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発明の名称 通信システム、通信端末、及びプログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−13886(P2007−13886A)
公開日 平成19年1月18日(2007.1.18)
出願番号 特願2005−195339(P2005−195339)
出願日 平成17年7月4日(2005.7.4)
代理人 【識別番号】100082500
【弁理士】
【氏名又は名称】足立 勉
発明者 野川 英樹
要約 課題
各通信端末間で情報が送受信される通信システムにおいて、各通信端末での共有データの共有を円滑に行うことができるようにする。

解決手段
親機は、他の通信端末(以下、子機)からアドレス帳データを要求された時に(S320:YES)、その子機へアドレス帳データを送信する(S330)。また、アドレス帳データが更新或いは追加された場合には(S340:YES)、アドレス帳データが更新或いは追加されたことを子機に通知する(S360)。これによると、親機から子機にアドレス帳データが一方的に送信されることがなく、子機は、必要とする時に適宜アドレス帳データを取得できる。そして、親機から子機にアドレス帳データが送信される際には、子機は必ずアドレス帳データを受信できる状態であるから、アドレス帳データが確実に送受信される。よって、アドレス帳データの共有を円滑に行うことができる。
特許請求の範囲
【請求項1】
ネットワークを介して接続された複数の通信端末からなり、各通信端末間で情報が送受信される通信システムであって、
前記通信端末として、
前記複数の通信端末同士で共有すべき共有データを記憶する記憶手段と、他の通信端末から前記共有データの要求があると、その要求元の通信端末に、前記記憶手段に記憶された共有データを送信する応答手段と、を有した第一通信端末と、
前記第一通信端末に対して前記共有データを要求する要求手段と、前記要求手段が共有データを要求した後、前記第一通信端末から送信される前記共有データを取得する取得手段と、を有した第二通信端末と、
が設けられていることを特徴とする通信システム。
【請求項2】
請求項1に記載の通信システムにおいて、
前記第一通信端末の前記記憶手段には、前記共有データが複数記憶されており、
前記第二通信端末は、前記記憶手段に記憶された複数の前記共有データのうち、前記要求手段が要求する共有データを指定する指定手段を備え、
前記第二通信端末の前記要求手段は、前記指定手段により指定された共有データを、前記第一通信端末に要求し、前記第一通信端末の前記応答手段は前記第二通信端末の前記指定手段により指定された共有データを前記第二通信端末に送信することを特徴とする通信システム。
【請求項3】
請求項1又は請求項2に記載の通信システムにおいて、
前記第二通信端末は、
前記取得手段が取得した前記共有データの内容を更新する更新手段と、
前記更新手段が前記共有データを更新すると、その更新された共有データを、前記第一通信端末に送信する送信手段と、を備え、
前記第一通信端末は、
前記第二通信端末より、前記更新された共有データを受信すると、その共有データが更新されたことを表す情報を、他の通信端末に送信する通知手段を備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項4】
請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載の通信システムにおいて、
前記第二通信端末は、
前記複数の通信端末同士で共有すべき共有データを記憶する記憶手段と、
他の通信端末から前記共有データの要求があると、その要求元の通信端末に、前記記憶手段に記憶された共有データを送信する応答手段と、
前記要求手段が前記第一通信端末に対して前記共有データを要求する際に、前記第一通信端末が前記ネットワーク上に存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記第一通信端末が前記ネットワーク上に存在しないと判断されると、当該第二通信端末を前記第一通信端末として動作するように設定する設定手段と、
を備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項5】
請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載の通信システムにおいて、
前記第二通信端末は、
前記要求手段が前記第一通信端末に対して前記共有データを要求する際に、前記第一通信端末が前記ネットワーク上に存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記第一通信端末が前記ネットワーク上に存在しないと判断されると、前記ネットワーク上の他の通信端末の何れかに対して、第一通信端末として動作するように指令する指令送信手段と、
を備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項6】
請求項1乃至請求項5の何れか1項に記載の通信システムにおいて、
前記通信端末として、他の通信端末に対して前記共有データを要求可能な第三通信端末が設けられており、
前記第三通信端末による共有データの要求先が前記第二通信端末である場合に、前記第二通信端末は、その第三通信端末に対して、前記第一通信端末のアドレスを表す情報を送信する連絡手段を備えており、
前記第三通信端末は、前記連絡手段から送信された情報に基づき、その情報が表すアドレスに対応する前記第一通信端末に対して、前記共有データを要求することを特徴とする通信システム。
【請求項7】
請求項1乃至請求項6の何れか1項に記載の通信システムにおいて、
前記共有データは、少なくとも通信端末間で通信可能となるよう設定された電話番号、メールアドレス、及びファクシミリ番号のいずれかを含むアドレス帳データであることを特徴とする通信システム。
【請求項8】
ネットワークを介して接続された複数の通信端末からなり、各通信端末間で情報が送受信される通信システムにおける前記通信端末であって、
前記複数の通信端末同士で共有すべき共有データを記憶する記憶手段と、
他の通信端末から前記共有データの要求があると、その要求元の通信端末に、前記記憶手段に記憶された共有データを送信する応答手段と、
を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項9】
ネットワークを介して接続された複数の通信端末からなり、各通信端末間で情報が送受信される通信システムにおける前記通信端末であって、
前記複数の通信端末同士で共有すべき共有データを記憶する記憶手段を有している通信端末に対して、前記共有データを要求する要求手段と、
前記要求手段が共有データを要求した後、要求先の通信端末から送信される前記共有データを取得する取得手段と、
を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項10】
ネットワークを介して他の通信端末と接続されるとともに、前記他の通信端末と共有すべき共有データを記憶する記憶手段を有したコンピュータに用いられ、
前記コンピュータを、
通信端末から共有データの要求があると、その要求元の通信端末に共有データを送信する応答手段、
通信端末に対して共有データを要求する要求手段、及び、
前記要求手段が共有データを要求した後、要求先の通信端末から送信される共有データを取得する取得手段、
として機能させるための制御プログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ネットワークを介して接続された複数の通信端末間で情報が送受信される通信システム、通信端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【0002】
従来より、ネットワークを介して接続された複数の通信端末よりなる通信システムにおいて、各通信端末に記憶されているデータが、各通信端末間で送受信され共有されるような方法が知られている(例えば、特許文献1、特許文献2参照)。
【0003】
上記特許文献1,2に記載された従来の方法では、通信システムを構成する複数の通信端末のうち、ある通信端末において、各通信端末で共有される共有データが更新されると、その更新された共有データが他の通信端末に送信されるようになっている。
【0004】
また、特許文献1に記載の通信システムでは、例えばネットワークに接続されていない状態であった通信端末がネットワークに接続された際にも、その通信端末に他の通信端末から共有データが送信されるようになっている。
【0005】
このようにして、各通信端末において、常に最新の共有データが共有されるようになっている。
【特許文献1】特開2002−152695号公報
【特許文献2】特開平7−319839号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところで、上述したような従来の方法においては、各通信端末が共有する共有データがある通信端末において更新されると、その更新された共有データが通信システムを構成する各通信端末に送信されることになり、例えば記憶容量が十分でない状態の通信端末にも共有データが送信されることになる。そして、記憶容量を超えた共有データが送信されるおそれもある。
【0007】
このような場合に、前述したような記憶容量が十分でない状態の通信端末においては、共有データを受信できなかったり、或いは共有データで記憶領域が占有されてしまったりして、その通信端末の動作に影響が及ぼされることが考えられる。
【0008】
また、共有データが各通信端末に送信されることにより、通信路が占有されて他の通信が滞るという問題も考えられる。
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、各通信端末間で情報が送受信される通信システムにおいて、各通信端末での共有データの共有を円滑に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
かかる問題を解決するためになされた請求項1に記載の発明は、ネットワークを介して接続された複数の通信端末からなり、各通信端末間で情報が送受信される通信システムであって、通信端末として、複数の通信端末同士で共有すべき共有データを記憶する記憶手段と、他の通信端末から共有データの要求があると、その要求元の通信端末に、記憶手段に記憶された共有データを送信する応答手段と、を有した第一通信端末と、第一通信端末に対して共有データを要求する要求手段と、要求手段が共有データを要求した後、第一通信端末から送信される共有データを取得する取得手段と、を有した第二通信端末と、が設けられていることを特徴とする通信システムである。
【0010】
この請求項1に記載の通信システムにおいては、第二通信端末から共有データの要求が第一通信端末に対してあった時に、第一通信端末から第二通信端末に共有データが送信される。つまり、第一通信端末から第二通信端末に対して一方的に共有データが送信されるわけではないため、第二通信端末において、共有データを記憶するための記憶容量が十分でない状態であったり、共有データが利用されることがなく不必要であったりするにもかかわらず、第一通信端末から共有データが送信されてくることがなくなる。
【0011】
一方、第二通信端末において共有データを受信できる状態である時、或いは共有データが必要な場合には、共有データを有している第一通信端末にその共有データを要求することで、第一通信端末から共有データが送信されてくる。よって、第二通信端末においては、必要な時に適宜共有データを取得することができる。
【0012】
このように、第一通信端末から第二通信端末に共有データが送信される際には、第二通信端末はその共有データを必ず受信できる状態となっている。よって、通信端末同士での共有データの共有を円滑にできるようになる。
【0013】
また、請求項2に記載の通信システムにおいては、第一通信端末の記憶手段には、共有データが複数記憶されている。そして、第二通信端末は、記憶手段に記憶された複数の共有データのうち、要求手段が要求する共有データを指定する指定手段を備え、第二通信端末の要求手段は、指定手段により指定された共有データを、第一通信端末に要求し、さらに第一通信端末の応答手段は第二通信端末の指定手段により指定された共有データを第二通信端末に送信するようになっている。
【0014】
このように、第一通信端末が共有データを複数有している場合には、第二通信端末は、その複数の共有データの中から要求する共有データを指定する指定手段を備えていることが望ましい。このようにすると、第二通信端末は必要な共有データのみを取得するようにすることができるので、通信路や第二通信端末の記憶領域を無駄に占有することがなく、合理的である。
【0015】
なお、要求する共有データを指定する際には、指定手段が自動で指定するよう構成することができ、また、使用者の入力に基づいて指定するよう構成することもできる。
また、請求項1又は請求項2に記載の通信システムにおいては、請求項3に記載のように、第二通信端末は、取得手段が取得した共有データの内容を更新する更新手段と、更新手段が共有データを更新すると、その更新された共有データを、第一通信端末に送信する送信手段と、を備え、第一通信端末は、第二通信端末より更新された共有データを受信すると、その共有データが更新されたことを表す情報を、他の通信端末に送信する通知手段を備えるように構成されることが望ましい。
【0016】
このような請求項3に記載の通信システムによれば、使用者は、第二通信端末において共有データの内容を更新することができるため、使用者にとって使いやすい通信システムとなる。なお、内容を更新する際には、使用者の入力に基づいて更新するよう構成することができ、また、自動で更新するよう構成することもできる。
【0017】
また、この請求項3に記載の通信システムでは、第二通信端末において更新された共有データが第一通信端末に送信されるようになっている。そして、第一通信端末から他の通信端末に対して、共有データが更新されたことが通知される。
【0018】
よって、他の通信端末が第二通信端末と同様の機能を有してさえいれば、その通信端末は、更新された共有データを受信できる状態となった時にその共有データを第一通信端末に要求し、取得することができる。したがって、共有データが更新された場合にも、通信端末同士でその共有データを共有することが円滑にできるようになる。
【0019】
また、請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載の通信システムにおいては、請求項4に記載のように、第二通信端末は、複数の通信端末同士で共有すべき共有データを記憶する記憶手段と、他の通信端末から共有データの要求があると、その要求元の通信端末に、記憶手段に記憶された共有データを送信する応答手段と、要求手段が第一通信端末に対して共有データを要求する際に、第一通信端末がネットワーク上に存在するか否かを判断する判断手段と、判断手段により第一通信端末がネットワーク上に存在しないと判断されると、この第二通信端末を第一通信端末として動作するように設定する設定手段と、を備えるように構成されることが望ましい。
【0020】
このような請求項4に記載の通信システムにおいては、例えば第一通信端末が故障等により動作不能となったり、或いはメンテナンス等でネットワークから切断されたりして、第一通信端末としての通信端末がネットワーク上に存在しない状態となった場合においても、第二通信端末を第一通信端末として動作させることができる。これは、この請求項4に記載のように、第二通信端末は、第一通信端末が有している記憶手段及び応答手段も備えているからである。
【0021】
よって、次のような問題が生じることを防止することができる。例えば、第二通信端末の機能を備えた他の通信端末から、第一通信端末に対して共有データの要求が出力されても、第一通信端末が存在しないために応答がなく、その結果要求元の通信端末から要求が出力され続けて通信路が占有されたり、或いはその通信端末がフリーズしたりするといったような問題である。したがって、安定した通信システムを提供することができる。
【0022】
また、請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載の通信システムにおいては、請求項5に記載のように、要求手段が第一通信端末に対して共有データを要求する際に、第一通信端末が前記ネットワーク上に存在するか否かを判断する判断手段と、この判断手段により、第一通信端末が前記ネットワーク上に存在しないと判断されると、ネットワーク上の他の通信端末の何れかに対して、第一通信端末として動作するように指令する指令送信手段と、を備えていることが望ましい。
【0023】
このように構成された請求項5に記載の通信システムにおいては、例えば第一通信端末が故障等により動作不能となったり、或いはメンテナンス等でネットワークから切断されたりして、第一通信端末としての通信端末がネットワーク上に存在しない状態となった場合に、ネットワーク上の通信端末の何れかを第一通信端末として動作させるようにすることができる。よって、より安定した通信システムを提供することができる。
【0024】
そして、請求項6に記載の通信システムは、請求項1乃至請求項5の何れか1項に記載の通信システムにおいて、通信端末として、他の通信端末に対して共有データを要求可能な第三通信端末が設けられており、第三通信端末による共有データの要求先が第二通信端末である場合に、第二通信端末は、その第三通信端末に対して、第一通信端末のアドレスを表す情報を送信する連絡手段を備えており、第三通信端末は、連絡手段から送信された情報に基づき、その情報が表すアドレスに対応する第一通信端末に対して、共有データを要求することを特徴とする通信システムである。
【0025】
この請求項6に記載の通信システムにおいては、第三通信端末は何れの通信端末にも共有データを要求することができ、例えば第三通信端末が第二通信端末に対して共有データを要求したような場合には、第二通信端末から第一通信端末のアドレスを表す情報が第三通信端末に送信される。そして、第三通信端末は、そのアドレスで示された第一通信端末に対して、共有データを要求することになる。すなわち、第三通信端末は第一通信端末から確実に共有データを取得することができるのである。
【0026】
この請求項6に記載の通信システムによれば、上記のように3以上の通信端末にて通信システムが構成されている場合においても、各通信端末が他の通信端末に対して共有データを要求することができれば(言い換えると、第三通信端末の機能を有していれば)、各通信端末同士で共有データが円滑に共有されるようになる。なお、第一通信端末のアドレスとしては、IPアドレス等が考えられる。
【0027】
ところで、請求項1乃至請求項6の何れか1項に記載の通信システムにおける共有データとしては、請求項7に記載のように、少なくとも通信端末間で通信可能となるよう設定された電話番号、メールアドレス、及びファクシミリ番号のいずれかを含むアドレス帳データが考えられる。
【0028】
また、請求項8に記載の発明は、ネットワークを介して接続された複数の通信端末からなり、各通信端末間で情報が送受信される通信システムにおける通信端末であって、複数の通信端末同士で共有すべき共有データを記憶する記憶手段と、他の通信端末から共有データの要求があると、その要求元の通信端末に、記憶手段に記憶された共有データを送信する応答手段と、を備えていることを特徴とする通信端末である。
【0029】
そして、請求項9に記載の発明は、ネットワークを介して接続された複数の通信端末からなり、各通信端末間で情報が送受信される通信システムにおける通信端末であって、複数の通信端末同士で共有すべき共有データを記憶する記憶手段を有している通信端末に対して、共有データを要求する要求手段と、要求手段が共有データを要求した後、要求先の通信端末から送信される共有データを取得する取得手段と、を備えていることを特徴とする通信端末である。
【0030】
この請求項8或いは請求項9に記載したような通信端末を用いれば、上述したような通信システムを構成し得ることができ、ひいては上述したような効果を得ることができる。
そして、請求項10に記載の発明は、ネットワークを介して他の通信端末と接続されるとともに、他の通信端末と共有すべき共有データを記憶する記憶手段を有したコンピュータに用いられ、コンピュータを、通信端末から共有データの要求があると、その要求元の通信端末に共有データを送信する応答手段、通信端末に対して共有データを要求する要求手段、及び要求手段が共有データを要求した後、要求先の通信端末から送信される共有データを取得する取得手段、として機能させるための制御プログラムである。
【0031】
この制御プログラムを用いれば、コンピュータを上述したような各通信端末(第一、第二、或いは第三通信端末)として機能させることができ、ひいては上述したような効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0032】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。
図1は、本実施形態の通信システムの構成を表すブロック図である。図1に示すように、本実施形態においては、3台の複合機1a,1b,1cが、LAN80を介して相互に通信可能なように接続されている。
【0033】
以下、複合機1a〜1cの構成について詳しく説明する。
ここでは、3台の複合機のうち、複合機1aについて説明するが、複合機1b,1cも、複合機1aと同様の構成となっている。
【0034】
複合機1aは、複合機1aにて行うべき各種処理を実行するCPU10と、複合機1aの起動時にCPU10が行う起動処理のプログラム(BIOS)等を記憶したROM12と、CPU10が各種処理を行う際に記憶領域として用いるRAM14及び不揮発性RAM16と、CPU10が行うべき各種処理のプログラムなどを記憶したハードディスクドライブ(HDD)18と、印刷用紙等の記録媒体に文字を印字する印字部20と、記録媒体に記録された文字や画像を読み取る読取部22と、情報を入力するための操作キー24と、情報を表示するための液晶表示パネル(LCD)26と、情報の読み書きが可能な外部フラッシュメモリ28と、公衆回線と複合機1aとを接続するためのモデム34と、LAN(Local Area Network)80等のネットワークと複合機1aとを接続するための通信部36と、を備えているとともにそれらがバス40を介して相互に接続されている。
【0035】
なお、複合機1aは、外部フラッシュメモリ28の情報を読み書きするためのインタフェース(図示せず)を備えており、外部フラッシュメモリ28は、複合機1aに対して容易に着脱が可能なように構成されている。
【0036】
そして、本実施形態の通信システムにおいては、電話番号、メールアドレス、及びファクシミリ番号を含むアドレス帳データが、各複合機1a〜1cで共有されるようになっている。本実施形態では、このアドレス帳データは不揮発性RAM16に記憶されている。また、不揮発性RAM16には、後述する親機としての複合機のアドレスを登録する領域が設けられている。
【0037】
また、本実施形態では、複合機1a〜1cのうち何れか一台の複合機は、他の複合機からアドレス帳データを要求された際にその要求元の複合機にアドレス帳データを転送する複合機(以下、親機と言う)として機能する。そして、親機以外の複合機は、親機或いは自分以外の他の複合機にアドレス帳データを要求する複合機(以下、子機と言う)である。親機となる複合機以外においては、アドレス帳データを親機から一時的に取り込むことが可能であれば、不揮発性RAM16の記憶容量が小さくてもよい。
【0038】
以下、各複合機1a〜1cにおいてどのようにアドレス帳データが共有されるかについて説明する。なお、ここでは、各複合機1a〜1cのCPU10が実行する各種処理のうち、本発明に係る処理について詳述する。また、以下の説明において、自装置とは、複合機1a〜1cのうちの何れかのことである。
【0039】
まず、図2は、各複合機1a〜1cのCPU10が実行するメイン処理の流れを表すフローチャートである。このメイン処理は、装置の電源がONになっている場合に、繰り返し行われる処理である。
【0040】
このメイン処理においては、まずS205にて、自装置が親機か否かを判定する判別処理を実行する。ここで、この判別処理について、図3のフローチャートにより説明する。
この判別処理では、まずS110にて、親機のアドレスを認識できたか否かを判定する。具体的には、自装置の不揮発性RAM16に親機のアドレスとしてのアドレス情報が記憶されているかを判定する。すなわち、自装置をネットワーク上に新たに設置した場合、使用者が操作キー24等により親機としてのアドレスを登録していない場合は、親機のアドレスを認識できないと判定し(S110:NO)、自装置を親機と判断し(S120)、判別処理を終了して図2のS210へ移行する。一方、親機のアドレスを認識できたと判定した場合(S110:YES)、すなわち、使用者が親機のアドレスとしてネットワーク上の他の装置のアドレスを登録した場合や、自装置を親として設定した場合、他装置から受信したアドレスを親機のアドレスとして登録した場合には、S130へ移行し、さらに登録されたアドレスが自装置のアドレスであるか否かを判定する。自装置のアドレスである場合は(S130:YES)、S120へ移行し、自装置を親機と判断して、判別処理を終了し、図2のS210へ移行する。自装置のアドレスでない場合は(S130:NO)、ネットワーク上に存在する他の装置のアドレスであると判断し、自装置は子機であると判断して(S140)、判別処理を終了し、図2のS210へ移行する。なお、本実施形態において、アドレスはMACアドレスであるが、以下単にアドレスと記載する。
【0041】
ところで、本実施形態では、使用者が、上記のような判別処理で親機と設定された複合機にアドレス帳データを書き込むようになっている。そして、親機及び子機の処理により、親機に書き込まれたアドレス帳データが各複合機1a〜1c間で共有される。すなわち、図示しない他の処理において、使用者によりアドレス帳データが親機に書き込まれる。具体的には、アドレス帳データを記憶している外部フラッシュメモリ28が親機に接続されることにより、外部フラッシュメモリ28に記憶されたアドレス帳データが親機に読み込まれるとともに不揮発性RAM16に書き込まれる。また、使用者が操作キー24を操作することによってもアドレス帳データが書き込まれる(図4のS350)。なお、このような構成に限らず、例えば使用者により最初にアドレス帳データを書き込まれた複合機が、親機として機能するような構成にしても良い。
【0042】
図2におけるS210では、自装置が親機であるか否かを判定する。S210にて、自装置が親機である、つまり、上述した判別処理にて、自装置が親機であると判断すると(S120)、S220へ移行し、親機が実行すべき親機処理を実行する(図4)。なお、この親機処理の詳細については後述する。そして、次にS240へ移行する。
【0043】
一方、S210にて、自装置が親機でない、つまり、上述した判別処理にて、自装置が子機であると判断すると(S140)、S230へ移行し、子機が実行すべき子機処理を実行する(図5〜図8)。なお、この子機処理の詳細については、後述する。そして、S240へ移行する。
【0044】
S240では、CPU10が通常実行すべきその他の処理を行う。具体的には、自装置の各部を統括制御するための処理や、自装置において通常実行される印刷処理、或いは画像の読込処理等に係る処理を実行する。また、S240で、後述する図4のS326や図5のS455にて読み出し表示されたアドレス帳データから特定のアドレス帳データを指定し、その相手先に発呼したりFAX送信したりメール送信したりする処理を実行する。そしてその後、当該処理を終了し、再び判別処理に戻る。
【0045】
次に、S220の親機処理、及びS230の子機処理について説明する。
まず、親機処理について、図4のフローチャートを用いて説明する。
この親機処理では、まずS320にて、アドレス帳データの要求が有るか否かを判定する。アドレス帳データの要求がある場合には(S320:YES)、次にS322へ移行し、その要求が他装置からの要求であるか否かを判定する。ここで、アドレス帳データの要求は、子機からの要求である場合のほかに、使用者からの要求である場合がある。
【0046】
S322で他の装置からの要求であると判定した場合、すなわち、後述する図7のS820、S850、或いは図8のS950の処理で子機から親機に対してアドレス帳データが要求された場合には、まず要求元に対してアドレス帳データを送信する旨の応答を行い(S324)、さらに、要求されたアドレス帳データを送信する(S330)。ここで、例えば、アドレス帳データの全てを要求された場合は、自装置に記憶されたアドレス帳データを全て送信し、任意のアドレス帳データ(例えば、あ行のアドレス帳データ、メールアドレスを含んだアドレス帳データ全て、更新したアドレス帳データ等)を要求された場合は、要求されたアドレス帳データのみを送信する。また、親機は、子機の記憶容量や子機との通信能力を予め確認しておき、その子機の記憶容量や子機との通信能力に合わせてアドレス帳データを分割して送信してもよい。そして、要求されたアドレス帳データの送信が完了すると、S340へ移行する。
【0047】
一方、アドレス帳データの要求が他の装置からの要求でない場合(S322:NO)、すなわち、使用者により操作キー24が操作されアドレス帳データを要求する指令が入力された場合は、不揮発性RAM16に記憶されたアドレス帳データを読み出し、その読み出したアドレス帳データを液晶表示パネル26に表示する。要求されたアドレス帳データが複数ある場合は、使用者が操作キー24を操作することで、画面をスクロールさせて全てを表示可能とする。そして、アドレス帳データを液晶表示パネル26に表示すると、次にS340に移行する。なお、前述したS240の処理においては、ここで表示されたアドレス帳データから使用者により任意のアドレスが指定されると、その電話番号やFAX番号、メールアドレスに対して通信を行うことが可能となるのである。
【0048】
なお、自装置の不揮発性RAM16にアドレス帳データが記憶されていない場合、例えば、使用者がまだ1件もアドレス帳データを登録していない場合や、記憶容量が十分でないにもかかわらず、親機として仮に機能している場合には、アドレス帳データを送信或いは表示できないため、その旨のメッセージを送信或いは表示するようにしてもよい。
【0049】
S320でアドレス帳データの要求でないと判断した場合(S320:NO)は、そのままS340へ移行する。
S340では、所定のアドレス帳データを更新或いは追加するか否かを判定する。ここでは、使用者の入力に基づき判定する場合と、子機との通信に基づき判定する場合とがある。
【0050】
前者の場合には、使用者により操作キー24が操作されて所定のアドレス帳データの内容が変更されるとともに、そのアドレス帳データを、変更した内容で更新する指令が入力されたり、或いはアドレス帳データが追加されたりすると、肯定判定することとなる。また、外部フラッシュメモリ28から読み出したアドレス帳データに対して使用者が追加指示したり或いは変更指示したりすることによっても肯定判定される。また、後者の場合には、後述する図5のS510の処理で子機から親機へ、更新されたアドレス帳データ、或いは追加のアドレス帳データが送信されると、肯定判定することとなる。
【0051】
そして、S340でアドレス帳データが更新或いは追加されたと判定すると、続くS350の処理で、アドレス帳データを更新(つまり、変更)或いは追加する。ここで、アドレス帳データの更新とは、更新前のアドレス帳データを更新されたアドレス帳データに上書きするということである。
【0052】
次に、S360では、所定のアドレス帳データが更新或いは追加されたことを表す更新情報を、ネットワーク上の全ての装置に対してブロードキャストする。そしてその後、当該処理を終了し、S240へ移行する。なお、親機と成り得る通信装置がネットワーク上に不存在のため、一時的に仮の親機として機能している場合のように、不揮発性RAM16にアドレス帳データの更新・追加が正常に行えない場合は、所定のエラー処理を行い、処理を終了すればよい。
【0053】
また、S340でアドレス帳データの更新或いは追加でないと判断した場合(S340:NO)、そのままS240へ移行する。
次に、子機処理について、図5〜図8のフローチャートを用いて説明する。
【0054】
この子機処理においては、まずS430で、アドレス帳データの要求があるか否かを判定する。この判定処理は、前述した図4のS320と同様の処理である。すなわち、使用者の入力に基づき判定する場合と、他の子機との通信に基づき判定する場合とがある。
【0055】
S430で、アドレス帳データの要求があると判定すると、次に、S440でアドレス帳データの要求が、他の子機からの要求であるか否かを判定する。本実施形態では、親機のアドレスは、使用者の操作等に基づき予め登録できるが、このときに適切な装置、すなわち親機として機能している装置のアドレスを登録しているとは限らない。そして、他の装置を親機としてすでにアドレス登録をしている装置(子機)のアドレスを、親機のアドレスとして登録している可能性もある。このような場合には、自装置が子機として機能している場合であっても、他の装置(子機)からアドレス帳データの要求を受ける。S440で他の装置からのアドレス帳データの要求であると判定すると、自装置は子機であるため、要求元の装置に対して、自装置の不揮発性RAM16に記憶された自装置に登録した親機としての装置のアドレスを送信する(S445)。そして、S490へ移行する。
【0056】
一方、S440でアドレス帳データの要求が、他の子機からの要求でない、すなわち、アドレス帳データが、使用者が操作キー24を操作することにより要求された場合は(S440:NO)、S450へ移行し、自装置の不揮発性メモリ16にアドレス帳データが保持(記憶)されているか否かを判定する。保持されている場合は(S450:YES)、不揮発性RAM16からアドレス帳データを読み出して、液晶表示パネル26に表示する。その後、S490へと移行する。なお、このアドレス帳データの読み出し、表示処理は、親機におけるS326の処理と同様であり、したがって、その表示されたアドレス帳データから、使用者が任意のアドレスを指定してそのアドレス先に対してS240の処理にて通信を行うことができるのである。
【0057】
一方、アドレス帳データが保持されていない場合は(S450:NO)、S460のデータ問合せ処理へと移行し、データ問合せ処理が終了するとS490へと移行する。なお、このデータ問合せ処理の詳細については後述する(図6)。
【0058】
また、アドレス帳データの要求でないと判定した場合は(S430:NO)、そのままS490へ移行する。
そして、次のS490では、使用者の入力に基づき、アドレス帳データを更新或いは追加するか否かを判定する。ここで、更新或いは追加しないと判定すると、次にS530へ移行する。
【0059】
一方、S490で、使用者の入力に基づき更新或いは追加すると判定すると、S500の処理で、使用者の入力に基づき自装置の不揮発性RAM16に記憶されたアドレス帳データを更新或いは追加する。なお、このときのアドレス帳データの更新は、更新前のアドレス帳データを更新後のアドレス帳データに上書き処理することによって行われる。
【0060】
次に、S510では、S500で更新或いは追加されたアドレス帳データを、親機(不揮発性RAM16に親機として記憶されたアドレス先)に送信し、S530へ移行する。なお、ここでアドレス帳データが送信されると、親機処理におけるS340で肯定判定され、送信したアドレス帳データがS350で更新・追加されることとなる。
【0061】
このように、子機においてアドレス帳データが更新或いは追加された場合には、そのアドレス帳データが親機に送信される。そして、親機では常に最新のアドレス帳データが保持されることとなる。また親機においてアドレス帳データが更新或いは追加されたことは、他の全ての子機に通知されるため(S360)、他の子機もすぐに最新のアドレス帳データを取得し得るようになる。
【0062】
次に、S530では、他の複合機(親機或いは他の子機)がブロードキャストした情報を受信したか否かを判定する。なお、ブロードキャストされる情報には、次のような情報がある。すなわち、親機のアドレスを表すアドレス情報(S700),アドレス帳データが更新或いは追加されたことを表す更新情報(S360),親機が存在しないことを表す不存在情報(S660)である。ここで、それらを受信していないと判定すると、そのまま当該処理を終了する。
【0063】
一方、S530にてブロードキャストされた情報を受信したと判定すると、次に、S540へ移行し、そのブロードキャストされた情報に基づいて実行する処理である後述するブロードキャスト応答処理を実行する(図8)。そしてその後、当該処理を終了し、図2におけるS240のその他の処理を行う。
【0064】
次に、図5のS460にて実行されるデータ問合せ処理について、図6及び図7のフローチャートを用いて説明する。
このデータ問合せ処理においては、まずS610にて、必要なアドレス帳データを親機に問い合わせる。このときの親機とは、自装置の不揮発性RAM16に記憶されたアドレスに対応する装置である。なお、この必要なアドレス帳データは、図5のS430で要求されたアドレス帳データである。
【0065】
次に、S620へ移行し、親機(親機のアドレスとして不揮発性RAM16に登録したアドレスに対応する装置)がネットワーク上に存在するか否かを判定する。具体的には、S610にて必要なアドレス帳データを問い合わせた際、その問い合わせ先の親機から所定の応答があったか否かを判断し、応答があれば親機がネットワーク上にいると肯定判定し、応答がなければ親機がネットワーク上にいないと否定判定する。
【0066】
S620で肯定判定すると、次にS622にて、応答があった装置が親機であるか否かを判定する。すなわち、自装置に登録していたアドレスに対応する装置が、子機である可能性があり、そのときには、要求先の装置から返ってくる応答内容は、図5におけるS445にて送信された親機のアドレス情報である。したがって、アドレス情報が親機のアドレスとして返ってきた場合には(S622:NO)、受信した新たなアドレスを親機のアドレスとして不揮発性RAM16に更新記憶し(S624)、さらにS610へ戻り新たに登録したアドレス先を親機として、再度必要なアドレス帳データを問い合わせる。
【0067】
一方、応答があった装置が親機、すなわちアドレス帳データを更新する旨の応答であると(S622:YES)、次にS630へ移行し、親機に対してアドレス帳データを指定して要求する指定要求処理を実行する。
【0068】
ここで、このS630で実行される指定要求処理を、図7のフローチャートを用いて説明する。
この指定要求処理においては、まず、S810にて、図5におけるS430にて肯定判定されることとなった要求について、その要求が全てのアドレス帳データを要求するものであるか否か、すなわち、要求がアドレス帳データ全取得要求か否かを判定する。なお、使用者が操作キー24を操作してアドレス帳データを要求する際には、液晶表示パネル26にて全データ取得かを問う選択画面が表示され、使用者は、表示内容に従い操作キー24を入力することで全データ取得又は特定のデータを取得するかを選択できるようになっている。そして、その選択内容(言い換えると、要求内容)に従い、S810の判定処理が行われる。
【0069】
ここで、アドレス帳データを全て要求すると判定すると(S810:YES)、S820へ移行し、アドレス帳データの全てを親機に要求する。すると、親機は、その要求されたアドレス帳データを送信してくる(図4のS330)。そして、次にS825で自装置の不揮発性RAM16の記憶領域が十分にあるか否かを判定する。このときの記憶領域が十分にあるか否かの判定は、受信したアドレス帳データ全てを不揮発性RAM16に記憶可能かの判断に基づきなされる。ここで、記憶領域が十分あると判定した場合は、続くS830の処理で、その送信されたアドレス帳データを取得し、そのアドレス帳データを不揮発性RAM16に記憶させる。一方、記憶領域が十分でないと判定した場合には、親機から受信したアドレス帳データを一時的にRAM14に展開する。その後、不揮発性RAM16又は、RAM14に記憶したアドレス帳データを液晶表示パネル26に表示する(S840)。
【0070】
なお、S835でRAM14の記憶領域が十分でなければ、所定件数ずつ(例えば、10件ずつ)受信及び表示を行い、使用者が操作キーにて次の所定件数を要求した際に、さらに親機から次の所定件数を受信しRAM14に展開、表示するといった動作を繰り返し行ってもよい。
【0071】
一方、S810にて全てを要求しないと判定すると、次にS850へ移行し、使用者の入力に基づいて、特定のアドレス帳データ(例えば、あ行から始まる全てのアドレス帳データやメールアドレスが含まれているアドレス帳データ等)を要求する。すると、親機は、その要求に応じたアドレス帳データを送信してくるので(図4のS330)、続くS860の処理で、その送信されたアドレス帳データを取得し、RAM14に展開する。
【0072】
そして、S840では、アドレス帳データを取得したことを表す情報とともに、その取得したアドレス帳データを表す情報を、この自装置の液晶表示パネル26に表示させる。その後、図5のS490の処理へ移行する。なお、ここで表示されるアドレス帳データに関しても、アドレス帳データから使用者が任意のアドレスを指定し、その電話番号やFAX番号、メールアドレスに対して通信を行うことが可能となるのである(S240)。
【0073】
なお、RAM14に展開されたアドレス帳データは、一時的に展開されたものであり、図2におけるS240の処理が終了すると、メモリ(RAM14)内から消去される。よって、必要なアドレス帳データを必要なときに要求することで、記憶領域が十分でない装置であっても、親機のアドレス帳データを有効に活用することができる。一方、不揮発性RAM16に記憶されたアドレス帳データは消去されないので、次に使用者がアドレス帳データを要求した場合には(S430:YES)、自装置の不揮発性RAM16に記憶されたアドレス帳データを取得すればよい(S455)。
【0074】
一方、図6のS620で否定判定、すなわち親機がネットワーク上に存在しないと判定すると、次に、S640へ移行する。ここで、親機が存在しないとは、ネットワーク上に存在していた親機が何らの事情で取り除かれた場合などがある。このような場合には、新たに親機の登録をする必要が生じるため、自装置が、親機になるために必要な性能(演算能力や記憶容量等)の余力を有しているか否かを判定する(S640)。これは、親機が存在しないために、自装置が代わって親機として機能できるか否かを判定するものである。ここで、余力を有していると判定すると(S640:YES)、次にS650へ移行する。
【0075】
S650では、自装置のアドレスを、新たな親機のアドレスとして自装置に登録する。言い換えると、自装置を新たな親機として機能させるように設定するのである。
そして、次にS700へ移行し、新たな親機のアドレス、つまり自装置のアドレスをネットワーク上の全ての装置に対してブロードキャストする。
【0076】
一方、S640にて否定判定、すなわち自装置が代わって親機として機能できないと判定すると、次に、S660へ移行し、親機がネットワーク上に存在しないことを表す不存在情報をネットワーク上の全ての装置に対してブロードキャストする。なお、この不存在情報は、他の子機に対して、親機として機能するように指令することを表す情報でもある。
【0077】
そして、S670では、S660の処理でブロードキャストした不存在情報に対して他の子機から送信される情報であって、その子機が親機として機能することを表す情報を受信したか否かを判定する。この情報は、後述する図8のS1010にて送信されるものであり、その装置のアドレス情報が含まれている。S670で親機になれるとの通知及びその装置のアドレス情報を受信したと判定すると、自装置の不揮発性RAM16に記憶した親機のアドレスを、受信した新たな装置のアドレスに更新する(S675)。そして、S700へ移行し、受信したアドレスを新たな親機のアドレスとして、ネットワーク上の他の装置に対してブロードキャストする。
【0078】
一方、一定時間待ってもネットワーク上から親機になれるとの通知を受信していないと判定すると(S670:NO)、どの子機も親機として機能するための性能の余力を有していないと判断して、続くS680にて、自装置を仮の親機と設定するとともに、自装置のアドレスを、仮の親機のアドレスとしてネットワーク上の全ての装置に対してブロードキャストする。なお、本実施形態においては、仮の親機では例えばアドレス帳データを更新或いは追加できない等、一部機能が限定される。そして、続くS690の処理で一定時間待機した後、再びS660へ戻る。すなわち、一定時間毎に親機がいなくなったことをブロードキャストにて通知し、他の装置に対して、親機になるよう要求しているため、新たに親機になる能力を有する装置がネットワーク上に接続された場合には、その装置を親機として機能させるように設定でき、それにより、アドレス帳データの更新、追加等の処理についても行えるようになる。
【0079】
そして、S700の処理が行われると、図5におけるS490へと移行する。
次に、図5のS540にて実行されるブロードキャスト応答処理について、図8のフローチャートを用いて説明する。
【0080】
このブロードキャスト応答処理においては、まず、S920にて、受信した情報が、親機のアドレスを表すアドレス情報であるか否かを判定する。この親機のアドレス情報は、S700にてブロードキャストされた新たな親機としてのアドレス情報である。ここで、アドレス情報であると判定すると、次にS1030へ移行する。
【0081】
S1030では、そのアドレス情報に基づいて、自装置に記憶されている親機のアドレスを受信した新たなアドレスに更新する。
一方、S920でアドレス情報でないと判定すると、次に、S930へ移行し、受信した情報が、自装置が親機としてアドレスを登録している装置からのアドレス帳データが更新されたことを表す更新情報(S360)であるか否かを判定する。ここで、更新情報であると判定すると、次に940へ移行する。
【0082】
S940では、この自装置の不揮発性RAM16において、記憶領域が十分か否かを判定する。具体的には、更新されたアドレス帳データを記憶するために予め定められた所定量以上の記憶領域の空きが有るか否かを判定する。なお、更新情報には、更新されたアドレス帳データのデータ量を表す情報も含まれている。
【0083】
S940で記憶領域が十分でないと判定すると当該処理を終了する。一方、S940にて記憶領域が十分であると判定すると、次にS950へ移行し、その更新されたアドレス帳データを親機に要求する。すると、親機は、その要求されたアドレス帳データを送信してくるので(図4のS330)、続くS960の処理で、その送信されてきたそのアドレス帳データを取得する。
【0084】
また、次のS970では、アドレス帳データを取得したことを表す情報を、そのアドレス帳データを表す情報とともに、液晶表示パネル26に一定時間表示させる。そしてその後、当該処理を終了する。
【0085】
一方、S930にて更新情報でないと判定すると、次にS990へ移行し、親機が存在しないことを表す不存在情報であるか否かを判定する。ここで、不存在情報であると判定すると、親機がネットワーク上に存在しないと判断し、次にS1000へ移行する。
【0086】
S1000では、自装置が、親機として機能するための性能(アドレス帳データを記憶するための記憶領域や、親機として機能するための演算能力等)の余力を有しているか否か、つまり、自装置が親機として機能できるか否かを判定する。ここで、親機として機能できないと判定すると、そのまま当該処理を終了する。
【0087】
一方、S1000にて親機として機能できる判定すると、次にS1010へ移行し、不存在情報の送信元の複合機(子機)へ、自装置が親機として機能できることを表す情報とともに、自装置のアドレス情報を送信する。するとこの時、送信元の子機は、S670の処理で肯定判定し、続くS700の処理で自装置のアドレスを新たな親機のアドレスとして、ネットワーク上の全ての装置に対してブロードキャストすることとなる。そして、S1010の処理の後、当該処理を終了する。
【0088】
また、S990にて、不存在情報でないと判定すると、そのまま当該処理を終了する。
次に、本通信システムの作用について説明する。
ここでは、複合機1aが親機として機能し、複合機1b及び1cがそれぞれ子機として機能する場合について説明する。この場合、複合機1aが本発明の第一通信端末に相当し、複合機1bが第二通信端末に相当し、複合機1cが第三通信端末に相当する。
【0089】
まず、複合機1bにおいて、使用者により操作キー24が操作され、アドレス帳データを要求する指令が入力されると、アドレス帳データの要求があると判定するとともに(S430:YES,S440:NO)、その要求されたアドレス帳データを保持していない場合には(S450:NO)、そのアドレス帳データを複合機1aに要求する(S630)。なお、この時、複合機1bは、LAN80内に複合機1aが存在するか否かを判定し(S620)、存在すると判定すれば、複合機1aにアドレス帳データを要求することとなる。
【0090】
そして、アドレス帳データは複数あり、複合機1bは、使用者の入力に基づき、複合機1aに要求するアドレス帳データを指定して要求する(S820及び850)。
すると、複合機1aでは、複合機1bからアドレス帳データの要求があると判定して(S320:YES)、要求されたアドレス帳データを複合機1bに送信する(S330)。
【0091】
このようにして、複合機1bから複合機1aに対してアドレス帳データが要求されると、複合機1aから複合機1bに対してその要求されたアドレス帳データが送信される。つまり、複合機1bは必要な時に適時、複合機1aから必要なアドレス帳データを取得できる。
【0092】
また、複合機1aから複合機1bにアドレス帳データが送信される際には、複合機1bはその共有データを必ず受信できる状態となっているのであるから、アドレス帳データが確実に送受信される。よって、アドレス帳データの共有が円滑になされる。
【0093】
ところで、複合機1bにおいて所定のアドレス帳データが更新或いは追加されると(S500)、複合機1bは、その更新或いは追加されたアドレス帳データを複合機1aに送信する(S510)。すると、複合機1aは、そのアドレス帳データを受信して、更新或いは追加するとともに(S350)、所定のアドレス帳データが更新或いは追加されたことを表す更新情報を、複合機1b及び複合機1cに送信する(S510)。
【0094】
この時、複合機1cは、所定のアドレス帳データが更新或いは追加されたことを知ることができる(S930:YES)。そして、必要な時に適時そのアドレス帳データを複合機1aに要求できる。このように、子機(或いは親機)においてアドレス帳データが更新或いは追加された場合でも、その更新或いは追加されたアドレス帳データの共有が円滑になされるようになる。
【0095】
また、複合機1bは、複合機1aにアドレス帳データを要求する際に、複合機1aがLAN80内に存在するか否かを判定するようになっているが(S620)、この時、複合機1aがLAN80内に存在しないと判定すれば、自装置が親機として機能できるか否かを判定する(S640)。そして、機能できると判定すれば、自装置を親機と設定し、自装置のアドレスを新たな親機のアドレスとして複合機1cに通知する(S700)。
【0096】
例えば複合機1aが、故障等の理由により機能できなくなった場合において、その時に複合機1cから複合機1aに対してアドレス帳データの要求が出力されても、複合機1aが存在しない(機能しない)ために応答がなく、その結果複合機1cから要求が出力され続けて通信路が占有されたり、或いは複合機1cがフリーズしたりするといったような問題が生じることが考えられる。しかし、本実施形態においては、このような場合に、複合機1bが複合機1aに代わって親機として機能するため、そのような問題が生じることがない。
【0097】
また、もし複合機1bが親機として機能できない場合でも(S640:NO)、複合機1bは、複合機1cに対して親機になるように通知する(S660)。ここで、複合機1cが親機として機能することができれば(S640:YES)、複合機1cが親機として機能することとなる(S650)。
【0098】
このように、親機がLAN80内に存在しなくなった場合には、子機の何れかが代わりに親機として機能するので、より安定した通信システムとなる。
また、例えば複合機1cがLAN80に後から接続され、その時に親機としての複合機1aが存在しているにも関わらず、複合機1cが、複合機1bを親機として登録している場合には、複合機1bにアドレス帳データを要求することで、複合機1bから複合機1cに複合機1aのアドレスが通知される(S480)。
【0099】
よって、各複合機は、LAN80内の一つの複合機を認識できさえすれば、アドレス帳データを共有できるようになるため、各複合機間でより確実にアドレス帳データの共有がなされる。
【0100】
なお、本実施形態においては、不揮発性RAM16が記憶手段に相当し、S330の処理が応答手段に相当し、S820及びS850の処理が要求手段に相当し、S830、S835及びS860の処理が取得手段に相当し、S810の処理が指定手段に相当し、S500の処理が更新手段に相当し、S510の処理が送信手段に相当し、S360の処理が通知手段に相当し、S620の処理が判断手段に相当し、S650の処理が設定手段に相当し、S660の処理が指令送信手段に相当している。
【0101】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲内にて種々の形態を採ることができる。
例えば、上記実施形態においては、複合機にて通信システムが構成されているが、印刷機やスキャナ、或いはパーソナルコンピュータ等、通信を行うことができる通信機器であれば、どのような機器を用いても本発明を適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【0102】
また、上記実施形態においては、共有データとしてアドレス帳データが共有されているが、装置間で送受信できるデータであれば、どのようなデータにも適用することができる。
【0103】
また、上記実施形態においては、子機としての複合機は、使用者の入力に基づき、親機に対してアドレス帳データを要求するようになっているが、子機が自動で親機に対してアドレス帳データを要求するようにしても良い。この場合には、子機の記憶容量の余裕の程度により、要求するアドレス帳データを選択したり、或いは親機において利用頻度の高いアドレス帳データを要求するように構成することができる。
【0104】
また、上記実施形態においては、子機(要求先の子機)に他の子機(要求元の子機)からアドレス帳データの要求があった場合には、要求先の子機から要求元の子機に親機のアドレスを表す情報が送信されるが、要求先の子機から要求元の子機に直接アドレス帳データが送信されるようにしても良い。
【0105】
また、子機が親機としてアドレスを登録する際に、アドレスを登録しようとする親機に対し、アドレス帳データを共有してもよいかについての要求を行い、要求先装置から、共有しても良い旨の応答を受けた場合、すなわち要求先装置が親機としての機能を有する場合に、親機のアドレスを登録するようにしてもよい。このような場合には、アドレスの登録ミスにより親機の設定が十分になされないといった不具合を登録時に解消できる。また、このような構成では、アドレス帳データの共有要求と、アドレス帳データの要求とを同時に行っても良い。同時に行う際には、アドレス帳データを記憶できる領域が十分ある場合に限ってアドレス帳データの要求を行っても良い。また、子機からのアドレス帳データの共有要求を受けた際に、親機でも子機のアドレスを登録しても良い。そして、アドレス帳データが更新・追加された場合には、登録した子機に対してのみ、その旨通知しても良い。
【0106】
また、本実施形態では、S660において親機の不存在情報をネットワーク上の全ての装置に対してブロードキャストし、いずれかの装置からの応答があると、その装置を親機として登録しているが、これに限らず、登録していた親機のアドレスと同一のアドレスを登録していた装置に限って親機になるようにブロードキャストすればよい。これにより、例えば、ネットワーク上に複数の親機が存在しており、各親機ごとに分けられたグループでアドレス帳データを管理している場合には、そのグループを超えたアドレス帳データの共有を行わないため、第三者への電話番号やメールアドレスといったアドレス帳データの漏洩を防ぐと共に、適切な共有相手に対しては、アドレス帳データの共有を行うことができる。
【0107】
また、アドレス帳データを記憶する領域は、不揮発性RAMに限らず、HDDや外部フラッシュメモリであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【0108】
【図1】本実施形態の通信システムの構成を表すブロック図である。
【図2】複合機のCPUが実行するメイン処理の流れを表すフローチャートである。
【図3】複合機のCPUが実行する判別処理の流れを表すフローチャートである。
【図4】親機のCPUが実行する親機処理の流れを表すフローチャートである。
【図5】子機のCPUが実行する子機処理の流れを表すフローチャートである。
【図6】子機のCPUが実行するデータ問合せ処理の流れを表すフローチャートである。
【図7】子機のCPUが実行する指定要求処理の流れを表すフローチャートである。
【図8】子機のCPUが実行するブロードキャスト応答処理の流れを表すフローチャートである。
【符号の説明】
【0109】
1a,1b,1c…複合機、10…CPU、12…ROM、14…RAM、16…不揮発性RAM、18ハードディスクドライブ(HDD)、20…印字部、22…読取部、24…操作キー、26…液晶表示パネル、28…外部フラッシュメモリ、34…モデム、36…通信部、40…バス、80…LAN。




 

 


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