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発明の名称 情報処理システムおよび電子機器
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−12188(P2007−12188A)
公開日 平成19年1月18日(2007.1.18)
出願番号 特願2005−192693(P2005−192693)
出願日 平成17年6月30日(2005.6.30)
代理人 【識別番号】100058479
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦
発明者 吉沢 純一
要約 課題
コンテンツに対する著作権の保護を維持しつつユーザにとっての利便性を効果的に向上させることができるようにする。

解決手段
サーバ装置は、コンテンツの少なくともコピー可否を示すコピー制御情報(CCI)を取得し、その情報が「res」領域51に記述されたメタデータを作成する。そして、作成したメタデータを、ネットワークを通じてクライアント装置へ送出する処理を行う。上記メタデータにおける「res」領域51は個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域であり、上記コピー制御情報は属性情報の一部52として記述されている。
特許請求の範囲
【請求項1】
ネットワークを通じて接続される第1の電子機器と第2の電子機器とを含む情報処理システムであって、
前記第1の電子機器は、
コンテンツの少なくともコピー可否を示すコピー制御情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記コピー制御情報が特定の領域に記述されたメタデータを作成するメタデータ作成手段と、
前記メタデータ作成手段により作成された前記メタデータを前記ネットワーク上へ送出する処理を行う処理を行うデータ送出処理手段とを具備し、
前記第2の電子機器は、
前記ネットワーク上へ送出された前記メタデータを取得するメタデータ取得手段と、
前記メタデータ取得手段により取得された前記メタデータに含まれている情報の解析を行うメタデータ解析手段と、
前記メタデータ解析手段により解析された情報に含まれる前記コピー制御情報を用いて、前記コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行う情報表示処理手段とを具備し、
前記メタデータにおける前記特定の領域は個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域であり、前記コピー制御情報は前記属性情報の一部として記述されていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項2】
前記メタデータ作成手段は、更に、前記コンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアであるか否かを示すメディア種別情報を前記特定の領域に記述して前記メタデータを作成し、
前記情報表示処理手段は、更に、前記メタデータ解析手段により解析された情報に含まれる前記メディア種別情報を用いて、前記コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行うことを特徴とする請求項1記載の情報処理システム。
【請求項3】
前記第1の電子機器は、更に、一つのコンテンツに対して異なるトランスコード処理を施してそれぞれ品位の異なるコンテンツへの変換を行うトランスコード処理手段を具備し、
前記メタデータ作成手段は、前記トランスコード処理によってあらかじめ定められた基準値よりも品位の低くなるコンテンツに関しては、前記コピー制御情報がこれ以上のコピーが不可であることを示している場合であっても、1世代のコピーが可能であることを示す情報を前記特定の領域に記述して前記メタデータを作成することを特徴とする請求項1記載の情報処理システム。
【請求項4】
前記データ送出処理手段は、前記コンテンツを前記第2の電子機器へ移動させる場合、元のコンテンツを消去するか、もしくは前記コンテンツを前記第1の電子機器からチェックアウトしたものして管理することにより、当該移動を実現することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項5】
コンテンツの少なくともコピー可否を示すコピー制御情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記コピー制御情報が特定の領域に記述されたメタデータを作成するメタデータ作成手段と、
前記メタデータ作成手段により作成された前記メタデータをネットワーク上へ送出する処理を行うデータ送出処理手段とを具備し、
前記メタデータにおける前記特定の領域は個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域であり、前記コピー制御情報は前記属性情報の一部として記述されていることを特徴とする電子機器。
【請求項6】
前記メタデータ作成手段は、更に、前記コンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアであるか否かを示すメディア種別情報を前記特定の領域に記述して前記メタデータを作成することを特徴とする請求項5記載の電子機器。
【請求項7】
前記第1の電子機器は、更に、一つのコンテンツに対して異なるトランスコード処理を施してそれぞれ品位の異なるコンテンツへの変換を行うトランスコード処理手段を具備し、
前記メタデータ作成手段は、前記トランスコード処理によってあらかじめ定められた基準値よりも品位の低くなるコンテンツに関しては、前記コピー制御情報がこれ以上のコピーが不可であることを示している場合であっても、1世代のコピーが可能であることを示す情報を前記特定の領域に記述して前記メタデータを作成することを特徴とする請求項5記載の電子機器。
【請求項8】
前記データ送出処理手段は、前記コンテンツを前記第2の電子機器へ移動させる場合、元のコンテンツを消去するか、もしくは前記コンテンツを前記第1の電子機器からチェックアウトしたものして管理することにより、当該移動を実現することを特徴とする請求項5乃至7のいずれかに記載の電子機器。
【請求項9】
ネットワークを通じて、コンテンツの少なくともコピー可否を示すコピー制御情報が特定の領域に記述されたメタデータを取得するメタデータ取得手段と、
前記メタデータ取得手段により取得された前記メタデータに含まれている情報の解析を行うメタデータ解析手段と、
前記メタデータ解析手段により解析された情報に含まれるコピー制御情報を用いて、コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行う情報表示処理手段とを具備し、
前記メタデータにおける前記特定の領域は個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域であり、前記コピー制御情報は前記属性情報の一部として記述されていることを特徴とする電子機器。
【請求項10】
前記メタデータにおける前記特定の領域には、更に、前記コンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアであるか否かを示すメディア種別情報が記述されており、
前記情報表示処理手段は、更に、前記メタデータ解析手段により解析された情報に含まれる前記メディア種別情報を用いて、前記コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行うことを特徴とする請求項9記載の電子機器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ネットワークを通じてコンテンツに関するメタデータを送受する情報処理システムおよび電子機器に関する。
【背景技術】
【0002】
ネットワーク上の機器間で転送されるコンテンツの著作権を保護するための規格としては、DTCP−IP(Digital Transmission Content Protection over Internet Protocol)が知られている。DTCP−IPは、IEEE1394などのデジタルインタフェースに実装されるコンテンツ保護機能をIPネットワーク上のIPパケットにまで適用できるようにした規格である。このDTCP−IPにおいては、コピーの可否などを示すCCI(Copy Control Information)と呼ばれるコピー制御情報が使用される。コピー制御情報を利用した技術には種々なものがある。例えば、特許文献1には、コピー制御情報の書き換えを行うことによってユーザの使い勝手を向上させる技術が開示されている。
【0003】
一方、家庭内などの機器同士を簡単に接続できるようにする通信規格として、DLNA(Digital Living Network Alliance)が注目されている。DLNAでは、UPnP(Universal Plug and Play)−AVという規格に規定された通信方式を採用しており、UPnP−AV対応機器がネットワークに接続されると、ネットワーク上にどんな機器があるのかが自動的に認識されるようになっている。また、目的の機器に接続要求を行うと、その機器が有する映像や音楽などのコンテンツの一覧(メニュー)を示す情報がXML形式のファイルで送られる。そのXMLファイルには、映像などのデータがどこにあるのかを示す情報(URL)が記述されており、これはコンテンツの再生時に参照される。
【特許文献1】特開2002−319227号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、DLNAは、機器同士を簡単に接続することを可能にするものの、コンテンツの著作権の保護に関する取り決めが無い。ディジタル放送番組などの高品位なコンテンツを家庭内ネットワークで扱うとなれば、不正コピーから保護する仕組みが必要となる。また一方で、ユーザにとっては、所望のコンテンツが移動/コピー/再生のうちのいずれか可能であるのか等の情報をメニューから簡単に知り得るようにしたいという要望もある。
【0005】
しかしながら、上記文献のようにコピー制御情報を使用する技術は存在するものの、DLNAなどの仕様に準拠して転送されるコンテンツに対してコンテンツホルダー側の著作権の保護を維持すると同時に、ユーザ側の要望を満たすようにすることは容易なことでない。
【0006】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、コンテンツに対する著作権の保護を維持しつつユーザにとっての利便性を効果的に向上させる電子機器および通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明に係る情報処理システムは、ネットワークを通じて接続される第1の電子機器と第2の電子機器とを含む情報処理システムであって、前記第1の電子機器は、コンテンツの少なくともコピー可否を示すコピー制御情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された前記コピー制御情報が特定の領域に記述されたメタデータを作成するメタデータ作成手段と、前記メタデータ作成手段により作成された前記メタデータを前記ネットワーク上へ送出する処理を行うデータ送出処理手段とを具備し、前記第2の電子機器は、前記ネットワーク上へ送出された前記メタデータを取得するメタデータ取得手段と、前記メタデータ取得手段により取得された前記メタデータに含まれている情報の解析を行うメタデータ解析手段と、前記メタデータ解析手段により解析された情報に含まれる前記コピー制御情報を用いて、前記コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行う情報表示処理手段とを具備し、前記メタデータにおける前記特定の領域は個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域であり、前記コピー制御情報は前記属性情報の一部として記述されていることを特徴とする。
【0008】
本発明に係る電子機器は、コンテンツの少なくともコピー可否を示すコピー制御情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された前記コピー制御情報が特定の領域に記述されたメタデータを作成するメタデータ作成手段と、前記メタデータ作成手段により作成された前記メタデータをネットワーク上へ送出する処理を行うデータ送出処理手段とを具備し、前記メタデータにおける前記特定の領域は個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域であり、前記コピー制御情報は前記属性情報の一部として記述されていることを特徴とする。
【0009】
本発明に係る電子機器は、ネットワークを通じて、コンテンツの少なくともコピー可否を示すコピー制御情報が特定の領域に記述されたメタデータを取得するメタデータ取得手段と、前記メタデータ取得手段により取得された前記メタデータに含まれている情報の解析を行うメタデータ解析手段と、前記メタデータ解析手段により解析された情報に含まれるコピー制御情報を用いて、コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行う情報表示処理手段とを具備し、前記メタデータにおける前記特定の領域は個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域であり、前記コピー制御情報は前記属性情報の一部として記述されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、コンテンツに対する著作権の保護を維持しつつユーザにとっての利便性を効果的に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0011】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【0012】
図1は、本発明に係る情報処理システムの構成を示す図である。
本情報システムは、ネットワークを通じて接続可能な一つのサーバ装置11と一つ又は複数のクライアント装置12とを含む。サーバ装置11は、例えば、TVチューナにより高品位なTV放送番組などの各種のコンテンツを受信して所定の記録媒体に記録するとともに、記録しておいたコンテンツをクライアント12からの要求に応じて配布することが可能なホームサーバなどに相当するものである。一方、クライアント装置12は、サーバ装置11から必要なコンテンツを取得して記録/再生を行うことが可能なコンピュータや記録再生装置などに相当するものである。
【0013】
本実施形態においては、サーバ装置11は、クライアント装置12からの要求に応じて、コンテンツのメニューに相当するメタデータ(XML形式のファイル)やコンテンツそのものを要求元のクライアント装置12へネットワークを通じて伝送することが可能である。メタデータ等の伝送は、DLNA(もしくはUPnP−AV)の規定に基づいて行われる。また、本実施形態では、著作権の保護機能に関しては、DTCP−IPに規定されるコピー制御情報(CCI:Copy Control Information)などの技術を用いて実現される。
【0014】
図2は、サーバ装置11とクライアント装置12とに共通して備えられる構成要素の概要を示すブロック図である。
サーバ装置11およびクライアント装置12は、基本的な構成要素として、DVD(Digital Versatile Disc)などの記録媒体21、この記録媒体を駆動するための駆動装置22、OSや制御プログラムなどを格納するためのHDD(Hard Disk Drive)23、制御装置により実行されるOSや制御プログラムを記憶するRAM(Random Access Memory)などのメモリ24、他の機器との有線通信もしくは無線通信を行うための通信装置25、ユーザが入力操作を行うための入力装置26、各種の情報を表示するための表示装置27、装置内の全体の動作を司るCPU(Central Processing Unit)などの制御装置28、などを備えている。
【0015】
次に、本実施形態におけるコンテンツの伝送に関わるルールについて説明する。本実施形態が使用するDLNAには、いくつかのコンテンツ伝送方法が規定されているが、ここでは一例として、クライアント装置12がサーバ装置11からコンテンツをダウンロードする場合について説明する。
【0016】
ディジタル放送コンテンツに代表されるように、一部のコンテンツに関しては、コンテンツホルダーの権利を守るためにコンテンツそのもののディジタルコピーが禁止されている場合がある。本実施形態ではこのようなコンテンツを「プレミアムコンテンツ」と呼ぶことにする。本実施形態が利用するDTCP−IPの仕様によれば、プレミアムコンテンツの伝送においてはコンテンツそのもののほかにCCIを伝送する必要がある。CCIについては、図3に示すように以下の4種類が定義されている。
【0017】
・Copy-never(コピー不可)
・Copy-one-generation(1世代のコピーのみ可)
・No-more-copy(これ以上のコピー不可)
・Copy-free(コピー可)
ここで、Copy-one-generationおよびNo-more-copyについて、それぞれの行われるべき処理の詳細を述べる。
【0018】
・Copy-one-generation … 1世代のコピーは作成しても良い。つまり、当該コンテンツはコピーすることが可能である。ただし、コピーされたのち、コピー元及びコピー先のコンテンツは双方ともCCIをNo-more-copyにする必要がある。
【0019】
・No-more-copy … これ以上コピーをしてはならない。当該コンテンツは、コピーは出来ないが、移動(以降、Moveと呼ぶ)は可能である。Moveをした場合、元コンテンツは削除、ないしは再生(利用)不能な状態にしなければならない。
【0020】
DLNA上で、DTCP−IPに準拠した形でコンテンツの伝送を行う場合、上記のルールに従う必要がある。
【0021】
次に、DLNAに基づくコンテンツの伝送手順について説明する。
DLNAでは、クライアント機器12は以下のような手順でサーバ機器11からコンテンツを取得する。
【0022】
1.クライアント機器はサーバ機器のデバイス情報(Device Description)を取得
2.クライアント機器はサーバ機器のサービス情報(Service Description)を取得
3.クライアント機器はサーバ機器のコンテンツ情報(メタデータ)を取得
4.クライアント機器は所望のコンテンツを選択し、コンテンツの伝送開始を要求
5.コンテンツの伝送を完了
ここで、前述のプレミアムコンテンツを伝送することを考える。これまでの説明の通り、プレミアムコンテンツはCCIにより「そのコンテンツがどう処理されるべきか?」が示される必要がある。従って、上記のDLNAに準拠するコンテンツ伝送を考えた時にもCCI情報を何処かに埋め込まないと、例えばユーザが、このコンテンツはコピーできるのか、Moveになるのか? を判断することが出来ない。
【0023】
そこで、本実施形態では、上記5つのステップのうち3番目のステップで伝送されるメタデータ中にCCIを埋め込む方法を提案する。より詳しくは、個々のコンテンツに付随するリソースに関する属性情報が記述される領域(フィールド)「res」の中における属性(attribute)の一部としてCCIを設定することにより、よりフレキシブルにCCIをクライアントに通知することが出来る方式を提案する。
【0024】
図4は、サーバ装置11側の機能構成の概要を示すブロック図である。
サーバ装置11側の機能は、例えば図2中に示される制御装置28により実行される制御プログラムによって実現され、情報取得部31、メタデータ作成部32、データ送出処理部33、およびトランスコーダ34を有する。
【0025】
情報取得部31は、前述のCCIや、メディア種別情報(コンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアであるか否かを示す情報)を、OSのもとで管理される情報記憶領域などから取得するものである。
【0026】
メタデータ作成部32は、情報取得部31により取得されたCCIやメディア種別情報が「res」領域中に属性として記述されたメタデータを作成するものである。
【0027】
データ送出処理部33は、メタデータ作成部32により作成されたメタデータをネットワーク上へ送出する処理を行うものである。また、データ送出処理部33は、コンテンツをクライアント装置12へ移動させる場合、元のコンテンツを消去するか、もしくは、サーバ装置11に対するコンテンツのチェックイン/チェックアウトを管理する機構のもとでコンテンツをサーバ装置11からチェックアウトしたものして管理することにより、当該移動を実現する機能も備えている。
【0028】
トランスコーダ34は、一つのコンテンツに対して異なるトランスコード処理を施してそれぞれ品位の異なるコンテンツへの変換を行うものである。このトランスコーダ34が使用される場合、上記メタデータ作成部32は、トランスコード処理によってあらかじめ定められた基準値よりも品位の低くなるコンテンツに関しては、取得されたCCIがこれ以上のコピーが不可であることを示している場合であっても、1世代のコピーが可能であることを示す情報を「res」領域中に記述してメタデータを作成する。
【0029】
図5は、クライアント装置12側の機能構成の概要を示すブロック図である。
クライアント装置12側の機能は、例えば図2中に示される制御装置28により実行される制御プログラムによって実現され、メタデータ取得部41、メタデータ解析部42、および情報表示処理部43を有する。
【0030】
メタデータ取得部41は、ネットワークを通じて、CCIやメディア種別情報が「res」領域中に属性として記述されたメタデータを取得するものである。
【0031】
メタデータ解析部42は、メタデータ取得部41により取得されたメタデータに含まれている情報の解析を行うものである。
【0032】
情報表示処理部43は、メタデータ解析部42により解析された情報に含まれるCCIやメディア種別情報を用いて、コンテンツに対して操作可能な処理の種類を示す情報の表示処理を行うものである。
【0033】
ここで、図6および図7にコンテンツ毎のメタデータの記述例を示す。図6はコンテンツ1に対応するメタデータの記述例を示しており、図7はコンテンツ2に対応するメタデータの記述例を示している。また、図6および図7の中の符号51,61はそれぞれ「res」領域を示しており、符号52,62はそれぞれ「res」の属性としてのCCIの値を示している。
【0034】
メタデータの一般的な記述方法はUPnP-AVで決められており、本実施形態に示す方式はそれを拡張するものである。図6および図7の中に示されるCCIの値は、図8の対応表に基づいて決定されている。すなわち、「Copy-never」を示す値は「0x00」、「Copy-one-generation」を示す値は「0x01」、「No-more-copy」を示す値は「0x02」、「Copy-free」を示す値は「0x03」と定められている。
【0035】
このため、このようなメタデータを取得したクライアント機器12は、
・コンテンツ1はCopy-one-generation
・コンテンツ2はNo-more-copy
であると理解することが出来る。
【0036】
従って、コンテンツ2に対しては、あらかじめコピーコマンドが実行できないようにユーザ用のメニューを作ることが出来る。クライアント装置12において表示されるメニューの例を図9に示す。図9に示されるように、コンテンツ1については「再生」、「コピー」、および「移動」が可能であることを示す情報が表示され、コンテンツ2については「再生」および「移動」が可能であるが「コピー」が不可であることを示す情報が表示されている。
【0037】
次に、同様な手法により、コンテンツが記録されているメディアのメディア種別情報をメタデータ中の「res」領域の属性として記述する例について説明する。
【0038】
この例では、例えば、「コンテンツを消去できないためMoveすら出来ないが再生用にコンテンツを提供することは出来る」というサーバ装置11の要求を伝えることが出来る。
【0039】
図10は、コンテンツ2に対応するメタデータの記述例においてCCIと共にメディア種別情報が記述された例を示している。符号63は、「res」領域の属性としてのメディア種別情報「MediaInfo」を示している。
【0040】
図10の中に示されるメディア種別情報の値は、図11の対応表に基づいて決定されている。すなわち、「消去可能」を示す値は「0x00」、「消去不可能」を示す値は「0x01」と定められている。
【0041】
このため、図10の例のようなメタデータを取得したクライアント機器12は、コンテンツ2については、
・CCIはNo-more-copy
・MediaInfoは消去不可能
であると理解することが出来る。つまり、Moveが出来ない、ということを理解することができる。従って、クライアント装置12は、CCIだけではなくメディア識別情報「MediaInfo」も参照することにより、図12に示すように、「コピー」だけでなく、「移動」についても実行できないようにユーザ用のメニューを作ることが出来き、システムとしてより好適な動作を実現することができる。
【0042】
次に、サーバ装置1がトランスコード機能を持ち、一つのコンテンツを複数のフォーマットで提供することが出来る場合を考える。例えば、サーバ装置11が、図13に示すようにフォーマットがMPEG2-PS(20Mbps)であるコンテンツを3つのフォーマットに分けて提供できる場合を考える。すなわち、サーバ装置11に備えられるトランスコーダ34は、MPEG2-PS(20Mbps)を、高品位なMPEG2-PS(20Mbps)のままで出力したり、これよりも少し品位が落ちるMPEG2-PS(5Mbps)に変えて出力したり、低品位なMPEG4(1Mbps)に変えて出力したりすることができる。
【0043】
特にMPEG4(1Mbps)はオリジナルのコンテンツと比べて大幅に画質が劣化しているため、No-more-copyのプレミアムコンテンツでもコピーが許される可能性がある。この場合、解像度の低いMPEG4(1Mbps)のコンテンツをMoveすることにより、オリジナルのプレミアムコンテンツがサーバ上から消えてしまうことを防ぐことが出来る。
【0044】
上記3つのフォーマットのコンテンツに関する情報を一つの「item」の中の3つの「res」領域において表現した場合の例を図14に示す。
【0045】
図14に示されるように、ビットレートの値を示す情報73として「20M」が記述され、CCIの値を示す情報74として「CCI=0x01」が記述されている。同様に、符号81で示される「res」領域の中には、ビットレートの値を示す情報83として「5M」が記述され、CCIの値を示す情報84として「CCI=0x01」が記述されている。同様に、符号91で示される「res」領域の中には、ビットレートの値を示す情報93として「1M」が記述され、CCIの値を示す情報94として「CCI=0x01」が記述されている。また、各「res」領域には、フォーマットの種類(MPEG2-PS、MPEG4など)を示す情報も記述するようにしてもよい。
【0046】
従って、クライアント装置12は、例えば、図15に示されるようにフォーマットが異なるコンテンツ毎に、操作可能な(不可能な)処理の種類をそれぞれ表示させることができる。
【0047】
図16は、「プレミアムコンテンツか否か」を示す情報および「消去可能なメディアか否か」を示す情報に応じて決定されるサーバ装置11の動作およびクライアント装置12の動作を示す図である。
【0048】
ここでは、プレミアムコンテンツを「CP_CONTENT」と表現し、消去可能なメディアを「ERASABLE_MEDIA」と表現している。なお、「プレミアムコンテンツか否か」を示す情報は、2値で表現できるため、前述した4値のCCIを簡略化した情報とみることができる。このような情報を、CCIの代わりにメタデータの「res」領域の中に記述するようにしてもよい。
【0049】
図16の対応表は、以下のようなことを意味する。
・対象のコンテンツがプレミアムコンテンツでなく、そのコンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアでない場合、クライアント装置12側ではそのコンテンツに対するMove、Copy、およびPlayの操作が可能である(いずれかの処理を行った場合、サーバ装置11はコンテンツに対して何もしない)
・対象のコンテンツがプレミアムコンテンツであり、そのコンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアである場合、クライアント装置12側ではそのコンテンツに対するCopyの操作が不可で、MoveおよびPlayの操作が可能である(Moveを行った場合、サーバ装置11は元のコンテンツを削除する)
・対象のコンテンツがプレミアムコンテンツであり、そのコンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアでない場合、クライアント装置12側ではそのコンテンツに対するPlayの操作のみが可能である(いずれかの処理を行った場合、サーバ装置11はコンテンツに対して何もしない(出来ない))
・対象のコンテンツがプレミアムコンテンツでなく、そのコンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアである場合、クライアント装置12側ではそのコンテンツに対するMoveの操作が不可で、CopyおよびPlayの操作が可能である(いずれかの処理を行った場合、サーバ装置11はコンテンツに対して何もしない)
次に、図17を参照して、サーバ装置11側の基本的な動作を説明する。
サーバ装置11は、クライアント装置12からの要求に応じて、各コンテンツに関連するCCIやメディア種別情報を取得すると(ステップS11)、これらのCCIやメディア種別情報が「res」領域中に属性として記述されたメタデータを作成する(ステップS12)。そして、サーバ装置11は、ネットワークを通じてメタデータをクライアント装置12へ送出する処理を行う(ステップS13)。
【0050】
次に、図18を参照して、クライアント装置12側の基本的な動作を説明する。
クライアント装置12は、ネットワークを通じてサーバ装置12側から送られてくるメタデータを取得すると(ステップS21)、そのメタデータに含まれている情報の解析を行う(ステップS22)。
【0051】
クライアント装置12は、解析結果に含まれるCCIおよびメディア種別情報を用いて、コンテンツに対して操作可能な処理の種類を判定する(ステップS23〜S29)。
【0052】
例えば、対象のコンテンツがプレミアムコンテンツでなく(ステップS23のFalse)、そのコンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアでない場合(ステップS24のFalse)、クライアント装置12側ではそのコンテンツに対するMove、Copy、およびPlayの操作が可能であると判定する(ステップS25)。
【0053】
また、対象のコンテンツがプレミアムコンテンツでなく(ステップS23のFalse)、そのコンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアである場合(ステップS24のTrue)、クライアント装置12側ではそのコンテンツに対するMoveの操作が不可で、CopyおよびPlayの操作が可能であると判定する(ステップS26)。
【0054】
また、対象のコンテンツがプレミアムコンテンツであり(ステップS23のTrue)、そのコンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアでない場合(ステップS27のFalse)、クライアント装置12側ではそのコンテンツに対するPlayの操作のみが可能であると判定する(ステップS28)。
【0055】
また、対象のコンテンツがプレミアムコンテンツであり(ステップS23のTrue)、そのコンテンツが記録されているメディアが消去可能なメディアである場合(ステップS29のTrue)、クライアント装置12側ではそのコンテンツに対するCopyの操作が不可で、MoveおよびPlayの操作が可能であると判定する(ステップS29)。
【0056】
クライアント装置12は、上記判定結果に基づくメニューを作成し、その表示を行う(ステップS30)。
【0057】
このように本実施形態によれば、クライアント装置12は、サーバ装置11において作成されたメタデータ中の「res」領域に記述されたCCI(もしくはプレミアムコンテンツか否かを示す情報)およびメディア種別情報に基づき、コンテンツに対する操作が可能な処理の種類を判定し、メニューによる適切な表示を行うことができるので、ユーザはコンテンツに対する操作が可能な処理の種類を容易に把握することができる。また、プレミアムコンテンツの取り扱いをより柔軟にすることができ、コンテンツホルダー側の利益を保護しつつユーザ側の使い勝手を向上させることができる。
【0058】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【0059】
【図1】本発明に係る情報処理システムの構成を示す図。
【図2】サーバ装置とクライアント装置とに共通して備えられる構成要素の概要を示すブロック図。
【図3】CCIに割り当てられている4種類の情報を示す図。
【図4】サーバ装置側の機能構成の概要を示すブロック図。
【図5】クライアント装置側の機能構成の概要を示すブロック図。
【図6】コンテンツ1に対応するメタデータの記述例を示す図。
【図7】コンテンツ2に対応するメタデータの記述例を示す図。
【図8】CCIに割り当てられている4種類の情報とその値との対応関係を示す図。
【図9】クライアント装置において表示されるメニューの例を示す図。
【図10】コンテンツ2に対応するメタデータの記述例においてCCIと共にメディア種別情報が記述された例を示す図。
【図11】メディア種別情報に割り当てられている2種類の情報とその値との対応関係を示す図。
【図12】「コピー」だけでなく「移動」についても実行できないことを示す表示の例。
【図13】コンテンツを3つのフォーマットに分けて提供できる場合の例を示す図。
【図14】3つのフォーマットのコンテンツに関する情報を一つの「item」の中の3つの「res」領域において表現した場合の例を示す図。
【図15】フォーマットが異なるコンテンツ毎に、操作可能な(不可能な)処理の種類をそれぞれ表示した場合の例。
【図16】「プレミアムコンテンツか否か」を示す情報および「消去可能なメディアか否か」を示す情報に応じて決定されるサーバ装置の動作およびクライアント装置の動作を示す図。
【図17】サーバ装置側の基本的な動作を示すフローチャート。
【図18】クライアント装置側の基本的な動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【0060】
11…サーバ装置、12…クライアント装置、21…記録媒体、22…駆動装置、23…HDD、24…メモリ、25…通信装置、26…入力装置、27…表示装置、28…制御装置、31…情報取得部、32…メタデータ作成部、33…データ送出処理部、34…トランスコーダ、41…メタデータ取得部、42…メタデータ解析部、43…情報表示処理部。




 

 


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