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発明の名称 受信機
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−142679(P2007−142679A)
公開日 平成19年6月7日(2007.6.7)
出願番号 特願2005−332115(P2005−332115)
出願日 平成17年11月16日(2005.11.16)
代理人 【識別番号】100105050
【弁理士】
【氏名又は名称】鷲田 公一
発明者 館 政道 / 越智 健敏
要約 課題
受信信号の強弱を検出して局部発振回路の電流を最適値に設定することにより、簡単な構成で局部発振回路の低消費電流化を実現すること。

解決手段
復調回路101がアンテナから入力されたRF信号をIch、Qchの互いに直交したベースバンド信号に復調し、フィルタ回路102がIch、Qchそれぞれのベースバンド信号から妨害波のみを抑圧して利得制御回路104へ入力する。利得制御回路104はレベルを一定に保持したベースバンド信号をベースバンド信号処理回路103へ入力する。局部発振回路105は復調回路101へローカル信号を供給する。このとき、局部発振回路105の電流源は利得制御回路104の利得を制御するための制御信号と連動して可変させる。このようにして局部発振回路105の電流を可変させることによりC/Nを変化させ、局部発振回路105の平均電力を低減させる。
特許請求の範囲
【請求項1】
受信信号を復調してベースバンド信号に変換する復調回路と、
前記ベースバンド信号をディジタル信号に変換処理するベースバンド信号処理回路と、
前記復調回路にローカル信号を供給する局部発振回路と、
前記ベースバンド信号処理回路に入力される前記ベースバンド信号のレベルを一定に保持する利得制御回路と、
前記ベースバンド信号処理回路に入力される妨害波のレベルを抑圧するフィルタ回路と、
前記ベースバンド信号処理回路に入力される前記ベースバンド信号のレベルを検出して前記利得制御回路の利得を設定する利得設定データに変換する第1の制御I/F回路と、
を備える受信機であって、
前記第1の制御I/F回路が、前記利得設定データと連動させて、前記受信信号の強弱により前記局部発振回路の電流を可変してC/Nを変化させ、前記局部発振回路の平均電力を低減させることを特徴とする受信機。
【請求項2】
さらに、妨害波のレベルを検出する妨害波レベル検出回路を備え、
前記第1の制御I/F回路が、前記利得設定データと連動させて、前記受信信号の強弱および前記妨害波レベル検出回路で検出された妨害波のレベルの強弱により、前記局部発振回路の電流を可変してC/Nを変化させ、前記局部発振回路の平均電力を低減させることを特徴とする請求項1に記載の受信機。
【請求項3】
受信信号を復調してベースバンド信号に変換する復調回路と、
前記ベースバンド信号をディジタル信号に変換処理するベースバンド信号処理回路と、
前記復調回路にローカル信号を供給する局部発振回路と、
前記ベースバンド信号処理回路に入力される前記ベースバンド信号のレベルを一定に保持する利得制御回路と、
前記ベースバンド信号処理回路に入力される妨害波のレベルを抑圧するフィルタ回路と、
前記ベースバンド信号処理回路に入力される前記ベースバンド信号のレベルを検出して前記利得制御回路の利得を設定する利得設定データに変換する第1の制御I/F回路と、
を備える受信機であって、
さらに、前記ベースバンド信号処理回路が算出した受信信号品質データを取得し、その受信信号品質データによって前記局部発振回路の電流値を設定するデータに変換する第2の制御I/F回路を備え、
前記第2の制御I/F回路が、前記受信信号品質データにより、前記局部発振回路の電流を可変してC/Nを変化させ、前記局部発振回路の平均電力を低減させることを特徴とする受信機。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ディジタル移動体通信システムで用いられる携帯電話機などに適用される受信機に関する。
【背景技術】
【0002】
図8は、ディジタル移動体通信システムで用いられる従来の受信機の一例を示すブロック図である。この受信機は、アンテナから入力されたRF(Radio Frequency:無線周波数)信号をIchとQchの互いに直交したベースバンド信号に復調する復調回路1と、IchとQchのそれぞれのベースバンド信号から妨害波のみを抑圧するフィルタ回路2と、復調回路1で復調されたベースバンド信号をディジタル信号に変換処理するベースバンド信号処理回路3と、ベースバンド信号処理回路3の内部に含まれるA/Dコンバータに入力するベースバンド信号のレベルを一定に保つように制御を行う利得制御回路4と、復調回路1にローカル信号を供給する局部発振回路5と、ベースバンド信号処理回路3に入力されるベースバンド信号のレベルを検出して利得制御回路4の利得設定データに変換する制御I/F回路6とを備えている。
【0003】
このような構成により、通常、復調回路1では、希望波がローカル信号で周波数変換されてベースバンド信号に復調されるのと同時に、妨害波もベースバンド帯域に周波数変換される。このとき、ローカル信号に重畳された位相雑音等のノイズ信号(以降、このようなノイズ信号を位相ノイズ信号という)は、復調動作が行われる際に周波数変換された妨害波に重畳され、その位相ノイズ信号の広がりが希望波の帯域に達することで希望波のS/N(Sound Noise Ratio)を劣化させる。これが受信信号の品質劣化の要因となるので、局部発振回路5のC/N(Carrier Noise Ratio)を充分に高い値に確保する必要がある。
【0004】
局部発振回路のC/Nを劣化させないで充分に高い値に確保する技術は種々知られている。例えば、中間周波フィルタの周波数ずれを検出し、周波数制御により局部発振器の周波数を可変することで中間周波フィルタの周波数ずれを補正してC/Nの劣化を防いだり、復調器の動作クロックを同時に可変することで中間周波フィルタの周波数ずれを補正してC/Nの劣化を防いだりする技術などが知られている(例えば、特許文献1参照)。
【特許文献1】特開平9−247030号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
近年、移動体通信システムの移動機(例えば、携帯電話機など)においては、小型化や低コスト化に加えて低消費電力化が強く要望されている。しかしながら、上記従来技術においては、ノイズ防止の目的のために局部発振回路のC/Nを充分に高い値に確保するためには、局部発振回路自体に流れる電流を充分に大きくする必要がある。つまり、ノイズ防止対策と局部発振回路の低電流化はトレイドオフの関係にある。したがって、従来の受信機では、ノイズ防止対策が低電流化の大きな妨げとなって、更なる低消費電力化を行うことができない。
【0006】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、受信信号の強弱を検出して局部発振回路に流れる電流を最適な値に設定することにより、簡単な構成で局部発振回路の低消費電流化が実現できる受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の受信機は、受信信号を復調してベースバンド信号に変換する復調回路と、ベースバンド信号をディジタル信号に変換処理するベースバンド信号処理回路と、復調回路にローカル信号を供給する局部発振回路と、ベースバンド信号処理回路に入力されるベースバンド信号のレベルを一定に保持する利得制御回路と、ベースバンド信号処理回路に入力される妨害波のレベルを抑圧するフィルタ回路と、ベースバンド信号処理回路に入力されるベースバンド信号のレベルを検出して利得制御回路の利得を設定する利得設定データに変換する第1の制御I/F回路とを備える受信機であって、第1の制御I/F回路が、利得設定データと連動させて、受信信号の強弱により局部発振回路の電流を可変してC/Nを変化させ、局部発振回路の平均電力を低減させる構成を採っている。
【0008】
さらに、妨害波のレベルを検出する妨害波レベル検出回路を備え、第1の制御I/F回路が、利得設定データと連動させて、受信信号の強弱及び妨害波レベル検出回路で検出された妨害波のレベルの強弱により、局部発振回路の電流を可変してC/Nを変化させ、局部発振回路の平均電力を低減させる構成を採ることもできる。又は、第1の制御I/F回路とは別に、ベースバンド信号処理回路が算出した受信信号品質データを取得し、その受信信号品質データによって局部発振回路の電流値を設定するデータに変換する第2の制御I/F回路を備え、第2の制御I/F回路が、受信信号品質データにより局部発振回路の電流を可変してC/Nを変化させ、局部発振回路の平均電力を低減させる構成を採ることもできる。もちろん、この場合は、第1の制御I/F回路には利得設定データの変換機能のみを持たせればよい。
【0009】
すなわち、本発明の受信機によれば、利得制御回路の利得を制御するための制御信号と連動させて局部発振回路の動作電流を可変し、局部発振回路のC/Nを変化させている。または、復調回路の出力側で検出された妨害波のレベルに応じて、あるいはベースバンド信号処理回路で算出された受信信号品質データに応じて、局部発振回路の動作電流を可変してC/Nを変化させている。その結果、局部発振回路のC/Nを充分に高いレベルに確保しながら平均電力を低減させることができる。
【発明の効果】
【0010】
本発明の受信機によれば、利得制御回路への制御信号と局部発振回路の電流変化を連動させることにより、ディジタル移動体通信システムに要求されるベースバンド信号処理回路の入力端でのS/Nを良好な値に確保しつつ局部発振回路のC/Nを最適な値とすることで、比較的簡単な構成により受信機の消費電流の低減化を実現させることができる。さらに、妨害波レベル検出回路によって妨害波のレベルを検出することで、利得制御回路の動作状態による局部発振回路の電流調整に加え、妨害波の発生状態によって局部発振回路の電流調整を行うことが可能となる。これによって、より緻密な局部発振回路の電流制御を行うことができ、その結果、受信機のノイズ対策を行いながら消費電流のさらなる低減化を実現させることができる。また、ベースバンド信号処理回路で受信信号のS/Nなどからその受信信号品質データを算出することができるディジタル移動体通信システムの場合は、その受信信号品質データの算出結果を局部発振回路の電流制御に連動させることにより、比較的簡素な方法で受信機の低ノイズ化と省電力化の両方を実現させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0011】
〈発明の概要〉
本発明の受信機は、利得制御回路の利得を制御するための制御信号と連動させて局部発振回路の動作電流を可変して局部発振回路のC/Nを変化させている。または、復調回路の出力側で検出された妨害波のレベルに応じて、あるいはベースバンド信号処理回路で算出された受信信号品質データに応じて、局部発振回路の動作電流を可変してC/Nを変化させている。このようにして、受信信号の強弱を検出して局部発振回路に流れる電流を最適な値に設定することにより、簡単な回路構成で局部発振回路の平均電流を低減させ、低消費電流化と低ノイズ化の両方を実現させることができる。
【0012】
以下、図面を用いて、本発明の受信機について幾つかの実施の形態を詳細に説明する。尚、各実施の形態で用いる図面において、同一の構成要素は同一の符号を付し、かつ重複する説明は可能な限り省略する。
【0013】
〈実施の形態1〉
図1は、本発明の実施の形態1における受信機の構成を示すブロック図である。図1に示す実施の形態1の受信機は、図示しないアンテナから入力されたRF信号をIchとQchの互いに直交したベースバンド信号に復調する復調回路101と、IchとQchのそれぞれのベースバンド信号から妨害波のみを抑圧するフィルタ回路102と、復調回路101で復調されたベースバンド信号をディジタル信号に変換処理するベースバンド信号処理回路103と、ベースバンド信号処理回路103の内部に含まれるA/Dコンバータに入力するベースバンド信号のレベルを一定に保つように制御を行う利得制御回路104と、復調回路101にローカル信号を供給する局部発振回路105と、ベースバンド信号処理回路103に入力されるベースバンド信号のレベルを検出して利得制御回路104の利得設定データに変換する第1の制御I/F回路106とを備えている。そして、第1の制御I/F回路106が、利得設定データと連動させて、受信信号の強弱によって局部発振回路105の動作電流を変化させるように構成されている。これによって、局部発振回路105のC/Nを変化させて局部発振回路105の平均電力を低減させることができる。
【0014】
次に、図1に示す受信機の動作について説明する。図示しないアンテナから入力されたRF信号は、復調回路101によってIchとQchが互いに直交したベースバンド信号に復調される。そして、フィルタ回路102によってIch、Qchそれぞれのベースバンド信号から妨害波のみが抑圧され、さらに、利得制御回路104によってベースバンド信号のレベルが一定に保たれる。このようにして妨害波が抑圧され、かつ一定レベルに保持されたベースバンド信号は、ベースバンド信号処理回路103の内部に含まれるA/Dコンバータに入力される。
【0015】
一方、局部発振回路105が復調回路101へローカル信号を供給するので、復調回路101では、希望波がローカル信号によって周波数変換されてベースバンド信号に復調されるのと同時に、妨害波もベースバンド信号帯域に周波数変換される。これによって、局部発振回路105からのローカル信号に重畳された位相雑音等の位相ノイズ信号は、復調動作の際に周波数変換された妨害波に重畳され、その位相ノイズ信号の広がりは希望波の帯域にまで達する。以下、その様子について図面を用いて説明する。
【0016】
図2は、RF信号の希望波レベルが比較的低く妨害波レベルが比較的高い状態の復調回路101の入力部での希望波及び妨害波とノイズの関係を示す模式図である。なお、図2の横軸は周波数、縦軸は信号レベルを表わしている。つまり、この図は、利得制御回路104のAGC(Automatic Gain Controller)及びLNA(Low Noise Amplifier)のGain(利得)が大きい場合であって、希望波レベルが低く妨害波レベルが高いときの希望波と妨害波のノイズの関係を示している。
【0017】
図2において、妨害波自体は、フィルタ回路102によって抑圧されてベースバンド信号処理回路103のベースバンド入力部(図示せず)に入力されるが、妨害波に重畳された位相雑音等の位相ノイズ信号は希望波の帯域にまで達している。この場合、ベースバンド信号処理回路103に入力されるベースバンド信号のレベルが下がるために、一般的には、利得制御回路104の利得を大きくして、ベースバンド信号の入力レベルが下がらないようにしてベースバンド信号処理回路103へ供給している。
【0018】
ここで、妨害波に重畳された位相雑音等の位相ノイズ信号は、主に熱雑音が復調回路101、フィルタ回路102、及び利得制御回路104によって増幅されてベースバンド信号処理回路103のベースバンド入力部へ到達したノイズ信号(以降、このようなノイズ信号を熱ノイズ信号という)と重畳され、総合ノイズ信号となってベースバンド信号処理回路103へ入力される。つまり、位相ノイズ信号と熱ノイズ信号とが重畳された総合ノイズ信号がベースバンド信号処理回路103へ入力される。
【0019】
また、局部発振回路105の位相ノイズ信号は熱雑音が増幅された熱ノイズ信号に比べて充分に低いことが望ましく、そのためには局部発振回路105のC/Nは充分に高い値に確保しておく必要がある。
【0020】
図3は、希望波のレベルと妨害波のレベルの両方が比較的高い状態の復調回路101の入力部での希望波及び妨害波とノイズの関係を示す模式図である。なお、図3の横軸は周波数、縦軸は信号レベルを表わしている。つまり、この図は、利得制御回路104のAGC及びLNAのGain(利得)が小さい場合であって、希望波レベルが高く妨害波レベルも高いときの希望波と妨害波のノイズの関係を示している。
【0021】
すなわち、図3に示すように、RF信号の希望波の信号レベルと妨害波の信号レベルはほぼ等しい高さである。このような場合は、ベースバンド信号処理回路103に入力されるベースバンド信号の入力レベルを下げるため、一般的には利得制御回路104の利得は小さい。
【0022】
一般的に、このような状態ではベースバンド信号処理回路103のベースバンド入力部での希望波と熱雑音が増幅された熱ノイズ信号との比は充分に大きく確保されており、ディジタル移動体通信システム上のノイズマージンは充分に余裕がある。したがって、このような状態では、妨害波に重畳されている局部発振回路105の位相ノイズ信号は熱ノイズ信号に比べて充分に低いので、図2に示すRF信号の希望波レベルが比較的低く妨害波レベルが比較的高い状態のように局部発振回路105のC/Nを充分に高い値に確保する必要はなく、ディジタル移動体通信システム上で許容される希望波と総合ノイズ信号との比までノイズレベルを劣化させることができる。これは局部発振回路105の電流を低くすることで実現する。言い換えれば、希望波と総合ノイズ信号との比をディジタル移動体通信システムで許容できるレベルまで劣化させた分だけ、局部発振回路105の動作電流を低くすることができる。
【0023】
図4は、希望波のレベルが比較的高く妨害波のレベルが比較的低い状態の復調回路101の入力部での希望波及び妨害波とノイズの関係を示す模式図である。なお、図4の横軸は周波数、縦軸は信号レベルを表わしている。つまり、この図は、利得制御回路104のAGC及びLNAのGain(利得)が小さい場合であって、希望波レベルが高く妨害波レベルが低いときの希望波と妨害波のノイズの関係を示している。
【0024】
すなわち、図4に示すように、RF信号の希望波は妨害波に比べて充分に高く、このような場合は、ベースバンド信号処理回路103に入力されるベースバンド信号の入力レベルを下げるため、一般的には利得制御回路104の利得は小さい。
【0025】
一般的に、このような状態ではベースバンド信号処理回路103のベースバンド入力部での希望波と熱雑音が増幅された熱ノイズ信号との比は充分に大きく確保されており、ディジタル移動体通信システム上のノイズマージンは充分に余裕がある。さらに、妨害波の位相ノイズ信号の殆どは熱雑音が増幅された熱ノイズ信号の中に埋まっている。このような状態では、妨害波に重畳されている局部発振回路105の位相ノイズ信号は熱ノイズ信号に比べて充分に低いので、図2に示すRF信号の希望波レベルが比較的低く妨害波のレベルが比較的高い状態のように局部発振回路105のC/Nを充分に高い値に確保する必要はなく、ディジタル移動体通信システム上で許容される希望波と総合ノイズ信号との比までノイズレベルを劣化させることができる。これは局部発振回路105の電流を低くすることで実現する。言い換えれば、希望波と総合ノイズ信号との比をディジタル移動体通信システムで許容できるレベルまで劣化させた分だけ、局部発振回路105の動作電流を低くすることができる。
【0026】
以上説明したように、本発明の実施の形態1における受信機では、利得制御回路104の利得が比較的小さいときには、局部発振回路105の動作電流を低くすることができる。このことは、第1の制御I/F回路106が、利得制御回路104の利得を制御する制御信号と局部発振回路105の電流源を連動させて制御することによって実現させることができる。これによって、受信機の低ノイズ化と低消費電流化の両方を実現させることが可能となる。
【0027】
〈実施の形態2〉
図5は、本発明の実施の形態2における受信機の構成を示すブロック図である。図5に示す実施の形態2の受信機は、図1に示す実施の形態1の受信機に対して、レベル比較器108を用いて妨害波のレベルを基準値と比較し、基準値より大きいレベルの妨害波を検出する妨害波レベル検出回路107が追加された構成となっている。このような構成により、第1の制御I/F回路106が、利得設定データと連動させて、受信信号の強弱及び妨害波レベル検出回路107で検出された妨害波レベルの強弱によって、局部発振回路105の動作電流を変化させることでC/Nを変化させ、局部発振回路の平均電力を低減させている。
【0028】
図6は、希望波のレベルと妨害波のレベルの両方が比較的低い状態の復調回路101の入力部での希望波及び妨害波とノイズの関係を示す模式図である。なお、図6の横軸は周波数、縦軸は信号レベルを表わしている。つまり、この図は、利得制御回路104のAGC及びLNAのGain(利得)が大きい場合であって、希望波レベルと妨害波レベルが共に低いときの希望波と妨害波のノイズの関係を示している。
【0029】
すなわち、図6に示すように、RF信号の希望波のレベルと妨害波のレベルはほぼ等しい値で共に低いような場合は、ベースバンド信号処理回路103に入力されるベースバンド信号の入力レベルを上げるため、一般的には図2の場合と同様に利得制御回路104の利得は大きい。しかし、妨害波の位相ノイズ信号の殆どは熱雑音が増幅された熱ノイズ信号に埋まっている。
【0030】
このような状態では、妨害波に重畳されている局部発振回路105の位相ノイズ信号は熱ノイズ信号に比べて充分に低いので、図2に示すRF信号の希望波レベルが比較的低く妨害波のレベルが比較的高い状態のように局部発振回路105のC/Nを充分に高い値に確保する必要はなく、ディジタル移動体通信システム上で許容される希望波と総合ノイズ信号との比までノイズレベルを劣化させることができる。これは局部発振回路105の電流を低くすることで実現できる。言い換えれば、希望波と総合ノイズ信号との比をディジタル移動体通信システムで許容できるレベルまで劣化させた分だけ、局部発振回路105の動作電流を低くすることができる。
【0031】
以上説明したように、本発明の実施の形態2における受信機では、利得制御回路104の利得が比較的大きく、妨害波のレベルが比較的低いときには、局部発振回路105の動作電流を低くすることができる。このことは、妨害波のレベルを妨害波レベル検出回路107によって検出し、第1の制御I/F回路106が、利得制御回路104の利得を制御する制御信号と妨害波レベル検出回路107で検出された妨害波のレベルとを局部発振回路105の電流源と共に連動させることによって実現させることができる。これによって、受信機の低ノイズ化と低消費電流化の両方を実現させることが可能となる。
【0032】
〈実施の形態3〉
図7は、本発明の実施の形態3における受信機の構成を示すブロック図である。図7に示す実施の形態3の受信機が、図1に示す実施の形態1の受信機と異なるところは、第1の制御I/F回路106が、利得設定データと連動させて受信信号の強弱によって局部発振回路105の動作電流を変化させるのではなく、第1の制御I/F回路106には利得データの設定機能だけを持たせ、新たに、受信信号の強弱によって局部発振回路105の動作電流を変化させるための第2の制御I/F回路106aを設けた点である。
【0033】
つまり、実施の形態3の受信機では、ベースバンド信号処理回路103で受信信号の品質データを算出し、第2の制御I/F回路106aが、受信信号の品質データの算出結果によって局部発振回路105の動作電流値を設定するデータに変換している。このようにして、第2の制御I/F回路106aが、受信信号の品質データによって局部発振回路105の動作電流を変化させることでC/Nを変化させ、局部発振回路105の平均電力を低減させている。
【0034】
すなわち、実施の形態3の受信機では、アンテナから入力されたRF信号は復調回路101によってIch、Qchの互いに直交したベースバンド信号に復調され、さらに、フィルタ回路102によってIch、Qchそれぞれのベースバンド信号から妨害波のみが抑圧され、かつ利得制御回路104によって一定のレベルに保たれたベースバンド信号がベースバンド信号処理回路103の内部に含まれるA/Dコンバータへ入力される。また、局部発振回路105は復調回路101へローカル信号を供給している。このとき、復調回路101では希望波がローカル信号で周波数変換されベースバンド信号に復調されるのと同時に、妨害波もベースバンド帯域に周波数変換される。そして、ローカル信号に重畳された位相雑音等の位相ノイズ信号は復調動作の際に周波数変換された妨害波に重畳され、その位相ノイズ信号の広がりは図2に示すように希望波の帯域にまで達する。
【0035】
ここで、ベースバンド信号処理回路103において、受信信号のS/Nなどからその受信信号品質データを算出し、その結果によって第2の制御I/F回路106aが局部発振回路105の動作電流値を設定する、すなわち、S/Nが良好な場合にはシステム許容限界まで局部発振回路105の動作電流を減少させてC/Nを劣化させることにより、局部発振回路105の電流削減を実現させている。これによって、受信機は低ノイズ化と低消費電流化の両方を実現させることができる。
【産業上の利用可能性】
【0036】
本発明に係る受信機は、低ノイズ化と省電力化の両方を実現することが可能であるので、電池を電源とする携帯電話機などに有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【0037】
【図1】本発明の実施の形態1における受信機の構成を示すブロック図
【図2】希望波レベルが比較的低く妨害波のレベルが比較的高い状態の復調回路入力部での希望波及び妨害波とノイズの関係を示す模式図
【図3】希望波レベルと妨害波のレベルの両方が比較的高い状態の復調回路入力部での希望波及び妨害波とノイズの関係を示す模式図
【図4】希望波レベルが比較的高く妨害波のレベルが比較的低い状態の復調回路入力部での希望波及び妨害波とノイズの関係を示す模式図
【図5】本発明の実施の形態2における受信機の構成を示すブロック図
【図6】希望波レベルと妨害波のレベルの両方が比較的低い状態の復調回路入力部での希望波及び妨害波とノイズの関係を示す模式図
【図7】本発明の実施の形態3における受信機の構成を示すブロック図
【図8】ディジタル移動体通信システムで用いられる従来の受信機の一例を示すブロック図
【符号の説明】
【0038】
101 復調回路
102 フィルタ回路
103 ベースバンド信号処理回路
104 利得制御回路
105 局部発振回路
106 第1の制御I/F回路
106a 第2の制御I/F回路
107 妨害波レベル検出回路
108 レベル比較器




 

 


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