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発明の名称 記録再生装置および記録再生方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−12172(P2007−12172A)
公開日 平成19年1月18日(2007.1.18)
出願番号 特願2005−191660(P2005−191660)
出願日 平成17年6月30日(2005.6.30)
代理人 【識別番号】100109900
【弁理士】
【氏名又は名称】堀口 浩
発明者 松田 興一郎
要約 課題
個々のユーザが削除可否情報を設定し、全員が削除可能を示す削除可否情報が設定されたコンテンツを自動的に削除する記録再生装置を提供する。

解決手段
記録再生装置には、予め複数のユーザが登録されている。記録再生装置は、コンテンツを記録媒体に記録する。この記録した時点では、当該コンテンツの削除可否情報は、削除否に設定される。例えばコンテンツを再生して視聴し終えた後、ユーザが当該コンテンツの削除可否情報を、削除可へ変更する。記録再生装置は、ユーザ全員が削除可否情報を、削除可としたコンテンツを記録媒体から削除する。
特許請求の範囲
【請求項1】
複数のユーザを登録するユーザ登録手段と、
コンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録手段と、
前記記録媒体に記録されたコンテンツ毎に、当該コンテンツを削除しても良いか否かを示す削除可否情報を記憶媒体に、前記ユーザ毎に記憶する削除可否情報記憶手段と、
前記記憶媒体から読み出した削除可否情報を用いて前記ユーザ全員が削除可としたことを検出する検出手段と、
前記検出手段により、前記ユーザ全員が削除可としたことが検出された場合、このコンテンツを削除するコンテンツ削除手段とを備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項2】
更に、前記記録媒体に記録されたコンテンツを再生する再生手段と、
前記コンテンツを再生完了したときに、当該コンテンツを前記記録媒体から削除するか否かを問い合わせる問合せ手段とを備え、
前記コンテンツ削除手段は、前記問合せ手段による問い合わせの結果に応じて前記コンテンツを削除することを特徴とする請求項1記載の記録再生装置。
【請求項3】
コンテンツ削除手段は、
前記検出手段により、前記ユーザ全員が削除可としたことが検出された場合、本当に当該コンテンツを削除するか否かを問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せ手段による問い合わせの結果に応じて前記コンテンツを削除することを特徴とする請求項1記載の記録再生装置。
【請求項4】
更に、前記削除可としたコンテンツを除いたコンテンツを選択するためのコンテンツ一覧を作成するコンテンツ一覧作成手段とを備えたことを特徴とする請求項1記載の記録再生装置。
【請求項5】
複数のユーザを登録し、
コンテンツを記録媒体に記録し、
前記記録媒体に記録されたコンテンツ毎に、当該コンテンツを削除しても良いか否かを示す削除可否情報を記憶媒体に、前記ユーザ毎に記憶し、
前記記憶媒体から読み出した削除可否情報を用いて前記ユーザ全員が削除可としたことを検出し、
この検出結果が、前記ユーザ全員が削除可としたことが検出された場合、このコンテンツを削除することを特徴とする記録再生方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、画像情報等を記録または再生する記録再生装置および記録再生方法に関するものであり、より詳細には、例えば複数ユーザによって使用され、動画、音声またはテレビジョン放送番組のようなコンテンツを記録または再生する記録再生装置および記録再生方法に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、記録媒体の空き容量の関係から、記録したコンテンツを自動的に削除する記録再生装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。この記録再生装置では、削除禁止指定されたコンテンツについては自動削除しない。なお、本明細書ではコンテンツとは、所定の放送やネットワークから得た番組等について記録した映像および音声信号などを記録したものをいう。
【特許文献1】特開2004−086288公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
記録再生装置を複数の使用者で使用しているとき、ある記録済みコンテンツに対して、ある一人が自動削除してもよいと考えたとしても、他の人が自動削除しては困ると考える場合もある。このような場合、従来の記録再生装置では、複数の使用者がいる場合を考慮した自動削除が行われていないという問題があった。
【0004】
この発明は、記録媒体に記録された各コンテンツに対して、個々のユーザが削除可否情報を設定し、全員が削除可能を示す削除可否情報が設定されたコンテンツを自動的に削除する記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記の目的を達成するために、この発明においては、複数のユーザを登録するユーザ登録手段と、コンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録手段と、前記記録媒体に記録されたコンテンツ毎に、当該コンテンツを削除しても良いか否かを示す削除可否情報を記憶媒体に、前記ユーザ毎に記憶する削除可否情報記憶手段と、前記記憶媒体から読み出した削除可否情報を用いて前記ユーザ全員が削除可としたことを検出する検出手段と、前記検出手段により、前記ユーザ全員が削除可としたことが検出された場合、このコンテンツを削除するコンテンツ削除手段とを備えたことを特徴とする記録再生装置を提供する。
【0006】
なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立し、方法に係る本発明は装置に係る発明としても成立する。
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための(あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための)プログラムとしても成立し、該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としても成立する。
【発明の効果】
【0007】
この発明によれば、記録媒体に記録された各コンテンツに対して、個々のユーザが削除可否情報を設定し、全員が削除可能を示す削除可否情報が設定されたコンテンツを自動的に削除する記録再生装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0008】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図1は、この発明を適用したデジタルテレビジョン放送受信装置111の外観と、このデジタルテレビジョン放送受信装置111を中心として構成されるネットワークシステムの一例を概略的に示している。
【0009】
すなわち、デジタルテレビジョン放送受信装置111は、主として、薄型のキャビネット112と、このキャビネット112を起立させて支持する支持台113とから構成されている。そして、キャビネット112には、例えばSED(Surface-conduction Electron-emitter Display)表示パネル,液晶表示パネル等でなる平面パネル型の映像表示器114、スピーカ115、操作部116、リモートコントローラ117から送信される操作情報を受ける受光部118等が設置されている。
【0010】
また、このデジタルテレビジョン放送受信装置111には、例えばSD(Secure Digital)メモリカード、MMC(Multimedia Card)及びメモリスティック等の第1のメモリカード119が着脱可能となっており、この第1のメモリカード119に対して番組や写真等の情報の記録再生が行なわれるようになっている。
【0011】
さらに、このデジタルテレビジョン放送受信装置111には、例えば契約情報等の記録された第2のメモリカード(ICカード)120が着脱可能となっており、この第2のメモリカード120に対して情報の記録再生が行なわれるようになっている。
【0012】
また、このデジタルテレビジョン放送受信装置111は、第1のLAN(Local Area Network)端子121、第2のLAN端子122、USB(Universal Serial Bus)端子123及びi.LINK端子124を備えている。
【0013】
このうち、第1のLAN端子121は、LAN対応HDD専用ポートとして使用されるもので、接続されたNAS(Network Attached Storage)であるLAN対応のHDD125に対して、イーサネット(登録商標)により情報の記録再生を行なうために使用される。
【0014】
このように、LAN対応HDD専用ポートとしての第1のLAN端子121を設けることにより、他のネットワーク環境やネットワーク使用状況等に影響されることなく、HDD125に対してハイビジョン画質による番組の情報記録を安定して行なうことができる。
【0015】
また、第2のLAN端子122は、イーサネット(登録商標)を用いた一般的なLAN対応ポートとして使用されるもので、例えばハブ126を介して、LAN対応のHDD127、PC(Personal Computer)128、HDD内蔵のDVD(Digital Versatile Disk)レコーダ129等の機器を接続し、これらの機器と情報伝送を行なうために使用される。
【0016】
なお、PC128については、家庭内ネットワークにおいてコンテンツのサーバー機器として動作するための機能を持ち、さらにコンテンツのアクセスに必要なURI(Uniform Resource Identifier)情報を提供するサービスを備えたUPnP(ユニバーサルプラグアンドプレイ)対応機器として構成される。
【0017】
なお、DVDレコーダ129については、第2のLAN端子122を介して通信されるデジタル情報が制御系のみの情報であるため、デジタルテレビジョン放送受信装置111との間でアナログの映像及び音声情報を伝送するために、専用のアナログ伝送路130を設ける必要がある。
【0018】
さらに、この第2のLAN端子122は、ハブ126に接続されたブロードバンドルータ131を介して、例えばインターネット等のネットワーク132に接続し、このネットワーク132を介してPC133や携帯電話134等と情報伝送を行なうために使用される。
【0019】
なお、PC133についてはコンテンツのサーバー機器として動作するための機能を持ち、さらにコンテンツのアクセスに必要なURI情報を提供するサービスを備えたUPnP対応機器として構成される。
【0020】
また、上記USB端子123は、一般的なUSB対応ポートとして使用されるもので、例えばハブ135を介して、携帯電話136、デジタルカメラ137、メモリカードに対するカードリーダ/ライタ138、HDD139、キーボード140等のUSB機器を接続し、これらのUSB機器と情報伝送を行なうために使用される。
【0021】
さらに、上記i.LINK端子124は、例えばAV−HDD141、D(Digital)−VHS(Video Home System)142等をシリアル接続し、これらの機器と情報伝送を行なうために使用される。
【0022】
図2は、上記したデジタルテレビジョン放送受信装置111の主要な信号処理系を示している。
すなわち、BS/CSデジタル放送受信用のアンテナ243で受信した衛星デジタルテレビジョン放送信号は、入力端子244を介して衛星デジタル放送用のチューナ245aに供給される。
【0023】
チューナ245aは、制御部261からの制御信号により所望のチャンネルの放送信号を選局し、この選局された放送信号をPSK(Phase Shift Keying)復調器245bに出力する。
【0024】
PSK復調器245bは、制御部261からの制御信号により、チューナ245aで選局された放送信号を復調し、所望の番組を含んだトランスポートストリームを得て、TS復号器245cに出力する。
【0025】
TS復号器245cは、制御部261からの制御信号によりトランスポートストリーム(TS)多重化された信号のTS復号処理を行い、所望の番組のデジタルの映像信号及び音声信号を信号処理部247に出力し、デジタル放送により送られている番組を取得するための各種データ(サービス情報),電子番組ガイド(EPG)情報,番組属性情報(番組ジャンル等),字幕情報等を制御部261へ出力する。
【0026】
また、地上波放送受信用のアンテナ248で受信した地上デジタルテレビジョン放送信号は、入力端子249を介して地上デジタル放送用のチューナ250aに供給される。
【0027】
チューナ250aは、制御部261からの制御信号により所望のチャンネルの放送信号を選局し、この選局された放送信号をOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)復調器250bに出力する。
【0028】
OFDM復調器250bは、制御部261からの制御信号により、チューナ250aで選局された放送信号を復調し、所望の番組を含んだトランスポートストリームを得て、TS復号器250cに出力する。
【0029】
TS復号器250cは、制御部261からの制御信号によりトランスポートストリーム(TS)多重化された信号のTS復号処理を行い、所望の番組のデジタルの映像信号及び音声信号を信号処理部247に出力し、デジタル放送により送られている番組を取得するための各種データや電子番組ガイド(EPG)情報,番組属性情報(番組ジャンル等)等を制御部261へ出力する。
【0030】
また、上記地上波放送受信用のアンテナ248で受信した地上アナログテレビジョン放送信号は、入力端子249を介して地上アナログ放送用のチューナ252aに供給されることにより、所望のチャンネルの放送信号が選局される。そして、このチューナ252aで選局された放送信号は、アナログ復調器252bに供給されてアナログの映像信号及び音声信号に復調された後、上記信号処理部247に出力される。
【0031】
ここで、上記信号処理部247は、PSK復調器245b及びOFDM復調器250bからそれぞれ供給されたデジタルの映像信号及び音声信号に対して、選択的に所定のデジタル信号処理を施し、グラフィック処理部254及び音声処理部255に出力している。
【0032】
また、上記信号処理部247には、複数(図示の場合は4つ)の入力端子256a,256b,256c,256dが接続されている。これら入力端子256a〜256dは、それぞれ、アナログの映像信号及び音声信号を、デジタルテレビジョン放送受信装置111の外部から入力可能とするものである。
【0033】
信号処理部247は、上記アナログ復調器253及び各入力端子256a〜256dからそれぞれ供給されたアナログの映像信号及び音声信号を選択的にデジタル化し、このデジタル化された映像信号及び音声信号に対して所定のデジタル信号処理を施した後、グラフィック処理部254及び音声処理部255に出力する。
【0034】
グラフィック処理部254は、信号処理部247から供給されるデジタルの映像信号に、OSD(On Screen Display)信号生成部257で生成されるOSD信号を重畳して出力する機能を有する。このグラフィック処理部254は、信号処理部247の出力映像信号と、OSD信号生成部257の出力OSD信号とを選択的に出力すること、また、両出力をそれぞれ画面の半分を構成するように組み合わせて出力することができる。
【0035】
また、字幕放送による字幕を表示するとき、グラフィック処理部254は、制御部261からの制御信号および字幕情報に基づき、映像信号上に字幕情報を重畳する処理を行う。
【0036】
グラフィック処理部254から出力されたデジタルの映像信号は、映像処理部258に供給される。この映像処理部258は、入力されたデジタルの映像信号を、前記映像表示器114で表示可能なフォーマットのアナログ映像信号に変換した後、映像表示器114に出力して映像表示させるとともに、出力端子259を介して外部に導出させる。
【0037】
また、上記音声処理部255は、入力されたデジタルの音声信号を、前記スピーカ115で再生可能なフォーマットのアナログ音声信号に変換した後、スピーカ115に出力して音声再生させるとともに、出力端子260を介して外部に導出させる。
【0038】
ここで、このデジタルテレビジョン放送受信装置111は、上記した各種の受信動作を含むその全ての動作を制御部261によって統括的に制御されている。この制御部261は、CPU(Central Processing Unit)等を内蔵しており、前記操作部116からの操作情報を受け、または、リモートコントローラ117から送出された操作情報を前記受光部118を介して受信し、その操作内容が反映されるように各部をそれぞれ制御している。
【0039】
この場合、制御部261は、主として、そのCPUが実行する制御プログラムを格納したROM(Read Only Memory)261aと、該CPUに作業エリアを提供するRAM(Random Access Memory)261bと、各種の設定情報及び制御情報等が格納される不揮発性メモリ261cとを利用している。
【0040】
また、この制御部261は、カードI/F(Interface)265を介して、前記第1のメモリカード119が装着可能なカードホルダ266に接続されている。これによって、制御部261は、カードホルダ266に装着された第1のメモリカード119と、カードI/F265を介して情報伝送を行なうことができる。
【0041】
さらに、上記制御部261は、カードI/F267を介して、前記第2のメモリカード120が装着可能なカードホルダ268に接続されている。これにより、制御部261は、カードホルダ268に装着された第2のメモリカード120と、カードI/F267を介して情報伝送を行なうことができる。
【0042】
また、上記制御部261は、通信I/F269を介して第1のLAN端子121に接続されている。これにより、制御部261は、第1のLAN端子121に接続されたLAN対応のHDD125と、通信I/F269を介して情報伝送を行なうことができる。この場合、制御部261は、DHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)サーバ機能を有し、第1のLAN端子121に接続されたLAN対応のHDD125にIP(Internet Protocol)アドレスを割り当てて制御している。
【0043】
さらに、上記制御部261は、通信I/F270を介して第2のLAN端子122に接続されている。これにより、制御部261は、第2のLAN端子122に接続された各機器(図1参照)と、通信I/F270を介して情報伝送を行なうことができる。
【0044】
また、上記制御部261は、USB I/F271を介して前記USB端子123に接続されている。これにより、制御部261は、USB端子123に接続された各機器(図1参照)と、USB I/F271を介して情報伝送を行なうことができる。
【0045】
さらに、上記制御部261は、i.LINK I/F272を介してi.LINK端子124に接続されている。これにより、制御部261は、i.LINK端子124に接続された各機器(図1参照)と、i.LINK I/F272を介して情報伝送を行なうことができる。
【0046】
ところで、この実施形態では、HDD125に初期登録時のHDD125、HDD127、PC128、DVDレコーダ129それぞれに割り当てられたストレージID(IPアドレス、機器名を含む)を記述した登録ファイルを記憶保持している。
【0047】
また、不揮発性メモリ261cに、HDD125、HDD127、PC128、DVDレコーダ129それぞれのストレージIDを記憶している。
また、制御部261は、この発明に係わる機能として、UPnPを利用した(1)サーバー機器発見機能261dと、(2)UPnPを利用したコンテンツ情報取得機能261eと、(3)コンテンツアクセス制御機能261fとを備えている。
【0048】
(1)制御部261は、サーバー機器発見機能261dにより、UPnPのディスカバリ機能を用いてネットワーク上のUPnP対応機器を発見する。例えばサーバー機器発見機能261dは、UPnPのディスカバリ機能を用いてPC128を発見する。
【0049】
(2)制御部261は、コンテンツ情報取得機能261eにより、UPnPのコントロール機能を用いてUPnP対応機器をコントロールし、UPnP対応機器内のコンテンツをアクセスするために必要なURI情報を取得する。例えばコンテンツ情報取得機能261eは、PC128をコントロールし、PC128内のHDD等に蓄積されているコンテンツをアクセスするために必要なURI情報をPC128から取得する。
【0050】
(3)制御部261は、コンテンツアクセス制御機能261fにより、サーバー機器発見機能261dにより取得したサーバー機器のIPアドレス情報と、コンテンツ情報取得機能261eにより取得したURI情報から得たIPアドレス情報と、デジタルテレビジョン放送受信装置111のLAN端子122に割り当てられたIPアドレスとネットマスクに基づいてコンテンツへのアクセス可否判定を行う。そして制御部261は、アクセス可と判断した場合にはコンテンツアクセスを許可するが、否と判断した場合には許可できない旨を映像表示器114にOSDにより表示させる。
【0051】
次に、ユーザの登録処理について説明する。
ユーザ情報登録・管理部282は、複数人のユーザ情報を登録・管理する。ユーザ情報としては、例えばユーザID、ユーザ名、性別が対応付けられて登録(記憶)される。
【0052】
ユーザ情報の登録は、例えば制御部261の制御により生成された図4に示すようなユーザを登録するためのGUI画面に対して、ユーザが操作部116を操作し入力したユーザ名、性別が制御部261からユーザ情報登録・管理部282へ渡されることにより、ユーザ情報登録・管理部282でユーザ登録が行われる。図4の例では、自動で発番された新規登録時のユーザID「U004」が表示されているところに、ユーザ名「日本四郎」、性別「男性」が入力されたところを示している。
【0053】
図5は、ユーザ情報登録・管理部282が記憶しているユーザの、ユーザ一覧を表示した例である。この例では「日本一郎」、「日本二郎」、「日本三郎」、「日本四郎」の4名のユーザが登録されている。
【0054】
次に、上記構成におけるコンテンツの記録から削除までの処理動作について説明する。
図3は、本発明のコンテンツの記録から削除までの処理動作を説明するためのフローチャートである。なお、以下の動作の説明では、予め図5に示したユーザIDU001〜U004の4名のユーザが登録されているものとする。
【0055】
ステップS301:デジタルテレビジョン放送受信装置111の制御部261は、これから記録する所定の番組を選局し、この選局した番組の映像および音声信号をAV−HDD141に記録する。コンテンツ管理情報登録・管理部281は、記録媒体に記録されている複数のコンテンツのコンテンツ管理情報を登録・管理する。コンテンツ管理情報登録・管理部281は、例えば制御部261によって電子番組ガイド(EPG)から抽出された番組名等の情報や、時計から得られる日時情報からコンテンツ管理情報登録・管理部281へ渡されることにより、コンテンツ管理情報の登録を行う。コンテンツ管理情報としては、例えば、「コンテンツID」、「コンテンツ名」、「記録日時」、「削除可否情報」が対応付けられて登録(記憶)される。情報「削除可否情報」としては、削除可としたユーザのユーザIDが用いられ、コンテンツ管理情報登録・管理部281に登録されているコンテンツ毎に登録(記憶)される。この結果、ユーザ毎に削除可/削除否のいずれを登録しているのかを識別することができる。図6は、コンテンツ管理情報登録・管理部281が記憶しているコンテンツの、コンテンツ管理情報の一覧を表示した例である。この図6の例では「ドラマA 第1話」については、「日本一郎」、「日本二郎」、「日本三郎」の3名が削除可としている。また、「ドラマA 第2話」については、「日本一郎」、「日本二郎」の2名が削除可としている。また、「ドラマA 第3話」については、「日本一郎」の1名が削除可としている。また、「ドラマA 第4話」については、まだ誰も削除可としていない。
【0056】
ステップS302:コンテンツ再生時、例えば、ユーザは操作部116を操作することにより図7に示すコンテンツ一覧を表示させた後、例えばAボタンを押すことにより、所望のコンテンツを再生する。このときデジタルテレビジョン放送受信装置111の制御部261は、AV−HDD141に記録されているコンテンツを再生し、信号処理部247へ供給することにより所望のコンテンツの映像および音声を再生する。なお、記録したコンテンツは削除される前に必ずしも再生が必要というわけではない。
【0057】
ステップS303:ユーザはコンテンツ再生後、例えば、ユーザは操作部116を操作することにより図7に示すコンテンツ一覧を表示させた後、例えばBボタンを押すことにより、「削除可否情報」を変更することが可能である。ユーザが「削除可否情報」を変更しない場合にはステップS302へ戻り、変更した場合にはステップS304へ進む。
【0058】
ステップS304:ユーザはコンテンツ再生後、例えば、ユーザは操作部116を操作することにより図7に示すコンテンツ一覧を表示させた後、例えばBボタンを押すと、「削除可否情報」を変更する。実際の処理としては所望のコンテンツのコンテンツIDに対する「削除可否情報」にユーザIDを追加する。詳細な処理としては例えばBボタンが押されると、デジタルテレビジョン放送受信装置111の制御部261は、Bボタンが押されたとき選択されていたコンテンツのコンテンツID、ユーザID、削除を示す情報の3つをコンテンツ管理情報登録・管理部281に渡す。コンテンツ管理情報登録・管理部281は、制御部261からコンテンツID、ユーザID、削除を示す情報の3つを受けると、コンテンツ管理情報の中の削除しようとしているコンテンツIDに対する「削除可否情報」にユーザIDを追加する。
【0059】
なお、削除可否情報を変更については、コンテンツの視聴を終え停止した段階で制御部261からOSD信号生成部257およびグラフィック処理部254に指示を出し、削除可否情報を変更するための図8に示すUIを映像信号上に重畳して映像表示器114に出力させ、ユーザに削除可否情報を変更させてもよい。図8は、ユーザ名「日本三郎」が、コンテンツ名「ドラマA 第2話」を再生を完了したときに表示されたUIの画面であり、ここでAボタンを押すと削除可、Bボタンを押すと削除否を指示することができる。このようにすることで、ユーザは視聴し終えた番組について、いちいち図7に示すコンテンツ一覧を表示させて削除してもよい旨を登録する必要がないので、「削除可否情報」の変更し忘れを防ぐことができる。
【0060】
ステップS305:「削除可否情報」が変更される度に、この「削除可否情報」が変更されたコンテンツに対して、全ユーザのユーザIDが「削除可否情報」に登録されたか否かを判断し、全ユーザのユーザIDが「削除可否情報」に登録されていたらステップS306へ進み、登録されていなければステップS302へ戻る。全ユーザのユーザIDが「削除可否情報」に登録されたかどうかは、例えば図5に示すユーザ管理情報および図6に示すコンテンツ管理情報とを制御部261が比較することにより判断される。
【0061】
ステップS306:当該コンテンツに対して全てのユーザが削除してもよいとした場合、即ち、当該コンテンツに対して全てのユーザのユーザIDが「削除可否情報」に含まれた段階で、制御部261は、記録メディア記録・再生部に指示を出し、「内蔵記録メディア」、あるいは「外部記録メディア」にある該当コンテンツを自動で削除する。このとき、自動でコンテンツを削除しようとする段階で制御部261からOSD信号生成部257およびグラフィック処理部254に指示を出し、例えば図9に示すようにOSD信号生成部257およびグラフィック処理部254で本当にコンテンツを削除するかどうかの確認用UIを重畳して出力させ、ユーザに選択させることもできる。これにより本当に削除する前に、ユーザは最終確認をすることができる。
【0062】
なお、上記ステップS302の説明にて、図7では、ユーザ名「日本一郎」が削除可としたコンテンツについてもコンテンツ一覧に表示した。しかし、これではいつまでも削除可としたコンテンツが再生時に用いるコンテンツ一覧の画面に表示されてしまうこととなる。これを改善するために削除可としたコンテンツについてはコンテンツ一覧から削除し、図10に示すように表示するようにしてもよい。
【0063】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【0064】
【図1】本発明を適用したデジタルテレビジョン放送受信装置111の外観と、このデジタルテレビジョン放送受信装置111を中心として構成されるネットワークシステムを説明するための図。
【図2】デジタルテレビジョン放送受信装置111の主要な信号処理系を示す図。
【図3】コンテンツの記録から削除までの処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図4】ユーザを登録するためのGUI画面を説明するための図。
【図5】ユーザ情報登録・管理部282が記憶しているユーザの、ユーザ一覧を説明するための図。
【図6】コンテンツ管理情報登録・管理部281が記憶しているコンテンツの、コンテンツ管理情報の一覧を説明するための図。
【図7】コンテンツ一覧を説明するための図。
【図8】削除可否情報を変更するためのUIを説明するための図。
【図9】本当にコンテンツを削除するかどうかの確認用UIを説明するための図。
【図10】コンテンツ一覧を説明するための図。
【符号の説明】
【0065】
111…デジタルテレビジョン放送受信装置、112…キャビネット、113…支持台、114…映像表示器、115…スピーカ、116…操作部、117…リモートコントローラ、118…受光部、119…第1のメモリカード、120…第2のメモリカード、121…第1のLAN端子、122…第2のLAN端子、123…USB端子、124…i.LINK端子、125,127,139…HDD、126,135…ハブ、128,133…PC、129…DVDレコーダ、130…アナログ伝送路、131…ブロードバンドルータ、132…ネットワーク、134,136…携帯電話、137…デジタルカメラ、138…カードリーダ/ライタ、140…キーボード、141…AV−HDD、142…D−VHS。




 

 


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