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発明の名称 印刷装置および印刷物
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−13836(P2007−13836A)
公開日 平成19年1月18日(2007.1.18)
出願番号 特願2005−194726(P2005−194726)
出願日 平成17年7月4日(2005.7.4)
代理人 【識別番号】100104880
【弁理士】
【氏名又は名称】古部 次郎
発明者 伊藤 健介
要約 課題
機密文書などのセキュリティレベルを高める。

解決手段
コントロールパネルから制御部にユーザによりプリント指示入力があると、制御部は、潜像埋込背景画像の生成が必要か否かを判断する(S2811)。制御部は、潜像埋込背景画像を生成する場合には、コントロールパネルを通じて、潜像埋込背景画像をどの色で印刷するかをユーザに問い合わせて、コントロールパネルからの指示を受け付ける(S2812)。制御部がコントロールパネルからの指示を受け付けたときには、受け付けた印刷色が黒色か否かを判断する(S2813)。受け付けた印刷色が黒色以外の場合には、潜像埋込背景画像の生成を開始する(S2814)。また、受け付けた印刷色が黒色の場合には、潜像埋込背景画像の生成を中止し(S2815)、そのまま終了する。
特許請求の範囲
【請求項1】
取得したコード情報を印刷用に変換してコード画像を生成するコード画像生成手段と、
背景画像にマスク画像を潜像として埋め込んだ潜像埋込背景画像を生成する背景画像生成手段と、
前記背景画像生成手段により生成された潜像埋込背景画像を媒体の面に可視像として印刷すると共に前記コード画像生成手段により生成されたコード画像を当該媒体の面に重畳して印刷する印刷手段と、
を含む印刷装置。
【請求項2】
前記印刷手段は、前記コード画像生成手段により生成されたコード画像を可視像として又は不可視像として印刷可能であることを特徴とする請求項1に記載の印刷装置。
【請求項3】
前記印刷手段により印刷される潜像埋込背景画像の色についてユーザからの指示を受け付ける受付手段を更に含むことを特徴とする請求項1に記載の印刷装置。
【請求項4】
前記受付手段が受け付けた色が黒色のときには、前記印刷手段による印刷を停止させる停止手段を更に含むことを特徴とする請求項3に記載の印刷装置。
【請求項5】
前記受付手段が受け付けた色が黒色のときには、ユーザに対して警告表示をする表示手段を更に含むことを特徴とする請求項3に記載の印刷装置。
【請求項6】
潜像埋込背景画像の色として黒色を除く選択可能な色を表示する選択色表示手段を更に含み、当該選択色表示手段の選択画像からユーザにより選択された色が前記受付手段に受け付けられることを特徴とする請求項3に記載の印刷装置。
【請求項7】
取得したコード情報を印刷画像に変換してコード画像を生成するコード画像生成手段と、
背景画像を生成する背景画像生成手段と、
前記コード画像生成手段により生成されたコード画像及び前記背景画像生成手段により生成された背景画像を媒体の面に重畳して印刷する印刷手段と、
を含む印刷装置。
【請求項8】
前記印刷手段により媒体の面に印刷されるコード画像と背景画像とが赤外光の吸収状態を通じて区別可能であることを特徴とする請求項7に記載の印刷装置。
【請求項9】
コード情報を印刷画像に変換して得たコード画像と、
背景画像にマスク画像を潜像として埋め込んだ可視の潜像埋込背景画像と、
を含み、前記コード画像は赤外光吸収色材で印刷され、前記潜像埋込背景画像が赤外光非吸収色材で印刷されたことを特徴とする印刷物。
【請求項10】
前記潜像埋込背景画像がマゼンタ又は/及びシアンで印刷されていることを特徴とする請求項9に記載の印刷物。
【請求項11】
前記コード画像は、コード情報として、前記印刷物に対する処理に用いられる付加情報を含むことを特徴とする請求項9に記載の印刷物。
【請求項12】
コード情報を印刷画像に変換して得たコード画像と、
背景画像にマスク画像を潜像として埋め込んだ可視の潜像埋込背景画像と、
を含み、前記コード画像は略不可視画像として印刷され、前記潜像埋込背景画像が可視画像として印刷されたことを特徴とする印刷物。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、複写機やプリンタ等の印刷装置および印刷物に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来から、機密文書の不正複写を抑制するために、種々の複写偽造防止方法が提案されている。例えば、複写偽造防止用紙と呼ばれる特殊な用紙を用いる方法がある。この複写偽造防止用紙は、人間の目には見えにくいが、複写機で複写すると隠されていた警告文字等が浮かび上がってくる特殊なパターンがあらかじめ印刷されている用紙である。この複写偽造防止用紙に印刷された文書を複写機で複写した場合、複写物には「複写禁止」等の警告文字が目立つように浮き出てくるので、不正に複写する行為に対して心理的な抑止になるとともに、オリジナルと複写物とを区別することを可能にしている。このようにして原本性の保証と機密漏えいの抑止を図っている。
また、通常の用紙を用いて複写偽造防止用紙の場合と同様の効果を期待できる技術が提案されている(例えば、特許文献1参照)。この特許文献1には、背景画像にマスク画像を潜像として埋め込んだ潜像埋込背景画像を出力する画像処理装置が開示されている。すなわち、背景画像の階調補正を行う階調補正手段と、背景画像あるいは階調補正手段による階調補正後の背景画像に対して出力線数よりも荒い線数で網点処理を行う網点処理手段とを備えている。そして、階調補正手段は、網点処理手段で網点処理を施した背景画像と網点処理手段による網点処理を施していない背景画像との階調が、潜像埋込背景画像の出力時に略一致するように階調補正を行っている。
【0003】
【特許文献1】特開2001−197297号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、潜像埋込背景画像を用いる偽造防止対策では、複写機の読み取り精度が高くなっていくと、背景画像も複写可能になってしまい、潜像埋込背景画像がそのまま複写されるおそれがある。そうなると、潜像埋込背景画像を用いても原本と複写物との区別が困難になってしまうことが懸念される。
【0005】
一方、近年、細かなドットが印刷された特殊な用紙に文字や絵を描き、ユーザがこの用紙上に書いた文字等のデータをパソコンや携帯電話等に転送し、この内容の保存や、メール送信を可能とする技術が注目されている。この技術では、この特殊な用紙に例えば0.3mm程度の間隔にて小さなドットが印刷され、これが例えば所定の大きさのグリッドごとに、全て異なるパターンを描くように構成されている。これを、例えばデジタルカメラを内蔵した専用のペンを用いて読み込むことで、この特殊な用紙上に書かれた文字等の位置を特定することができ、このような文字等を電子情報として利用することが可能となる。このように、用紙と電子情報の連携サービスを受けることができる。
ここで、この連携サービスに用いられる細かなドットは、用紙の一面の略全体に印刷される。また、上述した潜像埋込背景画像についても用紙の一面の略全体に印刷される。すなわち、1枚の用紙のある面に対して、潜像埋込背景画像による複写偽造防止と、細かなドット印刷による連携サービスとを併用する場合には、用紙の一面にこれら異なる2つの内容が重ねて印刷されることになる。したがって、各々のサービス提供の際に、細かなドットと潜像埋込背景画像とが互いに干渉し合うことのないように配慮する必要がある。
【0006】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、機密文書などのセキュリティレベルを高めることにある。
また、別の目的は、利便性のある用紙と電子情報との連携サービスと、複写偽造防止のセキュリティサービスとの両立を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
かかる目的のもと、本発明が適用される印刷装置は、取得したコード情報を印刷用に変換してコード画像を生成するコード画像生成手段と、背景画像にマスク画像を潜像として埋め込んだ潜像埋込背景画像を生成する背景画像生成手段と、背景画像生成手段により生成された潜像埋込背景画像を媒体の面に可視像として印刷すると共にコード画像生成手段により生成されたコード画像を媒体の面に重畳して印刷する印刷手段と、を含むものである。
印刷手段は、コード画像生成手段により生成されたコード画像を可視像として又は不可視像として印刷可能であることを特徴とすることができる。
ここで、印刷手段により印刷される潜像埋込背景画像の色についてユーザからの指示を受け付ける受付手段を更に含ませることができる。この場合には、受付手段が受け付けた色が黒色のときには、印刷手段による印刷を停止させる停止手段を更に含むことを特徴とすることができる。また、受付手段が受け付けた色が黒色のときには、ユーザに対して警告表示をする表示手段を更に含むことを特徴とすることができる。
ここで、潜像埋込背景画像の色として黒色を除く選択可能な色を表示する選択色表示手段を更に含ませることができる。そして、選択色表示手段の選択画像からユーザにより選択された色が受付手段に受け付けられることを特徴とすることができる。
【0008】
他の観点から捉えると、本発明が適用される印刷装置は、取得したコード情報を印刷画像に変換してコード画像を生成するコード画像生成手段と、背景画像を生成する背景画像生成手段と、コード画像生成手段により生成されたコード画像及び背景画像生成手段により生成された背景画像を媒体の面に重畳して印刷する印刷手段と、を含むものである。
印刷手段により媒体の面に印刷されるコード画像と背景画像とが赤外光の吸収状態を通じて区別可能であることを特徴とすることができる。
【0009】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される印刷物は、コード情報を印刷画像に変換して得たコード画像と、背景画像にマスク画像を潜像として埋め込んだ可視の潜像埋込背景画像と、を含み、コード画像は赤外光吸収色材で印刷され、潜像埋込背景画像が赤外光非吸収色材で印刷されたことを特徴とするものである。なお、ここにいう赤外光吸収色材は、赤外光照射により機械的に認識可能な色材ということができる。また、赤外光非吸収色材とは、赤外光をほとんど吸収しない色材或いは全く吸収しない色材をいうものとする。
潜像埋込背景画像がマゼンタ又は/及びシアンで印刷されていることを特徴とすることができる。また、コード画像は、コード情報として、印刷物に対する処理に用いられる付加情報を含むことを特徴とすることができる。
【0010】
更にまた本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される印刷物は、コード情報を印刷画像に変換して得たコード画像と、背景画像にマスク画像を潜像として埋め込んだ可視の潜像埋込背景画像と、を含み、コード画像は略不可視画像として印刷され、潜像埋込背景画像が可視画像として印刷されたことを特徴とするものである。ここにいう略不可視画像とは、肉眼ではほとんど認識することが困難な場合をいうものとする。
【発明の効果】
【0011】
本発明によれば、機密文書等のセキュリティレベルを高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0012】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図1は、本実施の形態が適用されるシステムの構成の一例を示したものである。このシステムは、少なくとも、電子文書の印刷を指示する端末装置100と、電子文書を印刷する際に媒体に付与する識別情報を管理し電子文書の画像にこの識別情報等を含むコード画像を重畳した画像を生成する識別情報管理サーバ200と、電子文書を管理する文書管理サーバ300と、電子文書の画像にコード画像を重畳した画像を印刷する画像形成装置400とがネットワーク900に接続されることにより構成されている。
【0013】
また、識別情報管理サーバ200には、識別情報を記憶する記憶装置としての識別情報リポジトリ250が接続され、文書管理サーバ300には、電子文書を記憶する記憶装置としての文書リポジトリ350が接続されている。
更に、このシステムは、端末装置100からの指示により画像形成装置400にて出力される印刷物500と、印刷物500に文字又は図形を記録し、その文字又は図形の記録情報を読み取るペンデバイス600とを含む。また、ネットワーク900には、文書管理サーバ300で管理される電子文書とペンデバイス600により読み取られた記録情報とを重ね合わせて表示する端末装置700も接続されている。
なお、本明細書では、「電子文書」の文言を用いるが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ(ラスタデータかベクターデータかによらない)、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
【0014】
以下、本システムの動作の概略を説明する。
まず、端末装置100は、識別情報管理サーバ200に対し、文書リポジトリ350にて管理されている電子文書の画像にコード画像を重畳して印刷するよう指示する(A)。このとき、端末装置100からは、用紙サイズ、向き、縮小/拡大、N−up(用紙の1ページ内に電子文書のNページを割り付ける印刷)、両面印刷等の印刷属性も入力される。
これにより、識別情報管理サーバ200は、印刷を指示された電子文書を文書管理サーバ300から取得する(B)。そして、取得した電子文書の画像に対し、識別情報リポジトリ250にて管理されている識別情報と、印刷属性に応じて決定された位置情報とを含むコード画像を付与し、画像形成装置400にその印刷を指示する(C)。なお、ここで、識別情報とは、電子文書の画像が印刷された個々の媒体(用紙)を一意に識別する情報であり、位置情報とは、個々の媒体上の座標位置(X座標、Y座標)を特定するための情報である。
【0015】
その後、画像形成装置400は、識別情報管理サーバ200からの指示に従い、印刷物500を出力する(D)。
なお、画像形成装置400は、後で詳しく述べるが、識別情報管理サーバ200で付与されたコード画像を不可視トナーにより不可視画像として形成し、その他の画像(オリジナルの電子文書に含まれていた部分の画像)を可視トナーにより可視画像として形成するものとする。
【0016】
一方、ユーザが、ペンデバイス600を用いて印刷物500に文字又は図形を記録(筆記)したとする(E)。これにより、ペンデバイス600の撮像素子が、印刷物500上の一定の領域を捕捉し、位置情報及び識別情報を得る。そして、位置情報に基づいて求められた文字又は図形の軌跡情報と、識別情報とが、無線又は有線により端末装置700へ転送される(F)。なお、本システムでは、赤外光の吸収率が所定の基準よりも高い不可視トナーを用いて不可視画像を形成し、赤外光の照射及び検知が可能なペンデバイス600によって不可視画像を読み取ることを可能にしている。
【0017】
その後、端末装置700は、識別情報管理サーバ200に識別情報を送信することにより、この識別情報に対応する電子文書の送信を要求する。識別情報管理サーバ200は、この要求を受けると、文書管理サーバ300から識別情報に対応する電子文書を取得し、端末装置700に送信する(G)。その結果、端末装置700には、識別情報管理サーバ200から送られた電子文書とペンデバイス600から送られた軌跡情報とが合成され表示される。
【0018】
ただし、このような構成はあくまで一例であり、識別情報管理サーバ200の機能と文書管理サーバ300の機能とを1台のサーバに持たせてもよいし、識別情報管理サーバ200の機能を画像形成装置400の画像処理部にて実現してもよい。
【0019】
次に、本システムの構成及び動作について、より詳細に説明する。
図2は、図1の識別情報管理サーバ200の構成の一例を示す図である。
識別情報管理サーバ200は、受信部20aと、対応情報管理部21と、対応情報データベース(DB)22と、情報分離部23と、文書画像生成部24と、文書画像バッファ25と、コード画像生成部26と、コード画像バッファ27と、画像合成部29と、送信部20bとを備えている。
また、コード画像生成部26は、位置情報符号化部26aと、位置コード生成部26bと、識別情報符号化部26cと、識別コード生成部26dと、コード配置部26gと、パターン格納部26hと、パターン画像生成部26iとを備えている。
【0020】
受信部20aは、印刷指示、印刷対象の電子文書等の各種情報をネットワーク900(図1参照)から受信する。
対応情報管理部21は、対応情報DB22への情報の登録、及び、対応情報DB22からの情報の読み出しを行う。対応情報DB22は、媒体を識別する識別情報や、その媒体に印刷された画像の元となる電子文書の格納場所等の対応を記憶するデータベースである。
情報分離部23は、対応情報管理部21から受け渡された情報を、文書画像の生成に必要な情報と、コード画像の生成に必要な情報とに分離する。
文書画像生成部24は、情報分離部23によって分離された文書画像の生成に必要な情報に基づいて、電子文書を画像化し、文書画像バッファ25へ格納する。
コード画像生成部26は、情報分離部23によって分離されたコード画像の生成に必要な情報に基づいて、コード画像を生成し、コード画像バッファ27へ格納する。
画像合成部29は、文書画像バッファ25に格納されている文書画像と、コード画像バッファ27に格納されているコード画像とを合成する。また、画像合成部29は、これら文書画像およびコード画像と共に、後述する潜像埋込背景画像生成部28により生成された潜像埋込背景画像を合成する。
送信部20bは、画像合成部29による合成後の画像を出力する指示を、PostScript等に代表されるPDL(Page Description Language)として画像形成装置400(図1参照)へ送信する。
【0021】
位置情報符号化部26aは、位置情報を所定の符号化方式により符号化する。この符号化には、例えば、既知の誤り訂正符号であるRS(リードソロモン)符号やBCH符号を用いることができる。また、誤り検出符号として、位置情報のCRC(Cyclic Redundancy Check)やチェックサム値を計算し、それを冗長ビットとして位置情報に付加することもできる。また、疑似雑音系列の一種であるM系列符号を位置情報として利用することもできる。M系列符号は、P次のM系列(系列長2P−1)の場合、M系列から長さPの部分系列を取り出したときに、その部分系列に現われるビットパターンがM系列中に一度しか現われない性質を利用して符号化を行うものである。
【0022】
位置コード生成部26bは、符号化された位置情報を、コード情報として埋め込む形式に変換する。例えば、第三者による解読が困難になるように、符号化された位置情報における各ビットの配置を、疑似乱数等により入れ替えたり暗号化したりすることができる。また、位置コードが2次元配置される場合は、ビット値をコードの配置と同様に2次元配置しておく。
【0023】
なお、本実施の形態において、位置情報符号化部26aは、印刷属性ごとに予め生成され格納された符号化位置情報の中から、情報分離部23から渡された印刷属性に応じた符号化位置情報を選択するものとする。用紙サイズ、向き、縮小/拡大、N−up等の印刷が決まれば、用紙上に印刷する位置コードは1つに特定できるからである。
一方、印刷属性が常に同じ場合は、用紙上に印刷する位置コードも常に同じになる。従って、同じ印刷属性での印刷のみを行う場合は、位置情報符号化部26aと位置コード生成部26bとをまとめて、1セットの位置コードを格納する位置コード格納部とし、常にその位置コードを用いるようにしてもよい。
【0024】
識別情報符号化部26cは、識別情報が入力されると、識別情報を所定の符号化方式により符号化する。この符号化には、位置情報の符号化に使用したのと同様の方式を使用することができる。
識別コード生成部26dは、符号化された識別情報を、コード情報として埋め込む形式に変換する。例えば、第三者による解読が困難になるように、符号化された識別情報における各ビットの配置を、疑似乱数等により入れ替えたり暗号化したりすることができる。また、識別コードが2次元配置される場合は、ビット値をコードの配置と同様に2次元配置しておく。
【0025】
コード配置部26gは、コードと同じ形式に配置された符号化位置情報と符号化識別情報とを合成し、出力画像サイズに相当する2次元コード配列を生成する。このとき、符号化位置情報としては、配置位置により異なる位置情報を符号化した符号を使用し、符号化識別情報としては、位置によらず同じ情報を符号化した符号を使用する。
パターン画像生成部26iは、2次元コード配列における配列要素のビット値を確認し、各ビット値に対応するビットパターン画像をパターン格納部26hより取得して、2次元コード配列を画像化したコード画像として出力する。
【0026】
なお、これらの機能部分は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、識別情報管理サーバ200の図示しないCPUが、受信部20a、対応情報管理部21、情報分離部23、文書画像生成部24、コード画像生成部26、潜像埋込背景画像生成部28、画像合成部29、送信部20bの各機能を実現するプログラムを外部記憶装置から主記憶装置に読み込んで処理を行う。
【0027】
次に、この識別情報管理サーバ200が端末装置100からの指示に応じて画像形成装置400に対し画像出力指示を送信する際の動作について説明する。
識別情報管理サーバ200では、まず、受信部20aが、端末装置100から印刷対象の電子文書の格納場所の指定と印刷属性とを含む印刷指示を受信する。そして、受信した情報のうち、印刷属性は対応情報管理部21に受け渡され、対応情報管理部21がこの印刷属性を保持する。また、電子文書の格納場所は送信部20bに受け渡され、送信部20bがこの格納場所から印刷対象の電子文書を取得する要求を文書管理サーバ300に送出する。
これにより、文書管理サーバ300が印刷対象の電子文書を識別情報管理サーバ200へ送信し、識別情報管理サーバ200では、受信部20aがこの電子文書を受信し、対応情報管理部21に受け渡す。そして、対応情報管理部21は、識別情報リポジトリ250から識別情報を取り出し、識別情報と電子文書の格納場所との対応を対応情報DB22に登録する。また、印刷対象の電子文書の特定の位置を指定することにより参照対象の電子文書にリンクするようになっている場合は、その位置情報と参照対象の電子文書の格納場所との対応も対応情報DB22に登録する。
【0028】
このように対応情報DB22に情報の登録を行うと、対応情報管理部21は、電子文書と、識別情報と、先に保持しておいた印刷属性とを、情報分離部23に受け渡す。
情報分離部23は、受け渡された情報を、コード生成に必要な情報(識別情報及び印刷属性)と、文書画像の生成に必要な情報(電子文書)とに分離し、前者をコード画像生成部26に、後者を文書画像生成部24に出力する。
これにより、位置情報符号化部26aで、印刷属性に対応する位置情報が符号化され、位置コード生成部26bで、符号化された位置情報を示す位置コードが生成される。また、識別情報符号化部26cで、識別情報が符号化され、識別コード生成部26dで、符号化された識別情報を示す識別コードが生成される。
そして、コード配置部26gにより出力画像サイズに相当する2次元コード配列が生成され、パターン画像生成部26iにより2次元コード配列に対応するパターン画像が生成される。
【0029】
一方で、文書画像生成部24が、電子文書の文書画像を生成する。
そして、最後に、この文書画像生成部24が生成した文書画像と、先にコード画像生成部26が生成したコード画像とが、画像合成部29にて合成され、送信部20bに受け渡される。これにより、送信部20bが、合成後の画像の出力指示を画像形成装置400に対して送信する。
この画像出力指示に応じて、画像形成装置400が、印刷対象の電子文書の文書画像とコード画像との合成画像を媒体に印刷し、ユーザは印刷物500を得ることになる。
【0030】
次に、画像形成装置400について詳細に説明する。
図3は、図1の画像形成装置400の構成例を示した図である。この画像形成装置400は、図3に示すように所謂タンデム型の装置であって、例えば、電子写真方式にて各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット41(41Y、41M、41C、41K、41I)と、各画像形成ユニット41にて形成された各色成分トナー像を順次転写(一次転写)して保持させる中間転写ベルト46とを備えている。また、画像形成装置400は、中間転写ベルト46上に転写された重ね画像を用紙(媒体)Pに一括転写(二次転写)させる二次転写装置410と、二次転写された画像を用紙P上に定着させる定着装置440とを備えている。
【0031】
この画像形成装置400では、常用色(通常色)であるイエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)のトナー像を形成する画像形成ユニット41Y、41M、41Cの他に、赤外に吸収を持たない黒(K)のトナー像を形成する画像形成ユニット41K、不可視のトナー像を形成する画像形成ユニット41Iがタンデムを構成する画像形成ユニットの一つとして設けられている。なお、トナーの組成については、後で詳しく述べる。
【0032】
本実施の形態において、各画像形成ユニット41(41Y、41M、41C、41K、41I)は、矢印A方向に回転する感光体ドラム42の周囲に、これらの感光体ドラム42を帯電させる帯電器43と、感光体ドラム42上に静電潜像を書き込むレーザ露光器44(図中露光ビームを符号Bmで示す)とが配置されている。また、感光体ドラム42の周囲には、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム42上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器45、感光体ドラム42上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト46に転写する一次転写ロール47、および、感光体ドラム42上の残留トナーを除去するドラムクリーナ48等の電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット41は、中間転写ベルト46の上流側から、イエロー(Y色)、マゼンタ(M色)、シアン(C色)、黒(K色)、不可視(I色)の順に配置されている。
中間転写ベルト46は、各種ロールによって図に示す矢印B方向に回動可能に構成されている。
二次転写装置410は、中間転写ベルト46のトナー像担持面側に圧接配置される二次転写ロール411と、中間転写ベルト46の裏面側に配置されて二次転写ロール411の対向電極をなすバックアップロール412とを備えている。
二次転写ロール411の下流側には二次転写後の中間転写ベルト46の表面をクリーニングするベルトクリーナ421が設けられている。二次転写ロール411の上流側には、画質調整を行なうための画像濃度センサ422が配設されている。
【0033】
次に、この画像形成装置400の作像プロセスについて説明する。ユーザによりスタートスイッチ(図示せず)がオン操作されると、所定の作像プロセスが実行される。具体的に述べると、例えばこの画像形成装置400をカラープリンタとして構成する場合には、ネットワーク900(図1参照)から送信されたデジタル画像信号をメモリに一時的に蓄積し、その蓄積されている5色(Y、M、C、K、I)のデジタル画像信号に基づいて各色のトナー像形成を行わせるようにする。
【0034】
すなわち、画像処理によって得られた各色の画像記録信号に基づいて画像形成ユニット41(41Y、41M、41C、41K、41I)をそれぞれ駆動する。そして、各画像形成ユニット41Y、41M、41C、41K、41Iでは、帯電器43により一様に帯電された感光体ドラム42に対し、画像記録信号に応じた静電潜像が、レーザ露光器44によりそれぞれ書き込まれる。また、書き込まれた各静電潜像を各色のトナーが収容される現像器45により現像して各色のトナー像が形成される。
【0035】
そして、各感光体ドラム42に形成されたトナー像は、各感光体ドラム42と中間転写ベルト46とが接する一次転写位置で、一次転写ロール47により印加される一次転写バイアスにより感光体ドラム42から中間転写ベルト46の表面に一次転写される。このようにして中間転写ベルト46に一次転写されたトナー像は中間転写ベルト46上で重ね合わされ、中間転写ベルト46の回動に伴って二次転写位置へと搬送される。
【0036】
一方、用紙Pは、所定のタイミングで二次転写装置410の二次転写位置へと搬送され、中間転写ベルト46(バックアップロール412)に対して二次転写ロール411が用紙Pをニップする。そして、二次転写ロール411とバックアップロール412との間に形成される二次転写電界の作用で、中間転写ベルト46に担持された重ねトナー像が用紙Pに二次転写される。
その後、トナー像が転写された用紙Pは定着装置440へと搬送され、トナー像の定着が行われる。一方、二次転写後の中間転写ベルト46は、ベルトクリーナ421によって残留トナーが除去される。
【0037】
ここで、画像形成装置400で使用されるトナーについて詳細に説明する。
まず、画像形成ユニット41Yにて用いられるYトナー、画像形成ユニット41Mにて用いられるMトナー、画像形成ユニット41Cにて用いられるCトナー、および画像形成ユニット41Kにて用いられるKトナーとしては、従来から使用されているトナーを用いる。すなわち、Kトナーは、赤外光を吸収するカーボンブラックを黒色の色剤とするものである。
【0038】
また、画像形成ユニット41Iにて用いられる不可視トナーとしては、例えば、特開2003−186238号公報に記載された材料を用いることができる。即ち、結着樹脂と、無機材料粒子からなる近赤外光吸収材料とを含むものを用いることが考えられる。
ここで、結着樹脂としては、具体的には、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
また、近赤外光吸収材料としては、少なくともCuOとPを含む無機材料粒子を用いることができる。なお、不可視トナー粒子中におけるCuOの含有濃度は、6質量%〜35質量%の範囲が好ましく、10質量%〜30質量%の範囲がより好ましい。更に、無機材料粒子は、不可視トナー中における無機材料粒子の均一分散性と、電子写真用の記録材料として必要となる適度な負極摩擦帯電性とを得るため、CuO、Al、P、及びKOを必須の構成成分とする銅燐酸結晶化ガラスからなることが好ましい。この銅燐酸結晶化ガラスの組成は、CuOが20質量%〜60質量%の範囲であり、Alが1質量%〜10質量%の範囲であり、Pが30質量%〜70質量%の範囲であり、KOが1質量%〜10質量%の範囲であることが好ましい。
【0039】
即ち、画像形成装置400は、コード画像を人間の目で容易に識別できない(ほぼ不可視の)色材を使用して形成し、文書画像を人間の目で識別可能な(可視の)色材を使用して形成する。また、不可視の色材としては、特定の赤外領域の波長が可視光量域の波長より多く吸収される特性を有するものを用い、可視の色材としては、可視光領域の波長を多く吸収する特性を有するものを用いる。
なお、本実施の形態では、不可視の色材を利用する例を説明したが、これに限るものではない。例えば、コード画像を、赤外域の波長を吸収するカーボンブラックを使用して形成し、文書画像を、イエロー、マゼンタ、シアンの色材(通常、これらの色材は赤外域の波長の吸収量が少ない)を使用して形成してもよい。
【0040】
図4の(a)〜(c)は、識別情報管理サーバ200(図1参照)のコード画像生成部26によって生成され、画像形成装置400にて印刷される2次元コード画像を説明するための図である。図4の(a)は不可視画像によって形成され、配置される2次元コード画像の単位を模式的に示すために格子状に表現した図である。また、図4の(b)は不可視画像が赤外光照射により認識された2次元コード画像の1単位を示した図である。更に、図4の(c)は、バックスラッシュ「\」とスラッシュ「/」の斜線パターンを説明するための図である。
【0041】
画像形成装置400(図1参照)にて形成される2次元コード画像は、例えば、可視光領域(400nm〜700nm)における最大吸収率が例えば7%以下であり、近赤外領域(800nm〜1000nm)における吸収率が例えば30%以上の不可視トナーによって形成される。また、この不可視トナーは、画像の機械読み取りのために必要な近赤外光吸収能力を高めるために、平均分散径は100nm〜600nmの範囲のものが採用される。ここで、「可視」及び「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷された媒体に形成された画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。
【0042】
この図4の(a)〜(c)に示す2次元コード画像は、赤外光照射による機械読取りと復号化処理とが長期に亘って安定して可能で、かつ、情報が高密度に記録できる不可視画像で形成される。また、画像を出力する媒体表面の可視画像が設けられた領域とは関係なく、任意の領域に設けることが可能な不可視画像であることが好ましい。本実施の形態では、印刷される媒体の大きさに合わせて媒体一面(紙面)の全面に不可視画像が形成される。また、例えば、目視した際に光沢差によって認識できる不可視画像であることが更に好ましい。ただし、「全面」とは、用紙の四隅を全て含む意味ではない。電子写真方式等の装置では、通常、紙面の周囲は印刷できない範囲である場合が多いことから、かかる範囲には不可視画像を印刷する必要はない。
【0043】
図4の(b)に示す2次元コードパターンは、媒体上の座標位置を示す位置コードが格納される領域と、電子文書又は印刷媒体を一意に特定するための識別コードが格納される領域とを含んでいる。また、同期コードが格納される領域も含んでいる。そして、図4の(a)に示すように、この2次元コードパターンが複数、配置され、印刷される媒体の大きさに合わせて媒体一面(紙面)の全面に異なる位置情報が格納された2次元コードが格子状に配置される。即ち、媒体一面に、図4の(b)に示すような2次元コードパターンが複数個、配置され、その各々が、位置コード、識別コード、及び同期コードを備えている。そして、複数の位置コードの領域には、それぞれ配置される場所により異なる位置情報が格納されている。一方、複数の識別コードの領域には、配置される場所によらず同じ識別情報が格納されている。
【0044】
図4の(b)において、位置コードは、6ビット×6ビットの矩形領域内に配置されている。各ビット値は、回転角度が異なる複数の微小ラインビットマップで形成され、図4の(c)に示される斜線パターン(パターン0とパターン1)で、ビット値0とビット値1を表現している。より具体的には、相互に異なる傾きを有するバックスラッシュ「\」及びスラッシュ「/」を用いてビット0とビット1とを表現している。斜線パターンは600dpiで8×8画素の大きさで構成されており、左上がりの斜線パターン(パターン0)がビット値0を、右上がりの斜線パターン(パターン1)がビット値1を表現する。従って、1つの斜線パターンで1ビットの情報(0又は1)を表現できる。このような2種類の傾きからなる微小ラインビットマップを用いることで、可視画像に与えるノイズが極めて小さく、かつ大量の情報を高密度にデジタル化して埋め込むことが可能な2次元コードパターンを提供することが可能となる。
【0045】
即ち、図4の(b)に示した位置コード領域には合計36ビットの位置情報が格納されている。この36ビットのうち、18ビットをX座標の符号化に、18ビットをY座標の符号化に使用することができる。各18ビットを全て位置の符号化に使用すると、218通り(約26万通り)の位置を符号化できる。各斜線パターンが図4の(c)に示したように8画素×8画素(600dpi)で構成されている場合には、600dpiの1ドットは0.0423mmであることから、図4の(b)の2次元コード(同期コードを含む)の大きさは、縦横共に3mm程度(8画素×9ビット×0.0423mm)となる。3mm間隔で26万通りの位置を符号化した場合、約786mの長さを符号化できる。このように18ビット全てを位置の符号化に使用してもよいし、或いは、斜線パターンの検出誤りが発生するような場合には、誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めてもよい。
【0046】
また、識別コードは、2ビット×8ビット及び6ビット×2ビットの矩形領域に配置されており、合計28ビットの識別情報を格納できる。識別情報として28ビットを使用した場合は、228通り(約2億7千万通り)の識別情報を表現できる。識別コードも位置コードと同様に、28ビットの中に誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めることができる。
【0047】
なお、図4の(c)に示す例では、2つの斜線パターンは互いに角度が90度異なるが、角度差を45度とすれば4種類の斜線パターンを構成できる。このように構成した場合は、1つの斜線パターンで2ビットの情報(0〜3)を表現できる。即ち、斜線パターンの角度種類を増やすことで、表現できるビット数を増加することができる。
また、図4の(c)に示す例では、斜線パターンを使用してビット値の符号化を説明しているが、選択できるパターンは斜線パターンに限らない。ドットのON/OFFや、ドットの位置を基準位置からずらす方向により符号化する方法も採用することが可能である。
【0048】
次に、このようにして得られたコード画像に合成されて媒体に印刷される潜像埋込背景画像の生成等を行うシステムの構成及び動作について説明する。
(第1の実施の形態)
図5は、図2の潜像埋込背景画像生成部28の構成を示すブロック図である。
図5に示すように、コントロールパネル28aは、装置に対する種々の指示を受け付ける。ここでは、特殊な操作を行うことによって、背景画像やマスク画像の入力を画像入力部281に対して指示することができる。制御部28bは、各部を制御して画像処理動作を行わせる。特に、コントロールパネル28aにおいて受け付けた指示に従って画像入力部281を制御して、背景画像、マスク画像などの入力を制御する。背景画像やマスク画像の入力については、偽造防止の観点からむやみに変更可能にすべきではなく、セキュリティ管理などを行うとよい。
画像入力部281は、背景上に記録する背景画像、背景画像中に潜像として埋め込むマスク画像などの入力を受け付ける。背景画像メモリ282は、背景画像を格納しておく。マスク画像メモリ286は、マスク画像を格納しておく。なお、背景画像およびマスク画像は、出力すべき画像の解像度よりも低い解像度の画像であってよい。
解像度変換部283は、背景画像メモリ282から読み出した背景画像の解像度を、出力解像度に変換する。階調補正部284は、解像度変換部283で解像度変換された背景画像に対して、次の網点処理部285で網点処理を施した背景画像と元の背景画像との用紙上で再現される濃度がほぼ等しくなるように、階調補正処理を行う。階調補正部284は、例えばLUT(ルックアップテーブル)などによって構成したり、所定の関数などを使用したりして変換処理を行うことができる。網点処理部285は、階調補正部284で階調補正された背景画像に対して、出力線数よりも荒い線数で網点処理を行う。
解像度変換部287は、マスク画像メモリ286に格納されているマスク画像を、出力解像度に変換する。
選択部288は、解像度変換部287で解像度変換されたマスク画像の各画素値に応じて、網点処理部285で網点処理された背景画像と網点処理していない背景画像のいずれかの画素を選択して出力する。これによって、マスク画像を潜像として背景画像に埋め込むことができる。このように出力される画像が潜像埋込背景画像である。そして、潜像埋込背景画像が潜像埋込背景画像生成部28から画像合成部29に送られ、画像合成部29において、文書画像バッファ25(図2参照)に格納されている文書画像と、コード画像バッファ27に格納されているコード画像と共に合成される。そして、上述したように、送信部20bは、画像合成部29による合成後の画像を出力する指示をPDLとして画像形成装置400へ送信する。
【0049】
図6は、制御部28bにおいて潜像埋込背景画像の生成に関する処理手順の一部を示すフローチャートである。なお、この処理手順としては、コード画像と潜像埋込背景画像との合成を印刷するとの指示がユーザからあった場合の処理手順を示している。
図6に示すように、コントロールパネル28aから制御部28bにプリント指示の入力があったときには、制御部28bは、潜像埋込背景画像の生成が必要か否かを判断する(ステップ2811)。制御部28bは、潜像埋込背景画像を生成する場合には、コントロールパネル28aを通じて、潜像埋込背景画像をどの色で印刷するかをユーザに問い合わせて、コントロールパネル28aからの指示を受け付ける(ステップ2812)。制御部28bがコントロールパネル28aからの指示を受け付けたときには、受け付けた印刷色が黒(K)色か否かを判断する(ステップ2813)。受け付けた印刷色が黒(K)色以外の場合には、潜像埋込背景画像の生成を開始する(ステップ2814)。また、受け付けた印刷色が黒(K)色の場合には、潜像埋込背景画像の生成を中止し(ステップ2815)、そのまま終了する。制御部28bが潜像埋込背景画像を生成しないと判断したときには、そのまま終了する。
ここで、ステップ2812における印刷色の受付の際に、コントロールパネル28aに「マゼンタ(M)色」、「シアン(C)色」、「MC色」、「MCY色(プロセス色)」および「黒(K)色」を表示させることも可能である。また、コントロールパネル28aに「マゼンタ(M)色」、「シアン(C)色」および「MCY色(プロセス色)」のみを表示させることにより、ユーザに黒(K)色が選択されないようにすることも考えられる。なお、「イエロー(Y)色」の選択も考えられるが、埋め込まれた潜像があまり目立たないため、偽造防止の抑制という観点から、選択肢から外すのが好ましい。
【0050】
潜像埋込背景画像の生成に関する処理手順としては、別の処理手順を採用することもできる。
図7は、制御部28bにおいて潜像埋込背景画像の生成に関する別の処理手順の一部を示すフローチャートである。なお、この処理手順も、コード画像と潜像埋込背景画像との合成を印刷するとの指示がユーザからあった場合の処理手順を示している。
図7に示すように、図6のステップ2811〜2814の内容は、図7のステップ2821〜2824の内容と共通するので、その説明を省略する。制御部28bがコントロールパネル28aから受け付けた印刷色が黒(K)色の場合には、黒(K)色で潜像埋込背景画像を印刷すると、潜像埋込背景画像とコード画像との区別ができなくなってしまう旨の警告をコントロールパネル28aに表示し(ステップ2825)、潜像埋込背景画像の生成を中止するか否かをコントロールパネル28aを介して問い合わせる(ステップ2826)。そして、中止するとの指示がユーザからあったときには、そのまま終了する。また、中止しないとの指示がユーザからあったときには、潜像埋込背景画像をどの色で印刷するかをユーザに問い合わせて、コントロールパネル28aからの指示を受け付ける(ステップ2822)。
なお、図6および図7に示す処理手順では、黒(K)色の選択を許可しないようになっているが、ユーザにその旨の警告表示をしてもなお、ユーザが黒(K)色での潜像埋込背景画像の印刷を希望する場合には、ユーザの指示に従った印刷を行うように処理することも考えられる。その他、コード画像のみの印刷を行うようにして、潜像埋込背景画像の印刷をしないように処理することも考えられる。
【0051】
次に、このようにして得られた印刷物500について図8及び図9を用いて説明する。
図8および図9は、コード画像と潜像埋込背景画像とが合成されて印刷された印刷物500を説明するための説明図である。
図8−1及び図8−2に示すように、印刷物500には、コード画像500aと潜像埋込背景画像500bとを重ね合わせた状態の画像500cが印刷されている。コード画像500aは、上述したように、赤外光だけに吸収がある不可視トナーを用いて形成されている。その一方で、潜像埋込背景画像500bは、可視光だけに吸収がある可視トナーを用いて形成されている。このため、本システムにおいて、印刷物500におけるコード画像500aと潜像埋込背景画像500bとを区別することができる。すなわち、肉眼で見えるパターンは、潜像埋込背景画像500bであり、赤外光の吸収作用を利用してパターンを読み取るスキャナでは、コード画像500aを認識することができる。
これに対し、図9−1及び図9−2に示すように、印刷物550の潜像埋込背景画像550bが、可視光のみならず赤外光にも吸収があるブラックカーボンを含有する黒(K)色を用いて形成される場合を考えてみる。印刷物550には、コード画像550aと潜像埋込背景画像550bとを重ね合わせた状態の画像550cが印刷されている。そして、印刷物550において、コード画像550aと潜像埋込背景画像550bの両方とも赤外光を吸収するため、本システムにおいては、印刷物550におけるコード画像550aと潜像埋込背景画像550bとを区別することができない。すなわち、肉眼で見えるパターンは潜像埋込背景画像550bであるが、赤外光の吸収作用を利用してパターンを読み取るスキャナでは、画像550cを認識してしまい、コード画像550aのみを認識することができない。このような事情から、潜像埋込背景画像の印刷色としては、黒(K)色以外の色を用いる必要がある。
したがって、かかる事情を考慮すると、上述したように、不可視トナーでのコード画像の印刷を最優先とし、 ついで、不可視トナーでのコード画像の印刷も行うときには、マゼンタ又はシアンでの潜像埋込背景画像の印刷(隠し文字印刷)を次の優先としている。そして、潜像埋込背景画像の印刷の優先度は最下位とすることが考えられる。
【0052】
ここで、図10及び図11を参照し、ペンデバイス600の筆跡情報を取得するための機構及び筆跡情報の取得動作について述べる。
図10は、ペンデバイス600の構成を示した図である。
このペンデバイス600は、コード画像と文書画像とが合成されて印刷された用紙(媒体)に通常のペンと同様の操作により文字や図形を記録する筆記部61と、筆記部61の動きを監視しペンデバイス600が用紙に押し付けられていることを検出する筆圧検出部62とを備えている。また、ペンデバイス600の全体の電子的な動作を制御する制御部63と、用紙上のコード画像を読み取るために赤外光を照射する赤外照射部64と、反射される赤外光を受光することによりコード画像を認識して入力する画像入力部65とを備えている。
【0053】
ここで、制御部63について更に詳しく説明する。
制御部63は、コード取得部631と、軌跡算出部632と、情報記憶部633とを備えている。コード取得部631は、画像入力部65から入力された画像を解析してコードを取得する部分である。軌跡算出部632は、コード取得部631により取得したコードに対し、筆記部61のペン先の座標と画像入力部65が捕捉した画像の座標とのずれを補正してペン先の軌跡を算出する部分である。情報記憶部633は、コード取得部631が取得したコードや軌跡算出部632が算出した軌跡情報を記憶する部分である。
なお、本実施の形態においては、図示しないが、情報記憶部633に記憶された軌跡情報を解析し、筆跡情報を取得する機構も設けられているものとする。
【0054】
図11は、ペンデバイス600の主に制御部63にて実行される処理を示したフローチャートである。ペンデバイス600を用いて、例えば用紙に文字や図形の記録が行われると、制御部63は、用紙に対してペンによる記録が行われていることの検出信号を筆圧検出部62から取得する(ステップ601)。この検出信号を検出すると、制御部63は、赤外照射部64に対し、赤外光を用紙に照射するように指示する(ステップ602)。赤外照射部64によって用紙に照射される赤外光は不可視画像にて吸収され、それ以外の部分では反射される。画像入力部65ではこの反射された赤外光を受光し、赤外光が反射されなかった部分をコード画像として認識する。制御部63は、画像入力部65からこのコード画像を入力(スキャン)する(ステップ603)。
【0055】
その後、制御部63のコード取得部631では、ステップ604〜ステップ610に示すコード画像検出処理が実行される。まず、コード取得部631は、入力されたスキャン画像を整形する(ステップ604)。このスキャン画像の整形は、傾き補正やノイズ除去等である。そして、整形されたスキャン画像からスラッシュ「/」やバックスラッシュ「\」等のビットパターン(斜線パターン)を検出する(ステップ605)。また一方で、整形されたスキャン画像から、2次元コード位置決め用のコードである同期コードを検出する(ステップ606)。コード取得部631は、この同期コード位置を参照して2次元コードを検出する(ステップ607)。また、2次元コードからECC(Error Correcting Code:誤り訂正符号)等の情報を取り出し復号する(ステップ608)。そして、復号した情報を元の情報に復元する(ステップ609)。
【0056】
制御部63のコード取得部631では、以上のようにして復元したコード情報から位置情報及び識別情報を取り出し、取り出した情報を情報記憶部633に記憶する(ステップ610)。その一方で、軌跡算出部632は、情報記憶部633に格納された座標情報からペン先の軌跡を算出し、情報記憶部633に記憶する(ステップ611)。
その後、情報記憶部633に記憶された軌跡情報から筆跡情報が取得され、端末装置700(図1参照)へと送信される。
【0057】
(第2の実施の形態)
図12は、第2の実施の形態が適用されるシステムの構成の一例を示したものである。このシステムは、図1に示したシステムからペンデバイス600及び端末装置700を除いた構成になっている。即ち、本システムは、コード画像付き印刷物500を出力するまでは、図1に示したシステムと同様であるが、その後、このコード画像付き印刷物500を画像形成装置400にて複写(コピー)し(J)、複写後のコード画像付き用紙を得る(K)、というものである。
【0058】
次に、図12に示したシステムにおける各構成について、より詳細に説明する。
本実施の形態において、画像の生成に係る識別情報管理サーバ200の構成及び動作、文書画像とコード画像を重畳した画像の形成に係る画像形成装置400の構成及び動作は、第1の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
また、識別情報管理サーバ200のコード画像生成部26(図2参照)によって生成され、画像形成装置400にて印刷される2次元コード画像についても第1の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
本実施の形態では、端末装置100が識別情報管理サーバ200に対し、文書リポジトリ350にて管理されている電子文書の画像にコード画像を重畳して印刷するよう指示するとき(A)、端末装置100からは、ユーザのアプリケーションプログラム(以下、「ユーザAP」という)が印刷物に基づく処理を行う際に用いる付加情報も入力される点で、第1の実施の形態と異なる。そして、この付加情報として、媒体に対する処理に用いられる情報を想定し、複写禁止、複写可能回数を付加情報として埋め込むものとする。
【0059】
図13は、付加コードが配置される領域について示した図である。
この付加コードに含める情報は、ユーザAPに合わせて適宜決定してよいが、図では、複写禁止、複写可能回数を設定している。なお、この付加コードに含めることができる情報量には限りがあるが、本実施の形態では、必要な全ての情報を付加コードに埋め込むことができているものとする。
この例の場合、複写禁止については、例えば、第1ビットで、複写を禁止するかどうかを表現する。また、複写可能回数については、第1〜第3ビットで、複写可能な回数を表現する。ただし、複写可能な回数が3ビットで表現できない場合は、より多くのビット数を割り当てるようにする。
【0060】
次に、文書画像とコード画像とを重畳した画像を複写する際に用いられる画像形成装置400について説明する。
図14は、図1の画像形成装置400における画像処理部の構成の一例を示す図である。
画像処理部は、画像取得部451と、画像分離部452と、付加情報取得部453と、コード画像生成部454と、画像合成部455とを備えている。
画像取得部451は、画像形成装置400のスキャナで読み取られた画像を入力し、画像分離部452に受け渡す。
【0061】
画像分離部452は、画像取得部451から受け取った画像を文書画像とコード画像とに分離し、前者はそのまま画像合成部455に受け渡し、後者は付加情報取得部453に受け渡す。なお、第1の実施の形態で述べたような赤外に吸収を持つ不可視トナーでコード画像を形成したとすると、本実施の形態では、画像形成装置400のスキャナが赤外線照射機能を有する必要がある。これにより、コード画像の位置を認識することが可能となるので、画像分離部452における文書画像とコード画像の分離も可能となる。
付加情報取得部453は、画像分離部452から受け取ったコード画像から付加情報を取得する。
コード画像生成部454は、付加情報を変更してコード画像に埋め込む必要がある場合に、新たなコード画像を生成する。
画像合成部455は、画像分離部452から渡された文書画像とコード画像生成部454で生成されたコード画像とを合成する。
【0062】
次に、この場合における画像形成装置400の画像処理部の動作について説明する。
画像処理部では、まず、画像取得部451が、スキャン画像を取得し、画像分離部452が、そのスキャン画像を文書画像とコード画像とに分離する。
その後、画像処理部は、図15に示すような処理を行う。すなわち、付加情報取得部453は、画像分離部452から受け取ったコード画像から付加情報を取り出す(ステップ401)。
ところで、既に述べたように、本実施の形態では、付加情報として、複写禁止、複写可能回数という2つの項目を想定している。そこで、以下では、これらの各項目の評価結果に基づく処理が行われる。
まず、付加情報取得部453は、ステップ401で取り出した付加情報を参照し、複写が禁止されているかどうかを判定する(ステップ402)。その結果、複写が禁止されていると判定されれば、例えば、複写できない旨をユーザに通知して処理を終了する。一方、複写が禁止されていないと判定されれば、再び付加情報を参照し、複写可能回数を取得する(ステップ403)。そして、複写可能回数が「0」であるかどうか判定する(ステップ404)。
【0063】
ここで、複写可能回数が「0」であれば、複写禁止の場合と同様、例えば、複写できない旨をユーザに通知して処理を終了する。一方、複写可能回数が「0」でなければ、複写可能回数から「1」を減算し(ステップ405)、この減算後の複写可能回数を付加情報に埋め込む(ステップ406)。
これにより、コード画像生成部454は、新たな付加情報が埋め込まれたコード画像を生成する(ステップ407)。そして、画像合成部455が、画像分離部452から渡された文書画像と、ステップ407で生成されたコード画像とを合成し(ステップ408)、この合成画像を画像形成装置400の本体(図4の機構)に対し出力する(ステップ409)。
その後、画像形成装置400は、この出力された合成画像を媒体に印刷し、ユーザは、複写可能回数が1少なくなった付加情報が埋め込まれた複写物を得ることになる。
以上により、第2の実施の形態の動作は終了する。
【0064】
なお、本実施の形態では、複写可能回数をコード画像の中に埋め込み、複写時にはコード画像中の複写可能回数を書き換えるようにしたが、このような構成には限られない。すなわち、複写可能回数を対応情報DBに第2付加情報として記憶しておき、媒体が複写されるごとに、この対応情報DB中の複写可能回数を減ずるようにしてもよい。
また、本実施の形態では、付加情報の例として、複写禁止、複写可能回数という2つの項目を挙げたが、これらには限られない。媒体の複写の制限に関する情報として把握できるものであれば、いかなる情報であってもよいし、更に拡げると、媒体に対する処理に用いられる情報であれば、いかなる情報であってもよい。
【0065】
以上2つの実施の形態について説明したが、これらの実施の形態では、コード画像と潜像埋込背景画像とを重畳した画像を用いるため、セキュリティの観点から、従来の潜像埋込背景画像のみを用いる場合よりも効果的である。これについて更に説明する。
第1の実施の形態では、潜像埋込背景画像を用紙に印刷する場合には、潜像として埋め込んだマスク画像の部分を出力線数よりも荒い線数で網点処理を行うものである。このため、複写機などで読み取る場合には、背景部分を解像することができず、濃度レベルも低いために読み取ることができず、複写の際に再現できない。その一方で、マスク画像の網点部分は忠実に再現されるので、複写物ではマスク画像が顕著に現れ、原本と複写物とを区別することができる。しかしながら、複写機の読み取り精度が高くなっていくと、やがて背景部分を解像することができるようになる。そうなると、潜像埋込背景画像を用いても原本と複写物との区別が困難になり、原本性の確保ができなくなってしまい、また、機密漏えいの点からも問題になる。
これに対して、本実施の形態では、上述したように、不可視トナーという特殊なトナーを用いたコード画像を潜像埋込背景画像に重ね合わせて印刷される。一般的な画像形成装置では特殊なトナーでの印刷を行うことができないことから、コード画像の複写を一般的な画像形成装置で行うことはできない。このため、本実施の形態では、潜像埋込背景画像のみの場合よりもセキュリティレベルを上げることができる。
【0066】
また、第2の実施の形態の場合には、潜像埋込背景画像に重畳されるコード画像は、付加情報をも備えている。すなわち、画像形成装置が複写モードの際には、用紙の付加情報を読み取る。そして、画像形成装置は、読み取った付加情報を予め用意されたパターンとのパターンマッチングを行うことで、その用紙を複写すべきか否かを判別することができる。すなわち、画像形成装置が、付加情報により複写禁止であるとの判定を行うと、処理を終了し、複写が行われない。このように、複写禁止によって原本性の確保が十分に担保され、機密漏えいを回避することができるので、セキュリティレベルをより高度にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【0067】
【図1】第1の実施の形態が適用されるシステムの全体構成を示した図である。
【図2】第1の実施の形態における識別情報管理サーバの機能構成を示したブロック図である。
【図3】画像形成装置の構成例を示した図である。
【図4】第1の実施の形態において媒体上に印刷される2次元コード画像を説明するための図である。
【図5】潜像埋込背景画像生成部の構成を示すブロック図である。
【図6】潜像埋込背景画像の生成に関する処理手順の一部を示すフローチャートである。
【図7】潜像埋込背景画像の生成に関する処理手順の一部を示すフローチャートである。
【図8−1】コード画像と潜像埋込背景画像とが合成されて印刷された印刷物を説明するための説明図である。
【図8−2】コード画像と潜像埋込背景画像とが合成されて印刷された印刷物を説明するための説明図である。
【図9−1】コード画像と潜像埋込背景画像とが合成されて印刷された印刷物を説明するための説明図である。
【図9−2】コード画像と潜像埋込背景画像とが合成されて印刷された印刷物を説明するための説明図である。
【図10】ペンデバイスの構成例を示した図である。
【図11】ペンデバイスの動作を示したフローチャートである。
【図12】第2の実施の形態が適用されるシステムの全体構成を示した図である。
【図13】第2の実施の形態における付加コードについて説明するための図である。
【図14】第2の実施の形態における画像形成装置の付加情報に基づく処理に係る機能構成を示した図である。
【図15】第2の実施の形態における画像形成装置の付加情報に基づく動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【0068】
26…コード画像生成部、28…潜像埋込背景画像生成部、28a…コントロールパネル、28b…制御部、29…画像合成部、500…印刷物、500a…コード画像、500b…潜像埋込背景画像、500c…画像




 

 


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