Warning: copy(.htaccess): failed to open stream: Permission denied in /home/jp321/public_html/header.php on line 8
情報処理装置および同装置の動作制御方法 - 株式会社東芝
米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 計算機;電気通信 -> 株式会社東芝

発明の名称 情報処理装置および同装置の動作制御方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−11583(P2007−11583A)
公開日 平成19年1月18日(2007.1.18)
出願番号 特願2005−189982(P2005−189982)
出願日 平成17年6月29日(2005.6.29)
代理人 【識別番号】100058479
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦
発明者 菅野 宏司
要約 課題
例えばデータバックアップ等の各種処理を適切なデバイスの接続時に自動実行することを可能とした情報処理装置を提供する。

解決手段
デバイス検出モジュール103は、オペレーティングシステムからの通知で新たなデバイスの接続を検出し、その検出結果をストレージ管理リポジトリ102内の検出デバイステーブル102bに登録する。また、デバイス検出モジュール103は、その検出をJOB起動モジュール104に通知し、この通知を受けたJOB起動モジュール104は、ストレージ管理リポジトリ102内のJOB定義テーブル102aおよび検出デバイステーブル102bを参照する。そして、JOB起動モジュール104は、このデバイスの検出により起動条件が満たされることになったJOBが存在するかどうか調べ、存在していたら、そのJOBの起動をオペレーティングシステムに依頼する。
特許請求の範囲
【請求項1】
2以上の記録デバイスの組み合わせと、この組み合わせが成立した場合に実行する処理との対応を管理する管理手段と、
記録デバイスの接続を検出する検出手段と、
前記検出手段による記録デバイスの検出によって成立した組み合わせが前記管理手段により管理される組み合わせの中に存在した場合に、その組み合わせと前記管理手段により対応づけられた処理を起動する起動手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項2】
前記管理手段により管理される組み合わせと処理との対応を設定する設定手段をさらに具備することを特徴とする請求項1記載の情報処理装置。
【請求項3】
ネットワークを介したデータ送受信を制御する通信制御手段をさらに具備し、
前記検出手段は、前記ネットワークに接続されることで前記通信制御手段との間でのデータ送受信が可能となった記録デバイスを検出対象に含むことを特徴とする請求項1記載の情報処理装置。
【請求項4】
内蔵型の記録デバイスと外付け型の記録デバイスとからなる組み合わせと、前記内蔵型の記録デバイスのデータを前記外付け型の記録デバイスにコピーする処理との対応を前記管理手段により管理し、前記外付け型の記録デバイスが接続された時に、当該外付け型の記録デバイスへの前記内蔵型の記録デバイスのデータバックアップを自動実行することを特徴とする請求項1記載の情報処理装置。
【請求項5】
2以上の記録デバイスの組み合わせと、この組み合わせが成立した場合に実行する処理との対応を管理する管理手段を有する情報処理装置の動作制御方法であって、
記録デバイスの接続を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによる記録デバイスの検出によって成立した組み合わせが前記管理手段により管理される組み合わせの中に存在した場合に、その組み合わせと前記管理手段により対応づけられた処理を起動する起動ステップと、
を具備することを特徴とする情報処理装置の動作制御方法。
【請求項6】
コンピュータを、
2以上の記録デバイスの組み合わせと、この組み合わせが成立した場合に実行する処理との対応を管理する管理手段、
記録デバイスの接続を検出する検出手段、
前記検出手段による記録デバイスの検出によって成立した組み合わせが前記管理手段により管理される組み合わせの中に存在した場合に、その組み合わせと前記管理手段により対応づけられた処理を起動する起動手段、
として機能させるためのプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、例えばパーソナルコンピュータにおけるデータバックアップ等の各種処理を適切なデバイスの接続時に自動実行するための自動化技術に関する。
【背景技術】
【0002】
近年、ノートブックタイプやデスクトップタイプ等、様々なタイプのパーソナルコンピュータが広く普及している。この種のパーソナルコンピュータは、周辺機器を必要に応じて接続するための拡張性を備えており、この周辺機器の接続および切断をシステム稼働中に実行可能ないわゆるPlug and Play機能の搭載はもはや必須となっている。
【0003】
このように簡単に周辺装置を接続および切断できる環境では、例えば内蔵ディスクのデータを外部ディスクにバックアップする作業も手軽に行えるようになったが、その手軽さゆえに、外部ディスクの間違いも発生させ易くなっている。そこで、このようなミスを防ぐための手法が種々提案されるに至っている(例えば特許文献1等参照)。
【特許文献1】特開2004−164362号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、この特許文献1を含むこれまでの手法は、(タイマ起動または手動起動を問わず)例えばバックアップを実行する時に、バックアップ先のディスクは正当なものであるかを判定するというものである。これに対して、最近では、正当なディスクが接続されたら、それを契機にバックアップを自動実行させたいという要望も強くなってきている。
【0005】
この発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、例えばデータバックアップ等の各種処理を適切なデバイスの接続時に自動実行することを可能とした情報処理装置および同装置の動作制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
前述した目的を達成するために、この発明の情報処理装置は、2以上の記録デバイスの組み合わせと、この組み合わせが成立した場合に実行する処理との対応を管理する管理手段と、記録デバイスの接続を検出する検出手段と、前記検出手段による記録デバイスの検出によって成立した組み合わせが前記管理手段により管理される組み合わせの中に存在した場合に、その組み合わせと前記管理手段により対応づけられた処理を起動する起動手段と、を具備することを特徴とする。
【0007】
また、この発明の情報処理装置の動作制御方法は、2以上の記録デバイスの組み合わせと、この組み合わせが成立した場合に実行する処理との対応を管理する管理手段を有する情報処理装置の動作制御方法であって、記録デバイスの接続を検出する検出ステップと、前記検出ステップによる記録デバイスの検出によって成立した組み合わせが前記管理手段により管理される組み合わせの中に存在した場合に、その組み合わせと前記管理手段により対応づけられた処理を起動する起動ステップと、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
この発明によれば、例えばデータバックアップ等の各種処理を適切なデバイスの接続時に自動実行することを可能とした情報処理装置および同装置の動作制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態について説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置のシステム構成を示す図である。この情報処理装置は、例えばノートブックタイプのパーソナルコンピュータとして実現されている。
【0010】
本コンピュータは、図1に示されているように、CPU11、ノースブリッジ(NB)12、システムメモリ13、サウスブリッジ(SB)14、グラフィクスコントローラ15、ビデオエンハンサ16、LCD17、サウンドコントローラ18、スピーカ19、BIOS−ROM20、LANコントローラ21、磁気ディスクドライブ(HDD)22、DVDドライブ(DVDD)23、カードコントローラ24、USB(Universal Serial Bus)コントローラ25、無線LANコントローラ26、エンベデッドコントローラ(EC)27、キーボード28およびタッチパッド29を備えている。
【0011】
CPU11は、本コンピュータの動作を制御するプロセッサであり、HDD22やDVDD23からシステムメモリ13にロードされる、オペレーティングシステムや後述するストレージ管理ユーティリティプログラム100等の各種プログラムを実行する。また、CPU11は、BIOS−ROM20に格納されたシステムBIOS(basic input/output system)も実行する。システムBIOSは、ハードウェア制御のためのプログラムである。
【0012】
NB12は、CPU11のローカルバスとSB14との間を接続するブリッジデバイスである。NB12には、システムメモリ13をアクセス制御するメモリコントローラも内蔵されている。また、NB12は、AGP(Accelerated Graphics Port)バス、PCI express規格のシリアルバスなどを介してグラフィクスコントローラ15との通信を実行する機能も有している。
【0013】
グラフィクスコントローラ15は、本コンピュータのディスプレイモニタとして使用されるLCD17を制御する表示コントローラである。このグラフィクスコントローラ15によって生成される映像データは、ビデオエンハンサ16に送られ、映像データを高画質化するための映像処理(画質調整処理)が施される。このビデオエンハンサ16によって高画質化された映像データは、LCD17に送られる。
【0014】
SB14は、LPC(Low Pin Count)バス上の各デバイスおよびPCI(Peripheral Component Interconnect)バス上の各デバイスを制御する。また、SB14は、HDD22、DVDD23を制御するためのIDE(Integrated Drive Electronics)コントローラを内蔵している。さらに、SB14は、サウンドコントローラ18との通信を実行する機能も有している。
【0015】
サウンドコントローラ18は音源デバイスであり、再生対象のオーディオデータをスピーカ19に出力する。
【0016】
カードコントローラ24は、PCカード、SD(Secure Digital)カードのようなカードを制御する。USBコントローラ25は、USB規格のシリアルバスを介して外部機器との通信を実行する。USBコントローラ25を介して、本コンピュータは、内蔵型のHDD22に加えて、外付け型のHDD30やHDD31を必要に応じて簡単に増設することができる。内蔵型のHDD22、外付け型のHDD30,31のそれぞれは、例えばデバイス名、メーカ情報、型番、シリアル番号等の組み合わせにより各々を一意に識別可能とした識別情報(a1,a2,a3)を保有している。
【0017】
無線LANコントローラ26は、例えばIEEE 802.11規格の無線通信を実行する無線通信デバイスである。EC27は、電力管理のためのエンベデッドコントローラと、キーボード28およびタッチパッド29を制御するためのキーボードコントローラとが集積された1チップマイクロコンピュータである。このEC27は、ユーザによる電源ボタン操作に応じて、本コンピュータをパワーオン/パワーオフする機能を有している。
【0018】
そして、ストレージ管理ユーティリティプログラム100は、このような構成をもつ本コンピュータのデータバックアップ等を自動実行するためのプログラムであり、図2を参照して、その動作概要を説明する。
【0019】
ここでは、本コンピュータのユーザが、内蔵型のHDD22のデータのうち、システムデータを外付け型のHDD30にバックアップし、一方、ユーザデータを外付け型のHDD30にバックアップしようと考えているものと想定する。つまり、HDD22という単一のデバイスのデータをHDD30,31に分散させてバックアップしようと考えているわけである。また、システムデータをバックアップする処理単位(プログラム)としてJOB−1、ユーザデータをバックアップする処理単位としてJOB−2が用意されているものと想定する。
【0020】
以上のような前提において、ストレージ管理ユーティリティプログラム100は、USBコントローラ25経由で外付け型のHDD30が接続されると(図2(A))、この接続されたHDD30に内蔵型のHDD22内のシステムデータをバックアップするJOB−1を自動起動する。また、USBコントローラ25経由で外付け型のHDD31が接続されると(図2(B))、ストレージ管理ユーティリティプログラム100は、この接続されたHDD31に内蔵型のHDD22内のユーザデータをバックアップするJOB−2を自動起動する。
【0021】
つまり、このストレージ管理ユーティリティプログラム100の働きにより、本コンピュータのユーザは、システムデータをバックアップさせたい場合には、システムデータバックアップ用のHDD30を接続するだけで、システムデータをHDD30にバックアップする処理を起動でき、ユーザデータをバックアップさせたい場合には、ユーザデータバックアップ用のHDD31を接続するだけで、ユーザデータをHDD32にバックアップする処理を起動できる。
【0022】
図3は、ストレージ管理ユーティリティプログラム100のモジュール構成を示す図である。図3に示されるように、ストレージ管理ユーティリティプログラム100は、JOB設定モジュール101、ストレージ管理リポジトリ(データベース)102、デバイス検出モジュール103、JOB起動モジュール104を有している。
【0023】
JOB設定モジュール101は、2以上のデバイスの組み合わせと、この組み合わせが成立した場合に実行する処理との対応をユーザが設定するためのインタフェースを提供するものである。図4は、JOB設定モジュール101がユーザ向けに提示する設定画面の一例である。
【0024】
図4に示すように、JOB設定モジュール101によって提示される設定画面は、フィールドf1,f2の2つに上下に分割されている。上段のフィールドf1には、本コンピュータのハードウェア構成がツリー構造で表示され、下段のフィールドf2には、2以上のデバイスの組み合わせと、この組み合わせが成立した場合に実行する処理との対応表が表示される。
【0025】
新規の組み合わせと対応づける処理とを設定する場合、ユーザは、フィールドf2に表示される対応表中の空エントリの条件欄を選択状態にした上で、フィールドf1にツリー表示されたデバイスの中から所望のデバイスを選択する。そうすると、その選択されたデバイスの組み合わせが条件欄に格納されるので、次に、この組み合わせに対応づける処理を起動JOB欄に入力する。この入力は、起動JOB欄内に置かれた「参照」ボタンを押下して、ツリー構造で表示されるファイル一覧の中から所望の(プログラム)ファイルを選択することで実施する。
【0026】
また、既存の組み合わせと対応づける処理とを変更する場合は、対応表中の目的のエントリの変更したい項目、つまり条件欄または起動JOB欄において前述の設定作業を再実行すればよい。さらに、既存の組み合わせと対応づける処理とを削除することも、例えばキーボード操作等で可能である。
【0027】
このJOB設定モジュール101が提示する設定画面上で設定された内容は、ストレージ管理リポジトリ102内のJOB定義テーブル102aで管理される。ストレージ管理リポジトリ102は、システムメモリ13およびHDD22上に構築されるデータベースである。図5は、このJOB定義テーブル102aの一例を示す図である。
【0028】
この図5の例では、例えばデバイスAが接続された際、デバイスBが存在すれば、プログラムXが起動されることになり、デバイスCが存在すれば、プログラムYが起動されることになる。デバイスB,Cが両方とも存在すれば、プログラムX,Yの両方が起動されることになる。
【0029】
同様に、デバイスBが接続された際、デバイスAが存在すれば、プログラムXが起動されることになり、デバイスCが存在すれば、プログラムZが起動されることになる。デバイスA,Cが両方とも存在すれば、プログラムX,Yの両方が起動されることになる。
【0030】
ストレージ管理リポジトリ102には、このJOB定義テーブル102aのほか、検出デバイステーブル102bが存在する。図6は、この検出デバイステーブル102bの一例を示す図である。デバイス検出モジュール103は、いずれかのデバイスが接続された場合、その旨をオペレーティングシステムからの通知で検出し、その検出結果を当該検出デバイステーブル102bに記録する。図6の例では、現在、デバイスAが接続、デバイスB,Cが未接続であることが示されている。
【0031】
そして、JOB起動モジュール104は、いずれかのデバイスが接続されたことをデバイス検出モジュール103が検出すると、その通知を受けて、ストレージ管理リポジトリ102のJOB定義テーブル102aおよび検出デバイステーブル102bを参照し、この検出によって成立した組み合わせが存在しないか調べる。そして、成立した組み合わせが存在した場合、その組み合わせに対応づけられた処理の起動をオペレーティングシステムに依頼する。
【0032】
例えばデバイスBの検出をデバイス検出モジュール103から通知されたとし、JOB定義テーブル102aの内容が図5に示したものであったとすると、起動JOBの候補としてプログラムX,Zが存在することがわかる。そして、検出デバイステーブル102bの内容が図6に示したものであったとすると、デバイスAは接続されているがデバイスCは未接続であり、プログラムXの起動条件であるデバイスA,Bの組み合わせのみ成立していることがわかるので、JOB起動モジュール104は、プログラムXの起動のみをオペレーティングシステムに依頼する。
【0033】
このように、このストレージ管理ユーティリティプログラム100の働きにより、目的のデバイスを接続するだけで、そのデバイスの接続に対応した適切な処理を自動的に起動することが可能となる。
【0034】
図7は、このストレージ管理ユーティリティプログラム100の動作手順を示すフローチャートである。
【0035】
新たなデバイスが接続されると、そのデバイスは、デバイス検出モジュール103によって検出され(ステップA1)、デバイス検出モジュール103は、その検出結果をストレージ管理リポジトリ102内の検出デバイステーブル102bに登録する(ステップA2)。また、デバイス検出モジュール103は、その検出をJOB起動モジュール104に通知し、この通知を受けたJOB起動モジュール104は、ストレージ管理リポジトリ102内のJOB定義テーブル102aおよび検出デバイステーブル102bを参照する(ステップA3)。
【0036】
そして、JOB起動モジュール104は、このデバイスの検出により起動条件が満たされることになったJOBが存在するかどうかを調べ(ステップA4)、もし、存在していたら(ステップA4のYES)、そのJOBの起動をオペレーティングシステムに依頼する(ステップA5)。
【0037】
ところで、以上の説明では、ストレージデバイスのデータバックアップをバックアップ先のストレージデバイスがUSBコントローラ25経由で接続された際に自動実行する例を示したが、この手法は、このような接続形態に限られるものではない。例えば図8に示すように、本コンピュータ1がLANコントローラ21経由でLANに接続され、このLAN経由で通信可能なコンピュータ2a,2b等がLANに接続された場合に、このコンピュータ2a,2b等がもつ共有フォルダが検出されたことを契機に、任意のJOBを自動実行するように設定することも可能である。この場合には、例えばネットワーク上のパスやサーバ名、フォルダ名等の組み合わせによって一意に識別可能な識別情報を作成すればよい。
【0038】
また、この手法は、データバックアップの自動実行に限られるものではなく、すべての処理を自動実行の対象とすることが可能である。例えば図9に示すように、カードコントローラ24と接続するためのスロットに無線通信カード3aが収納された場合、コンピュータ2aとの無線接続を自動実行し、無線通信カード3bが収納された場合には、コンピュータ2bとの無線接続を自動実行することも可能である。
【0039】
つまり、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【0040】
【図1】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のシステム構成を示す図
【図2】同実施形態の情報処理装置上で動作するストレージ管理ユーティリティプログラムの動作概要を示す図
【図3】同実施形態の情報処理装置上で動作するストレージ管理ユーティリティプログラムのモジュール構成を示す図
【図4】同実施形態の情報処理装置上で動作するストレージ管理ユーティリティプログラムがJOB設定モジュールによってユーザ向けに提示する設定画面の一例
【図5】同実施形態の情報処理装置上で動作するストレージ管理ユーティリティプログラムがもつストレージ管理リポジトリ内のJOB定義テーブルの一例
【図6】同実施形態の情報処理装置上で動作するストレージ管理ユーティリティプログラムがもつストレージ管理リポジトリ内の検出デバイステーブルの一例
【図7】同実施形態の情報処理装置上で動作するストレージ管理ユーティリティプログラムの動作手順を示すフローチャート
【図8】同実施形態の情報処理装置上で動作するストレージ管理ユーティリティプログラムの第1の応用例を示す図
【図9】同実施形態の情報処理装置上で動作するストレージ管理ユーティリティプログラムの第2の応用例を示す図
【符号の説明】
【0041】
11…CPU、12…ノースブリッジ(NB)、13…システムメモリ、14…サウスブリッジ(SB)、15…グラフィクスコントローラ、16…ビデオエンハンサ、17…LCD、18…サウンドコントローラ、19…スピーカ、20…BIOS−ROM、21…LANコントローラ、22…内蔵型磁気ディスクドライブ(HDD)、23…DVDドライブ、23…DVDD、24…カードコントローラ、25…USBコントローラ、26…LANコントローラ、27…エンベデッドコントローラ(EC)、28…キーボード、29…タッチパッド、30,31…外付け型磁気ディスクドライブ(HDD)、100…ストレージ管理ユーティリティプログラム、101…JOB設定モジュール、102…ストレージ管理リポジトリ、102a…JOB定義テーブル、102b…検出デバイステーブル、103…デバイス検出モジュール、104…JOB起動モジュール。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013