アンテナから無線通信を行う。このとき、上記位置決め基準部に対応して位置決め支持部材が設けられていることにより、タグ媒材の大きさや無線タグ回路素子の配置ピッチ等のタグ属性パラメータ等が互いに異なる種々の無線タグ回路素子収納体を適宜交換して使用した場合であっても、上記無線タグ情報通信装置側の位置決め支持部材と上記無線タグ回路素子収納体とが協働することで、無線タグ回路素子収納体の種類に関わらず、タグ側アンテナと装置側アンテナとの距離が略一定となる。これにより、装置側アンテナとタグ側アンテナとの通信距離が常に略一定となるので、安定的な通信範囲を得ることができ、確実かつ安定な通信を行うことができる。 【００２２】 第７発明は、上記第６発明において、前記位置決め支持部材は、前記無線タグ回路素子収納体の前記位置決め基準部と協働して、前記位置決め支持部材から前記装置側アンテナまでの距離と、前記位置決め基準部から前記タグ側アンテナの中心位置との距離との和が、所定の第１固定値となるように構成されていることを特徴とする。 【００２３】 装置側アンテナから位置決め支持部材までの距離と、位置決め基準部からタグ側アンテナの中心位置との距離との和を第１固定値とすることにより、装置側アンテナからタグ側アンテナまでの距離は当該第１固定値とほぼ等しくなり、略一定値とすることができる。 【００２４】 第８発明は、上記第７発明において、前記無線タグ回路素子収納体の前記位置決め基準部から前記タグ側アンテナの中心位置までの距離が所定の第２固定値となるように構成されているのに対応し、前記位置決め支持部材は、その先端から前記装置側アンテナの中心位置までの距離が、所定の第３固定値となるように構成されていることを特徴とする。 【００２５】 位置決め基準部からタグ側アンテナの中心位置までの距離が第２固定値であるのに対応し、無線タグ情報通信装置の装置側アンテナから位置決め支持部材までの距離を第３固定値とすることで、装置側アンテナからタグ側アンテナまでの距離を第１固定値とほぼ等しい略一定値とすることができる。 【００２６】 第９発明は、上記第６乃至第８発明のいずれかにおいて、前記無線タグ回路素子収納体から搬送される前記タグ媒体に印字を行う印字手段を有することを特徴とする。 【００２７】 タグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対し装置側アンテナから無線通信を介し情報書き込み又は読み取りを行うとともに、印字手段で当該タグ媒体にその情報に対応した印字を行うことで、印字つき無線タグラベルを作成することができる。 【００２８】 第１０発明は、上記第９発明において、前記位置決め支持部材は、前記収納体設置用ホルダへの前記無線タグ回路素子収納体の取り付け時に、前記タグ媒体の搬送方向に垂直な方向における当該無線タグ回路素子収納体までの距離を所定の搬送範囲にて略一定とするために、前記位置決め基準部を当接して支持することを特徴とする。 【００２９】 無線タグ回路素子収納体から無線タグ情報通信装置側までの距離が所定の搬送範囲で略一定となる結果、例えば印字を行うために搬送している間でも、さらに確実に安定して通信を行うことができる。 【００３０】 第１１発明は、上記第６乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記収納体設置用ホルダは、前記タグ媒体として長手方向に複数の前記無線タグ回路素子を連続的に配置したタグテープを巻回したタグテープロールを収納した無線タグカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダであることを特徴とする。 【００３１】 これにより、カートリッジホルダに取り付けた無線タグカートリッジに収納されたタグテープロールからタグテープを繰り出し、そのタグテープに設けられた無線タグ回路素子に対し装置側アンテナから無線通信を行うことで、無線タグラベルを作成することができる。 【００３２】 第１２発明は、上記第１１発明において、前記位置決め支持部材は、前記カートリッジホルダに設けた凸部であることを特徴とする。 【００３３】 カートリッジホルダに設けた凸部を無線タグ回路素子収納体の位置決め基準部に当接させて支持することで、無線タグ回路素子収納体の位置決め基準部と協働して、装置側アンテナとタグ側アンテナとの距離を略一定とすることができる。 【００３４】 第１３発明は、上記第６乃至第１２発明のいずれかにおいて、前記装置側アンテナは、一方側にマイクロストリップアンテナ素子を備え他方側に地板を備えたマイクロストリップアンテナであることを特徴とする。 【００３５】 指向性を備えたマイクロストリップアンテナを用いて好適に目的の無線タグ回路素子と通信を行い、情報書き込み又は読み取りを行うことができる。 【００３６】 第１４発明は、上記第６乃至第１２発明のいずれかにおいて、前記装置側アンテナは、略線状のアンテナ素子を備えたダイポールアンテナであることを特徴とする。 【００３７】 略線状のアンテナ素子を備えたダイポールアンテナを用いることによって装置を小型に構成して無線タグ回路素子と通信を行い、情報書き込み又は読み取りを行うことができる。 【発明の効果】 【００３８】 本発明によれば、装置側アンテナとタグ側アンテナとの通信距離を常に略一定として、安定的な通信範囲を得ることができ、確実かつ安定な通信を行うことができる。 【発明を実施するための最良の形態】 【００３９】 以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。 【００４０】 図１は、本実施形態の無線タグ情報通信装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。 【００４１】 図１に示すこの無線タグ生成システム１において、本実施形態による無線タグ情報通信装置２は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ７に接続されている。 【００４２】 図２は、本実施形態の無線タグ情報通信装置２（但し後述するカートリッジ１００を取り外し、さらに開閉蓋ＯＣを開けた状態）の全体概略構造を表す斜視図である。 【００４３】 図２において、無線タグ情報通信装置２は、装置本体８と、この装置本体８に着脱可能に取り付けられる図示しないカートリッジ（無線タグ回路素子収納体、無線タグカートリッジ）１００を収容するためのカートリッジホルダ部（収納体設置用ホルダ、カートリッジホルダ）ＣＨと、装置本体８の外郭を構成する筐体９と、閉じ状態で上記カートリッジホルダ部ＣＨを覆うように装置本体８に回動可能に接続された開閉蓋ＯＣとを有している。 【００４４】 図３は、上記カートリッジのケーシングのみを表した斜視図である。この図３においてはカートリッジ１００のうちの筐体を構成するケーシング９０のみを図示しており、その内部から繰り出される後述の基材テープ、インクリボン及び被印字テープの図示は省略している。 【００４５】 図３において、カートリッジのケーシング９０は、概略的に、略直方体に図中下方部で略半円状の突出部を設け、図中奥行き方向が厚み方向となる略平板状に形成されている。その平板面側から見て略直方体の対角線上の２つの角部（図中左上と右下の角部）には大きなラウンド９０ｂが形成されており、さらに各ラウンド９０ｂの厚み方向の途中位置にはケーシング本体９０ａよりも厚みの小さい位置決めリブ９１が側方に突出するよう形成されている。そしてそれぞれの位置決めリブ９１でカートリッジホルダ部ＣＨの底面と対向する面（図中の裏面）は、それぞれ同一平面上に位置する平坦なリブ当接面（位置決め基準部）９１ａが形成されている。 【００４６】 また、ここでは特に図示しないが、カートリッジ１００は内部に備える基材テープの幅のバリエーションに応じて、ケーシング本体９０ａの厚みが異なる複数種のカートリッジが用意されており（詳しくは後述する）、使用目的などに応じて適宜交換してカートリッジホルダ部ＣＨに取り付けることができる。 【００４７】 図４は、上記装置本体８からカートリッジ１００及び開閉蓋ＯＣを取り外した状態のカートリッジホルダ部ＣＨを図２中IV方向からみた上面図である。 【００４８】 図４において、カートリッジホルダ部ＣＨは、装置本体８にカートリッジ１００を着脱可能に嵌合できる凹所として設けられており、その底に位置するホルダ底面９２には後述する印字ヘッド１０、リボン巻取りローラ駆動軸１１、圧着ローラ駆動軸１２、アンテナ１４などが設けられているとともに、カートリッジ１００を装着した際の上記２つの位置決めリブ９１の配置に対応する２つの角部にそれぞれ同じ高さの位置決めピン（位置決め支持部材、凸部）９３が突設されている。 【００４９】 図５は、上記装置本体８からカートリッジ１００及び開閉蓋ＯＣを取り外した状態のカートリッジホルダ部ＣＨを図２中Ｖ方向からみた斜視図である。 【００５０】 この図５において、位置決めピン９３（図５中では１本のみ図示）はホルダ底面９２から垂直に立設されており、カートリッジ１００をカートリッジホルダ部ＣＨに取り付けた際には、これら位置決めピン９３の先端がそれぞれ位置決めリブ９１のリブ当接面９１ａに当接してカートリッジ１００を支持するようになっている（詳細は後述）。このため、これら位置決めピン９３の高さは、装着するカートリッジ１００のリブ当接面９１ａからケーシング底面９０ｃ（図中の裏面）までの距離より大きい寸法で形成される。 【００５１】 図６は、上記無線タグ情報通信装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。 【００５２】 図６において、無線タグ情報通信装置２の装置本体８は、第２ロール（被印字テープロール）１０４から繰り出される被印字テープ１０３に所定の印字（印刷）を行う印字ヘッド（印字手段、サーマルヘッド）１０と、被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、被印字テープ１０３と第１ロール（タグテープロール）１０２から繰り出される基材テープ（タグ媒体、タグテープ）１０１とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ１００から繰り出すための圧着ローラ駆動軸１２と、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の送受を行うアンテナ（装置側アンテナ）１４と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ（詳細は後述）を生成するカッタ１５と、無線タグラベルＴを搬出口１６へと搬送し送出する送出ローラ１７とを上記筐体９に有している。 【００５３】 アンテナ１４は、一方側（この例では図６の紙面に向かって手前側）に指向性を備えた指向性アンテナ（この例では平面アンテナ、さらに詳細にはいわゆるパッチアンテナ）で構成されており、具体的には装置の内部側にマイクロストリップアンテナ素子を備えて表面側に地板を備えたマイクロストリップアンテナとなっている。またこのアンテナ１４は、上記第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１の搬送経路（ロールからの繰り出し位置より上記圧着ローラ駆動軸１２までの間）のテープ面に交差する面（この例では直交する面；但しこれに限られず、９０°以外の４５°、６０°等の交差角でも良い）内における搬送経路の近傍でホルダ底面９２に上記地板が表出するよう埋設されている。 【００５４】 一方、装置本体８はまた、上記アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１、圧着ローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記送出ローラ１７を駆動する送出ローラ用モータ２８と、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７、送出ローラ駆動回路２９等を介し、無線タグ情報通信装置２全体の動作を制御するための制御回路３０とを有する。 【００５５】 制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェイス３１を介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。 【００５６】 図７は、上記カートリッジ１００の詳細構造を説明するための説明図である。 【００５７】 この図７において、カートリッジ１００は、ケーシング９０と、このケーシング９０内に配置され帯状の上記基材テープ１０１が巻回された上記第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記被印字テープ１０３が巻回された上記第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、圧着ローラ１０７と、ガイドローラ１１２と、基材テープ１０１をその貫通孔１１３Ａに挿通させ、アンテナ１４から第１ロール１０２側への電波信号の漏れを低減するシールド部材１１３とを有する。 【００５８】 圧着ローラ１０７は、上記基材テープ１０１と上記被印字テープ１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１１０としつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝テープ送りローラとしても機能する）。 【００５９】 第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。 【００６０】 基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図７中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図７中右側）よりその反対側（図７中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙（剥離材）１０１ｄの順序で積層され構成されている。 【００６１】 ベースフィルム１０１ｂの裏側（図７中左側）には、情報の送受信を行うアンテナ（タグ側アンテナ）１５２がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。 【００６２】 ベースフィルム１０１ｂの表側（図７中右側）には、後に被印字テープ１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図７中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。 【００６３】 第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記被印字テープ１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出される被印字テープ１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該被印字テープ１０３の裏面に当接させられるようになっている。 【００６４】 リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図６参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記圧着ローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。 【００６５】 上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出される被印字テープ１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が上記印字ヘッド１０に押圧されて当該被印字テープ１０３の裏面に当接させられる。 【００６６】 そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部ＣＨに装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、被印字テープ１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述の圧着ローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、圧着ローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、被印字テープ１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図１０参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了した被印字テープ１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ１００外へと搬出される。なお、被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。 【００６７】 ガイドローラ１１２は、基材テープ１０１が消費されることに伴い第１ロール１０２からの基材テープ１０１繰り出し位置が変動しても（図７中２点鎖線参照）、第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１の搬送経路が、アンテナ１４の面方向所定位置（この例ではほぼ中央位置）を通るように（あるいはそこから所定範囲内に規制されるように）、導くようになっている。 【００６８】 図８は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図８において、高周波回路２１は、アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。 【００６９】 送信部３２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする(読み取り又は書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波を、制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。 【００７０】 受信部３３は、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅して第１リミッタ４２に供給する受信第１アンプ４３と、上記アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器４９により位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を入力するとともに増幅して第２リミッタ４６に供給する受信第２アンプ４７とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。 【００７１】 また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態の無線タグ情報通信装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。 【００７２】 図９は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図７において、無線タグ回路素子Ｔoは、無線タグ情報通信装置２側のアンテナ１４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。 【００７３】 ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。 【００７４】 変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記無線タグ情報通信装置２のアンテナ１４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。 【００７５】 制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。 【００７６】 クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５７にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の速度に対応したクロックを制御部１５７に供給する。 【００７７】 図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、上述のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１０（ａ）は上面図、図１０（ｂ）は下面図である。また図１１は、図１０中ＸI−ＸI′断面による横断面図である。 【００７８】 これら図１０（ａ）、図１０（ｂ）、及び図１１において、無線タグラベルＴは、図７に示した４層構造に被印字テープ１０３が加わった５層構造となっており、被印字テープ１０３側（図１１中上側）よりその反対側（図１１中下側）へ向かって、被印字テープ１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、被印字テープ１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。 【００７９】 図１２は、上述したような無線タグ情報通信装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(書き込み又は読み取り)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６に表示される画面の一例を表す図である。 【００８０】 図１２において、この例では、無線タグラベルＴの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報であるアクセス（書き込み又は読み取り）ＩＤ、上記情報サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が前記端末５又は汎用コンピュータ６に表示可能となっている。そして、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作により無線タグ情報通信装置２が作動されて、被印字テープ１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤ及び物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された物情報等の無線タグ情報が読みとられる）。なお、この場合の無線タグ情報の「読み取り・書き込み」とは、広くいわゆるデータの読み取り・書き込みのみならず、「Kill」及び「Sleep」コマンドに基づく信号のような応答を休止させる信号の送信も含む。 【００８１】 上記のような書き込み（又は読み取り）の際、生成された無線タグラベルＴのＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバ４に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。 【００８２】 本実施形態の最も大きな特徴は、無線タグ回路素子収納体であるカートリッジ１００において、無線タグ情報通信装置２への取り付け時に、無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５２と無線タグ情報通信装置２側のアンテナ１４との距離（テープ幅方向距離、言い換えればカートリッジホルダＣＨの深さ方向の距離）を略一定とするために、カートリッジ１００側にリブ当接面９１ａを設けるとともに、無線タグ情報通信装置２側には上記リブ当接面９１ａに当接して支持する位置決めピン９３を設けたことにある。以下、このことについて比較例を参照しつつ詳しく説明する。 【００８３】 図１３は、本発明の比較例として位置決めリブを設けていないカートリッジ９９を、位置決めピンを設けていないカートリッジホルダ部ＣＨに載置した状態を表す概念図であり、図１３（Ａ）はテープ幅の狭い基材テープ１０１を備えるカートリッジ９９の載置状態を示した図であり、図１３（Ｂ）はテープ幅の広い基材テープ１０１を備えるカートリッジ９９の載置状態を示した図である。上述した本実施形態と同等の部分には同一の符号を付している。 【００８４】 図１３において、上述したようにカートリッジ９９は、その内部に備える基材テープ１０１のテープ幅に応じてそのケーシング本体９０ａの厚みが異なっており、図１３（Ａ）に示すような基材テープ１０１のテープ幅が狭い場合（例えば２４ｍｍ）のカートリッジ９９と比較して、図１３（Ｂ）に示すような基材テープ１０１のテープ幅が広い場合（例えば３６ｍｍ）のカートリッジ９９はケーシング本体９０ａの厚み寸法がより大きく形成されている。 【００８５】 また、通常、無線タグ回路素子Ｔoは基材テープ１０１のテープ幅方向の所定位置（この例では幅方向中央）に配置されており、基材テープ１０１のテープ幅が狭い場合（図１３（Ａ））と広い場合（図１３（Ｂ））とではタグ側のアンテナ１５２の中心位置からケーシング底面９０ｃまでの距離Ｌo，Ｌo′が異なっている。 【００８６】 したがって、図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）に示すように、装置側のアンテナ１４が埋設されているホルダ底面９２上にそれぞれのカートリッジ９９を丸ボス９９ａにより載置した（あるいはホルダ底面９２上に設けた短尺の支持軸上にそれぞれのカートリッジ９９を載置した）状態を比較すると、それぞれにおけるタグ側のアンテナ１５２と装置側のアンテナ１４との通信距離が異なっており、両方のカートリッジ９９を同じカートリッジホルダ部ＣＨに交換して装着すると無線通信が不安定となってしまう。 【００８７】 図１４は、本実施形態によるカートリッジ１００と無線タグ情報通信装置２においてカートリッジホルダ部ＣＨにカートリッジ１００を取り付けた際の位置決めピン９３による位置決めリブ９１の支持状態を表す概念図であり、図１４（Ａ）はテープ幅の狭い基材テープ１０１を備えるカートリッジ１００の支持状態を示した図であり、図１４（Ｂ）はテープ幅の広い基材テープ１０１を備えるカートリッジ１００の支持状態を示した図である。なお、この図１４は、上記図６中のＰ方向から見たカートリッジの支持状態を模式的に示した矢視図に相当する。 【００８８】 図１４において、各カートリッジ１００もまた、テープ幅の狭い基材テープ１０１を備えるカートリッジ１００のケーシング本体９０ａよりも、テープ幅の広い基材テープ１０１を備えるカートリッジ１００のケーシング本体９０ａの方がより大きい厚み寸法で形成されており、それぞれタグ側のアンテナ１５２の中心位置からケーシング底面９０ｃまでの距離Ｌo，Ｌo′が異なっている。 【００８９】 上述したように本実施形態によるカートリッジ１００は、対角線上の２つ角部（図中では左右２箇所で図示）に位置決めリブ９１が設けられており、それらのリブ当接面９１ａはホルダ底面９２と略平行に対向する略平坦面に形成されている。また、両方のカートリッジ１００の全てのリブ当接面９１ａは共通して、それぞれタグ側のアンテナ１５２の中心位置と同一の距離（第２固定値）Ｌ２で離間する配置となっている。 【００９０】 そして、各カートリッジ１００を装着した状態では、ホルダ底面９２から同じ高さ（第３固定値）Ｌ１で突出している位置決めピン９３が、それぞれの先端でリブ当接面９１ａに当接してカートリッジ１００を支持するようになっている。 【００９１】 これにより、２つのカートリッジ１００は、それぞれのケーシング本体９０ａの厚み寸法の差に関係なく、タグ側のアンテナ１５２の中心位置からリブ当接面９１ａまでの距離Ｌ２と、位置決めピン９３の高さＬ１との和の距離Ｌ３が一定（上記第２固定値と上記第３固定値の和である第１固定値として一定）となるように位置決めピン９３に支持される。すなわち、両方のカートリッジ１００を同じカートリッジホルダ部ＣＨに交換して装着しても、それぞれにおけるタグ側アンテナ１５２と装置側アンテナ１４との通信距離を常に一定とすることができる。またこのとき、各カートリッジ１００を取り付けた場合それぞれにおいて、位置決めピン９３は、各カートリッジ１００を図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）中でみて水平に（各カートリッジから無線タグ情報通信装置２のホルダ底面９２側までの距離を少なくともアンテナ１４の上部では一定に）保持するようになっている。 【００９２】 以下、制御回路３０によって実行される制御手順について説明する。 【００９３】 図１５は、上述した無線タグラベルＴの作成、すなわち、被印字テープ１０３を搬送し印字ヘッド１０で所定の印字を行いつつ基材テープ１０１を搬送し無線タグ情報の書き込みを行い、それら被印字テープ１０３及び基材テープ１０１を貼り合わせて印字済タグラベル用テープ１１０とした後、印字済タグラベル用テープ１１０を無線タグ回路素子Ｔoごとに切断し無線タグラベルＴとする際に、制御回路３０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。 【００９４】 この図１５において、まずステップＳ１０５において、無線タグ情報通信装置２の書き込み操作が行われるとこのフローが開始される。そして、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された、無線タグ回路素子Ｔoへと書き込むべき無線タグ情報、及びこの無線タグ情報に対応して印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が、通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。 【００９５】 その後、ステップＳ１１０において、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がなく、リトライ（再試行）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ，Ｎ、及び通信良好か不良かを表すフラグＦを０に初期化する。 【００９６】 そして、ステップＳ１１５において、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出される。さらに送出ローラ駆動回路２９を介して送出ローラ用モータ２８に制御信号を出力し、送出ローラ１７を回転駆動させる。この結果、前述したように、基材テープ１０１と被印字テープ１０３とが上記圧着ローラ１０７に（及びサブローラ１０９により）接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ体１００外方向へと搬送される。 【００９７】 その後、ステップＳ１２０に移り、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が所定値Ｃ（例えば、先行する無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３印字領域に対する無線タグ情報書き込み及び印刷が終了し、次の無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４にほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、例えば、上記基材テープ１０１に設けた適宜の識別用マークを別途設けた公知のテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ２００に移る。 【００９８】 ステップＳ２００ではタグ情報書き込み・印字処理を行い、書き込むためのメモリ初期化（消去）を行った後、無線タグ情報を含む送信信号を基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに送信して書き込みを行うとともに、印字ヘッド１０により印字テープ１０３の対応する領域に印字Ｒの印刷を行う（詳細は後述の図１６参照）。このステップＳ２００が終了したらステップＳ１２５に移る。 【００９９】 ステップＳ１２５では、フラグＦ＝０であるかどうかが判定される。書き込み処理が正常に完了していればＦ＝０のまま（後述の図１６に示すフローのステップＳ３８５参照）であるので、この判定が満たされ、ステップＳ１３０に移る。 【０１００】 ステップＳ１３０では、上記ステップＳ２００で無線タグ回路素子Ｔoへ書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力され、情報サーバ７やルートサーバ４に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に例えばデータベース内に格納保持される。 【０１０１】 その後、ステップＳ１３５で、被印字テープ１０３のうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域への印字がすべて完了しているかどうかを確認した後、ステップＳ１４０へ移る。 【０１０２】 なお、先に述べたステップＳ１２５において、何らかの理由で書き込み処理が正常に完了していない場合はＦ＝１とされている（後述の図１６に示すフローのステップＳ３８５参照）のでＳ１２５の判定が満たされず、ステップＳ１３７に移り、印刷駆動回路２５に制御信号を出力して印字ヘッド１０を通電を中止し印字を停止させる。このように印字中途停止によって当該無線タグ回路素子Ｔoが正常品でないことを明らかに表示する。なお、印字中途停止でなく、その旨の警報・注意喚起等の特別の態様の印字を行うようにしてもよい。 【０１０３】 このステップＳ１３７が終了した後、ステップＳ１４０へ移る。 【０１０４】 ステップＳ１４０では、印字済タグラベル用テープ１１０がさらに所定量（例えば、対象とする無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を所定の長さ(余白量)分越えるだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ１２０と同様、例えばマーキングをテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ１４５に移る。 【０１０５】 ステップＳ１４５では、カートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３及び送出ローラ用モータ２８の駆動を停止して、リボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７、送出ローラ１７の回転を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からの被印字テープ１０３の繰り出し、及び送出ローラ１７による印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止する。 【０１０６】 その後、ステップＳ１５０でソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を駆動し、カッタ１５によって印字済タグラベル用テープ１１０の切断を行う。前述したように、この時点で、例えば処理対象の無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域が貼り合わせられた印字済タグラベル用テープ１１０のすべてがカッタ１５を十分に越えており、このカッタ１５の切断によって、無線タグ回路素子Ｔoに無線タグ情報が書き込まれかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。 【０１０７】 その後、ステップＳ１５５に移り、送出ローラ用駆動回路２９に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ２８の駆動を再開して、送出ローラ１７を回転させる。これにより、送出ローラ１７による搬送が再開されて上記ステップＳ１５０でラベル状に生成された無線タグラベルＴが搬出口１６へ向かって搬送され、搬出口１６から装置２外へと排出される。 【０１０８】 図１６は、上述のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。 【０１０９】 この図１６において、まず、ステップＳ３００において、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、被印字テープ１０３のうち処理対象となる無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域（圧着ローラ１０７により当該無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、前述の図１５のステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒを印刷させる。 【０１１０】 そして、ステップＳ３１０において、公知の適宜の手法で書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに割り当てる識別番号ＩＤを設定する。 【０１１１】 その後、ステップＳ３２０において、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Erase」信号が生成されて高周波回路２１を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７を初期化する。 【０１１２】 次に、ステップＳ３３０において、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ３４０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。 【０１１３】 次に、ステップＳ３５０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。 【０１１４】 判定が満たされない場合はステップＳ３６０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ３７０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ３８０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このフローを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。 【０１１５】 ステップＳ３５０の判定が満たされた場合、ステップＳ３９０に移り、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で書き込みたいＩＤ情報を含むアクセス情報としての「Program」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７に情報が書き込まれる。 【０１１６】 その後、ステップＳ４００において、「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ４１０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。 【０１１７】 次に、ステップＳ４２０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。 【０１１８】 判定が満たされない場合はステップＳ４３０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４４０においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３９０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ３８０に移り、同様に上記端末５又は汎用コンピュータ６に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ３８５で前述のフラグＦ＝１にして、このフローを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。 【０１１９】 ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４５０に移り、「Lock」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で「Lock」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みが禁止される。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の・書き込みが完了し、前述のようにして無線タグ回路素子Ｔoが排出され、このフローを終了する。 【０１２０】 以上のルーチンにより、カートリッジ１００内において、基材テープ１０１上の書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに対して対応する無線タグ情報を書き込むとともに、被印字テープ１０３上の対応する領域に対し上記無線タグ情報に対応した印字Ｒを印刷することができる。 【０１２１】 以上のように構成した本実施形態のカートリッジ１００及び無線タグ情報通信装置２においては、無線タグラベルＴを作成する際に、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１を収納したカートリッジ１００をカートリッジホルダ部ＣＨに取り付け、カートリッジ１００から連続的に供給される基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔoに対し装置側のアンテナから無線通信を行う。 【０１２２】 このとき、本実施形態のカートリッジ１００は、図１４に示したように上記取り付け時の位置決め基準となるリブ当接面９１ａを備え、本発明の無線タグ情報通信装置２はそのリブ当接面９１ａに対応して位置決めピン９３が設けられている。これにより、基材テープ１０１の大きさ（特にテープ幅）等のタグ属性パラメータ等が互いに異なる種々のカートリッジ１００を適宜交換して使用した場合であっても、カートリッジ１００の種類や大きさ等に関わらず、タグ側のアンテナ１５２と装置側のアンテナ１４との距離を略一定とし、通信距離を常に略一定とすることができる。この結果、安定的な通信範囲を得ることができ、確実かつ安定な通信を行うことができる。 【０１２３】 また本実施形態では、特に、リブ当接面９１ａからタグ側のアンテナ１５２の中心位置までの距離Ｌ２を固定値（第２固定値）とするとともに、装置側のアンテナ１４から位置決めピン９３の先端までの距離Ｌ１を固定値（第３固定値）とすることでそれら第２固定値と第３固定値の和も固定値（第１固定値）としている。これにより、装置側アンテナ１４からタグ側アンテナ１５２までの距離を当該第１固定値とほぼ等しい略一定値とすることができる。また、上記リブ当接面９１ａからタグ側のアンテナ１５２の中心位置までの距離Ｌ２（第２固定値）を０とすることも可能であり、すなわちリブ当接面９１ａをタグ側のアンテナ１５２の中心位置と同じ厚み方向位置に形成することができる。この場合、装置側のアンテナ１４から位置決めピン９３の先端までの距離Ｌ１がそのまま上記第１固定値（距離Ｌ３）となり、カートリッジ１００の装着時にはタグ側のアンテナ１５２の中心位置を位置決めピン９３の先端と同じ高さに配置することができる。 【０１２４】 なお、上記第１実施形態は、さらに種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。 【０１２５】 （１−１）対応する位置決め基準部と位置決め支持部材の組合せを複数の種類備える場合 すなわち、上記第１実施形態においては、カートリッジ取り付け時の位置決め基準となる位置決め基準部（リブ当接面９１ａ）とそれに対応する位置決め支持部材（位置決めピン９３）の組合せの種類が一つだけ備えられて、上記位置決め支持部材から装置側のアンテナ１４までの距離Ｌ１と上記位置決め基準部からタグ側のアンテナ１５２の中心位置までの距離Ｌ２をそれぞれ全種類のカートリッジ１００に共通の固定値としていた。しかしながら、これに限られず、対応する位置決め基準部と位置決め支持部材の組合せを複数の種類備え、カートリッジ１００の種類に応じてそれら複数の組合せから選択的に協働支持させるようにしてもよい。 【０１２６】 図１７は、対応する位置決め基準部と位置決め支持部材の組合せを２種類備えたカートリッジ１００と無線タグ情報通信装置２において、カートリッジホルダ部ＣＨにカートリッジ１００を取り付けた際の位置決め支持部材による位置決め基準部の支持状態を表した図であり、上記第１実施形態の図１４に相当する図である。なお、上記第１実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。 【０１２７】 図１７（Ａ）においてテープ幅が狭い基材テープ１０１を備えるカートリッジ１００の角部には位置決めリブ９１が設けられており、図１７（Ｂ）においてテープ幅が広い基材テープを備えるカートリッジ１００には位置決めリブが設けられていない（特に図示しないが、カートリッジ１００を上面から見た場合にラウンドが形成されているのは同様）。そして、この図１７（Ｂ）中のカートリッジ１００においては、ケーシング底面９０ｃが位置決め基準部となり、タグ側のアンテナ１５２の中心位置からそのケーシング底面９０ｃまでは距離Ｌ５で離間する配置となっている。 【０１２８】 また、無線タグ情報通信装置２のホルダ底面９２には、高さＬ１の位置決めピン９３の他にケーシング底面９０ｃの下方の複数の位置（図中では２本の位置決めピン９３より内側の２箇所のみ図示）に位置決めピン９３の高さＬ１より低い高さＬ４の支持ピン９４が突設されており、図１７（Ｂ）のカートリッジ１００に対してはこれら支持ピン９４が位置決め支持部材となる。 【０１２９】 図１７（Ｂ）において、カートリッジ１００が取り付けられた際には、位置決めピン９３はカートリッジ１００に接触せずにラウンド角部から離間しており、その代わりに支持ピン９４の先端がカートリッジ１００のケーシング底面９０ｃに当接してカートリッジ１００を支持するようになっている。 【０１３０】 そして、この図１７（Ｂ）に示すカートリッジ１００の支持状態においては、タグ側のアンテナ１５２の中心位置からそのケーシング底面９０ｃまでの距離Ｌ５と支持ピンの高さＬ４との和が、図１７（Ａ）のカートリッジ１００の支持状態におけるタグ側のアンテナ１５２の中心位置から装置側のアンテナ１４までの距離Ｌ３と同じ寸法となっている。 【０１３１】 つまり両方のカートリッジ１００の支持状態においては、それぞれ当接支持させる位置決め支持部材と位置決め基準部の組合せが異なっていながら、タグ側のアンテナ１５２の中心位置から装置側のアンテナ１４までの距離が同じ距離Ｌ３（Ｌ３＝Ｌ１＋Ｌ２＝Ｌ４＋Ｌ５）で一定とすることができる。すなわち、両方のカートリッジ１００を同じカートリッジホルダ部ＣＨに交換して装着しても、それぞれにおけるタグ側アンテナ１５２と装置側アンテナ１４との通信距離を常に一定とすることができる。 【０１３２】 このように本変形例においても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、対応させる位置決め基準部と位置決め支持部材の組合せは、上記のような２種類より多く設けてもよく、その場合には当接支持させる組合せ以外の位置決め支持部材をカートリッジに当接させることのないようカートリッジ側に挿通穴などを形成しておく必要がある。 【０１３３】 （１−２）無線タグ回路素子が読み取り専用である場合 以上においては、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部に書き込みを行う場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、予め所定の無線タグ情報（タグ識別情報等）が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行ってラベルを作成する場合があり、このような場合にも適用可能である。 【０１３４】 この場合には、図１５におけるステップＳ１０５においては印字情報のみを読み込み、ステップＳ２００で無線タグ情報の読み取り処理を行うようにすればよい（詳細は後述の図１８参照）。その後ステップＳ１３０では印字情報とその読み取った無線タグ情報との組み合わせを保存する。 【０１３５】 図１８は、上記無線タグ読み取り処理の詳細手順を表すフローチャートである。 【０１３６】 図１８において、情報読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４近傍に搬送されてきたら、ステップＳ５０１において、無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll All ID」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で無線タグ情報としての「Scroll All ID」信号が生成されて高周波回路２１を介して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。 【０１３７】 次に、ステップＳ５０２において、上記「Scroll All ID」信号に対応して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（タグＩＤ情報等を含む無線タグ情報）をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。 【０１３８】 次に、ステップＳ５０３において、上記ステップＳ５０２で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy Check等）を用いて判定する。 【０１３９】 判定が満たされない場合はステップＳ５０４に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ５０５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ５０１に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ５０６に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する読み取り失敗（エラー）表示を行わせた後、ステップＳ５０７でフラグＦ＝１としてこのルーチンを終了する。このように、情報読み取りが不調でも５回までは再試行が行われることにより、読み取り信頼性の確保上、万全を期すことができる。 【０１４０】 ステップＳ５０３の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ情報の読み取りが完了し、このルーチンを終了する。 【０１４１】 以上のルーチンにより、この変形例はカートリッジ内の読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部の無線タグ情報（タグ識別情報等）にアクセスし、これを読み出すことができる。 【０１４２】 そして、本変形例においても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。 【０１４３】 次に、本発明の第２の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明を別のタイプの無線タグ情報通信装置に適用した場合の例である。なお、各図において、上記第１実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。 【０１４４】 図１９は、本実施形態の無線タグ情報通信装置の概略構成を表す斜視図である。 【０１４５】 図１９において、無線タグ情報通信装置２０１は、本体筐体２０２と、透明樹脂製の上カバー２０５と、この上カバー２０５の前側略中央部に対向するように立設される透明樹脂製のトレー２０６と、このトレー２０６の前側に配置される電源ボタン２０７と、カッタレバー２０９と、ＬＥＤランプ２３４等を備えている。 【０１４６】 図２０は、図１９に示した無線タグ情報通信装置２０１の上記上カバー２０５を取り外した状態を表す斜視図である。 【０１４７】 図２０において、テープホルダ収納部（収納体設置用ホルダ、カートリッジホルダ）２０４に、テープホルダ２０３が収納配置されている。このテープホルダ２０３は、ホルダ保持部材２１２とガイド部材２２０とを備えており、所定幅のタグテープ（タグ媒体）２０３Ａが回転可能に巻回されている。すなわち、タグテープ２０３Ａの軸方向両側にその軸線と略直交するように、一方側側壁部としての上記ガイド部材２２０と他方側側壁部としての上記ホルダ保持部材２１２とが設けられている。またテープホルダ収納部２０４の上側を覆うように、前述の上カバー２０５が後側上端縁部に開閉自在に取り付けられている。 【０１４８】 またテープホルダ収納部２０４の搬送方向に対して略垂直方向の一方の側端縁部にホルダ支持部材２１５が設けられ、このホルダ支持部材２１５には、テープホルダ収納部２０４に向かう側方端面にホルダ位置決め棒（位置決め支持部材）２１３が突設されている（後に示す図２２参照）。図示するようにテープホルダ２０３がテープホルダ収納部２０４に収納配置された際には、ホルダ位置決め棒２１３はホルダ保持部材２１２に挿入された状態となる。 【０１４９】 テープホルダ収納部２０４の他方の側端縁部の搬送方向前端部には、レバー２２７が設けられている。また上記のタグテープ２０３Ａにおいて、ＩＣ回路部１５１及びアンテナ１５２を備えた無線タグ回路素子Ｔoが、この例では幅方向中央部に設けられている。 【０１５０】 図２１は、図２０に示した構造の側面図である。 【０１５１】 図２１において、タグテープ２０３Ａはこの例では３層構造となっており（図２１中部分拡大図参照）、外側に巻かれる側（図２１中左上側）よりその反対側（図２１中右下側）へ向かって、剥離紙２０３ａ、粘着層２０３ｂ、自己発色性を有する長尺状の感熱紙（いわゆる、サーマルペーパー）２０３ｃの順序で積層され構成されている。 【０１５２】 感熱紙２０３ｃの裏側（図２１中左上側）には、情報を記憶するＩＣ回路部１５１がこの例では一体的に設けられており、感熱紙２０３ｃの裏側の表面には上記ＩＣ回路部１５１に接続され情報の送受信を行うアンテナ１５２が形成されており、これらＩＣ回路部１５１及びアンテナ１５２によって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。感熱紙２０３ｃの裏側（図２１中左上側）にはまた、上記粘着層２０３ｂによって上記剥離紙２０３ａが感熱紙２０３ｃに接着されている。この剥離紙２０３ａは、最終的に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層２０３ｂにより当該商品等に接着できるようにしたものである。 【０１５３】 なお、本体筐体２０２の背面部には一方の側端部に電源コード２１０が接続されている。 【０１５４】 図２２は、図２１中XXI−XXI′断面による断面図である。 【０１５５】 図２２において、上記タグテープ２０３Ａは、巻芯２０３Ｂにロール状に巻回されている。これらタグテープ２０３Ａ及び巻芯２０３Ｂと、上記ホルダ保持部材２１２、ガイド部材２２０等を備えたテープホルダ２０３とからタグテープロール体（無線タグ回路素子収納体、無線タグカートリッジ）３００が構成されている。 【０１５６】 ホルダ保持部材２１２とガイド部材２２０との間には、上記巻芯２０３Ｂの内周側にて軸方向に配置されるように略中実軸形状のホルダ軸部材２４０が設けられており、主としてこれらホルダ保持部材２１２、ガイド部材２２０、及びホルダ軸部材２４０によってテープホルダ２０３が構成されている。ホルダ保持部材２１２及びホルダ軸部材２４０のホルダ保持部材２１２側の端面には、上記ホルダ位置決め棒２１３が嵌入可能な内径の挿通穴２１６が形成されている。この挿通穴２１６の深さは、テープホルダ２０３がテープホルダ収納部２０４に適切に収納配置されている状態でホルダ位置決め棒２１３の先端が挿通穴２１６の底面である当接底面（位置決め基準部）２１６ａにほぼ当接する深さに形成されている（詳しくは後述する）。 【０１５７】 テープホルダ収納部２０４の底面部には、ホルダ支持部材２１５の内側基端部から搬送方向に対して略垂直に、平面視横長四角形の位置決め凹部２０４Ａが所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）で形成される。またテープホルダ収納部２０４の下側には、外部のパーソナルコンピュータ等からの指令により各機構部を駆動制御する制御回路部が形成された制御基板２３２が設けられている。 【０１５８】 位置決め凹部２０４Ａの搬送方向幅寸法は、テープホルダ２０３を構成するホルダ保持部材２１２及びガイド部材２２０の各下端縁部の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。また位置決め凹部２０４Ａのホルダ支持部材２１５の内側基端部には、ホルダ保持部材２１２の下端縁部から略直角内側方向に延出される後述のテープ判別部２６０（後述の図２７〜図２９も参照）に対向する位置に判別凹部２０４Ｂが形成されている。 【０１５９】 この判別凹部２０４Ｂは、搬送方向に縦長の平面視長四角形となっており、位置決め凹部２０４Ａよりもさらに所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）だけ深くなるように形成されている。また判別凹部２０４Ｂには、プッシュ式のマイクロスイッチ等から構成され、タグテープ２０３Ａの種別を判別する４個のテープ判別センサ（テープ検出手段）Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４がこの例では略Ｌ字状に設けられている。これらテープ判別センサＳ１〜Ｓ４は、それぞれプランジャーとマイクロスイッチ等から構成される公知の機械式スイッチからなり、該各プランジャーの上端部は、該判別凹部２０４Ｂの底面部から位置決め凹部２０４Ａの底面部近傍まで突き出るように設けられている。そして、この各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４によってテープ判別部２６０の各センサ孔（後述）が有るか否かを検出し、そのオン・オフ信号によりテープホルダ２０３に装着されたタグテープ２０３Ａの種類を検出するようになっている。 【０１６０】 図２３（Ａ）及び図２３（Ｂ）は、図１９に示した無線タグ情報通信装置２０１より上カバー２０５及びタグテープロール体３００を取り外した状態を表す斜視図、及び図２３（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。 【０１６１】 これら図２３（Ａ）及び図２３（Ｂ）において、テープホルダ２０３を構成する上記ガイド部材２２０の先端部が載置される載置部２２１が設けられている。この載置部２２１は、上記タグテープ２０３Ａを挿入する挿入口２１８の後端縁部からテープホルダ収納部２０４の前側上端縁部まで略水平に延出されている。なお前述のガイド部材２２０の先端部は上記挿入口２１８まで延出されるようになっている。 【０１６２】 載置部２２１の搬送方向後側の端縁角部には、タグテープ２０３Ａの複数の幅寸法に対応して断面略Ｌ字状の４個の第２位置決め溝部２２２Ａ〜２２２Ｄが形成されている。各第２位置決め溝部２２２Ａ〜２２２Ｄは、テープホルダ２０３を構成するガイド部材２２０の載置部２２１に当接する部分の一部を上方から嵌め込むことができるように形成されている。なお、前述した上記位置決め凹部２０４Ａは、ホルダ支持部材２１５の内側基端部から上記第２位置決め溝部２２２Ａに対向する位置まで設けられている。 【０１６３】 また、載置部２２１のホルダ支持部材２１５と同じ側の側端縁部にアンテナ１４が上方に向けて立設されている。このアンテナ１４は上記第１実施形態の装置側のアンテナ１４と同等の指向性アンテナ（例えばマイクロストリップアンテナで構成するパッチアンテナ）であり、タグテープ２０３Ａの搬送経路に向かう内側面に地板を備え反対の外側面にマイクロストリップアンテナ素子を備えてタグテープ２０３Ａの搬送経路に向かう方向に指向性を備えている。 【０１６４】 巻芯２０３Ｂ、タグテープ２０３Ａ、及びテープホルダ２０３からなるタグテープロール体３００は、ホルダ保持部材２１２及びホルダ軸部材２４０の挿通穴２１６にホルダ支持部材２１５のホルダ位置決め棒２１３を嵌入させると共に、ガイド部材２２０の先端部下面を各第２位置決め溝部２２２Ａ〜２２２Ｄに嵌め込んで該ガイド部材２２０の下端部を位置決め凹部２０４Ａ内に嵌入して当接させることによって、テープホルダ収納部２０４に着脱自在に取り付けられる。 【０１６５】 図２４は、図１９に示した無線タグ情報通信装置２０１の上カバー２０５及びタグテープロール体３００を取り外した状態を表す後方斜視図である。 【０１６６】 図２４において、上記挿入口２１８のホルダ支持部材２１５側の側端縁部には、案内リブ部２２３が立設されている。また、挿入口２１８のホルダ支持部材２１５側の側端縁部（図２４中左端縁部）は、該ホルダ支持部材２１５に嵌め込まれる上記ホルダ保持部材２１２の内側端面に対応する位置になるように形成されている。 【０１６７】 なお、本体筐体２０２の背面部の他方の側端部には、不図示のパーソナルコンピュータ等と接続されるＵＳＢ（Universal Serial Bus）等から構成されるコネクタ部２１１が設けられている。 【０１６８】 図２５は、図１９に示した無線タグ情報通信装置２０１にテープホルダ２０３が装着された状態を上カバー２０５を取り外して示す側断面図である。 【０１６９】 図２５において、前側側面部に左右移動可能に設けられた上記カッタレバー２０９には、接続部材２７０を介して上記カッタレバー２０９によって左右に移動されるカッタユニット２０８が設けられる。このカッタユニット２０８は、タグテープ２０３Ａの長手方向と略直交する切断方向（図２５中紙面垂直方向）にガイド軸２７１により移動可能に配置されたカッタ２７２と、このカッタ２７２と係脱可能に構成され、上記接続部材２７０のカッタ側に設けられた中間部材２７３とを有している。これらカッタユニット２０８を構成するカッタ２７２及び中間部材２７３と、接続部材２７０と、カッタレバー２０９と、ガイド軸２７１とが、トリガー部材２７７とともにタグテープ２０３Ａを切断するためのテープ切断装置を構成している。また、上記カッタユニット２０８のテープ２０３Ａ搬送方向上流側（図２５中右側）下部には印字を行う印字手段であるサーマルヘッド（以下適宜、印字ヘッドという）２３１が設けられ、これと対向する位置にはプラテンローラ２２６が設けられている。 【０１７０】 印字ヘッド２３１は、その上下動操作用の前述のレバー２２７を上方に回動させることにより印字ヘッド２３１が下方に移動されてプラテンローラ２２６から離間した状態となり、レバー２２７を下方に回動させることにより上方に移動されてタグテープ２０３Ａをプラテンローラ２２６に押圧付勢して印字可能な状態になる。 【０１７１】 すなわち、印刷実行時においては、まずレバー２２７を上方に回動させて、タグテープ２０３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２２０の内側面に当接させつつ、このタグテープ２０３Ａの他方の側端縁部を挿入口２１８の側縁部に立設される上記案内リブ部２２３に当接させながら挿入口２１８内に挿入し、この状態でレバー２２７を下方に回動させることにより、挿入口２１８から挿入されたタグテープ２０３Ａは、ライン型の印字ヘッド２３１によってプラテンローラ２２６に向かって押圧されるように付勢される。そして、該プラテンローラ２２６をパルスモータあるいはステッピングモータ等からなるプラテンローラ用モータ４０８（後述の図２６参照）等により回転駆動することでタグテープ２０３Ａが搬送され、搬送方向上流側に位置するアンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５２を経てＩＣ回路部１５１へのアクセス（情報読み取り又は書き込み）が行われると共に、該印字ヘッド２３１が駆動制御されてタグテープ２０３Ａの印字面に順次所定の印字データが印字される。そして、トレー２０６上に排出された印字済みのタグテープ２０３Ａは、カッタレバー２０９を右側方向に手動操作することによってカッタユニット２０８により切断され、無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルＴが分割生成される。 【０１７２】 図２６は、無線タグ情報通信装置２０１の制御系を表す概念図である。 【０１７３】 図２６において、巻芯２０３Ｂに巻回された上記タグテープ２０３Ａは、前述したように複数の無線タグ回路素子Ｔoがその幅方向中央部に配列されるとともに、この例では、それぞれの無線タグ回路素子Ｔoに対応している領域が印字ヘッド２３１により各無線タグ回路素子Ｔoに対応する印字Ｒが行われる印字領域Ｓとなっており、上記アンテナ１４によって、タグテープ２０３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoとの間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の授受が行われた後に前述した印刷が行われ、ＩＣ回路部１５１への情報書き込み（又は情報読み取り）及び印字済みのタグテープ２０３Ａは前述のようにカッタレバー２０９が操作されることでカッタユニット２０８にて切断され、無線タグラベルＴが生成される。 【０１７４】 そのほか、無線タグ情報通信装置２０１には、タグテープ２０３Ａ及び切断後の無線タグラベルＴを搬出口Ｅへと搬送し送出する上記プラテンローラ２２６と、上記アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の情報(無線タグ情報)へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から読み出された信号を高周波回路２１を介して入力し所定の処理を行って情報を読み出すとともに、高周波回路２１を介して無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１へアクセスする信号処理回路２２と、上記印字ヘッド２３１への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記プラテンローラ２２６を駆動するプラテンローラ用モータ４０８を制御するプラテンローラ駆動回路４０９と、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、印刷駆動回路２５、プラテンローラ駆動回路４０９等を介し、無線タグ情報通信装置２０１全体の動作を制御するための制御回路３０と、この制御回路３０からの制御信号により点灯する前述のＬＥＤ２３４とが設けられている。なお、上記無線通信による信号授受時において無線タグ回路素子Ｔoをアンテナ１４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに切断後の各無線タグラベルＴを案内する搬送ガイドをさらに設けてもよい。 【０１７５】 図２７（Ａ）及び図２７（Ｂ）は、図１９に示した無線タグ情報通信装置２０１に備えられたタグテープロール体３００の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。 【０１７６】 これら図２７（Ａ）及び図２７（Ｂ）において、タグテープロール体３００に備えられたテープホルダ２０３のガイド部材１２０には、テープホルダ収納部２０４の底面部に形成される位置決め凹部２０４Ａに嵌入されて該位置決め凹部２０４Ａの底面に当接される第１延出部２４２と、タグテープ２０３Ａの前側方向略１／４円周上の外側端面部を覆うように外側方向に延出される第２延出部２４３と、この第２延出部２４３の外周部からタグテープ２０３Ａの上記挿入口２１８（図２４参照）近傍まで上側端縁部が前下がり状に延出される第３延出部２４４とが形成されている。 【０１７７】 第３延出部２４４の先端部の下端面は、略水平に形成され、無線タグ情報通信装置２０１の前述の載置部２２１上に当接して、該第３延出部２４４と第２延出部２４３の内側面によって装着されたタグテープ２０３Ａの一側端縁部を上記挿入口２１８まで案内するように構成されている。また、この第３延出部２４４の下端面の載置部２２１の搬送方向後端縁部に対向する位置から第１延出部２４２まで、所定長さ延出される第４延出部２４５が形成されている。この第４延出部２４５の搬送方向先端部分は、上記第３延出部２４４の下端面が載置部２２１上に当接された場合に、装着されたタグテープ２０３Ａのテープ幅に対向する各第２位置決め溝部２２２Ａ〜２２２Ｄのいずれかに嵌入されるように構成されている（前述の図２５参照）。 【０１７８】 ホルダ保持部材２１２の延出部２５６の下端縁部は、ガイド部材２２０の下端縁部よりも所定長さ（この例では、約１ｍｍ〜２．５ｍｍ）下側方向に突出するように延出されており、この下端縁部に、略直角内側方向に所定長さ延出される略長四角形のテープ判別部２６０が形成されている。 【０１７９】 このテープ判別部２６０は、前述した各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する所定位置に各センサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄが略Ｌ字状に配置されて穿設され、これらセンサＳ１〜Ｓ４と協働してタグテープ２０３Ａの種類を特定するタグテープ特定部として機能するものである。さらに、上記センサＳ１〜Ｓ４は、タグテープの種類として印字位置、テープ幅、テープ位置、タグの有り無し等も特定することが出来るようになっている。 【０１８０】 図２８（Ａ）は、テープホルダを斜め後方側からみた斜視図であり、図２８（Ｂ）は斜め前方側からみた斜視図である。 【０１８１】 これら図２８（Ａ）及び図２８（Ｂ）において、上記ガイド部材２２０には第１筒部２３５が設けられており、この第１筒部２３５が巻芯２３Ｂの筒孔の一端側端縁部に嵌挿されることによって、ガイド部材２２０がタグテープ２０３Ａの一方の端面に当接されている。一方、上記ホルダ保持部材２１２には第２筒部２３７が設けられており、この第２筒部２３７が巻芯２０３Ｂの他端側に嵌挿されることによって、ホルダ保持部材２１２がタグテープ２０３Ａの他方の端面に当接されている。これら第１筒部２３５と第２筒部２３７とによって、タグテープ２０３Ａが巻回された巻芯２０３Ｂが回転可能に保持される。 【０１８２】 また上記ホルダ軸部材２４０は、一端側が上記ガイド部材２２０の第１筒部２３５に嵌挿されるとともに、その一端側端面の外周部にフランジ部２３６が形成されており、このフランジ部２３６は上記第１筒部２３５の外側端面に固着されている。またホルダ軸部材２４０の他端側端部は、ホルダ保持部材２１２の第２筒部２３７に嵌挿されてその第２筒部２３７に固着されている。 【０１８３】 このとき、ガイド部材２２０の上記第１延出部２４２は、第１筒部２３５の外側端面の下側外周部から下側方向に延出されており、その上端部、即ち、第１筒部２３５の外側端面の外周部の左右両中央部には、正面視略四角形の各切欠部２４７が設けられている。 【０１８４】 また、ガイド部材２２０の各延出部２４３，２４４，２４５の内側面には、装着されたタグテープ２０３Ａの巻回長さすなわちテープ残量１０ｍ、２０ｍ、３０ｍをそれぞれ表す各目盛り２４３Ａ，２４３，２４３Ｃが形成されている。なお、テープホルダ２０３に巻回されるタグテープ２０３Ａの最大巻回長さは、約３０ｍの長さである。 【０１８５】 一方、ホルダ保持部材２１２の上記第２筒部２３７の外周部には、フランジ部２５５が形成されると共に、このフランジ部２５５の下側外周部から下側方向に延出される延出部２５６が形成されている。このフランジ部２５５と延出部２５６の内側面がタグテープ２０３Ａ及び巻芯２０３Ｂの外側端面に当接される。 【０１８６】 図２９（Ａ）は、上記テープホルダ３の詳細構造を表す左側面図であり、図２９（Ｂ）は正面図であり、図２９（Ｃ）は右側面図である。 【０１８７】 これら図２９（Ａ）〜（Ｃ）において、前述したように、上記ホルダ保持部材２１２と上記ガイド部材２２０との間に上記ホルダ軸部材２４０が設けられている。このとき、ホルダ軸部材２４０は、前述した巻芯２０３Ｂの各長さ寸法（タグテープ２０３Ａのテープ幅寸法）に対応して複数種類（例えば４種類）の長さ寸法のものが設けられており、このホルダ軸部材２４０の長さ寸法を変更することにより、異なる幅寸法のタグテープ２０３Ａが装着可能な複数種類のテープホルダ２０３を容易に製作できるようになっている。 【０１８８】 図３０は、図２９（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。 【０１８９】 図３０において、ホルダ軸部材２４０のうち、ホルダ保持部材２１２の第２筒部２３７内に嵌入される先端部には略縦長の切欠部２５１が形成されている。この切欠部２５１には、第２筒部２３７の内側下端部に内側半径方向に突設される位置決めリブ２５０が嵌入され、これによって、ホルダ軸部材２４０を介してホルダ保持部材２１２とガイド部材２２０との位置決めを行えるようになっている。 【０１９０】 図３１は、図２９（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。 【０１９１】 図３１において、前述した第１延出部２４２の切欠部２４７に、ホルダ軸部材２４０の上記フランジ部２３６の内側面に突設される各位置決め突起２４８が嵌入され、これによってホルダ軸部材２４０のガイド部材２２０に対する位置決めが行われる。 【０１９２】 図３２（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ、ホルダ保持部材２１２のテープ判別部２６０におけるタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。 【０１９３】 図３２（Ａ）は、前述したようにテープ判別部２６０に４つのセンサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄが設けられた例を表している。テープホルダ収納部２０４の判別凹部２０４Ｂにはこれらテープ判別孔２６０Ａ〜２６０Ｄに対応して前述のテープ判別センサＳ１〜Ｓ４が設けられている。各センサＳ１〜Ｓ４は、そのプランジャーが上記判別凹部２０４Ｂの底面から位置決め凹部２０４Ａの底面部近傍まで突き出し、マイクロスイッチがオフ状態になっている。そして、各センサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にそれぞれ存在する場合にはプランジャーが押下されずマイクロスイッチがオフ状態にあるためオフ信号が出力され、テープ判別部２６０の各センサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にない場合には上記プランジャーが押下されてマイクロスイッチがオン状態になり、オン信号が出力されるようになっている。 【０１９４】 このように、４つのセンサＳ１〜Ｓ４に４つのセンサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄの有無の検出結果を関連づけ、ひとつひとつのセンサ孔の有無を「１」と「０」に対応させることにより、該テープホルダ２０３に装着されたタグテープ２０３Ａの種類を４ビットの符号によって（言い換えれば１６通りを区別して）表示できるようになっている。図３２（Ａ）〜図３２（Ｅ）はそれら１６通りのうちの一例をそれぞれ表しており、図３２（Ａ）はセンサ孔２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃ，２６０Ｄがすべて存在し「１，１，１，１」の検出信号が出力される場合、図３２（Ｂ）はセンサ孔２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃが存在し「１，１，１，０」の検出信号が出力される場合、図３２（Ｃ）はセンサ孔２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｄが存在し「１，１，０，１」の検出信号が出力される場合、図３２（Ｄ）はセンサ孔２６０Ｂが存在し「０，１，０，０」の検出信号が出力される場合、図３２（Ｅ）はセンサ孔２６０Ｃ，２６０Ｄが存在し「０，０，１，１」の検出信号が出力される場合を表している。 【０１９５】 以上のようにして、ホルダ保持部材２１２の内側下端縁部に設けられたテープ判別部２６０が判別凹部２０４Ｂ内に挿入され、センサＳ１〜Ｓ４で各センサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄの有無が検出されることで、テープホルダ２０３に装着されたタグテープ２０３Ａの種類が検出可能となっている。 【０１９６】 そして、側方向（ホルダ軸部材２４０の軸方向）に対するこれらセンサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄの配置位置としては、ホルダ軸部材２４０の長さ寸法（タグテープ２０３Ａのテープ幅寸法）の種類にかかわらず、共通してタグテープ２０３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoとほぼ同じ側方向位置に配置されるようになっている。つまりセンサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄの集合列は、この例では無線タグ回路素子Ｔoの略真下方向に配置されるようになっており、そのためにテープ判別部２６０の延出長さはホルダ軸部材２４０の長さ寸法の種類に応じて異なっている。また、これらセンサ孔２６０〜２６０Ｄの集合列の配置位置に対応するように、判別凹部２０４Ｂにおけるテープ判別センサＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の集合列も、無線タグ回路素子Ｔoの略真下方向の位置に設けられている（後の図３４参照）。 【０１９７】 図３３（Ａ）及び図３３（Ｂ）は、上記のように構成されたテープホルダ２０３の無線タグ情報通信装置２０１側への装着挙動の一例について説明するための説明図である。 【０１９８】 図３３（Ａ）は、巻芯２０３Ｂに最大幅のタグテープ２０３Ａが巻回されたテープホルダ２０３を装着する場合の例を表している。図３３（Ａ）において、まずホルダ支持部材２１５のホルダ位置決め棒２１３をテープホルダ２０３のホルダ保持部材２１２の挿通穴２１６に挿入した後、テープホルダ２０３のガイド部材２２０の第３延出部２４４の下端面を載置部２２１上に当接させると共に、該ガイド部材２２０の第４延出部２４５を載置部２２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２２１Ａに嵌入させる。また、該ガイド部材２２０の第１延出部２４２の下端縁部をテープホルダ収納部２０４の底面部に形成される位置決め凹部２０４Ａ内に嵌入して当接させる。 【０１９９】 このとき同時に、テープホルダ２０３のホルダ保持部材２１２の延出部２５６の下端部に形成されるテープ判別部２６０を、ホルダ支持部材２１５の基端部内側に形成される判別凹部２０４Ｂに挿入する。 【０２００】 以上の操作により、テープホルダ２０３がテープホルダ収納部２０４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４を介して対向するテープ判別部２６０の各センサ孔２６０Ａ〜２６０Ｅの有無が検出可能となる。 【０２０１】 続いて、レバー２２７を上方に回動させた状態で、タグテープ２０３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２２０の内側面に当接させつつ、該タグテープ２０３Ａを引きだし、このタグテープ２０３Ａの他方の側端縁部を挿入口２１８の側端縁部に立設された案内リブ部２２３に当接させつつ挿入口２１８に挿入する。その後、レバー２２７を下方に回動させることにより、該タグテープ２０３Ａの先端部が印字ヘッド２３１によってプラテンローラ２２６に押圧され、印字可能な状態になる。 【０２０２】 図３３（Ｂ）は、巻芯２０３Ｂに最小幅のタグテープ２０３Ａが巻回されたテープホルダ２０３を装着する場合の例を表している。図３３（Ｂ）において、まずホルダ支持部材２１５のホルダ位置決め棒２１３をテープホルダ２０３のホルダ保持部材２１２の挿通穴２１６に挿入する。この際に、ホルダ位置決め棒２１３の先端を挿通穴２１６の底面である当接底面２１６ａに当接するまで挿入することにより、タグテープ２０３Ａのテープ幅方向（ホルダ軸部材２４０及びホルダ位置決め棒２１３の軸方向）に対するテープホルダ２０３の配置位置を適切に位置決めすることができる（詳しくは後述する）。さらに、テープホルダ２０３のガイド部材２２０の第３延出部２４４の下端面を載置部２２１上に当接させると共に、該ガイド部材２２０の第４延出部２４５を載置部２２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２２１Ｄに嵌入させる。また、該ガイド部材２２０の第１延出部２４２の下端縁部をテープホルダ収納部２０４の底面部に形成される位置決め凹部２０４Ａ内に嵌入して当接させる。 【０２０３】 このとき同時に、テープホルダ２０３のホルダ保持部材２１２の延出部２５６の下端部に形成されるテープ判別部２６０を、ホルダ支持部材２１５の基端部内側に形成される判別凹部２０４Ｂに挿入する。 【０２０４】 以上の操作により、テープホルダ２０３がテープホルダ収納部２０４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４を介して対向するテープ判別部２６０の各センサ孔２６０Ａ〜２６０Ｅの有無が検出可能となる。 【０２０５】 以降レバー２２７を上方に回動させる等については上記と同様であるので説明を省略する。 【０２０６】 また、タグテープ２０３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoや、無線タグ情報通信装置２０１に備えられる高周波回路２１の詳細機能、及び作成される無線タグラベルＴの外観については、上記第１実施形態の場合のものと同等であるので図示説明を省略する。 【０２０７】 上記のような第２実施形態の無線タグ情報通信装置２０１における最大の特徴は、まず、無線タグ回路素子収納体であるタグテープロール体（テープホルダ２０３とタグテープ２０３Ａ）３００において、無線タグ情報通信装置２０１への取り付け時に、タグテープ２０３Ａのタグ側のアンテナ１５２と無線タグ情報通信装置２０１に備えられた装置側のアンテナ１４との距離を略一定とするための、位置決め基準部となる挿通穴２１６の当接底面２１６ａを設けていることである。次に、無線タグ情報通信装置２０１において、上記タグテープロール体３００の上記当接底面２１６ａと協働して装置側のアンテナ１４とタグ側のアンテナ１５２との距離を略一定とするために、上記当接底面２１６ａに当接して支持するホルダ位置決め棒２１３を設けたことである。以下、この詳細について説明する。 【０２０８】 図３４は、本実施形態によるタグテープロール体３００と無線タグ情報通信装置２０１においてテープホルダ収納部２０４にタグテープロール体３００を取り付けた際のホルダ位置決め棒２１３と当接底面２１６ａの当接状態を表した図であり、図３４（Ａ）はテープ幅の広いタグテープ２０３Ａを備えるタグテープロール体３００の当接状態を表した図であり、図３４（Ｂ）はテープ幅の狭いタグテープ２０３Ａを備えるタグテープロール体３００の当接状態を表した図である。 【０２０９】 図３４において、上述したようにタグテープロール体３００は、タグテープ２０３Ａのテープ幅に応じてそのテープホルダ２０３の側方向幅（ホルダ軸部材２４０の軸方向長さ）が異なっており、図３４（Ａ）に示すようなタグテープ２０３Ａのテープ幅が広い場合のタグテープロール体３００と比較して、図３４（Ｂ）に示すようなタグテープ２０３Ａのテープ幅が狭い場合のタグテープロール体３００はテープホルダ２０３の側方向幅が狭くなっている。そして、通常の場合、無線タグ回路素子Ｔoはタグテープ２０３Ａのテープ幅方向の中央に配置されている。なお、図中に示す無線タグ回路素子Ｔoは、図示の煩雑を避けるために、タグテープ２０３Ａの図中上方の最外層に備えられているもののみを示している。 【０２１０】 また、上述したようにテープホルダ２０３のホルダ保持部材２１２とホルダ軸部材２４０にはホルダ保持部材２１２の外方側面から挿通穴２１６が穿設されており、その奥側の端部には平坦な当接底面２１６ａが形成されている。そして両方のタグテープロール体３００のそれぞれの当接底面２１６ａは共通して、タグ側のアンテナ１５２の中心位置と同一の距離Ｌ１２（第２固定値）で離間する配置に形成されている。 【０２１１】 そして、各タグテープロール体３００を装着する際には、ホルダ支持部材２１５の内方側端面から長さＬ１１（第３固定値）で突出しているホルダ位置決め棒２１３の先端を挿通穴２１６の当接底面２１６ａに当接させるようにする。 【０２１２】 これにより、２つのタグテープロール体３００は、それぞれのテープホルダ２０３の側方向幅の差に関係なく、タグ側のアンテナ１５２の中心位置から当接底面２１６ａまでの距離Ｌ１２と、ホルダ位置決め棒２１３の突出長さＬ１１との和の距離Ｌ１３が一定（上記第２固定値と上記第３固定値との和である第１固定値として一定）となるようホルダ位置決め棒２１３に位置決めされる。また、この例では装置側のアンテナ１４はその内側表面がホルダ支持部材２１５の内方側端面と同一平面で一致する配置にあり、すなわち、両方のタグテープロール体３００を同じテープホルダ収納部２０４に交換して装着しても、それぞれにおけるタグ側のアンテナ１５２と装置側のアンテナ１４との通信距離を常に一定とすることができる。またこのとき、各タグテープロール体３００を取り付けた場合それぞれにおいて、ホルダ位置決め棒２１３は、各タグテープロール体３００を図３４（Ａ）、図３４（Ｂ）中でみて垂直に（各タグテープロール体から無線タグ情報通信装置２０１のホルダ支持部材２１５側までの距離を少なくともアンテナ１４の近傍では一定に）保持するようになっている。 【０２１３】 また上述したように、テープ判別部２６０に設けたセンサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄの集合列についても、テープホルダ２０３の側方向幅の種類に関係なく、無線タグ回路素子Ｔoとほぼ同じ側方向位置（タグテープ２０３Ａのテープ幅方向中央位置）に配置されている。したがって、タグテープロール体３００をテープホルダ収納部２０４に適切に装着した際には、センサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄの集合列が判別凹部２０４Ｂにおけるテープ判別センサＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の集合列へ常に合致させることができる。 【０２１４】 以上のように構成した本実施形態のタグテープロール体３００及び無線タグ情報通信装置２０１においては、無線タグラベルＴを作成する際に、無線タグ回路素子Ｔoを備えたタグテープ２０３Ａを収納したタグテープロール体３００をテープホルダ収納部２０４に取り付け、タグテープロール体３００から連続的に供給されるタグテープ２０３Ａの無線タグ回路素子Ｔoに対し装置側のアンテナ１４から無線通信を行う。 【０２１５】 このとき、本発明のタグテープロール体３００は、図３４に示したように上記取り付け時の位置決め基準となる当接底面２１６ａを備え、本発明の無線タグ情報通信装置２０１はその当接底面２１６ａに対応してホルダ位置決め棒２１３が設けられている。これにより、タグテープ２０３Ａの大きさや無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチ等のタグ属性パラメータ等が互いに異なる種々のタグテープロール体３００を適宜交換して使用した場合であっても、タグテープロール体３００の種類に関わらず、タグ側のアンテナ１５２と装置側のアンテナ１４との距離が略一定となる。これにより、装置側のアンテナ１４とタグ側のアンテナ１５２との通信距離が常に略一定となるので、安定的な通信範囲を得ることができ、確実かつ安定な通信を行うことができる。 【０２１６】 また、本実施形態では特に、当接底面２１６ａからタグ側のアンテナ１５２の中心位置までの距離Ｌ１２を第２固定値とし、装置側のアンテナ１４からホルダ位置決め棒２１３の先端までの距離Ｌ１１を第３固定値としてそれら第２固定値と第３固定値の和を第１固定値（距離Ｌ１３）とすることにより、装置側アンテナ１４からタグ側アンテナ１５２までの距離は当該第１固定値とほぼ等しくなり、略一定値とすることができる。なお本実施形態では、装置側のアンテナ１４の内側表面がホルダ支持部材２１５の内方側端面と同一平面上に位置していたため、ホルダ支持部材２１５の内方側端面からのホルダ位置決め棒２１３の突出長さが上記第３固定値となっていたが、装置側のアンテナ１４の内側表面がそれ以外の配置位置にある場合には装置側のアンテナ１４の内側表面からホルダ位置決め棒２１３の先端までの側方向における距離が上記第３固定値となる。また、上記当接底面２１６ａからタグ側のアンテナ１５２の中心位置までの側方向における距離Ｌ１２（第２固定値）を０とすることも可能であり、すなわち当接底面２１６ａをタグ側のアンテナ１５２の中心位置と同じ側方向位置に形成することもできる。この場合、装置側のアンテナ１４の内側表面からホルダ位置決め棒２１３の先端までの側方向における距離がそのまま上記第１固定値となり、タグテープロール体３００の装着時にはタグ側アンテナ１５２がホルダ位置決め棒２１３の先端と同じ側方向位置に配置される。 【０２１７】 なお、上記第２実施形態についても、種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を説明する。 【０２１８】 （２−１）対応する位置決め基準部と位置決め支持部材の組合せを複数の種類備える場合 すなわち、上記第２実施形態においては、タグテープロール体３００取り付け時の位置決め基準となる挿通穴２１６の当接底面２１６ａとそれに対応するホルダ位置決め棒２１３の組合せの種類が一つだけ備えられて、上記ホルダ位置決め棒２１３の先端から装置側のアンテナ１４までの側方向距離Ｌ１１と上記当接底面２１６ａからタグ側のアンテナ１５２の中心位置までの距離Ｌ１２をそれぞれ全種類のタグテープロール体３００に共通の固定値としていた。しかしながら、これに限られず、対応する当接底面２１６ａとホルダ位置決め棒２１３の組合せを複数の種類備え、タグテープロール体３００の種類に応じてそれら複数の組合せから選択的に当接させるようにしてもよい。 【０２１９】 図３５は、対応する当接底面とホルダ位置決め棒の組合せを２種類備えたタグテープロール体３００Ａ，３００Ｂと無線タグ情報通信装置２０１において、テープホルダ収納部２０４にタグテープロール体３００Ａ，３００Ｂを取り付けた際のホルダ位置決め棒と当接底面との当接状態を表した図であり、上記第２実施形態の図３４に相当する図である。なお、上記第２実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。 【０２２０】 図３５において、両方のタグテープロール体３００Ａ，３００Ｂのホルダ保持部材２１２とホルダ軸部材２４０にはそれぞれ２つの挿通穴２１６，２１６′が上下方向に並んで穿設されている。図３５（Ａ）に示すタグテープロール体３００Ａにおいては、上方に位置する上方挿通穴２１６がホルダ軸部材２４０を貫通するよう形成されており、下方に位置する下方挿通穴２１６′はその底面である下方当接底面２１６′ａがタグ側のアンテナ１５２の中心位置から距離Ｌ１５だけ離間する位置となる深さで形成されている。図３５（Ｂ）に示すタグテープロール体３００Ｂにおいては、上方に位置する上方挿通穴２１６はその底面である上方当接底面２１６ａがタグ側のアンテナ１５２の中心位置から距離Ｌ１２（＜距離Ｌ１５）だけ離間する位置となる深さで形成されており、下方に位置する下方挿通穴２１６′はホルダ軸部材２４０を貫通するよう形成されている。 【０２２１】 また、無線タグ情報通信装置２０１のホルダ支持部材２１５の内側端面には２つのホルダ位置決め棒２１３，２１３′が上下方向に並んで突設されており、上方に位置する上方ホルダ位置決め棒２１３はホルダ支持部材２１５の内側端面からの突出長さＬ１１で形成されており、下方に位置する下方ホルダ位置決め棒２１３′は上記上方ホルダ位置決め棒２１３よりも短い突出長さＬ１４で形成されている。 【０２２２】 図３５（Ａ）において、タグテープロール体３００Ａが取り付けられた際には、上方ホルダ位置決め棒２１３は先端に何も当接させることなく上方挿通穴２１６（貫通穴）に挿入されると共に、下方ホルダ位置決め棒２１３′はその先端を下方挿通穴２１６′の下方当接底面２１６′ａに当接させてタグテープロール体３００Ａの側方向の位置決めを行う。 【０２２３】 図３５（Ｂ）において、タグテープロール体３００Ｂが取り付けられた際には、下方ホルダ位置決め棒２１３は先端に何も当接させることなく下方挿通穴２１６（貫通穴）に挿入されると共に、上方ホルダ位置決め棒２１３はその先端を上方挿通穴２１６の上方当接底面２１６ａに当接させてタグテープロール体３００Ｂの側方向の位置決めを行う。 【０２２４】 そして、図３５（Ａ）に示すタグ側のアンテナ１５２の中心位置から下方当接底面２１６′ａまでの距離Ｌ１５と下方ホルダ位置決め棒２１３′の突出長さＬ１４との和が、図３５（Ｂ）に示すタグ側のアンテナ１５２の中心位置から上方当接底面２１６ａまでの距離Ｌ１２と上方ホルダ位置決め棒２１３の突出長さＬ１１との和と等しくなっている。また、この例においても装置側のアンテナ１４はその内側表面がホルダ支持部材２１５の内方側端面と同一平面上に位置している。 【０２２５】 以上により両方のタグテープロール体３００Ａ，３００Ｂの装着状態においては、それぞれ当接させるホルダ位置決め棒２１３，２１３′と当接底面２１６ａ，２１６′ａの組合せが異なっていながら、タグ側のアンテナ１５２の中心位置から装置側のアンテナ１４までの距離が同じ距離Ｌ１３（Ｌ１３＝Ｌ１１＋Ｌ１２＝Ｌ１４＋Ｌ１５）で一定とすることができる。すなわち、両方のタグテープロール体３００Ａ，３００Ｂを同じテープホルダ収納部２０４に交換して装着しても、それぞれにおけるタグ側アンテナ１５２と装置側のアンテナ１４との通信距離を常に一定とすることができる。 【０２２６】 このように本変形例においても、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、対応させる当接底面２１６ａとホルダ位置決め棒２１３の組合せは、上記のような２種類より多く設けてもよく、その場合には当接させる組合せ以外の挿通穴２１６を貫通穴で形成（またはそれに対応するホルダ位置決め棒２１３の突出長さより深く形成）しておく必要がある。 【０２２７】 （２−２）装置側アンテナの種類 上記第２実施形態においては、無線タグ情報通信装置に備えるアンテナにマイクロストリップアンテナで構成する指向性アンテナを用いていたが、これに限られず、略線状のアンテナ素子を備えたダイポールアンテナなどを用いるようにしてもよい。この変形例においてもタグテープの無線タグ回路素子と通信を行い、情報書き込み又は読み取りを行うことができると共に、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。また装置をより小型に構成することができる。 【０２２８】 なお、上記２つの実施形態とそれらの変形例においては、タグ媒体（基材テープ１０１、タグテープ２０３Ａ）の幅方向中央位置に無線タグ回路素子Ｔoが配置されている場合を説明したが、その他にも無線タグ回路素子Ｔoを幅方向中央位置以外の位置（幅方向偏向位置）に配置した場合や、無線タグ回路素子収納体（カートリッジ１００、タグテープロール体３００）の種類別に無線タグ回路素子Ｔoの幅方向位置が異なる場合に対しても本発明を適用できる。つまりそれらの場合においても、無線タグ回路素子Ｔoの中心位置と位置決め基準部（リブ当接面９１ａ、当接底面２１６ａ）との距離を各実施形態や各変形例と同様に設定することで、装置側アンテナ１４とタグ側アンテナ１５２との距離を略一定にすることができる。 【０２２９】 また、以上は、タグテープが巻回されてロールを構成し、カートリッジにそのロールが配置されてタグテープが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックしてカートリッジ化し、このカートリッジを無線タグ情報通信装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。 【０２３０】 さらにはカートリッジ方式にも限られず、上記ロールを直接無線タグ情報通信装置側に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートを無線タグ情報通信装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送し無線タグ情報通信装置内へ供給する構成も考えられる。これらの場合も、上記と同様の効果を得る。 【０２３１】 また、上記２つの実施形態にそれぞれに係る変形例は、実施形態の区別に係わらず適宜組み合わせて構成することも可能である。 【０２３２】 また、以上で用いた「Scroll All ID」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号、「Kill」信号、「Sleep」信号とは、ＥＰＣ ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ Ｃｏｄｅ Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。 【０２３３】 その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。 【図面の簡単な説明】 【０２３４】 【図１】本発明の第１実施形態の無線タグ情報通信装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。 【図２】無線タグ情報通信装置の全体概略構造を表す斜視図である。 【図３】カートリッジのケーシングを表した斜視図である。 【図４】装置本体からカートリッジ及び開閉蓋を取り外した状態のカートリッジホルダ部を図２中IV方向からみた上面図である。 【図５】装置本体からカートリッジ及び開閉蓋を取り外した状態のカートリッジホルダ部を図２中Ｖ方向からみた斜視図である。 【図６】無線タグ情報通信装置の詳細構造を表す概念的構成図である。 【図７】カートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。 【図８】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。 【図９】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。 【図１０】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。 【図１１】図１０中ＸI−ＸI′断面による横断面図である。 【図１２】無線タグ情報の書き込み又は読み取りに際して、端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。 【図１３】位置決めリブを設けていないカートリッジを位置決めピンを設けていないカートリッジホルダ部に直接載置した比較例を表した図である。 【図１４】カートリッジホルダ部にカートリッジを取り付けた際の位置決めピンによる位置決めリブの支持状態を表した図である。 【図１５】図６に示した制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。 【図１６】図１５中のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。 【図１７】対応する位置決め基準部と位置決め支持部材の組合せを２種類備えた変形例において、カートリッジホルダ部にカートリッジを取り付けた際の位置決め支持部材による位置決め基準部の支持状態を表した図である。 【図１８】制御回路によって実行される無線タグ情報読み取り手順を表すフローチャートである。 【図１９】第２実施形態の無線タグ情報通信装置の概略構成を表す斜視図である。 【図２０】図１９に示した無線タグ情報通信装置の上カバーを取り外した状態を表す斜視図である。 【図２１】図２０に示した構造の側面図である。 【図２２】図２１中XXII−XXII′断面による断面図である。 【図２３】図１９に示したタグラベル作成装置より上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す斜視図、及び図２３（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。 【図２４】図１９に示した無線タグ情報通信装置の上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す後方斜視図である。 【図２５】図１９に示した無線タグ情報通信装置にテープホルダが装着された状態を、上カバーを取り外して示す側断面図である。 【図２６】無線タグ情報通信装置の制御系を表す概念図である。 【図２７】図１９に示した無線タグ情報通信装置に備えられたタグテープロール体の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。 【図２８】テープホルダを斜め後方側からみた斜視図及び斜め前方側からみた斜視図である。 【図２９】テープホルダの詳細構造を表す左側面図、正面図、及び右側面図である。 【図３０】図２９（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。 【図３１】図２９（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。 【図３２】ホルダ保持部材のテープ判別部にタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。 【図３３】テープホルダの無線タグ情報通信装置側への装着挙動の一例について説明するための説明図である。 【図３４】テープホルダ収納部にタグテープロール体を取り付けた際のホルダ位置決め棒と当接底面の当接状態を表した図である。 【図３５】対応する当接底面とホルダ位置決め棒の組合せを２種類備えた変形例において、テープホルダ収納部にタグテープロール体を取り付けた際のホルダ位置決め棒と当接底面との当接状態を表した図である。 【符号の説明】 【０２３５】 ２ 無線タグ情報通信装置 １０ 印字ヘッド（印字手段） １４ アンテナ（装置側アンテナ） ９１ 位置決めリブ ９１ａ リブ当接面（位置決め基準部） ９３ 位置決めピン（位置決め支持部材） １００ カートリッジ（無線タグ回路素子収納体、無線タグカートリッジ） １０１ 基材テープ（タグ媒体、タグテープ） １０２ 基材テープロール（タグテープロール） １５１ ＩＣ回路部 １５２ アンテナ（タグ側アンテナ） ＣＨ カートリッジホルダ部（収納体設置用ホルダ、カートリッジホルダ） ２０１ 無線タグ情報通信装置 ２０３Ａ タグテープ（タグ媒体） ２０４ テープホルダ収納部（収納体設置用ホルダ、カートリッジホルダ） ２１３ ホルダ位置決め棒（位置決め支持部材） ２１６ 挿通穴 ２１６ａ 当接底面（位置決め基準部） ２３１ サーマルヘッド（印字手段） ３００ タグテープロール体（無線タグ回路素子収納体、無線タグカートリッジ） Ｔ 無線タグ Ｔo 無線タグ回路素子