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発明の名称 放送用送信装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−6259(P2007−6259A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−185337(P2005−185337)
出願日 平成17年6月24日(2005.6.24)
代理人 【識別番号】100058479
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦
発明者 富樫 純一
要約 課題
共用器モジュール内の帯域フィルタ及びアイソレータの故障、既存の周波数の信号処理器の追加、変更及び新たな周波数の信号処理器の追加があっても柔軟に対応可能な放送用送信装置を提供する。

解決手段
BPF21及びアイソレータ31をシャーシ装置211に収容し、BPF22及びアイソレータ32をシャーシ装置212に収容し、BPF23及びアイソレータ33をシャーシ装置213に収容するように構成している。
特許請求の範囲
【請求項1】
放送信号を送信する送信局に用いられる放送用送信装置であって、
放送すべき番組情報信号を前記放送信号に変換する信号変換手段と、
この信号変換手段の出力信号を、放送帯域内で互いに通過帯域が異なる複数の帯域フィルタに通して出力するフィルタ手段とを具備し、
前記フィルタ手段は、前記帯域フィルタごとの複数のモジュールにより構成されることを特徴とする放送用送信装置。
【請求項2】
前記信号変換手段は、前記複数のモジュールにそれぞれ対応する複数の信号処理器から成り、
前記モジュールは第1のシャーシ装置に収容され、前記信号処理器は前記第1のシャーシ装置とは異なる第2のシャーシ装置に収容され、
前記第1及び第2のシャーシ装置は、筐体に収容されてなることを特徴とする請求項1記載の放送用送信装置。
【請求項3】
前記第1及び第2のシャーシ装置は、前記筐体の高さ方向に複数収容されることを特徴とする請求項2記載の放送用送信装置。
【請求項4】
前記第2のシャーシ装置は、現用系の信号処理器と予備系の信号処理器とを収容することを特徴とする請求項2記載の放送用送信装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、例えば地上デジタル放送信号を送信する送信局に用いられる放送用送信装置に関する。
【背景技術】
【0002】
放送局にあっては、番組情報信号を放送波として送出する送信装置が使用されている。この送信装置は、その内部に複数の信号処理器を並列に設けた構成である(例えば、特許文献1)。また、送信装置の内部には、各信号処理器の出力信号を放送波として送出するための共用器モジュールが設けられている。なお、共用器モジュールは、回路基板上に放送帯域内で互いに異なる複数の帯域フィルタと複数のアイソレータを配置した構造を採っている。
【特許文献1】特開2002−280782号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
ところで、上記送信装置では、複数の帯域フィルタ及び複数のアイソレータの1つにおける障害発生時に、共用器モジュール自体を新たなモジュールに交換する必要が生じ、このためモジュールの製作に多くの時間がかかるとともに、製作コストも増大してしまうことになる。
【0004】
また、上記送信装置では、拡張性に乏しく、例えば新たな周波数の信号処理器の追加に柔軟に対応することができない。これを解決するためには、共用器モジュール構成の設計変更が余儀なくされ、コストが大幅に増大してしまうことになる。
【0005】
そこで、この発明の目的は、共用器モジュール内の帯域フィルタ及びアイソレータの故障、既存の周波数の信号処理器の追加、変更及び新たな周波数の信号処理器の追加があっても柔軟に対応可能な放送用送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
この発明は、上記目的を達成するために、以下のように構成される。
放送信号を送信する送信局に用いられる放送用送信装置であって、放送すべき番組情報信号を放送信号に変換する信号変換手段と、この信号変換手段の出力信号を、放送帯域内で互いに通過帯域が異なる複数の帯域フィルタに通して出力するフィルタ手段とを具備し、フィルタ手段を、帯域フィルタごとの複数のモジュールにより構成するようにしたものである。
【0007】
この構成によれば、フィルタ手段を帯域フィルタごとの複数のモジュールに分割するようにしているので、例えば帯域フィルタの故障時に、故障のあったモジュールを正常なモジュールに交換するだけでよく、従来のように帯域フィルタ全部を含む共用器モジュールに交換する必要がなく、また他の正常な帯域フィルタに何ら手を加える必要がない。また、新たな周波数の帯域フィルタを増設する場合にも、この新たな帯域フィルタを含むモジュールを既存のモジュールに接続するだけでよい。
【0008】
信号変換手段は、複数のモジュールにそれぞれ対応する複数の信号処理器から成り、モジュールは第1のシャーシ装置に収容され、信号処理器は第1のシャーシ装置とは異なる第2のシャーシ装置に収容され、第1及び第2のシャーシ装置は、筐体に収容されてなることを特徴とする。また、第1及び第2のシャーシ装置は、筐体の高さ方向に複数収容されることを特徴とする。
【0009】
この構成によれば、モジュールは第1のシャーシ装置に収容され、信号処理器は第2のシャーシ装置に収容され、これら第1及び第2のシャーシ装置は対応付けられて筐体に収容されることになる。このため、筐体に空スペースがある限り、信号処理器もしくは帯域フィルタの増加に容易に対応することができる。
【0010】
第2のシャーシ装置は、現用系の信号処理器と予備系の信号処理器とを収容することを特徴とする。
この構成によれば、第2のシャーシ装置に現用系及び予備系の信号処理器を収容しておくことで、現用系の障害発生時にも、信号処理器の交換を行なう必要がなく便利である。
【発明の効果】
【0011】
以上詳述したようにこの発明によれば、共用器モジュール内の帯域フィルタ及びアイソレータの故障、既存の周波数の信号処理器の追加、変更及び新たな周波数の信号処理器の追加があっても柔軟に対応可能な放送用送信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0012】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図1は、この発明の一実施形態に係わる放送用送信装置を用いたデジタル放送局内のシステムの要部構成を示すブロック図である。
【0013】
デジタル放送局において、放送すべき番組情報信号は、送信装置100内のn個の無線変換部11〜1nにより無線周波数(RF)帯に周波数変換され、電力増幅される。n個の無線変換部11〜1nは、放送サービスエリアで要求される個数分備えられ、互いに変換すべく周波数が異なり、かつ独立して電源のオン/オフ切替が可能である。
【0014】
無線変換部11〜1nの各出力は、共用器モジュールを構成するBPF(Band Pass Filter)21〜2nで不要波成分を除去された後、アイソレータ31〜3nにより合成され、デジタル放送波としてアンテナ41を介して送信される。
【0015】
図2は、上記送信装置100の概略的構成を示す斜視図であり、図3は上記送信装置100を前面から見て示した図、図4は上記送信装置100を側面から見て示した図である。なお、ここでは、無線変換部11〜13、BPF21〜23、アイソレータ31〜33を代表して説明する。
【0016】
図中符号110は略箱状のラックで、その開口部に無線変換部11を収容したシャーシ装置201、無線変換部12を収容したシャーシ装置202、及び無線変換部13を収容したシャーシ装置203がそれぞれ前後方向に着脱自在となるように収容されている。また、ラック110の開口部には、BPF21及びアイソレータ31を収容したシャーシ装置211、BPF22及びアイソレータ32を収容したシャーシ装置212、及びBPF23及びアイソレータ33を収容したシャーシ装置213がそれぞれ前後方向に着脱自在となるように収容されている。
【0017】
また、ラック110の背面側には、無線変換部11〜13に対し電源及び番組情報信号を供給するための入力インタフェース部と、無線変換部11〜13の出力信号をBPF21〜23に供給するための配線ケーブルと、アイソレータ31〜33の出力信号を出力するための出力インタフェース部とが設けられている。
【0018】
また、アイソレータ31とアンテナ41との間はケーブル51により接続され、アイソレータ31,32間はケーブル52により接続され、アイソレータ32,33間はケーブル53により接続される。さらに、アイソレータ33には終端器54が接続される。
【0019】
次に、以上のように構成された送信装置100の動作を説明する。
まず、無線変換部11はシャーシ装置201に収容され、無線変換部12はシャーシ装置202に収容され、無線変換部13はシャーシ装置203に収容される。また、BPF21及びアイソレータ31はシャーシ装置211に収容され、BPF22及びアイソレータ32はシャーシ装置212に収容され、BPF23及びアイソレータ33はシャーシ装置213に収容される。
【0020】
そして、シャーシ装置201〜203,211〜213は、ラック110に高さ方向に沿って収容され、しかる後に無線変換部11とBPF21との間、無線変換部12とBPF22との間、無線変換部13とBPF23との間にケーブルが接続され、さらにアイソレータ31とアンテナ41との間にケーブル51が接続され、アイソレータ31,32間にケーブル52が接続され、アイソレータ32,33間にケーブル53が接続される。
【0021】
ここで、従来では、図5に示すようなBPF21〜23,アイソレータ31〜33を含む共用器モジュールを収容したシャーシ装置301を、図6に示す如く、シャーシ装置201の上に配置していた。この場合、例えばBPF21に故障が発生すると、共用器モジュールを新たに作り直す必要があった。そこで、本実施形態では、BPF21〜23及びアイソレータ31〜33を周波数別のシャーシ装置211〜213に収容しているので、BPF21に故障が起きても、シャーシ装置211をラック110から抜き出して、BPF21及びアイソレータ31を含むモジュールを新たなモジュールに交換するだけでよい。
【0022】
また、上記のような構成において、無線変換部12,BPF22及びアイソレータ32を新たな周波数に対応する無線変換部、BPF及びアイソレータに変更する場合、従来は、共用器モジュールを作り直す必要が生じていたが、本実施形態の場合、シャーシ装置202,212を、新たな無線変換部を収容したシャーシ装置と新たなBPF及びアイソレータを収容したシャーシ装置に交換するだけでよく、他のBPF21,23及びアイソレータ31,33に何ら手を加える必要がない。
【0023】
また、シャーシ装置201〜203,211〜213は、全てラック110に対し並列的に配置されている構成であるので、新たな周波数に対応する無線変換部14,BPF24及びアイソレータ34を増設する場合に、図7に示すように、ラック110の空きスペースに、無線変換部14を収容したシャーシ装置104と、BPF24及びアイソレータ34を収容したシャーシ装置214とを収容するだけでよい。そして、図8に示すように、アイソレータ33,34間をケーブル55により接続し、しかる後にアイソレータ34に終端器54を接続するだけでよい。
【0024】
以上のように上記実施形態では、BPF21及びアイソレータ31をシャーシ装置211に収容し、BPF22及びアイソレータ32をシャーシ装置212に収容し、BPF23及びアイソレータ33をシャーシ装置213に収容するように構成している。
【0025】
従って、例えばBPF21の故障時に、BPF21及びアイソレータ31を含むモジュールを正常なモジュールに交換するだけでよく、従来のようにBPF21〜23及びアイソレータ31〜33を含む共用器モジュールを新たに作成する必要がなく、また他の正常なBPF22,23及びアイソレータ32,33に何ら手を加える必要がない。また、新たな周波数のBPF24及びアイソレータ34を増設する場合にも、この新たなBPF24及びアイソレータ34を含むモジュールを既存のモジュールに追加接続するだけでよい。
【0026】
また、上記実施形態では、無線変換部21を収容したシャーシ装置201をシャーシ装置211とセットでラック110に収容し、無線変換部22を収容したシャーシ装置202をシャーシ装置212とセットでラック110に収容し、無線変換部23を収容したシャーシ装置203をシャーシ装置213とセットでラック110に収容するようにしている。
【0027】
従って、ラック110に空スペースがある限り、無線変換部14もしくはBPF24及びアイソレータ34の追加に容易に対応することができる。また、無線変換部11とBPF21との間、無線変換部12とBPF22との間、無線変換部13とBPF23との間、アイソレータ31とアンテナ41との間に、アイソレータ31,32間、アイソレータ32,33間のケーブルの長さを均一にすることができ、これにより無線変換部11〜13,BPF21〜23及びアイソレータ31〜33に供給すべく電力が均一にできる。
【0028】
なお、上記実施形態では、シャーシ装置201〜204に無線変換部11〜14を収容する例について説明したが、シャーシ装置201〜204に現用系及び予備系の無線変換部を収容しておくようにすれば、現用系の障害発生時にも、無線変換部の交換を一々行なう必要がなく便利である。
【0029】
その他、ラックの構成、シャーシ装置の配置構成、無線変換部等の信号処理器の種類等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【0030】
【図1】この発明の一実施形態に係わる放送用送信装置を用いたデジタル放送局内のシステムの要部構成を示すブロック図。
【図2】同実施形態における送信装置の概略的構成を示す斜視図。
【図3】同実施形態における送信装置を前面から見て示した図。
【図4】同実施形態における送信装置を側面から見て示した図。
【図5】従来使用されていた共用器モジュールの構成図。
【図6】従来使用されていた共用器モジュールの配置構造を示す図。
【図7】同実施形態において、新たな周波数に対応する無線変換器及びBPF及びアイソレータを追加した際の送信装置を前面から見て示した図。
【図8】同実施形態において、新たな周波数に対応する無線変換器及びBPF及びアイソレータを追加した際の送信装置を側面から見て示した図。
【符号の説明】
【0031】
11〜1n…無線変換部、21〜2n…BPF、31〜3n…アイソレータ、41…アンテナ、100…送信装置、110…ラック、201〜204,211〜214…シャーシ装置、51〜53…ケーブル、54…終端器。




 

 


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