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発明の名称 通信システム及びそれに用いられる親機中継装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−6163(P2007−6163A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−184376(P2005−184376)
出願日 平成17年6月24日(2005.6.24)
代理人 【識別番号】100074147
【弁理士】
【氏名又は名称】本田 崇
発明者 畠山 昭弘
要約 課題
電波不感地帯の解消を、複数の通信事業者が共通の施設にて行う。

解決手段
複数通信事業者の携帯電話用などの基地局2−1〜2−nからRF信号をそれぞれ同軸ケーブルまたは光ファイバーによる伝送線3−1〜3−nにて伝送し、多重化・分離部12にて周波数多重し不感地帯に向けて伝送線4−1〜4−mにて伝送し、子機5−1〜5−mのアンテナから放射すると共に、不感地帯にある通信端末から送信されるRF信号を子機5−1〜5−mにて受信し、伝送線4−1〜4−mを通して分岐・集合部14に集合し、多重化・分離部12にて各通信事業者のRF信号対応に分離し、伝送線3−1〜3−nを介して複数の携帯電話用などの基地局2−1〜2−nへ伝送する。
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の通信事業者が提供する通信サービスに係る信号をそれぞれ伝送させる複数の伝送線にそれぞれ接続される接続部と、
各伝送線を介して到来する信号を多重化し、また、各伝送線へ所要の信号を送出するために分離を行う多重化・分離部と、
通信事業者が提供する通信サービスに係る所望地点に配置され、無線信号を送受信するための子機と、
前記多重化・分離部により多重化された信号を分岐して各子機へ送出すると共に、各子機から送られる信号を集合して前記多重化・分離部へ送出する分岐・集合部と、
前記接続部に接続された伝送線を介した通信サービスの運用に応じて伝送路の管理を実行する伝送路管理手段と
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項2】
前記伝送路管理手段は、所望伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの開始要求を受けた場合に該当する伝送路を有効化すると共に、所望伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの停止要求を受けた場合に該当する伝送路を無効化する制御部を備えることを特徴とする請求項1に記載の通信システム。
【請求項3】
前記通信サービスの開始要求と通信サービスの停止・変更要求を送出するシステム管理装置が設けられていることを特徴とする請求項2に記載の通信システム。
【請求項4】
前記送路管理手段には、障害・保守情報を収集すると共に障害・保守レポートを作成する障害管理部が備えられ、
前記制御部は障害・保守要求を受け付けると、前記障害管理部に対しレポートを要求し、前記障害管理部からレポートを受け取って該当する通信業者へ送信することを特徴とする請求項2に記載の通信システム。
【請求項5】
前記障害管理部に対し、所定通信事業者に関するサービスの開始要求とサービスの停止・変更要求を送出するシステム管理装置が設けられていることを特徴とする請求項4に記載の通信システム。
【請求項6】
システム管理装置は、通信事業者毎にサービスの開始要求とサービスの停止・変更要求に対応する提供サービス内容の情報及び日付情報を履歴として蓄積する履歴蓄積手段と、
各通信事業者へ請求を行う場合に、前記履歴蓄積手段に蓄積された情報とサービスに対する単価情報とに基づき費用計算を行い、請求書を所定伝送路を介して対応する通信事業者へ送出する請求処理手段と
を具備していることを特徴とする請求項3または請求項5に記載の通信システム。
【請求項7】
前記障害管理部は、収集した障害・保守情報を履歴情報として蓄積し、この蓄積された履歴情報を用いて所定種類の情報についてトレンドを示すグラフを作成し、寿命情報と交換時期情報の少なくとも一方を含む情報を含めたレポートを作成することを特徴とする請求項4に記載の通信システム。
【請求項8】
通信事業者が提供する通信サービスに係る所望地点に配置され、無線信号を送受信するための子機と、複数の通信事業者が提供する通信サービスに係る信号をそれぞれ伝送させる複数の伝送線とに、夫々接続される中継親機装置において、
前記複数の伝送線にそれぞれ接続される接続部と、
各伝送線を介して到来する信号を多重化し、また、各伝送線へ所要の信号を送出するために分離を行う多重化・分離部と、
前記多重化・分離部により多重化された信号を分岐して各子機へ送出すると共に、各子機から送られる信号を集合して前記多重化・分離部へ送出する分岐・集合部と、
前記接続部に接続された伝送線を介した通信サービスの運用に応じて伝送路の管理を実行する伝送路管理手段と
を具備することを特徴とする中継親機装置。
【請求項9】
前記伝送路管理手段は、所望伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの開始要求を受けた場合に該当する伝送路を有効化すると共に、所望伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの停止要求を受けた場合に該当する伝送路を無効化する制御部を備えることを特徴とする請求項8に記載の中継親機装置。
【請求項10】
前記送路管理手段には、障害・保守情報を収集すると共に障害・保守レポートを作成する障害管理部が備えられ、
前記制御部は障害・保守要求を受け付けると、前記障害管理部に対しレポートを要求し、前記障害管理部からレポートを受け取って該当する通信業者へ送信することを特徴とする請求項8に記載の中継親機装置。
【請求項11】
前記障害管理部は、収集した障害・保守情報を履歴情報として蓄積し、この蓄積された履歴情報を用いて所定種類の情報についてトレンドを示すグラフを作成し、寿命情報と交換時期情報の少なくとも一方を含む情報を含めたレポートを作成することを特徴とする請求項9に記載の中継親機装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、携帯電話事業者やモバイル放送事業者、更にPHS(personal handyphone system)事業者、地上波ディジタル放送事業者、無線LAN(local area network)などの通信事業者が提供するサービスにおいて、信号伝送を行う場合に生じる電波不感地帯を解消するために好適な通信システム及びそれに用いられる中継親機装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来において、電波不感地帯を解消する場合には、例えば、図11に示されるように、携帯事業者A、B、Cとモバイル放送事業者とが独自に、電波不感地帯を有するビル100に対して対策を行う必要があった。
【0003】
即ち、図11の例では、携帯事業者Cが対策をとるために、ビル100内にRF中継器120を設け、携帯事業者C用基地局200と上記RF中継器120とを光ファイバケーブル210により結ぶ。また、ビル100内の所要箇所に電波を送受信する子機130−1〜130iを設置し、子機130−1〜130−iと上記RF中継器120とを光ファイバケーブル140−1〜140−iにより結ぶ。係る構成により、携帯事業者C用基地局200が空中線を介して送受する信号と同じ信号が子機130−1〜130−iによりアンテナを介して送受され、ビル100内の電波不感地帯を解消することができる。
【0004】
上記のシステムを構築する技術としてはROF(Radio Over Fiber)と称される技術があり、非特許文献1に紹介されている。
【非特許文献1】東芝レビューVol.59No.11(2004)p43-p46山本聖仁、岩谷洋一、下平慎一郎「携帯電話の不感地帯を解消するROFリモート基地局」
【0005】
上記の通り、従来の不感地帯を解消の手法は、通信事業者個々に行っており、全体として施設が大掛かりとなり、コストも高くなる問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明が解決しようとする課題は、所望の地域に対する通信サービスの提供を、複数の通信事業者が共通の施設にて行うことができ、構成が大掛かりとなることがなく、コストも安価に抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明に係る通信システムは、複数の通信事業者が提供する通信サービスに係る信号をそれぞれ伝送させる複数の伝送線にそれぞれ接続される接続部と、各伝送線を介して到来する信号を多重化し、また、各伝送線へ所要の信号を送出するために分離を行う多重化・分離部と、通信事業者が提供する通信サービスに係る所望地点に配置され、無線信号を送受信するための子機と、前記多重化・分離部により多重化された信号を分岐して各子機へ送出すると共に、各子機から送られる信号を集合して前記多重化・分離部へ送出する分岐・集合部と、前記接続部に接続された伝送線を介した通信サービスの運用に応じて伝送路の管理を実行する伝送路管理手段とを具備することを特徴とする。
【0008】
本発明に係る通信システムでは、前記伝送路管理手段は、所望伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの開始要求を受けた場合に該当する伝送路を有効化すると共に、所望伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの停止要求を受けた場合に該当する伝送路を無効化する制御部を備えることを特徴とする。この場合に、通信サービスの開始要求と通信サービスの停止・変更要求を送出するシステム管理装置が設けられていることを特徴とする。
【0009】
本発明に係る通信システムは、前記送路管理手段には、障害・保守情報を収集すると共に障害・保守レポートを作成する障害管理部が備えられ、前記制御部は障害・保守要求を受け付けると、前記障害管理部に対しレポートを要求し、前記障害管理部からレポートを受け取って該当する通信業者へ送信することを特徴とする。この場合に、障害管理部に対し、所定通信事業者に関するサービスの開始要求とサービスの停止・変更要求を送出するシステム管理装置が設けられていることを特徴とする。
【0010】
本発明に係る通信システムでは、システム管理装置は、通信事業者毎にサービスの開始要求とサービスの停止・変更要求に対応する提供サービス内容の情報及び日付情報を履歴として蓄積する履歴蓄積手段と、各通信事業者へ請求を行う場合に、前記履歴蓄積手段に蓄積された情報とサービスに対する単価情報とに基づき費用計算を行い、請求書を所定伝送路を介して対応する通信事業者へ送出する請求処理手段とを具備していることを特徴とする。
【0011】
本発明に係る通信システムでは、前記障害管理部は、収集した障害・保守情報を履歴情報として蓄積し、この蓄積された履歴情報を用いて所定種類の情報についてトレンドを示すグラフを作成し、寿命情報と交換時期情報の少なくとも一方を含む情報を含めたレポートを作成することを特徴とする。
【0012】
本発明に係る中継親機装置は、通信事業者が提供する通信サービスに係る所望地点に配置され、無線信号を送受信するための子機と、複数の通信事業者が提供する通信サービスに係る信号をそれぞれ伝送させる複数の伝送線とに、夫々接続される中継親機装置において、前記複数の伝送線にそれぞれ接続される接続部と、各伝送線を介して到来する信号を多重化し、また、各伝送線へ所要の信号を送出するために分離を行う多重化・分離部と、前記多重化・分離部により多重化された信号を分岐して各子機へ送出すると共に、各子機から送られる信号を集合して前記多重化・分離部へ送出する分岐・集合部と、前記接続部に接続された伝送線を介した通信サービスの運用に応じて伝送路の管理を実行する伝送路管理手段とを具備することを特徴とする。
【0013】
本発明に係る中継親機装置では、前記伝送路管理手段は、所望伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの開始要求を受けた場合に該当する伝送路を有効化すると共に、所望伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの停止要求を受けた場合に該当する伝送路を無効化する制御部を備えることを特徴とする。
【0014】
本発明に係る中継親機装置では、前記送路管理手段には、障害・保守情報を収集すると共に障害・保守レポートを作成する障害管理部が備えられ、前記制御部は障害・保守要求を受け付けると、前記障害管理部に対しレポートを要求し、前記障害管理部からレポートを受け取って該当する通信業者へ送信することを特徴とする。
【0015】
前記障害管理部は、収集した障害・保守情報を履歴情報として蓄積し、この蓄積された履歴情報を用いて所定種類の情報についてトレンドを示すグラフを作成し、寿命情報と交換時期情報の少なくとも一方を含む情報を含めたレポートを作成することを特徴とする
【発明の効果】
【0016】
本発明によれば、通信事業者が提供する通信サービスに係る所望地点に配置され、無線信号を送受信するための子機を備え、複数の通信事業者が提供する通信サービスに係る信号をそれぞれ伝送させる複数の伝送線を介して到来する信号を多重化し、また、各伝送線へ所要の信号を送出するために分離を行う多重化・分離部により多重化された信号を分岐して各子機へ送出すると共に、各子機から送られる信号を集合して前記多重化・分離部へ送出するようにし、接続された伝送線を介した通信サービスの運用に応じて伝送路の管理を実行しているので、複数通信事業者の通信サービスの運用に応じて伝送路が提供され、所望地域に対する通信サービスの提供を複数通信事業者に共通の設備を用いて行うことを可能とする。
【0017】
また、本発明によれば、所望伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの開始要求を受けた場合に該当する伝送路を有効化すると共に、所望伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの停止要求を受けた場合に該当する伝送路を無効化するので、所望地域に対する通信サービスの提供意思を有する通信事業者が通信サービスを運用可能となり、効率的な運用を行うことができる。また、システム管理装置により通信サービスの開始要求と通信サービスの停止・変更要求を送出すると共に、請求書の送出を行うので、複数存在する電波の不感地帯に対するサービスと費用請求を統合して行うことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【0018】
本発明は、複数の通信事業者が抱える同一地域・同一場所における通信サービスの提供を共通設備にて実現するという目的を、複数の通信事業者が提供する通信サービスに係る信号をそれぞれ伝送させる複数の伝送線を介して到来する信号を多重化し、また、各伝送線へ所要の信号を送出するために分離を行う多重化・分離部により多重化された信号を分岐して各子機へ送出すると共に、各子機から送られる信号を集合して前記多重化・分離部へ送出するようにし、接続された伝送線を介した通信サービスの運用に応じて伝送路の管理を実行する構成を採用することにより達成した。
【実施例1】
【0019】
以下、添付図面を参照して同一地域・同一場所における通信サービスの提供を共通設備にて実現するための本発明に係る通信システム及びそれに用いられる中継親機装置の実施例を説明する。本実施例に係る通信システムは図1に示すように構成されている。即ち、通信事業者Aの基地局2−1、通信事業者Bの基地局2−2、・・・、通信事業者Zの基地局2−nと光ファイバケーブル(或いは、同軸ケーブル)により構成される伝送線3−1〜3−nを介して接続される中継親機装置1を備えている。
【0020】
中継親機装置1には、同軸ケーブル(或いは光ファイバケーブル)により構成される伝送線4−1〜4−mを介して子機5−1〜5−mが接続されている。中継親機装置1と子機5−1〜5−mとは、例えば電波不感地帯であるビルBL内に設けられる。
【0021】
中継親機装置1は、伝送線3−1〜3−nにそれぞれ接続される接続部11、多重化・分離部12、送受部13、分岐・集合部14、障害管理部15、制御部16、インタフェース17、入出力装置18を備えている。接続部11は、図2に示されるように構成されている。即ち、光ファイバケーブルにより構成される伝送線3−1〜3−nを介して到来する光信号を受信する光受信部21−1〜21−nと、伝送線3−1〜3−nへ光信号を送信するための光送信部22−1〜22−nと、光受信部21−1〜21−n及び光送信部22−1〜22−nに接続される経路スイッチ23−1〜23−n及び24−1〜24−nを備えるものである。
【0022】
経路スイッチ23−1〜23−n及び24−1〜24−nは、制御部16による制御を受けて信号を通過・非通過させるものである。また、図1に示す多重化・分離部12は、伝送線3−1〜3−nを介して到来する信号を周波数多重化し、また、各伝送線3−1〜3−nへ該当する通信事業者によるサービスにおいて使用する所要の信号を送出するために分離を行うものである。
【0023】
送受部13は、多重化・分離部12と分岐・集合部14との間で信号の送受を行うものである。なお、多重化・分離部12が電気信号について多重化・分離を行うものであるときには、光受信部21−1〜21−nには光/電気変換器が備えられ、光送信部22−1〜22−nには電気/光変換器が備えられる。
【0024】
分岐・集合部14は、多重化・分離部12により多重化された信号を分岐して各子機5−1〜5−mへ送出すると共に、各子機5−1〜5−mから送られる信号を集合して上記多重化・分離部12へ送出するものである。
【0025】
各子機5−1〜5−mは、同一の構成を備えており、子機5−1を代表としてその構成を説明する。子機5−1には、伝送線4−1と接続される接続部51−1が備えられており、アンテナを介してRF信号を送受信する送受信部52−1と分岐・集合部14との間において信号の送受信を行う。なお、多重化・分離部12が電気信号について多重化・分離を行うものであり、伝送線4−1が光ファイバケーブルであるときには、送受部13或いは分岐・集合部14の送信側に電気/光変換器が備えられ、受信側に光/電気変換器が備えられ、また接続部51−1の受信側に光/電気変換器が備えられ、送信側に電気/光変換器が備えられる。
【0026】
更に、子機5−1には障害管理部53−1が備えられており、障害管理部53−1は、中継親機装置1の障害管理部15による保守・障害情報収集の要求を受けて接続部51−1、送受信部52−1からセンサなどにより電源電圧、電流更には信号レベル(出力レベル、受信レベル)などの予め定められた保守・障害情報を収集し、接続部51−1を介して中継親機装置1の障害管理部15へ上記で収集した保守・障害情報を送信するものである。
【0027】
中継親機装置1の制御部16は例えばパーソナルコンピュータ程度のコンピュータにより構成されており、キーボードやマウス更にディスプレイ装置から構成される入出力装置18が接続されると共に、インタフェース17を介してネットワーク30に接続されている。中継親機装置1については、例えばビルのオーナの許可を得て必要な場所に設置し、入出力装置18は取り外し可能とし、必要時に接続することができるようにする。制御部16は、入出力装置18からまたはネットワーク30を介して、所要の通信事業者に関しネットワーク端末40から通信サービスの開始要求、通信サービスの停止要求、更には、障害・保守に関するレポートのサービス開始または停止など受け取る構成を備えている。入出力装置18とネットワーク端末40は、当該システムのサービス事業者が所有しており、個別の通信事業者のオーダーを受けて、通信サービスの開始要求、通信サービスの停止要求、更には、障害・保守に関するレポートのサービス開始または停止の制御を、これらの機器から行う。サービス期間の履歴情報は、中継親機装置1の制御部16またはネットワーク端末40に蓄積され、これに基づき当該システムのサービス事業者が個別の通信事業者へ請求を行う。
【0028】
制御部16は、所望伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの開始要求を受けた場合に該当する伝送路を有効化すると共に、所望伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの停止要求を受けた場合に該当する伝送路を無効化するものである。この場合に、図2に示した経路スイッチ23−1〜23−n及び24−1〜24−nのいずれか2つが制御される。
【0029】
中継親機装置1における障害管理部15は、障害・保守情報を収集すると共に障害・保守レポートを作成するものであり、制御部16の制御によって、自装置1の接続部11、多重化・分離部12、送受部13、分岐・集合部14からセンサなどにより電源電圧、電流更には信号レベル(出力レベル、受信レベル)などの予め定められた保守・障害情報を収集し、これに基づき通信事業者毎に定められたフォーマット及び内容の障害・保守レポートを作成するものである。この通信事業者毎に定められたフォーマット及び内容に係る情報に関しては、通信サービスの開始要求の際に、入出力装置18からまたはネットワーク30を介して当該システムに関するサービス事業者のネットワーク端末40から、制御部16経由で与えられるものとする。具体的な例として、障害管理部15は、収集した障害・保守情報を履歴情報として蓄積し、この蓄積された履歴情報を用いて所定種類の情報についてトレンドを示すグラフを作成し、寿命情報と交換時期情報の少なくとも一方を含む情報を含めたレポートを作成するものとする。
【0030】
制御部16は入出力装置18からまたは当該システムに関するサービス事業者のネットワーク端末40から所定通信事業者に関する障害・保守に関するレポートのサービス開始が指示され、障害・保守要求を受け付けると、障害管理部15に対しレポートを要求し、障害管理部15からレポートを受け取って該当する通信業者へネットワーク30を経由して或いは伝送線3−1〜3−nのいずれか該当する伝送線を介して送信する構成を有している。このレポートの送信経路に関する情報についても、通信サービスの開始要求の際に、入出力装置18からまたはネットワーク30を介してネットワーク端末40から、制御部16経由で与えられるものとする。
【0031】
以上の通りに構成された通信システムにあっては、制御部16が図3に示されるフローチャートに対応するプログラムにより動作を行い、中継親機装置1における障害管理部15が図4に示されるフローチャートに対応するプログラムにより動作を行い、子機5−1〜5−mの障害管理部53−1〜53−mは図5に示されるフローチャートに対応するプログラムにより動作を行う。以下においては、通信事業者Aがその基地局2−1により通信サービスの開始、停止を行う場合及び、入出力装置18からまたはネットワーク端末40を介して通信事業者Aに関する障害・保守に関するレポートのサービス開始が指示され、障害・保守要求を送出する場合を例として動作を説明する。
【0032】
通信事業者Aがその基地局2−1により通信サービスを開始する旨のコマンドが、入出力装置18からまたはネットワーク端末40を用いて当該システムのサービス事業者により入力され、このコマンドが制御部16へ送出される。制御部16は、図3に示すようにネットワーク30を介して或いは入出力装置18からコマンドを受け取る(S1)。そして、制御部16はコマンドが通信サービスの新規開始要求であるか(S2)、通信サービスの停止要求であるか(S3)、または障害・保守要求であるかを検出する(S4)。上記ステップS2、S3、S4のいずれにおいてもNOへ分岐した場合には、与えられたコマンドに応じたその他の処理を実行する(S8)。
【0033】
ステップS2において通信サービスの新規開始要求であることを検出すると、制御部16は該当送受信経路である伝送線3−1の経路を、経路スイッチ23−1、24−1について閉成することにより有効化する(S6)。これによって、基地局2−1から送られる信号は、伝送線3−1を介して接続部11から多重化・分離部12へ到り、伝送線3−2〜3−nにおかる有効な伝送線から送られる信号と多重化されて送受部13を介して分岐・集合部14へ到り、伝送線4−〜4−mへ分岐され子機5−1〜5−mから電波とし送信される。また、子機5−1〜5−mにおいて受信されたRF信号は該当帯域により伝送線4−〜4−mを介して分岐・集合部14へ到り集合されて、送受部13から多重化・分離部12へ送られる。
【0034】
多重化・分離部12では、子機5−1〜5−mにおいて受信されたRF信号について周波数帯域に応じて通信事業者Aの信号を分離し、接続部11から伝送線3−1へ送信する。これにより、基地局2−1では、当該通信事業者Aの信号のみが送受信される。なお、通信事業者によっては、モバイル放送事業者のように送信の経路のみを使用する場合があるので、係る場合には光送信部に接続された経路スイッチは開放したままとする。
【0035】
通信事業者Aがその基地局2−1により通信サービスの停止を申し出た場合には、当該システムのサービス事業者が対応コマンドを入出力装置18からまたはネットワーク端末40により送出する。すると、制御部16はステップS3において通信サービスの停止要求であることを検出し、該当送受信経路である伝送線3−1の経路を、経路スイッチ23−1、24−1について開放することにより無効化する(S7)。これによって、基地局2−1と中継親機装置1との経路は絶たれ、電波不感帯の解消に係る通信サービスが停止されることになる。
【0036】
通信事業者Aに関する障害・保守に関するレポートのサービス開始が当該サービスの事業者によって入出力装置18からまたはネットワーク端末40を介して与えられて、これに応じた障害・保守要求のコマンドが送出されると、ステップS4において制御部16が障害・保守要求であることを検出し、通信事業者Aに係る施設に関する障害・保守要求コマンドを障害管理部15へ送る(S5)。
【0037】
上記に対し、障害管理部15は図4に示すように、障害・保守に関するレポートの作成コマンドの到来または障害保守情報を収集する時刻にタイムアップとなるタイマのタイムアップであるかを検出しており(S11)、このステップS11においてYESへ分岐し、自装置1内の当該通信事業者Aに関係する経路について、接続部11、多重化・分離部12、送受部13、分岐・集合部14からセンサなどにより電源電圧、電流更には信号レベル(出力レベル、受信レベル)などの予め定められた保守・障害情報を収集し(S12)、また、子機5−1〜5−mへ情報収集要求を送信する(S13)。
【0038】
子機5−1〜5−mは図5に示すように、情報収集要求の到来を検出しており(S21)、このステップS21においてYESへ分岐することになり、接続部51−1〜51−m、送受信部52−1〜52−mからセンサなどにより電圧、電流更には信号レベルなどの予め定められた保守・障害情報を収集し、接続部51−1〜51−mを介して中継親機装置1の障害管理部15へ上記で収集した保守・障害情報を送信する(S22)。
【0039】
中継親機装置1の障害管理部15は、上記子機5−1〜5−mから送られる保守・障害情報を受け取り(S13)、収集した自装置1及び子機5−1〜5−mの保守・障害情報に基づき通信事業者Aに定められたフォーマット及び内容の障害・保守レポートを作成して制御部16へ送信する(S14)。ここで、通信事業者Aに定められたフォーマット及び内容の障害・保守レポートを作成する例として、障害管理部15が、収集した障害・保守情報を履歴情報として蓄積し、この蓄積された履歴情報を用いて所定種類の情報についてトレンドを示すグラフを作成し、寿命情報と交換時期情報の少なくとも一方を含む情報を含めたレポートを作成する動作を説明する。
【0040】
例えば、上記ステップS14における動作の詳細なるフローチャートは、図6に示すようになる。まず、収集した各情報を履歴情報として、蓄積する(S31)。次に、今回収集して履歴情報として蓄積した情報を含めた数字により把握される全ての履歴情報に基づき、トレンドをグラフとして描画する(S32)。例えば、電源電圧、電流更には信号レベル(出力レベル、受信レベル)、更には、冷却ファンの回転数などの情報について、グラフを描画するものである。このうち、受信レベルについてグラフを描画した例を図7に示す。この図7における例では、04年07月からの履歴情報を用いたグラフが描画されており、予めデータとして備えている寿命閾値(例えば、子機の寿命)と共に描かれている。
【0041】
上記ステップS32に次いで、寿命と関連する情報については、例えば寿命閾値との比較において何パーセント程度であるかを求めて、図8のLTに示すように寿命予測データをグラフとして作成し、劣化の早さとの関係(1ヶ月に何パーセント劣化)に基づき、寿命閾値を越える1ヶ月前を推奨交換時期として求めて、これを提起する図8に示す如くのレポートを作成する(S33)。このようにして作成した各種情報を送信する(S34)。このようにトレンドをグラフ化して、寿命情報と交換時期情報の少なくとも一方を含む情報を含めたレポートを作成して送信するので、極めて高い保守管理の情報を事業者へ提供することができる。
【0042】
以上のステップS14による処理を受けて、制御部16は、図3のステップS5において障害管理部15から障害・保守レポートを返送されて受け取り、これをネットワーク30を介して通信事業者Aの図示せぬ端末へ送出する(S5)。勿論、障害・保守レポートを通信事業者Aの要望に応じて伝送線3−1から送るようにしても良い。
【0043】
かくして、本実施例に係るシステムでは、個別の通信事業者のオーダーを受けて、通信サービスの開始要求、通信サービスの停止要求、更には、障害・保守に関するレポートのサービス開始または停止の制御を、当該サービスの事業者が入出力装置8またはネットワーク端末40を用いて行う。これら入出力装置8またはネットワーク端末40は、サービスの開始要求とサービスの停止・変更要求を送出するシステム管理装置として機能する。サービス期間の履歴情報は、中継親機装置1の制御部16またはネットワーク端末40に蓄積され、これに基づき当該システムのサービス事業者が個別の通信事業者へ請求を行うことができるものである。すなわち、システム管理装置は、以下に示すように、通信事業者毎にサービスの開始要求とサービスの停止・変更要求に対応する提供サービス内容の情報及び日付情報を履歴として蓄積する履歴蓄積手段と、各通信事業者へ請求を行う場合に、前記履歴蓄積手段に蓄積された情報とサービスに対する単価情報とに基づき費用計算を行い、請求書を所定伝送路を介して対応する通信事業者へ送出する請求処理手段とを具備する。
【0044】
例えば、ネットワーク端末40または制御部16が図9に示すようなフローチャートに対応するプログラムを実行することによりサービス事業者が個別の通信事業者へ請求を行う。ネットワーク端末40の制御部(或いは制御部16)は、通信事業者のオーダーに基づきサービス事業者のオペレータによるコマンドの入力がなされ、コマンドが到来するか待っている(S41)。ステップS41において、コマンドの到来を検出すると、そのコマンドの内容を分析し、不感地帯解消サービスまたは保守管理サービスの新規開始であるかを例えば契約番号の先頭文字等により検出する(S42)。通信事業者のオーダーには、1件毎に契約番号が付され、その先頭には、新規開始の場合に符号Sが付され、また、契約変更(サービス停止を含む)の場合に符号Cが付されるものとする。
【0045】
上記ステップS42において、例えば契約番号の先頭文字がSであり、不感地帯解消サービスまたは保守管理サービスの新規開始であることを検出すると、新規通信事業者による契約に基づく登録かを検出する(S43)。例えば、ネットワーク端末40の制御部(或いは制御部16)は、図10に示すような契約内容の情報を通信事業者毎(この図10においては、通信事業者Aのみを示す)に記憶したテーブルを有しており、これに情報を登録することにより請求の情報とする。ステップS43において、新規通信事業者についての登録であれば、図10に示すような事業者名の欄を新たに作成し、契約内容を登録する(S44)。登録内容は、1契約毎に契約番号を単位とし、契約開始日、契約終了日、契約変更日、契約内容が記載される。契約終了日は、契約の解除の場合に、契約変更日は内容変更により登録される。契約内容としては、不感地帯解消サービスを実施する建物や地域(エリア)と、中継親機装置の台数、子機の台数、保守管理の内容が登録される。図10においては、契約番号「S1234」については上記項目全てが登録され、契約番号「S1238」については、新たに保守管理についてのみ契約が開始されたことを示している。
【0046】
上記ステップS43において、新規通信事業者についての登録でなければ、契約内容を該当通信事業者に対応させて登録する(S45)。例えば、図10における契約番号「S1234」の登録のみがされており、このたび、通信事業者Aについて、契約番号「S1238」の契約対応の入力がなされたとすると、図10のように登録がなされる。
【0047】
また、ステップS42において例えば契約番号の先頭文字がCであり、NOへ分岐した場合には、サービスの停止であるかを検出する(S46)。例えば契約番号の先頭文字がCであり、サービス停止に関する契約であることが検出されると、停止の内容に基づき図10に示した如くのテーブルにおいて契約削除や追加を行う(S47)。例えば、サービスの全部停止であれば、該当契約番号の欄における契約終了日に該当日付を書き込み、サービスの内において一部が解除されるなどの変更がなされた場合には、契約変更日に該当日付を書き込むと共に変更に係る契約内容を新たな契約番号と共に新規登録する。
【0048】
上記ステップS44またはS45またはS47の次に或いはステップS46においてNOへ分岐した場合には、請求処理時が到来したのかを検出する(S48)。ステップS48において、請求処理時(例えば月末)が到来したことを検出すると、テーブルに登録されている各通信事業者に対応して、契約開始日、契約終了日、契約変更日に基づき前回の請求処理時以降から有効な契約内容を求め、中継親機装置や子機に対応する単価に基づき費用を計算し、また、保守管理のサービス料金から費用を得て、請求書を作成しネットワーク30を介して通信事業者Aの図示せぬ端末へ送出する(S5)。勿論、上記請求書を通信事業者Aの要望に応じて伝送線3−1から送るようにしても良い。
【0049】
以上のようにして、制御部16、障害管理部15は、接続部11に接続された伝送線を介した通信サービスの運用に応じて伝送路の管理を実行するものであり、伝送路管理手段を構成している。これにより、電波の不感地帯の解消を、複数の通信事業者が共通の施設にて行うことができ、構成が大掛かりとなることがなく、コストも安価に抑制することが可能となる。勿論、本発明の通信システム及び中継親機装置は、所望地域に対する通信サービスの提供を複数通信事業者に共通の設備を用いて行う場合に用いることができる。なお、上記の実施例では、経路スイッチ23−1〜23−n及び24−1〜24−nを設けて、これを制御するようにしたが、例えば、光受信部21−1〜21−n及び光送信部22−1〜22−nなどの経路を構成するディバイス自体の電源供給制御(オンオフ)により、該当する伝送路の有効化・無効化を制御するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【0050】
【図1】本発明の実施例に係る通信システムの構成図。
【図2】本発明の実施例に係る通信システムの要部構成図。
【図3】本発明の実施例に係る通信システムにおける中継親機装置の制御部の動作を説明するフローチャート。
【図4】本発明の実施例に係る通信システムにおける中継親機装置の保守管理部の動作を説明するフローチャート。
【図5】本発明の実施例に係る通信システムにおける子機の保守管理部の動作を説明するフローチャート。
【図6】本発明の実施例に係る通信システムにおける中継親機装置の保守管理部の詳細動作を説明するフローチャート。
【図7】本発明の実施例に係る通信システムにおける中継親機装置の保守管理部による図6に示すフローチャートの動作により作成されるグラフの例を示す図。
【図8】本発明の実施例に係る通信システムにおける中継親機装置の保守管理部による図6に示すフローチャートの動作により作成されるレポートの例を示す図。
【図9】本発明の実施例に係る通信システムにおけるネットワーク端末(或いは、制御部16)による動作を説明するフローチャート。
【図10】本発明の実施例に係る通信システムにおけるネットワーク端末(或いは、制御部16)により作成される費用請求のための契約テーブルに関する内容を示す図。
【図11】従来例に係る通信システムの構成図。
【符号の説明】
【0051】
1 中継親機装置
2−1〜2−n 基地局
3−1〜3−n 伝送線
4−1〜4−m 伝送線
5−1〜5−m 子機
11 接続部
12 多重化・分離部
13 送受部
14 分岐・集合部
15 障害管理部
16 制御部
17 インタフェース
18 入出力装置
51−1〜51−m 接続部
52−1〜52−m 送受信部
51−1〜51−m 障害管理部




 

 


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