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発明の名称 明細別債権債務整合システム及びプログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−4567(P2007−4567A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−185038(P2005−185038)
出願日 平成17年6月24日(2005.6.24)
代理人 【識別番号】100071054
【弁理士】
【氏名又は名称】木村 高久
発明者 横関 郁夫
要約 課題
売り手側及び買い手側の各処理端末が、共通サーバを介さずに債権情報と債務情報を共有して、各処理端末内で明細別に両者を整合できるようにする。

解決手段
売り手側処理端末10は、物品の販売に際して固有の取引明細識別情報が付与された債権情報を生成して買い手側処理端末20に送信し、買い手側処理端末20は、物品の購入に際して固有の取引明細識別情報が付与された債務情報を生成して売り手側処理端末10に送信する。更に、売り手側処理端末10は、生成された債権情報と買い手側処理端末20から受信した債務情報を取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる処理を行う一方、買い手側処理端末20は、生成した債務情報と売り手側処理端末10から受信した債権情報を取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる処理を行う。
特許請求の範囲
【請求項1】
売り手側の物品の販売に係わる債権情報を生成する売り手側処理端末と、買い手側の前記売り手側からの物品の購入に係わる債務情報を生成する買い手側処理端末をネットワークにより接続して成り、
前記売り手側処理端末は、
物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債権情報を生成する債権情報生成手段と、
前記債権情報生成手段により生成された前記債権情報を前記買い手側処理端末に送信する債権情報送信手段と、
前記買い手側処理端末が物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した前記債務情報を該買い手側処理端末から受信する債務情報受信手段と、
前記債権情報生成手段により生成された前記債権情報と、前記債務情報受信手段により受信された前記債務情報を前記取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる売り手側債権債務整合処理手段と
を具備すると共に、
前記買い手側処理端末は、
物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債務情報を生成する債務情報生成手段と、
前記債務情報生成手段により生成された前記債務情報を前記売り手側処理端末に送信する債務情報送信手段と、
前記売り手側処理端末が物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した前記債権情報を該売り手側処理端末から受信する債権情報受信手段と、
前記債務情報生成手段により生成された前記債務情報と、前記債権情報受信手段により受信された前記債権情報を前記取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる買い手側債権債務整合処理手段と
を具備することを特徴とする明細別債権債務整合システム。
【請求項2】
前記売り手側債権債務整合処理手段は、
生成された前記債権情報と、受信された前記債務情報を取引明細別に突合せ処理して突合せ情報を生成する手段と、
生成した前記突合せ情報を前記買い手側処理端末に送信する手段と、
生成した前記突合せ情報と前記買い手側処理端末から受信した突合せ情報を前記取引明細識別情報をキーに照合して内容が一致するか否かを判断する手段と
を具備し、
前記買い手側債権債務整合処理手段は、
生成された前記債務情報と、受信された前記債権情報を取引明細別に突合せ処理して突合せ情報を生成する手段と、
生成した前記突合せ情報を前記売り手側処理端末に送信する手段と、
生成した前記突合せ情報と前記売り手側処理端末から受信した突合せ情報を前記取引明細識別情報をキーに照合して内容が一致するか否かを判断する手段と
を具備することを特徴とする請求項1記載の明細別債権債務整合システム。
【請求項3】
前記売り手側処理端末は、
前記債権情報送出後の所定期間中、該債権情報に対する情報変更要求を受け付けて該要求を反映した差分抽出用債権情報を生成する手段と、
前記所定期間の経過時点で生成されている前記差分抽出用債権情報を前記買い手側処理端末に送信する手段と、
前記買い手側処理端末から受信した差分抽出用債務情報を取引明細別に識別し、該当する取引明細の既存の債権情報と突合せ処理することにより差分抽出用の突合せ情報を生成する手段と、
前記差分抽出用の突合せ情報と該当する取引明細の既存の突合せ情報との差分を算出する手段と、
前記差分があれば、差分を解消する情報の入力を受付けて当該取引明細に対応する差分の消し込みを行う手段と
を更に具備し、
前記買い手側処理端末は、
前記債務情報送出後の所定期間中、該債務情報に対する情報変更要求を受け付けて該要求を反映した差分抽出用債務情報を生成する手段と、
前記所定期間の経過時点で生成されている前記差分抽出用債務情報を前記売り手側処理端末に送信する手段と、
前記売り手側処理端末から受信した差分抽出用債権情報を取引明細別に識別し、該当する取引明細の既存の債権情報と突合せ処理することにより差分抽出用の突合せ情報を生成する手段と、
前記差分抽出用の突合せ情報と該当する取引明細の既存の突合せ情報との差分を算出する手段と、
前記差分があれば、差分を解消する情報の入力を受付けて当該取引明細に対応する差分の消し込みを行う手段と
を更に具備することを特徴とする請求項1または2記載の明細別債権債務整合システム。
【請求項4】
売り手側の物品の販売に係わる債権情報を生成する売り手側処理端末と、買い手側の前記売り手側からの物品の購入に係わる債務情報を生成する買い手側処理端末をネットワークにより接続して成り、前記売り手側及び買い手側の各処理端末で前記債権情報と債務情報を明細別に整合する明細別債権債務整合システムに適用する明細別債権債務整合プログラムにおいて、
物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債権情報を生成する債権情報生成処理と、
前記債権情報生成処理により生成された前記債権情報を前記買い手側処理端末に送信する債権情報送信処理と、
前記買い手側処理端末が物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した前記債務情報を該買い手側処理端末から受信する債務情報受信処理と、
前記債権情報生成処理により生成された前記債権情報と、前記債務情報受信処理により受信された前記債務情報を前記取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる売り手側債権債務整合処理と
を前記売り手側処理端末に行わせる売り手側債権債務整合処理プログラムと、
物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債務情報を生成する債務情報生成処理と、
前記債務情報生成処理により生成された前記債務情報を前記売り手側処理端末に送信する債務情報送信処理と、
前記売り手側処理端末が物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した前記債権情報を該売り手側処理端末から受信する債権情報受信処理と、
前記債務情報生成処理により生成された前記債務情報と、前記債権情報受信処理により受信された前記債権情報を前記取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる買い手側債権債務整合処理と
を前記買い手側処理端末に行わせる買い手側債権債務整合処理プログラムと
から成ることを特徴とする明細別債権債務整合プログラム。
【請求項5】
前記売り手側債権債務整合処理プログラムは、
生成された前記債権情報と、受信された前記債務情報を取引明細別に突合せ処理して突合せ情報を生成する処理と、
生成した前記突合せ情報を前記買い手側処理端末に送信する処理と、
生成した前記突合せ情報と前記買い手側処理端末から受信した突合せ情報を前記取引明細識別情報をキーに照合して内容が一致するか否かを判断する処理と
を前記売り手側債権債務整合処理として前記売り手側処理端末に行わせ、
前記買い手側債権債務整合処理プログラムは、
生成された前記債務情報と、受信された前記債権情報を取引明細別に突合せ処理して突合せ情報を生成する処理と、
生成した前記突合せ情報を前記売り手側処理端末に送信する処理と、
生成した前記突合せ情報と前記売り手側処理端末から受信した突合せ情報を前記取引明細識別情報をキーに照合して内容が一致するか否かを判断する処理と
を前記買い手側債権債務整合処理として前記買い手側処理端末に行わせる
ことを特徴とする請求項4記載の明細別債権債務整合プログラム。
【請求項6】
前記売り手側債権債務整合処理プログラムは、
前記債権情報送出後の所定期間中、該債権情報に対する情報変更要求を受け付けて該要求を反映した差分抽出用債権情報を生成する処理と、
前記所定期間の経過時点で生成されている前記差分抽出用債権情報を前記買い手側処理端末に送信する処理と、
前記買い手側処理端末から受信した差分抽出用債務情報を取引明細別に識別し、該当する取引明細の既存の債権情報と突合せ処理することにより差分抽出用の突合せ情報を生成する処理と、
前記差分抽出用の突合せ情報と該当する取引明細の既存の突合せ情報との差分を算出する処理と、
前記差分があれば、差分を解消する情報の入力を受付けて当該取引明細に対応する差分の消し込みを行う処理と
を前記売り手側処理端末に更に行わせ、
前記買い手側債権債務整合処理プログラムは、
前記債務情報送出後の所定期間中、該債務情報に対する情報変更要求を受け付けて該要求を反映した差分抽出用債務情報を生成する処理と、
前記所定期間の経過時点で生成されている前記差分抽出用債務情報を前記売り手側処理端末に送信する処理と、
前記売り手側処理端末から受信した差分抽出用債権情報を取引明細別に識別し、該当する取引明細の既存の債権情報と突合せ処理することにより差分抽出用の突合せ情報を生成する処理と、
前記差分抽出用の突合せ情報と該当する取引明細の既存の突合せ情報との差分を算出する処理と、
前記差分があれば、差分を解消する情報の入力を受付けて当該取引明細に対応する差分の消し込みを行う処理と
を前記買い手側処理端末に更に行わせる
ことを特徴とする請求項4または5記載の明細別債権債務整合プログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、物品の売買における売り手側の債権情報と買い手の債務情報を整合するシステムに係わり、詳しくは、売り手側と買い手側が共通サーバを用いることなく債権情報と債務情報を共有して明細別に整合させることが可能な明細別債権債務整合システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【0002】
物品を販売する売り手側と、該売り手側から物品を購入する買い手側との間の物品の売買取引においては、売り手側の売り情報である債権情報と買い手側の買情報である債務情報とを整合する処理が行われる。
【0003】
この債権・債務情報の整合処理に際しては同一のキーが必要であり、通常、この種のキーとしては買い手の注文番号が使用されている。
【0004】
しかしながら、売り手と買い手とでは、各々の会社で使用するシステムが違うため、それぞれのシステムに出力される情報は、様式、項目、名称が全く異なる場合も少なくない。
【0005】
このため、注文単位の債権・債務情報を整合するためには、各々の情報を表計算ソフトを使用して、同一のキーを頼りに1点ずつ突合せる必要がある。また、売り手と買い手が別々の方法で突合せを行うため、情報の共有が難しいものとなる。
【0006】
そこで、情報の共有化を果たすべく、従来は、例えば、図11に示すように、売り手側の情報処理端末10と買い手側の情報処理端末20との間で共有する共通サーバ60を配置し、売り手側情報処理端末10と買い手側情報処理端末20とから、それぞれ、売り手の債権情報と買い手の債権情報を共通サーバ60に取り込み、該共通サーバ60内で債権情報と債務情報を突合せるシステムが提案されていた。
【0007】
このような処理方法を適用した従来システムの例としては、下記特許文献1,2に記載されるシステム構成が知られている。
【0008】
特許文献1記載のシステムでは、上記共通サーバ60に相当する取引支援サーバ10を設置し、該取引支援サーバ10が、売り手の受渡データと買い手の受渡データのマッチング処理と、売り手側及び買い手側の少なくとも一方の端末への出力処理を行う。
【0009】
また、特許文献2記載のシステムでは、上記共通サーバ60に相当するセンターホスト31を設置し、該センターホスト31が債権・債務情報及び決済情報を一括管理すると共に、債権者端末及び債務者端末は通信ネットワークを介してセンターホスト31が有する債権・債務情報及び決済情報を共有する。
【0010】
また、下記特許文献3には、請求側から売掛金の請求明細データを支払側に送り、支払側はその売掛金請求明細データに対して支払金額を入力して支払明細データを生成して請求側に送信し、請求側は支払側から送られた支払明細データを入金明細データとして受け入れる処理を、データ管理センタのサーバあるいは磁気記録媒体(用紙による送付も可)等を介して実行することによって、売掛金の個別消し込みを行う技術が開示されている。
【特許文献1】特開2003−233765号公報
【特許文献2】特開2001−331759号公報
【特許文献3】特開2002−32698号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0011】
しかしながら、特許文献1,2記載のシステムでは、売り手と買い手の情報処理端末間に共通サーバを設ける構成が基本であるため、共通サーバの設置場所をどこにするか、あるいはどこが管理するかといった運用環境整備の手間が煩雑化するという問題点があった。
【0012】
また、これら従来システムでは、共通サーバの設置場所や管理者によって共通サーバの稼働時間の制約を受けることが多く、また、情報流出の可能性も高いことから、共通サーバのセキュリティ対策を強化するために余計なコストがかかるという問題点があった。
【0013】
また、特許文献3記載のシステムでは、売り手側(請求側)から送信した請求明細データに対して買い手側(支払側)で支払金額を入力した支払明細データを生成してもらい、これを売り手側が入金明細データとして受取る方式のため、売り手側が請求明細データを送信してから入金明細データを受取るまで時間がかかり、しかも、売り手側からの請求明細データに応答するために買い手側が余計な手間を強いられるという問題点があった。
【0014】
本発明は、上記問題点を解消し、売り手側及び買い手側の各処理端末が共通サーバを介さずにしかも互いに応答のための余計な手間を強いられることなく債権情報と債務情報を共有して各処理端末内で容易に取引明細別債権・債務整合処理を行うことができる明細別債権債務整合システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0015】
上記目的を達成するために、請求項1記載の発明は、売り手側の物品の販売に係わる債権情報を生成する売り手側処理端末と、買い手側の前記売り手側からの物品の購入に係わる債務情報を生成する買い手側処理端末をネットワークにより接続して成り、前記売り手側処理端末は、物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債権情報を生成する債権情報生成手段と、前記債権情報生成手段により生成された前記債権情報を前記買い手側処理端末に送信する債権情報送信手段と、前記買い手側処理端末が物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した前記債務情報を該買い手側処理端末から受信する債務情報受信手段と、前記債権情報生成手段により生成された前記債権情報と、前記債務情報受信手段により受信された前記債務情報を前記取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる売り手側債権債務整合処理手段とを具備すると共に、前記買い手側処理端末は、物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債務情報を生成する債務情報生成手段と、前記債務情報生成手段により生成された前記債務情報を前記売り手側処理端末に送信する債務情報送信手段と、前記売り手側処理端末が物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した前記債権情報を該売り手側処理端末から受信する債権情報受信手段と、前記債務情報生成手段により生成された前記債務情報と、前記債権情報受信手段により受信された前記債権情報を前記取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる買い手側債権債務整合処理手段とを具備することを特徴とする。
【0016】
請求項2記載の発明は、上記請求項1記載の発明において、前記売り手側債権債務整合処理手段は、生成された前記債権情報と、受信された前記債務情報を取引明細別に突合せ処理して突合せ情報を生成する手段と、生成した前記突合せ情報を前記買い手側処理端末に送信する手段と、生成した前記突合せ情報と前記買い手側処理端末から受信した突合せ情報を前記取引明細識別情報をキーに照合して内容が一致するか否かを判断する手段とを具備し、前記買い手側債権債務整合処理手段は、生成された前記債務情報と、受信された前記債権情報を取引明細別に突合せ処理して突合せ情報を生成する手段と、生成した前記突合せ情報を前記売り手側処理端末に送信する手段と、生成した前記突合せ情報と前記売り手側処理端末から受信した突合せ情報を前記取引明細識別情報をキーに照合して内容が一致するか否かを判断する手段とを具備することを特徴とする。
【0017】
請求項3記載の発明は、上記請求項1または2記載の発明において、前記売り手側処理端末は、前記債権情報送出後の所定期間中、該債権情報に対する情報変更要求を受け付けて該要求を反映した差分抽出用債権情報を生成する手段と、前記所定期間の経過時点で生成されている前記差分抽出用債権情報を前記買い手側処理端末に送信する手段と、前記買い手側処理端末から受信した差分抽出用債務情報を取引明細別に識別し、該当する取引明細の既存の債権情報と突合せ処理することにより差分抽出用の突合せ情報を生成する手段と、前記差分抽出用の突合せ情報と該当する取引明細の既存の突合せ情報との差分を算出する手段と、前記差分があれば、差分を解消する情報の入力を受付けて当該取引明細に対応する差分の消し込みを行う手段とを更に具備し、前記買い手側処理端末は、前記債務情報送出後の所定期間中、該債務情報に対する情報変更要求を受け付けて該要求を反映した差分抽出用債務情報を生成する手段と、前記所定期間の経過時点で生成されている前記差分抽出用債務情報を前記売り手側処理端末に送信する手段と、前記売り手側処理端末から受信した差分抽出用債権情報を取引明細別に識別し、該当する取引明細の既存の債権情報と突合せ処理することにより差分抽出用の突合せ情報を生成する手段と、前記差分抽出用の突合せ情報と該当する取引明細の既存の突合せ情報との差分を算出する手段と、前記差分があれば、差分を解消する情報の入力を受付けて当該取引明細に対応する差分の消し込みを行う手段とを更に具備することを特徴とする。
【0018】
請求項4記載の発明は、売り手側の物品の販売に係わる債権情報を生成する売り手側処理端末と、買い手側の前記売り手側からの物品の購入に係わる債務情報を生成する買い手側処理端末をネットワークにより接続して成り、前記売り手側及び買い手側の各処理端末で前記債権情報と債務情報を明細別に整合する明細別債権債務整合システムに適用する明細別債権債務整合プログラムにおいて、物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債権情報を生成する債権情報生成処理と、前記債権情報生成処理により生成された前記債権情報を前記買い手側処理端末に送信する債権情報送信処理と、前記買い手側処理端末が物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した前記債務情報を該買い手側処理端末から受信する債務情報受信処理と、前記債権情報生成処理により生成された前記債権情報と、前記債務情報受信処理により受信された前記債務情報を前記取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる売り手側債権債務整合処理とを前記売り手側処理端末に行わせる売り手側債権債務整合処理プログラムと、物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債務情報を生成する債務情報生成処理と、前記債務情報生成処理により生成された前記債務情報を前記売り手側処理端末に送信する債務情報送信処理と、前記売り手側処理端末が物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した前記債権情報を該売り手側処理端末から受信する債権情報受信処理と、前記債務情報生成処理により生成された前記債務情報と、前記債権情報受信処理により受信された前記債権情報を前記取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる買い手側債権債務整合処理とを前記買い手側処理端末に行わせる買い手側債権債務整合処理プログラムとから成ることを特徴とする。
【0019】
請求項5記載の発明は、上記請求項4記載の発明において、前記売り手側債権債務整合処理プログラムは、生成された前記債権情報と、受信された前記債務情報を取引明細別に突合せ処理して突合せ情報を生成する処理と、生成した前記突合せ情報を前記買い手側処理端末に送信する処理と、生成した前記突合せ情報と前記買い手側処理端末から受信した突合せ情報を前記取引明細識別情報をキーに照合して内容が一致するか否かを判断する処理とを前記売り手側債権債務整合処理として前記売り手側処理端末に行わせ、前記買い手側債権債務整合処理プログラムは、生成された前記債務情報と、受信された前記債権情報を取引明細別に突合せ処理して突合せ情報を生成する処理と、生成した前記突合せ情報を前記売り手側処理端末に送信する処理と、生成した前記突合せ情報と前記売り手側処理端末から受信した突合せ情報を前記取引明細識別情報をキーに照合して内容が一致するか否かを判断する処理とを前記買い手側債権債務整合処理として前記買い手側処理端末に行わせることを特徴とする。
【0020】
請求項6記載の発明は、上記請求項4または5記載の発明において、前記売り手側債権債務整合処理プログラムは、前記債権情報送出後の所定期間中、該債権情報に対する情報変更要求を受け付けて該要求を反映した差分抽出用債権情報を生成する処理と、前記所定期間の経過時点で生成されている前記差分抽出用債権情報を前記買い手側処理端末に送信する処理と、前記買い手側処理端末から受信した差分抽出用債務情報を取引明細別に識別し、該当する取引明細の既存の債権情報と突合せ処理することにより差分抽出用の突合せ情報を生成する処理と、前記差分抽出用の突合せ情報と該当する取引明細の既存の突合せ情報との差分を算出する処理と、前記差分があれば、差分を解消する情報の入力を受付けて当該取引明細に対応する差分の消し込みを行う処理とを前記売り手側処理端末に更に行わせ、前記買い手側債権債務整合処理プログラムは、前記債務情報送出後の所定期間中、該債務情報に対する情報変更要求を受け付けて該要求を反映した差分抽出用債務情報を生成する処理と、前記所定期間の経過時点で生成されている前記差分抽出用債務情報を前記売り手側処理端末に送信する処理と、前記売り手側処理端末から受信した差分抽出用債権情報を取引明細別に識別し、該当する取引明細の既存の債権情報と突合せ処理することにより差分抽出用の突合せ情報を生成する処理と、前記差分抽出用の突合せ情報と該当する取引明細の既存の突合せ情報との差分を算出する処理と、前記差分があれば、差分を解消する情報の入力を受付けて当該取引明細に対応する差分の消し込みを行う処理とを前記買い手側処理端末に更に行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【0021】
本発明によれば、売り手側処理端末では、物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した債権情報を生成して買い手側処理端末に送信し、かつ、買い手側処理端末から、該買い手側処理端末が物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した債務情報を受信して、上記生成された債権情報と受信された債務情報を取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる処理を行う一方、買い手側処理端末では、物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債務情報を生成して売り手側処理端末に送信し、かつ売り手側処理端末から、該売り手側処理端末が物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した債権情報を受信して、上記生成された債務情報と受信された債権情報を取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる処理を行うようにしている。
【0022】
かかる構成によれば、売り手側処理端末と買い手側処理端末とが、互いに整合対象の関係にある債権情報及び債務情報のうちの自端末で生成しない整合対象情報を互いに相手処理端末から受信して債権情報と債務情報を共有することで、売り手側処理端末と買い手側処理端末間に共通サーバを配置することなく、しかも、売り手側と買い手側の各オペレータに相手側からの情報受信に対する余計な応答操作を強いることなく、各処理端末内で取引明細別に債権情報と債務情報を容易に整合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0023】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【0024】
図1は、本発明に係る債権債務整合システムの全体構成と債権債務整合処理の流れを示す概念図である。
【0025】
このシステムは、物品の販売を行う売り手側(この例ではA社)に設置される情報処理端末(以下、売り手側処理端末)10と、売り手側から物品を購入する買い手側(この例では、B1社)に設置される情報処理端末20(以下、買い手側処理端末)20をインターネット等のネットワーク30を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【0026】
売り手側処理端末10と買い手側処理端末20は、共に、パーソナルコンピュータ(PC)やサーバ等の情報処理装置により構成され、売り手側処理端末10には、買い手側であるB1社等を取引先とする物品の販売に関するA社独自の経理の処理を行う経理システムAが組み込まれ、他方、買い手側処理端末20には、売り手側であるB1社を取引先とする物品の購入に関するB1社独自の経理の処理を行う経理システムB1が組み込まれている。
【0027】
更に、このシステムにおいて、売り手側処理端末10には、経理システムAと連携して売り手側の債権情報と買い手側の債務情報を取引明細別に整合する処理を行う債権債務整合プログラムAが実装される。
【0028】
また、買い手側処理端末20には、B1社の経理システムB1と連携して売り手側の債権情報と買い手側(B1社)の債務情報を明細別に整合する処理を行う債権債務整合プログラムBが実装される。
【0029】
なお、図1では、売り手側(A社)の取引先(買い手側)としてB1社しか示していないが、実際には、売り手側(A社)に対して複数の取引会社(B2社,B3社,…)が買い手側として存在する。
【0030】
そして、売り手側における売り手側処理端末10では、各々の買い手側を対象として物品販売に関するA社独自の経理処理を経理システムAにより実行すると共に、この経理処理と連携して、債権債務整合プログラムAにより各社を対象とする明細別債権債務整合処理を実行する。
【0031】
一方、各々の買い手側にはそれぞれB1社の買い手側処理端末20(便宜的に、20B1)と同等の処理機能を有する情報処理端末(同、買い手側処理端末20B2,20B3,…)が設置され、該各情報処理端末では売り手側からの物品の購入に際してそれぞれ経理システムB2,B3,…による各社独自の経理処理、及び債権債務プログラムBによる明細別債権債務整合処理を行う。
【0032】
以下においては、説明を簡単にする意味で、買い手側としてB1社のみを対象にした場合を前提として売り手側(A社)との間の処理動作について述べる。
【0033】
買い手側(B1社)との間に図1に示す構成を有する債権債務整合システムを構築した売り手側(A社)では、買い手側(B1社)からの物品の注文を受けると、当該注文を受けた物品を買い手側に向けて出荷する。
【0034】
その際、売り手側では、売り手側処理端末10の経理システムAを立ち上げて、この時の物品販売に係わる売り情報である債権情報をその取引明細に対応付けて生成する(ステップS101)。
【0035】
債権情報は、例えば、図4に示すように、取引番号、取引先、出荷日、販売した物品の識別情報、個数、単価、各物品毎の販売金額、合計販売金額等の各情報項目から成る。ここで、取引番号は、物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報として用いられるものである。
【0036】
売り手側処理端末10は、生成した債権情報を自端末に保持すると共に、所定のタイミングで債権債務整合プログラムAに渡し、取引明細に対応付けてネットワーク30を介して買い手側処理端末20に送信する(ステップS103)。
【0037】
その後、売り手側処理端末10の債権債務整合プログラムAでは、後述する処理により買い手側処理端末20から送られてくる債務情報を受信してその中に含まれる取引番号(取引明細識別情報)をキーに取引明細別に識別し、生成済みの上記債権情報のうちの該当する取引明細の債権情報と突合せて(ステップS105)整合させる処理を行う。
【0038】
一方、買い手側(B1社)では、注文した物品が売り手側(A社)から入荷すると、買い手側処理端末20の経理システムB1を立ち上げてこの時の物品購入に係わる買い情報である債務情報をその取引明細に対応付けて生成する(ステップS201)。
【0039】
債権情報は、例えば、図5に示すように、取引番号、購入先、入荷日、購入した物品名、個数、単価、各物品毎の購入金額、合計購入金額等の各情報項目から成る。ここで、取引番号は、物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報として用いられるものである。
【0040】
買い手側処理端末20は、生成した債務情報を自端末に保持すると共に、所定のタイミングで債権債務整合プログラムBに渡し、取引明細に対応付けてネットワーク30を介して売り手側処理端末10に送信する(ステップS203)。
【0041】
その後、買い手側処理端末20の債権債務整合プログラムBでは、売り手側処理端末10から送られてくる債権情報を受信してその中に含まれる取引番号(取引明細識別情報)をキーに取引明細別に識別し、生成済みの上記債務情報のうちの該当する取引明細の債務情報と突合せて(ステップS205)整合させる処理を行う。
【0042】
図1における売り手側処理端末10及び買い手側処理端末20における明細別債権債務整合処理については、後で、図3を参照してより詳細に説明する。
【0043】
なお、図1にステップ番号を付して示した各処理は、図3における同一のステップ番号を持つ各処理と各々対応するものである。
【0044】
図2は、図1における売り手側処理端末10及び買い手側処理端末20の機能構成を示す図であり、同図(a)が売り手側処理端末10の機能構成を示し、同図(b)は買い手側処理端末20の機能構成を示している。
【0045】
図2(a)に示すように、売り手側処理端末10は、端末全体を制御する制御部11、動作プログラム等の各種情報を記憶する記憶部12、各種情報の入力や各種指令を指示する操作を行う入力/操作部13、各種情報を表示する表示部14、入力/操作部13による印刷指示に基づき印刷対象の情報を印刷出力する出力部15、ネットワーク30との通信インタフェース(I/F)を司る通信I/F部16を具備して構成される。
【0046】
制御部11には、経理処理部111と債権債務整合処理部112が設けられる。
【0047】
経理処理部111は、記憶部12に記憶されている経理プログラム〔経理プログラム(システム)A〕121を読み出してA社独自の経理処理を実行する。
【0048】
債権債務整合処理部112は、記憶部12に記憶されている債権債務整合プログラム(債権債務整合プログラムA)122を読み出して売り手側における債権債務整合処理を実行する。
【0049】
記憶部12には、上記プログラムの他、物品の販売に際して経理プログラムAにより生成した債権情報123、買い手側処理端末20から受信した債務情報223、これら債権情報123と債務情報223を突合せて生成した突合せ情報50a等が記憶されている。
【0050】
一方、図2(b)において、買い手側処理端末20は、図2(a)における売り手側処理端末10の制御部11、記憶部12、入力/操作部13、表示部14、出力部15、通信I/F部16の各機能部にそれぞれ対応する制御部21、記憶部22、入力/操作部23、表示部24、出力部25、通信I/F部26を具備して構成される。
【0051】
制御部21には、経理処理部211と債権債務整合処理部212が設けられ、このうち、経理処理部211は、記憶部22に記憶されている経理プログラム〔経理プログラム(システム)B1〕221を読み出してB1社独自の経理処理を実行する。
【0052】
また、債権債務整合処理部212は、記憶部22に記憶されている債権債務整合プログラム(債権債務整合プログラムB)222を読み出して買い手側における債権債務整合処理を実行する。
【0053】
記憶部22には、上記プログラムの他、物品の購入に際して経理プログラムB1により生成した債務情報223、売り手側処理端末10から受信した債権情報123、これら債務情報223と債権情報123を突合せて生成した突合せ情報50b等が記憶されている。
【0054】
かかる構成を有する売り手側処理端末10と買い手側処理端末20を用いた売り手側と買い手側の間における債権債務整合処理について以下に述べる。
【0055】
図3は、売り手側(A社)と買い手側(B1社)間の物品売買取引における売り手側処理端末10と買い手側処理端末20間の債権債務整合処理に係わる制御シーケンスを示す図である。
【0056】
図3において、売り手側は、買い手側から電話等、適宜な方法で物品の注文を受けると、該注文を受けた物品を物流ルートにのせて発注元である買い手側宛に出荷する。
【0057】
この物品の出荷に合わせて、売り手側では、売り手側処理端末10において経理システム(経理システムA)を起動し、この時に出荷(販売)した物品に対応する売り情報である債権情報を生成する(ステップS101)。
【0058】
図4は、ステップS101で売り手側処理端末10により生成される債権情報123の一例を示す表図である。この債権情報123は、買い手側から、商品IDが「3BB5CD」の物品3個と、商品IDが「4AB4DD」の物品2個の注文を受け、当該取引に固有の取引番号(受注番号)を発番して、該注文を受けた物品を注文数だけ出荷した場合の例を示すものである。
【0059】
この取引(注文物品の出荷)に際しては、図4に示すように、取引番号(=00001)、取引先(=B1社)、出荷日(=2005年4月15日)と、受注商品別の商品ID(3BB5CD,4AB4DD)、受注商品各々の個数(3個,2個)、それぞれの単価(11000円,25000円)及び合計金額(33000円,50000円)と、全受注商品の販売総額である総合計金額(83000円)、請求書発行日、入金日の各取引明細項目から成る債権情報123が生成される。
【0060】
ここで生成される債権情報123において、請求書発行日及び入金日は当該出荷時点では空欄にされており、本取引内容に関して実際に売り手側に請求書が発行された際、及び、その後、請求額分の金額が買い手側から入金された際に、該当する日付が各々該当する項目欄に入力される。
【0061】
売り手側では、買い手側から物品の注文を受け該物品を出荷する度に、売り手側処理端末10を用いて、当該物品の取引内容(取引明細)に対応する債権情報123(図4参照)を生成し(ステップS101)、この生成した明細別の債権情報123を記憶部12に保持、管理する。
【0062】
これに対して、買い手側では、売り手側へ物品を注文した後、該売り手側から出荷される当該注文物品の納品(入荷)に合わせて、売り手側処理端末20の債権債務整合プログラムを起動し、該入荷した物品に係わる買情報である債務情報223を生成する(ステップS201)。
【0063】
図5は、ステップS201で買い手側処理端末20により生成される債務情報223の一例を示す表図である。この債務情報223は、売り手側で売り情報として図4の債権情報123が生成される取引に対応する買情報に相当する債務情報の例であって、具体的には、売り手側で商品ID=3BB5CDで識別される物品(商品aa1)を3個と、売り手側で商品ID=4AB4DDで識別される物品(商品abc)2個を当該取引に固有の取引番号(発注番号)を発番して発注した後に、該発注商品の入荷があった場合に生成される情報の例を示すものである。
【0064】
この取引(注文物品の入荷)に際しては、図5に示すように、取引番号(=00001)、購入先(=A社)、入荷日(=2005年4月15日)と、発注物品別の物品名(商品aa1,商品abc)、発注物品各々の個数(3個,2個)、それぞれの単価(11000円,25000円)及び合計金額(33000円,50000円)と、全発注物品の購入総額である総合計金額(83000円)、売り手側からの請求書受領日、売り手側に対する当該取引分の金額の払込日の各取引明細項目から成る債務情報223が生成される。
【0065】
ここで生成される債務情報223において、請求書受領日及び払込日は当該入荷時点では空欄にされており、本取引内容に関して実際に売り手側から請求書が受領された際、及び、その後、請求額分の金額を売り手側の口座に払い込んだ(入金した)際に、該当する日付が各々該当する項目欄に入力される。
【0066】
買い手側では、発注した物品が売り手側から入荷する度に、買い手側処理端末20を用いて、当該物品の取引内容(取引明細)に対応する債務情報223(図5参照)を生成し(ステップS201)、この生成した明細別の債務情報223を記憶部22に保持、管理する。
【0067】
その後、売り手側のオペレータが、売り手側処理端末10に保持されている債権情報123を自社の経理システムAから債権債務整合プログラムAへと渡す操作を行うと、売り手側処理端末10は、債権債務整合プログラムAによって、当該債権情報123を買い手側と同一様式の情報に変換し(ステップS102)、該変換した債権情報123(図4参照)を、例えば、電子メールにより、ネットワーク30を介して買い手側における買い手側処理端末20に送信する(ステップS103)。
【0068】
他方、買い手側においても、オペレータが、買い手側処理端末20に保持されている債務情報223を自社の経理システムB1から債権債務整合プログラムBに渡す操作を行うと、該買い手側処理端末20は、債権債務整合プログラムBによって当該債務情報223を売り手側と同一様式の情報に変換し(ステップS202)、該変換した債務情報223(図5参照)を、例えば、電子メールにより、ネットワーク30を介して売り手側における売り手側処理端末10に送信する(ステップS203)。
【0069】
更に、売り手側では、上記ステップS203で買い手側処理端末20から送られてくる債務情報223を売り手側処理端末10により受信する(ステップS104)。
【0070】
次いで、売り手側処理端末10では、債権債務整合プログラムAが、受信した債務情報223中の例えば取引番号をキーに、上記ステップS101で生成し保持している債権情報123の中で同じ取引番号を持つ(該当する取引明細の)債権情報123を特定し、該特定した債権情報123と今回受信した債務情報223の両者を突合せる処理を行い、その突合せ結果である突合せ情報50aを生成し(ステップS105)、該突合せ情報50aを記憶部12に保持する。
【0071】
他方、買い手側では、上記ステップS103で売り手側処理端末10から送られてくる債権情報123を買い手側処理端末20により受信する(ステップS204)。
【0072】
次いで、買い手側処理端末20では、債権債務整合プログラムBが、受信した債権情報123中の例えば取引番号をキーに、上記ステップS201で生成し保持している債務情報223の中で同じ取引番号を持つ(該当する取引明細の)債務情報223を特定し、該特定した債務情報223と今回受信した債権情報123の両者を突合せる処理を行い、その突合せ結果である突合せ情報50bを生成し(ステップS205)、該突合せ情報50bを記憶部22に保持する。
【0073】
図6は、売り手側処理端末10と買い手側処理端末20が、それぞれ、上記ステップS105とステップS205での突合せ処理により生成する突合せ情報50(50a,50b)の一例を示す表図である。
【0074】
特に、図6は、上記ステップS101で売り手側処理端末10により生成された図4に示す債権情報123(買い手側処理端末20ではこれを売り手側処理端末10から受信する)と、上記ステップS201で買い手側処理端末20により生成された図5に示す債務情報223(売り手側処理端末10ではこれを買い手側処理端末20から受信する)とを取引番号=00001をキーに突合せ処理して生成される突合せ情報50の例を挙げたものであり、同じ取引明細(取引番号=00001)の債権情報123と債務情報223とを横並べにして整合させた内容となっている。
【0075】
本発明のシステムでは、売り手側処理端末10と買い手側処理端末20は、それぞれに生成した債権情報123と債務情報223を、互いに、相手処理端末に予め実装されている債権債務整合プログラムBとAで扱い得る同一の様式に変換して相手処理端末に送信する(図3のステップS102,S202参照)ため、通常は、売り手側処理端末10が自端末にて生成した債権情報123と相手端末(買い手側処理端末20)から受信した債務情報223を突合せ結果(突合せ情報50a)と、買い手側処理端末20が自端末にて生成した債務情報223と相手端末(売り手側処理端末10)から受信した債権情報123を突合せた結果(突合せ情報50b)は、取引明細(この例では、取引番号00001を持つ取引)毎に一致した内容となる。
【0076】
なお、売り手側処理端末10(あるいは、買い手側処理端末20)によるステップS105(同、ステップ205)での突合せ処理は、所望の取引番号(取引明細識別番号)を含む突合せ情報生成指令を入力/操作部13(同、入力/操作部23)から入力し、これを受けて、債権債務整合プログラムA(同、債権債務整合プログラムB)が、該入力された取引番号を持つ債権情報と債務情報を記憶部12(同、記憶部22)から読み出して図6に示すような態様の突合せ情報50として表示部14(同、表示部24)に表示する手順で実行するようにしても良い。
【0077】
また、突合せ情報50を表示部14(同、表示部24)に表示した状態で、入力/操作部13(同、入力/操作部23)で印刷指示操作を行うことにより、表示中の突合せ情報50を出力部15(同、出力部25)で印刷出力するようにしても良い。
【0078】
このように、本発明のシステムでは、売り手側処理端末10が生成した債権情報123を買い手側処理端末20に送信し、買い手側処理端末20が生成した債務情報223を売り手側処理端末10に送信する処理を通じて、売り手側処理端末10と買い手側処理端末20とが、それぞれの処理端末内で、各取引明細(取引番号)別の債権情報123と債務情報223を共有することができる。
【0079】
これにより、売り手側(A社)と買い手側(B1社)は、互いに、自社の情報処理端末10,20を用いて、ある検索キー(この例では、取引番号)を入力することで、当該検索キーに対応する明細別の債権情報123と債務情報223をいつでも突合せて整合する(図6参照)ことが可能となる。
【0080】
また、本発明では、互いに突合せ対象に関係にある両情報(債権情報123、債務情報223)の取得方法として、売り手側処理端末10は自端末で生成しない債務情報123を買い手側処理端末20から送信してもらって直接にこれを受信し、他方、買い手側処理端末20は自端末で生成しない債権情報223を売り手側処理端末20から送信してもらって直接にこれを受信するため、売り手側及び買い手側の各処理端末10,20間に共通サーバを設けなくても、売り手側処理端末10と買い手側処理端末20とが各処理端末内で各取引明細別の突合せ情報50を保持して所望の取引明細別に債権・債務整合処理を行うことができる。
【0081】
また、売り手側及び買い手側の各処理端末10,20は、それぞれ、ある取引明細に対応する債権情報123と債務情報223を突合せ情報50(50a,50b)の形で共有でき、該情報共有にあたって各処理端末10,20が互いに相手処理端末に共有情報を見に行く必要がないため、各処理端末10,20が共有する情報を共通サーバまで見に行く従来方式(図11参照)に比べてセキュリティ機能を強化でき、セキュリティ対策費を減じてその分だけシステムコストの低減が図れる。
【0082】
また、共通サーバを必要としない本発明のシステム構成によれば、共通サーバの設置場所をどこにするか、あるいはどこが管理するかといった運用環境整備ための協議等が不要になり、必然的に、共通サーバの設置場所や管理者によって共通サーバの稼働時間の制約を受けることなどもなくなる。
【0083】
ここで、再び、図3に戻って説明を続ける。
【0084】
本発明のシステムでは、売り手側で生成した突合せ情報50aと買い手側で生成した突合せ情報50bが一致するか否かをチェックする機能も備えている。
【0085】
このチェック機能の運用に関して、売り手側では、売り手側処理端末10において債権債務整合プログラムAの突合せ情報チェック機能を起動することによって、上記ステップS105で生成した突合せ情報50a(図6参照)を、例えば、電子メールにより、ネットワーク30を介して買い手側処理端末20に送信する(ステップS106)。
【0086】
他方、買い手側においても、買い手側処理端末20において債権債務整合プログラムBの突合せ情報チェック機能を起動することによって、上記ステップS205で生成した突合せ情報50b(図6参照)を、例えば、電子メールにより、ネットワーク30を介して買い手側処理端末10に送信する(ステップS206)。
【0087】
その後、売り手側では、上記ステップS206で買い手側処理端末20から送られてくる突合せ情報50bを売り手側処理端末10で受信する(ステップS107)と、該売り手側処理端末10の債権債務整合プログラムAが、受信した突合せ情報50b中の例えば取引番号をキーに、上記ステップS105で生成し保持している売り手側の突合せ情報50aの中で同じ取引番号を持つ(該当する取引明細の)突合せ情報50aを特定し、該特定した突合せ情報50aと買い手側処理端末20から受信した突合せ情報50bを比較し(ステップS108)、両者が一致するか否かを判定する(ステップS109)。
【0088】
ここで、突合せ情報50aと突合せ情報50bの内容が一致する場合(ステップS109YES)、現在保持している売り手側の突合せ情報50aをそのまま保持する(ステップS111)。
【0089】
これに対して、突合せ情報50aと突合せ情報50bの内容が一致しない場合(ステップS109NO)、売り手側のオペレータは買い手側に電話等を用いて不一致な部分の修正要求を通知し、買い手側の突合せ情報50bを売り手側の突合せ情報50aと一致する内容に修正させる不一致解消処理(ステップS110)を行う。
【0090】
同様に、買い手側では、上記ステップS106で売り手側処理端末10から送られてくる突合せ情報50aを買い手側処理端末20で受信する(ステップS207)と、該買い手側処理端末20の債権債務整合プログラムBが、受信した突合せ情報50a中の例えば取引番号をキーに、上記ステップS205で生成し保持している買い手側の突合せ情報50bの中で同じ取引番号を持つ(該当する取引明細の)突合せ情報を特定し、該特定した突合せ情報bと売り手側処理端末10から受信した突合せ情報50aを比較し(ステップS208)、両者が一致するか否かを判定する(ステップS209)。
【0091】
ここで、突合せ情報50aと突合せ情報50bの内容が一致する場合(ステップS209YES)、現在保持している買い手側の突合せ情報50bをそのまま保持する(ステップS211)。
【0092】
これに対して、突合せ情報50aと突合せ情報50bの内容が一致しない場合(ステップS209NO)、買い手側のオペレータが売り手側に電話等を用いて不一致な部分の修正要求を通知し、売り手側の突合せ情報50aを買い手側の突合せ情報50bと一致する内容に修正させる不一致解消処理(ステップS210)を行う。
【0093】
このように、本発明のシステムでは、売り手側と買い手側が、互いに、自社の処理端末(10,20)で生成した突合せ情報(50a,50b)と相手処理端末(20,10)から受信した同じ取引明細の突合せ情報(50b,50a)とが一致するか否かをチェックする機能を備えるため、例えば、売り手側(あるいは、買い手側)では、買い手側処理端末20(同、売り手側処理端末10)から受信した突合せ情報50b(同、50a)と保持している該当する取引明細の突合せ情報50a(50b)が不一致となった場合には、図3のステップS110(同、ステップS210)での不一致解消処理を通じて買い手側の突合せ情報50b(同、売り手側の突合せ情報50a)の内容を売り手側の突合せ情報50a(同、買い手側の突合せ情報50b)に一致するように修正させることができ、売り手側処理端末20(同、買い手側処理端末10)で取引内容が意図的に改ざんされる等の事態をいち早く発見し、不正を防止できるようになる。
【0094】
更に、本発明のシステムでは、債権情報123と債務情報223の突合せ結果〔突合せ情報50(50a,50b)〕についてはその差分の情報を所定期間、例えば、月別で管理し、月ズレにより発生した差の消し込みを行う処理機能もサポートしている。
【0095】
この処理機能による差分消し込み処理について、図7を参照して説明する。
【0096】
図7は、売り手側処理端末10が図3におけるステップS103での債権情報送信後に処理分岐Aを経て実行する差分消し込み処理、及び、買い手側処理端末20が、図3におけるステップS203での債務情報送信後に処理分岐Bを経て実行する差分消し込み処理に係わる両処理端末間の制御シーケンスを示す図である。
【0097】
図7において、売り手側処理端末10では、図3のステップS103で買い手側に送信した債権情報123に対する変更要求を受け付ける処理を行う(ステップS125)。
【0098】
ここで受け付ける変更内容としては、例えば、買い手側に対する該当する取引明細に関する請求書の発行日や、該請求書に対する買い手側からの払込日(入金日)等の情報が挙げられる。
【0099】
売り手側処理端末10では、ステップS125での債権情報123の変更受付処理を予め決められた所定期間(例えば、当月)が満了しない(ステップS126NO)限り続行し、この間に受け付けた変更要求を反映した消し込み処理用の債権情報123kを生成すると共に、該所定期間が満了すると(ステップS126YES)、その時点で生成されている消し込み処理用債権情報123kを買い手側処理端末20に送信する(ステップS127)。
【0100】
他方、買い手側処理端末20は、図3のステップS203で送信した債務情報223に対する変更要求を受け付ける処理を行う(ステップS225)。
【0101】
ここで受け付ける変更内容としては、例えば、売り手側からの該当する取引明細に関する請求書の受領日や、売り手側への当該取引明細に関する取引金(購入代金)の払込日(入金日)等の情報が挙げられる。
【0102】
買い手側処理端末20では、ステップS225での債務情報223の変更受付処理を、予め決められた所定期間(例えば、当月)が満了しない(ステップS226NO)限り続行し、この間に受け付けた変更要求を反映した消し込み処理用の債務情報223kを生成すると共に、該所定期間が満了すると(ステップS226YES)、その時点で生成されている消し込み処理用債務情報223kを売り手側処理端末10に送信する(ステップS227)。
【0103】
その後、売り手側では、上記ステップS227で買い手側処理端末20から送られてくる消し込み処理用債務情報223kを売り手側処理端末10により受信する(ステップS128)と、該売り手側処理端末10の債権債務整合プログラムAが、受信した消し込み処理用債務情報223k中の取引番号をキーに、上記ステップS125で生成された消し込み処理用債権情報123kの中で同じ取引番号を持つ(該当する取引明細の)債権情報123kを特定し、該特定した消し込み処理用債権情報123kと買い手側処理端末20から受信した消し込み処理用債務情報223kの両者を突合せる処理を行い、消し込み処理用の突合せ情報50akを生成する(ステップS129)。
【0104】
更に、売り手側処理端末10の債権債務整合プログラムAでは、ステップS129で生成した消し込み処理用突合せ情報50ak中の取引番号をキーに、上記ステップS105(図3参照)で生成して既に保持している突合せ情報50aの中で同じ取引番号を持つ(該当する取引明細の)突合せ情報50aを特定し、該特定した既存の突合せ情報50aとステップS129で生成した消し込み処理用突合せ情報50akを比較して両者の差分を算出する(ステップS130)。
【0105】
ステップS130において、差分が算出された場合、売り手側処理端末10では、オペレータから差分の解消に必要な情報の入力操作を受け付け(ステップS131)、該受け付けた差分解消情報を用いて差分を消し込む処理を行う(ステップS132)。
【0106】
これに対し、買い手側では、上記ステップS127で売り手側処理端末10から送られてくる消し込み処理用債権情報123kを買い手側処理端末20により受信する(ステップS228)と、該買い手側処理端末20の債権債務整合プログラムBが、受信した消し込み処理用債権情報123k中の取引番号をキーに、上記ステップS225で生成された消し込み処理用債務情報223kの中で同じ取引番号を持つ(該当する取引明細の)債務情報223kを特定し、該特定した消し込み処理用債務情報223kと売り手側処理端末10から受信した消し込み処理用債権情報123kの両者を突合せる処理を行い、消し込み処理用の突合せ情報50bkを生成する(ステップS229)。
【0107】
更に、買い手側処理端末20の債権債務整合プログラムBでは、ステップS229で生成した消し込み処理用突合せ情報50bk中の取引番号をキーに、上記ステップS205(図3参照)で生成して既に保持している突合せ情報50bの中で同じ取引番号を持つ(該当する取引明細の)突合せ情報50bを特定し、該特定した既存の突合せ情報50bとステップS229で生成した消し込み処理用突合せ情報50bkを比較して両者の差分を算出する(ステップS230)。
【0108】
ステップS230において、差分が算出された場合、買い手側処理端末20では、オペレータから差分の解消に必要な情報の入力操作を受け付け(ステップS231)、該受け付けた差分解消情報を用いて差分を消し込む処理を行う(ステップS232)。
【0109】
ここで、売り手側処理端末10がステップS101(図3参照)で生成し、買い手側処理端末20に送出した図4に示す債権情報123に対して、その後、該債権情報123が生成された月の末尾までの間に、売り手側処理端末10において、ステップS125(図7参照)で、図8に示すように、請求書発行日(2005年4月20日)と入金日(2005年4月30日)を入力する変更が加えられて消し込み処理用債権情報123kとして内容が更新され、買い手側処理端末20がステップS201(図3参照)で生成し、売り手側処理端末10に送出した図5に示す債務情報223に対して、その後、該債務情報223が生成された月の末尾までの間に、買い手側処理端末20において、ステップS225(図7参照)で、図9に示すように、請求書受領日(2005年4月20日)と払込日(2005年4月30日)を入力する変更が加えられて消し込み処理用債務情報223kとして内容が更新された場合を考えてみる。
【0110】
この場合、図7におけるステップS130,S230の差分算出処理において、消し込み処理用の債権情報123kと債務情報223kに基づく消し込み処理用突合せ情報50k(50ak,50bk)と、当該明細種別の既存の債権情報123と債務情報223に基づく既存の突合せ情報50(50a,50b:図6参照)との間には、例えば、図10に示すように、既存の突合せ情報50(50a,50b)においては上記各欄に情報が入力されず、消し込み処理用突合せ情報50k(50ak,50bk)においては上記各欄に該当する日付が入力されるような差分(月ズレ)が生じることになる。
【0111】
このように差分が算出された場合、売り手側処理端末10と買い手側処理端末20では、それぞれ、既存の突合せ情報50(50a,50b:図6参照)における債権情報欄中の請求書発行日と入金日の各欄、並びに、債務情報欄中の請求書受領日と払込日の各欄に、それぞれ、消し込み処理用突合せ情報50k(50ak,50bk:図10参照)における該当する欄の情報を差分解消情報として入力する(図7のステップS131,S231)ことで、月ズレにより発生した差分を消し込む(図7のステップS132,S232)ことが可能となる。
【0112】
この他、本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【0113】
例えば、上記実施例では、売り手側に関する債権債務整合処理機能を有するプログラム(債権債務整合プログラムA)と、買い手側に関する債権債務整合処理機能を有するプログラム(債権債務整合プログラムB)を別に構築し、それぞれ、売り手側処理端末10と買い手側処理端末20とに実装して稼動させる例を挙げているが、売り手側に関する債権債務整合処理機能と買い手側に関する債権債務整合処理機能を統合したプログラムを構築し、該統合型プログラムを売り手側処理端末10及び買い手側処理端末20の双方に実装し、売り手側処理端末10か買い手側処理端末20かによって該当する処理機能を選択的に実行させる構成とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【0114】
本発明は、債権情報を生成する売り手側処理端末と、債務情報を生成する買い手側処理端末とで各々債権情報と債務情報を整合するシステム全般に適用でき、売り手側処理端末と買い手側処理端末とが、互いに整合対象の関係にある債権情報及び債務情報のうちの自端末で生成しない整合対象情報を互いに相手処理端末から受信して債権情報と債務情報を共有することで、共通サーバを配置することなく、各処理端末内で取引明細別に債権情報と債務情報の整合が行える。
【図面の簡単な説明】
【0115】
【図1】本発明に係る債権債務整合システムの構成と債権債務整合処理の流れを示す図。
【図2】図1における売り手側処理端末及び買い手側処理端末の機能構成を示す図。
【図3】売り手側処理端末と買い手側処理端末間の債権債務整合処理に係わる制御シーケンスを示す図。
【図4】売り手側処理端末で生成される債権情報の一例を示す表図。
【図5】買い手側処理端末で生成される債務情報の一例を示す表図。
【図6】売り手側及び買い手側処理端末で生成される突合せ情報の一例を示す表図。
【図7】売り手側処理端末と買い手側処理端末の差分消し込み処理に係わる制御シーケンスを示す図。
【図8】売り手側処理端末で生成される消し込み処理用債権情報の一例を示す表図。
【図9】買い手側処理端末で生成される消し込み処理用債務情報の一例を示す表図。
【図10】突合せ情報の差分(月ズレ)の例を示す概念図。
【図11】従来の債権債務整合システムの構成と債権債務整合処理の流れを示す概念図。
【符号の説明】
【0116】
10…売り手側処理端末、11…制御部、111…経理処理部、112…債権債務整合処理部、12…記憶部、121…経理プログラムA、122…債権債務整合プログラムA、123…債権情報、123k…消し込み処理用債権情報、50,50a、50b…突合せ情報、50k,50ak,50bk…消し込み処理用突合せ情報、13…入力/操作部、14…表示部、15…出力部、16…通信インタフェース(I/F)部、20…買い手側処理端末、21…制御部、211…経理処理部、212…債権債務整合処理部、22…記憶部、221…経理プログラムB1、222…債権債務整合プログラムB、223…債務情報、223k…消し込み処理用債務情報、23…入力/操作部、24…表示部、25…出力部、26…通信インタフェース(I/F)部、30…ネットワーク




 

 


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