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情報通知装置およびその方法 - 松下電器産業株式会社
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発明の名称 情報通知装置およびその方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−135105(P2007−135105A)
公開日 平成19年5月31日(2007.5.31)
出願番号 特願2005−328088(P2005−328088)
出願日 平成17年11月11日(2005.11.11)
代理人 【識別番号】100109210
【弁理士】
【氏名又は名称】新居 広守
発明者 内藤 栄一 / 小澤 順 / 田島 敬士
要約 課題
ユーザが配信された情報を閲覧する確率を向上させることを可能とする情報通知装置の提供を目的とする。

解決手段
携帯情報端末に備えられ、ユーザに通知するための情報を記憶している情報記憶部102と、携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する位置判定部104と、携帯情報端末が前記現在位置に到着してからの経過時間を計測し、位置判定部104により判定される前記現在位置および前記経過時間における情報通知の適切さから前記情報の通知をするか否かを判断する通知判断部107と、通知判断部107が前記情報を通知すると判断した場合にユーザに前記情報の通知をする情報通知部208とを備える。
特許請求の範囲
【請求項1】
携帯情報端末に備えられる情報通知装置であって、
ユーザに通知するための情報を記憶している情報記憶手段と、
前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する位置判定手段と、
前記携帯情報端末が前記現在位置に到着してからの経過時間を計測する経過時間計測手段と、
予め設定された、位置および当該位置に到着してからの情報の通知に最適な経過時間である通知時間を対応付けて記憶している通知時間記憶手段と、
前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記通知時間を前記通知時間記憶手段から取得し、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が前記通知時間に到達したとき前記情報の通知をすると判断する通知判断手段と、
前記通知判断手段が前記情報を通知すると判断した場合にユーザに前記情報の通知をする情報通知手段とを備える
ことを特徴とする情報通知装置。
【請求項2】
携帯情報端末に備えられる情報通知装置であって、
ユーザに通知するための情報を記憶している情報記憶手段と、
前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する位置判定手段と、
前記携帯情報端末が前記現在位置に到着してからの経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記位置判定手段により判定される前記現在位置および前記経過時間から前記情報の通知をするか否かを判断する通知判断手段と、
前記通知判断手段が前記情報を通知すると判断した場合にユーザに前記情報の通知をする情報通知手段と、
前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かを対応づけた閲覧履歴を蓄積している閲覧履歴蓄積手段を備え、
前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から、前記経過時間に応じた閲覧可能性を算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに前記情報を通知するか否かを判断する
ことを特徴とする情報通知装置。
【請求項3】
前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が最も高くなる経過時間を含む所定幅の経過時間を情報通知に最適な通知時間として、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記通知時間に達したときに前記情報を通知すると判断する
ことを特徴とする請求項2に記載の情報通知装置。
【請求項4】
前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性の値を情報通知の適切さを示す指標として、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間において、当該経過時間に応じた前記閲覧可能性と正の相関を有する確率で前記情報を通知すると判断する
ことを特徴とする請求項2に記載の情報通知装置。
【請求項5】
前記通知判断手段は、さらに、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が高くなる時間的な周期を示す閲覧周期により、周期的に前記情報を通知すると判断する
ことを特徴とする請求項2または請求項3に記載の情報通知装置。
【請求項6】
さらに、滞在特性による位置の分類である位置カテゴリと当該位置カテゴリに属する位置とを対応づけて記憶している位置カテゴリ記憶手段を備え、
前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記位置カテゴリを、前記位置カテゴリ記憶手段が記憶している内容により判断する現在位置カテゴリ判断部と、
前記現在位置カテゴリ判断部により判断される前記現在位置が属する前記位置カテゴリと同一の前記位置カテゴリに属する位置に対応する前記閲覧履歴を前記閲覧履歴蓄積手段から取得する位置カテゴリ閲覧履歴取得部と、
前記位置カテゴリ閲覧履歴取得部が取得する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに前記情報を通知すると判断する通知判断部とを有する
ことを特徴とする請求項2または請求項3に記載の情報通知装置。
【請求項7】
前記滞在特性は、位置に滞在する平均時間である滞在時間および一定期間に位置に滞在する回数である滞在頻度の組み合わせにより示される
ことを特徴とする請求項6に記載の情報通知装置。
【請求項8】
さらに、位置と前記携帯情報端末の当該位置における滞在履歴とを対応付けて蓄積する滞在履歴蓄積手段と、
位置を、前記滞在履歴から得られる当該位置の滞在特性に従って前記位置カテゴリに分類し、分類した結果を前記位置カテゴリ記憶手段に格納する位置カテゴリ分類手段を備える
ことを特徴とする請求項6または請求項7に記載の情報通知装置。
【請求項9】
前記閲覧履歴蓄積手段は、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かに加えて、当該位置の前にいた前回位置を対応づけた閲覧履歴を蓄積し、
前記位置判定手段は、前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する現在位置判定部と、
前記現在位置の前にいる位置である前回位置を記憶する前回位置記憶部とを有し、
前記通知判断手段は、前記前回位置記憶部が記憶している前記前回位置および前記位置判定部により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに前記情報を通知するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項2または請求項3に記載の情報通知装置。
【請求項10】
さらに、現在の時刻を取得する時刻取得手段と、
一定の期間を複数に区分する時間帯である時間区分を記憶している時間区分記憶手段とを備え、
閲覧履歴蓄積手段は、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かに加えて、前記情報通知手段が情報を通知したときの時刻を対応づけた閲覧履歴を蓄積し、
前記通知判断手段は、前記時刻取得手段から取得する現在時刻に対応する前記時間区分を、前記時間区記憶部が記憶している内容により判断する現在時間区分判断部と、
前記時間区分判断部により判断される前記時間区分と同一の前記時間区分に属する時刻に対応する前記閲覧履歴を前記閲覧履歴蓄積手段から取得する区分閲覧履歴取得部と、
前記区分閲覧履歴取得部が取得する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに前記情報を通知すると判断する通知判断部とを有する
ことを特徴とする請求項2または請求項3に記載の情報通知装置。
【請求項11】
さらに、位置とユーザの当該位置における滞在履歴とを対応付けて蓄積する滞在履歴蓄積手段と、
前記現在位置の前記滞在履歴から時刻に応じた前記現在位置の滞在頻度を算出し、前記滞在頻度の大きさを複数の頻度区間に区分し、各頻度区間の区分点が示す時刻を、前記時間区分の境界時刻として一定の期間を複数に分節し、分節した結果を前記時間区分記憶手段に格納する滞在履歴時間帯分節手段とを備える
ことを特徴とする請求項10に記載の携帯情報端末。
【請求項12】
前記滞在履歴時間帯分節手段は、前記現在位置の前記滞在履歴から時刻に応じた前記現在位置の滞在頻度を算出し、前記滞在頻度の極大点および極小点を算出し、各隣り合う極大点および極小点の各中間点が示す時刻を、前記時間区分の境界時刻として一定の期間を複数に分節し、分節した結果を前記時間区分記憶手段に格納する
ことを特徴とする請求項11に記載の携帯情報端末。
【請求項13】
さらに、現在の時刻を取得する時刻取得手段と、
一定の期間を複数に区分する時間帯である時間区分について予め定められた複数の候補である時間帯区分候補を記憶している時間帯区分候補記憶手段とを備え、
前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴について、各前記時間帯区分候補の各時間区分における前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が最も高くなる経過時間を含む所定幅の経過時間を情報通知に最適な通知時間として算出する通知時間算出部と、
前記通知時間算出部が算出した各前記時間帯区分候補の各時間区分の通知時間の分散が最大となる前記時間帯区分候補を前記現在位置に適用する時間帯区分として選択する時間帯区分選択部と、
前記通知時間算出部が算出した前記通知時間のうち、前記時間帯区分選択部が選択した時間帯区分候補に対応する通知時間を取得し、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記現在時刻に対応する当該通知時間に達したときに前記情報を通知すると判断する通知判断部とを有する
ことを特徴とする請求項2または請求項3に記載の情報通知装置。
【請求項14】
前記閲覧履歴蓄積手段は、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かに加えて、前記情報通知手段が情報を通知したときの時刻および当該位置から退出した時刻を対応づけた閲覧履歴を蓄積し、
前記位置判定手段は、前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する現在位置判定部と、
前記現在位置の前にいる位置である前回位置を記憶する前回位置記憶部とを有し、
前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が最も高くなる経過時間を含む所定幅の経過時間を情報通知に最適な通知時間として、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記通知時間に達したときに情報を通知すると判断する第1の判断部と、
前記前回位置記憶部が記憶している前記前回位置に対応する前記閲覧履歴から前記前回位置の退出時刻から情報通知時刻までの逆算時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が予め定められた値になると予測される経過時間の一定割合を情報通知に最適な予測通知時間として算出し、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記予測通知時間を含む所定幅の経過時間に達したときに前記情報を通知すると判断する第2の判定部とを有する
ことを特徴とする請求項2または請求項3に記載の情報通知装置。
【請求項15】
前記通知判断手段は、さらに、前記位置判定手段によりユーザの現在位置が取得できない場合、または現在位置における前記閲覧履歴が所定の数に満たない場合は、前記第1の判断部により前記情報を通知するか否か判断し、前記位置判定手段によりユーザの現在位置が取得でき、かつ現在位置における前記閲覧履歴が所定の数に満たないことはない場合は、前記第2の判断部により前記情報を通知するか否かを判断する切換判断部を有する
ことを特徴とする請求項14に記載の情報通知装置。
【請求項16】
前記閲覧履歴蓄積手段は、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かに加えて、当該情報の通知を受けたユーザが当該情報に反応するまでの時間である反応時間を対応づけた閲覧履歴を蓄積し、
前記情報通知装置は、さらに、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から、前記現在位置における前記反応時間の平均を通知の長さとして算出する通知長さ算出手段を備え、
前記情報通知手段は、前記通知判断手段が前記情報を通知すると判断した場合に、前記通知長さ算出部が算出した前記通知の長さだけユーザに前記情報の通知をする
ことを特徴とする請求項2から請求項15までのいずれか1項に記載の情報通知装置。
【請求項17】
前記情報通知装置である携帯電話に備えられる情報通知装置であって、
前記通知判断手段は、さらに、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が前記通知時間に到達する以前に前記情報通知装置で音声通話があった場合に、前記通知時間に音声通話時間を加算する
ことを特徴とする請求項2に記載の情報通知装置。
【請求項18】
さらに、位置と前記携帯情報端末の当該位置における滞在時間とを対応付けて滞在履歴として蓄積する滞在履歴蓄積手段を備え、
前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記滞在履歴から、前記現在位置における平均滞在時間を算出し、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記平均滞在時間に応じて単調増加する通知時間に到達したときに前記情報の通知をすると判断する
ことを特徴とする請求項1に記載の情報通知装置。
【請求項19】
携帯情報端末における情報通知方法であって、
前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する位置判定ステップと、
前記携帯情報端末が前記現在位置に到着してからの経過時間を計測する経過時間計測ステップと、
予め設定された、位置および当該位置に到着してからの情報の通知に最適な経過時間である通知時間を対応付けて記憶している通知時間記憶部から前記位置判定ステップにおいて判定される前記現在位置に対応する前記通知時間を取得し、前記経過時間計測ステップにおいて計測される前記経過時間が前記通知時間に到達したとき前記情報の通知をすると判断する通知判断ステップと、
前記位置判定ステップにより判定される前記現在位置および前記経過時間における情報通知の適切さから前記情報の通知をするか否かを判断する通知判断ステップと、
前記通知判断ステップにおいて前記情報を通知すると判断された場合にユーザに前記情報の通知をする情報通知ステップとを含む
ことを特徴とする情報通知方法。
【請求項20】
携帯情報端末に備えられる情報通知装置であって、
前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する位置判定ステップと、
前記携帯情報端末が前記現在位置に到着してからの経過時間を計測する経過時間計測ステップと、
前記位置判定ステップにおいて判定される前記現在位置および前記経過時間から前記情報の通知をするか否かを判断する通知判断ステップと、
前記通知判断ステップにおいて前記情報を通知すると判断された場合にユーザに前記情報の通知をなし、当該情報の通知がなされたときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かを対応づけた閲覧履歴を蓄積する情報通知ステップとを含み、
前記通知判断ステップは、前記位置判定ステップにおいて判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から、前記経過時間に応じた閲覧可能性を算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに前記情報を通知するか否かを判断する
ことを特徴とする情報通知ステップ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ユーザに情報を通知する情報通知装置およびその方法に関し、特に位置に依存して、適切なタイミングで情報を通知する情報通知装置に関する。
【背景技術】
【0002】
近年、メールマガジンに代表されるように、パーソナルコンピュータや携帯電話に、ニュースや広告、生活情報などがPUSH型で配信されるようになってきている。PUSH型情報提供は、ユーザの要求による情報閲覧と異なり、装置が閲覧可能な情報の存在をユーザに通知し、ユーザが都合に合わせてその情報を閲覧する。
【0003】
このようなPUSH型情報提供において、従来、時刻やユーザの位置に応じて適切な内容の情報の提供を行う技術が提案されている。例えば、時刻および位置の組み合わせとユーザが閲覧する情報内容の規則性とから、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて時刻や位置に応じた情報を配信する技術がある(例えば、非特許文献1)。また、ユーザの移動の規則性から次の行動を予測し、予測された次の行動に関連する内容の情報を配信する技術がある(例えば、特許文献1)。
【非特許文献1】二瓶克己,茶園篤,伊東紀子: モバイル情報配信プラットフォームTPOCAST-松江観光GIS実証実験結果報告-,情報処理学会第63回全国大会,2R-3・4 ,2001.
【特許文献1】特開2000−293540号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来の技術により、時刻やユーザの位置に応じて適切な内容の情報を提供しても、ユーザが配信された情報を閲覧できるとは限らないという問題がある。
【0005】
すなわち、閲覧情報が通知される時刻およびユーザの位置から、ユーザにとって有用と考えられる情報を通知しても、その通知を受けたとき、ユーザは情報を閲覧できる状態でないかもしれない。
【0006】
また、ユーザによって情報の通知を受け取りたいタイミングが異なる。例えば、帰宅して直ちにその日に起きたニュースを通知した場合、あるユーザはそのニュースを直ぐに閲覧するであろう。しかし、あるユーザはそのニュースを就寝前に見るために、帰宅直後の通知を無視するであろう。後者にとって、このような情報の通知は、就寝前がより適切なタイミングである。
【0007】
ユーザが通知された情報を閲覧する機会を逸すると、ユーザがその情報の通知を忘れてしまうために、結局その情報は閲覧されないままになることがある。先の例の就寝前に情報を閲覧するユーザは、帰宅直後の通知を忘れてしまっているかもしれない。
【0008】
また、情報の内容によっては、情報の通知を受けて直ちに閲覧しなければ、情報の価値が失われることがある。例えば、ユーザが別の位置に移動してしまったために、その情報の価値が失われる場合である。
【0009】
また、ユーザが情報を閲覧できないことは、提供者が情報を広く知らしめる機会を失うことであり、またユーザが有用な情報を得る機会を失うことでもある。すなわち、利用者が情報を閲覧する機会を逸することは、提供者および利用者の双方にとって、不利益となるという問題がある。
【0010】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、ユーザが配信された情報を閲覧する確率を向上させることを可能とする情報通知装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0011】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報通知装置は、携帯情報端末に備えられる情報通知装置であって、ユーザに通知するための情報を記憶している情報記憶手段と、前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する位置判定手段と、前記携帯情報端末が前記現在位置に到着してからの経過時間を計測する経過時間計測手段と、予め設定された、位置および当該位置に到着してからの情報の通知に最適な経過時間である通知時間を対応付けて記憶している通知時間記憶手段と、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記通知時間を前記通知時間記憶手段から取得し、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が前記通知時間に到達したとき前記情報の通知をすると判断する通知判断手段と、前記通知判断手段が前記情報を通知すると判断した場合にユーザに前記情報の通知をする情報通知手段とを備える。
【0012】
このように、ユーザが所定の位置に到着後、位置に応じてユーザ自身が設定した時間が経過した時点で情報を通知する。そのため、適切なタイミングの通知ができ、ユーザが配信された情報を閲覧する確率を向上させることが可能となる。
【0013】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る情報通知装置は、携帯情報端末に備えられる情報通知装置であって、ユーザに通知するための情報を記憶している情報記憶手段と、前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する位置判定手段と、前記携帯情報端末が前記現在位置に到着してからの経過時間を計測する経過時間計測手段と、前記位置判定手段により判定される前記現在位置および前記経過時間から前記情報の通知をするか否かを判断する通知判断手段と、前記通知判断手段が前記情報を通知すると判断した場合にユーザに前記情報の通知をする情報通知手段と、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かを対応づけた閲覧履歴を蓄積している閲覧履歴蓄積手段を備え、前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から、前記経過時間に応じた閲覧可能性を算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに前記情報を通知するか否かを判断する。
【0014】
このように、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知タイミングを、その位置におけるユーザの情報閲覧履歴から決定して、適切な通知時間を自動的に更新する。これにより、ユーザが配信された情報を閲覧する確率をさらに向上させるとともに、通知時間の設定の煩からユーザを解放しユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【0015】
好ましくは、前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が最も高くなる経過時間を含む所定幅の経過時間を情報通知に最適な通知時間として、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記通知時間に達したときに前記情報を通知すると判断する。
【0016】
このように、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知タイミングを、その位置においてユーザが閲覧する可能性が最も高いときに情報を通知する。これにより、ユーザが配信された情報を閲覧する確率をさらに向上させることが可能となる。
【0017】
さらに好ましくは、前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性の値を情報通知の適切さを示す指標として、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間において、当該経過時間に応じた前記閲覧可能性と正の相関を有する確率で前記情報を通知すると判断する。
【0018】
このように、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知を、その位置およびその位置に到着後の経過時間においてユーザが閲覧する可能性に従って情報を通知する。これにより、ユーザへの情報の通知を分散することができ、ユーザが一度に多量の情報通知を受けることが少なくなる。そのため、ユーザが配信された情報を閲覧する確率をさらに向上させることが可能となる。
【0019】
さらに好ましくは、前記通知判断手段は、さらに、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が高くなる時間的な周期を示す閲覧周期により、周期的に前記情報を通知すると判断する。
【0020】
このように、閲覧可能性の周期に従って情報を通知することにより、情報通知を分散させることができ、ユーザが配信された情報を閲覧する確率をさらに向上させることが可能となる。
【0021】
さらに好ましくは、本発明に係る情報通知装置は、さらに、滞在特性による位置の分類である位置カテゴリと当該位置カテゴリに属する位置とを対応づけて記憶している位置カテゴリ記憶手段を備え、前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記位置カテゴリを、前記位置カテゴリ記憶手段が記憶している内容により判断する現在位置カテゴリ判断部と、前記現在位置カテゴリ判断部により判断される前記現在位置が属する前記位置カテゴリと同一の前記位置カテゴリに属する位置に対応する前記閲覧履歴を前記閲覧履歴蓄積手段から取得する位置カテゴリ閲覧履歴取得部と、前記位置カテゴリ閲覧履歴取得部が取得する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに前記情報を通知すると判断する通知判断部とを有する。
【0022】
また、前記滞在特性は、位置に滞在する平均時間である滞在時間および一定期間に位置に滞在する回数である滞在頻度の組み合わせにより示される。
【0023】
さらに、本発明に係る情報通知装置は、さらに、位置と前記携帯情報端末の当該位置における滞在履歴とを対応付けて蓄積する滞在履歴蓄積手段と、位置を、前記滞在履歴から得られる当該位置の滞在特性に従って前記位置カテゴリに分類し、分類した結果を前記位置カテゴリ記憶手段に格納する位置カテゴリ分類手段を備える。
【0024】
このように、位置を滞在特性に従って位置カテゴリに分類し、位置カテゴリごとの閲覧履歴から閲覧可能性を算出することにより、各位置の閲覧履歴が少ない場合であっても、適切な通知時間を算出することができる。そのため、ユーザが配信された情報を閲覧する確率をさらに向上させることが可能となる。
【0025】
さらに好ましくは、前記閲覧履歴蓄積手段は、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かに加えて、当該位置の前にいた前回位置を対応づけた閲覧履歴を蓄積し、前記位置判定手段は、前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する現在位置判定部と、前記現在位置の前にいる位置である前回位置を記憶する前回位置記憶部とを有し、前記通知判断手段は、前記前回位置記憶部が記憶している前記前回位置および前記位置判定部により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに前記情報を通知するか否かを判断する。
【0026】
このように、現在位置のみでなく、前回位置をも参照して情報通知の適切さを判断することにより、情報通知の適切さをより緻密に算出することができる。そのため、ユーザが配信された情報を閲覧する確率をさらに向上させることが可能となる。
【0027】
さらに好ましくは、本発明に係る情報通知装置は、さらに、現在の時刻を取得する時刻取得手段と、一定の期間を複数に区分する時間帯である時間区分を記憶している時間区分記憶手段とを備え、閲覧履歴蓄積手段は、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かに加えて、前記情報通知手段が情報を通知したときの時刻を対応づけた閲覧履歴を蓄積し、前記通知判断手段は、前記時刻取得手段から取得する現在時刻に対応する前記時間区分を、前記時間区記憶部が記憶している内容により判断する現在時間区分判断部と、前記時間区分判断部により判断される前記時間区分と同一の前記時間区分に属する時刻に対応する前記閲覧履歴を前記閲覧履歴蓄積手段から取得する区分閲覧履歴取得部と、前記区分閲覧履歴取得部が取得する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、当該経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに前記情報を通知すると判断する通知判断部とを有する。
【0028】
また、本発明に係る情報通知装置は、さらに、位置とユーザの当該位置における滞在履歴とを対応付けて蓄積する滞在履歴蓄積手段と、前記現在位置の前記滞在履歴から時刻に応じた前記現在位置の滞在頻度を算出し、前記滞在頻度の大きさを複数の頻度区間に区分し、各頻度区間の区分点が示す時刻を、前記時間区分の境界時刻として一定の期間を複数に分節し、分節した結果を前記時間区分記憶手段に格納する滞在履歴時間帯分節手段とを備える。
【0029】
さらに、前記滞在履歴時間帯分節手段は、前記現在位置の前記滞在履歴から時刻に応じた前記現在位置の滞在頻度を算出し、前記滞在頻度の極大点および極小点を算出し、各隣り合う極大点および極小点の各中間点が示す時刻を、前記時間区分の境界時刻として一定の期間を複数に分節し、分節した結果を前記時間区分記憶手段に格納する。
【0030】
さらに、本発明に係る情報通知装置は、さらに、現在の時刻を取得する時刻取得手段と、一定の期間を複数に区分する時間帯である時間区分について予め定められた複数の候補である時間帯区分候補を記憶している時間帯区分候補記憶手段とを備え、前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴について、各前記時間帯区分候補の各時間区分における前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が最も高くなる経過時間を含む所定幅の経過時間を情報通知に最適な通知時間として算出する通知時間算出部と、前記通知時間算出部が算出した各前記時間帯区分候補の各時間区分の通知時間の分散が最大となる前記時間帯区分候補を前記現在位置に適用する時間帯区分として選択する時間帯区分選択部と、前記通知時間算出部が算出した前記通知時間のうち、前記時間帯区分選択部が選択した時間帯区分候補に対応する通知時間を取得し、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記現在時刻に対応する当該通知時間に達したときに前記情報を通知すると判断する通知判断部とを有する。
【0031】
このように、位置のみでなく、通知を行った時間帯をも参照して情報通知の適切さを判断することにより、情報通知の適切さをより緻密に算出することができる。そのため、ユーザが配信された情報を閲覧する確率をさらに向上させることが可能となる。
【0032】
さらに好ましくは、前記閲覧履歴蓄積手段は、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かに加えて、前記情報通知手段が情報を通知したときの時刻および当該位置から退出した時刻を対応づけた閲覧履歴を蓄積し、前記位置判定手段は、前記携帯情報端末の現在の位置である現在位置を判定する現在位置判定部と、前記現在位置の前にいる位置である前回位置を記憶する前回位置記憶部とを有し、前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から前記経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が最も高くなる経過時間を含む所定幅の経過時間を情報通知に最適な通知時間として、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記通知時間に達したときに情報を通知すると判断する第1の判断部と、前記前回位置記憶部が記憶している前記前回位置に対応する前記閲覧履歴から前記前回位置の退出時刻から情報通知時刻までの逆算時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、前記閲覧可能性が1となる経過時間の半分を情報通知に最適な予測通知時間として、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記予測通知時間を含む所定幅の経過時間に達したときに前記情報を通知すると判断する第2の判定部とを有する。
【0033】
また、前記通知判断手段は、さらに、前記位置判定手段によりユーザの現在位置が取得できない場合、または現在位置における前記閲覧履歴が所定の数に満たない場合は、前記第1の判断部により前記情報を通知するか否か判断し、前記位置判定手段によりユーザの現在位置が取得でき、かつ現在位置における前記閲覧履歴が所定の数に満たないことはない場合は、前記第2の判断部により前記情報を通知するか否かを判断する切換判断部を有する。
【0034】
このように、情報通知装置の位置が特定できない場合やその位置の閲覧履歴が少ない場合であっても情報通知の適切さを予測することにより、より広い範囲の位置においてユーザに適切な情報の通知を行うことができる。そのため、ユーザが配信された情報を閲覧する確率をさらに向上させることが可能となる。
【0035】
さらに好ましくは、前記閲覧履歴蓄積手段は、前記情報通知手段が情報を通知したときの位置、当該位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間および当該情報の通知を受けたユーザが当該情報を閲覧したか否かに加えて、当該情報の通知を受けたユーザが当該情報に反応するまでの時間である反応時間を対応づけた閲覧履歴を蓄積し、前記情報通知装置は、さらに、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記閲覧履歴から、前記現在位置における前記反応時間の平均を通知の長さとして算出する通知長さ算出手段を備え、前記情報通知手段は、前記通知判断手段が前記情報を通知すると判断した場合に、前記通知長さ算出部が算出した前記通知の長さだけユーザに前記情報の通知をする。
【0036】
このように、情報を通知する長さを、ユーザの位置に応じた適切な長さにするより、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【0037】
さらに好ましくは、本発明に係る情報通知装置は、前記情報通知装置である携帯電話に備えられる情報通知装置であって、前記通知判断手段は、さらに、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が前記通知時間に到達する以前に前記情報通知装置で音声通話があった場合に、前記通知時間に音声通話時間を加算する。
【0038】
このように、通知時間に音声通話時間を考慮することにより、より適切な時機に情報通知を行うことが可能となる。
【0039】
さらに好ましくは、本発明に係る情報通知装置は、さらに、位置と前記携帯情報端末の当該位置における滞在時間とを対応付けて滞在履歴として蓄積する滞在履歴蓄積手段を備え、前記通知判断手段は、前記位置判定手段により判定される前記現在位置に対応する前記滞在履歴から、前記現在位置における平均滞在時間を算出し、前記経過時間計測手段により計測される前記経過時間が、前記平均滞在時間に応じて単調増加する通知時間に到達したときに前記情報の通知をすると判断する。
【0040】
このように、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知タイミングを、その位置におけるユーザの滞在履歴から決定して、適切な通知時間を自動的に更新する。これにより、ユーザが配信された情報を閲覧する確率を向上させるとともに、通知時間の設定の煩からユーザを解放しユーザの利便性を向上させることが可能となる。 なお、本発明は、このような特徴的な手段を備える情報通知装置として実現することができるだけでなく、情報通知装置に含まれる特徴的な手段をステップとする情報通知方法として実現することもできる。
【発明の効果】
【0041】
本発明によると、ユーザの情報閲覧に都合の良いタイミングで情報の通知をすることができ、その通知を受けたユーザが、その情報を閲覧する可能性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0042】
以下に、図面を参照しながら、本発明に係る情報通知装置の実施の形態(以下、「実施形態」という。)について説明する。
【0043】
(第1の実施の形態)
先ず、図1から図7までを参照して、本発明に係る第1の実施形態(以下、「実施形態1」という。)について説明する。
【0044】
図1は、本発明に係る情報通知装置の実施の形態における情報通知システムの構成の概観を示す図である。本発明に係る情報通知装置は、無線通信の機能を有する携帯情報端末に備えられている。本発明に係る情報通知装置は、ユーザにより携帯され、端末の所在地を取得することにより、ユーザの所在地に適したタイミングで情報の通知を行う。
【0045】
本発明に係る情報通知装置を利用する情報通知システムは、情報通知装置10と、移動先候補31、32、33と、局所無線装置41、42、43とを備える。このような構成は、すべての実施形態において共通する。
【0046】
情報通知装置10は、本発明に係る情報通知装置であり、ユーザに情報を通知する装置である。情報通知装置10は、ユーザにより携帯され、ユーザとともに移動する。そのため、情報通知装置10の所在地を取得することによりユーザの所在地を判定することができる。また、情報通知装置10は、専用の情報通知装置として実現される。
【0047】
移動先候補31、32、33は、ユーザが移動する場所であり、例えば、自宅31、店舗32、勤務地33である。
【0048】
局所無線装置41、42、43は、情報通知装置10の位置を特定する装置である。各局所無線装置41、42、43は、移動先候補である自宅31、店舗32、勤務地33にそれぞれ設置されている。
【0049】
図2は、本発明に係る情報通知装置10の外観を示す図である。
本発明に係る情報通知装置10は、LED(Light Emitting Diode)11と、スピーカ12と、振動子13と、LCD(Liquid Crystal Display)14と、内容表示ボタン15と、通知停止ボタン16と、電源ボタン17とを備える。本図に示す情報通知装置10の外観は、すべての実施形態において共通する。
【0050】
LED11は、光によりユーザに情報があることを通知し、スピーカ12は、音によりユーザに情報があることを通知し、振動子13は、振動によりユーザに情報があることを通知する。
【0051】
LCD14は、通知した情報の内容を表示する。
内容表示ボタン15は、情報の通知を受けたユーザが情報の内容を表示させる際に、押下するボタンスイッチである。
【0052】
通知停止ボタン16は、情報の通知を受けたユーザが、その通知を停止させる際に押下するボタンスイッチである。
【0053】
電源ボタン17は、本発明に係る情報通知装置10の電源のオンとオフとを切り換えるボタンである。本発明に係る情報通知装置10の作動時に電源ボタン17が押下されると、本発明に係る情報通知装置10の電源がオフになり、本発明に係る情報通知装置10は情報通知を行わない。また、本発明に係る情報通知装置10の作動していない時に電源ボタン17が押下されると、本発明に係る情報通知装置10の電源がオンになり、本発明に係る情報通知装置10は情報通知などの処理を実行する。
【0054】
図3は、実施形態1に係る情報通知装置10の機能的構成を示すブロック図である。実施形態1に係る情報通知装置10は、ユーザの位置に応じた通知時間を記憶しており、その記憶している内容を参照することで、所定の位置に到着したユーザに適切なタイミングで情報を通知する。
【0055】
実施形態1に係る情報通知装置10は、情報取得部101と、情報記憶部102と、位置判定部104と、時刻取得部105と、通知時間記憶部106と、通知判断部107と、情報通知部108と、操作取得部109とを備える。
【0056】
情報取得部101は、ユーザに通知する情報を外部から取得する無線通信の機能を有する通信I/F(インターフェース)等である。情報取得部101が取得する情報の取得元は、例えば、情報を提供するサーバであり、情報取得部101がこのサーバにアクセスして情報を取得する。
【0057】
情報記憶部102は、情報取得部101が無線通信により取得した情報を記憶しているメモリ等である。情報の通知を受けたユーザが内容表示ボタン15を押下したときLCD14上に表示される情報の内容を記憶している。
【0058】
ここで、情報記憶部102が記憶している内容102aの具体例を、図4を参照して説明する。
【0059】
図4は、情報記憶部102が記憶している内容102aの例を示す図である。情報記憶部102が記憶している情報の内容102aは、メールマガジンなどのニュースや広告、生活情報などである。本図に例示する情報記憶部102は、各情報の内容102aを「ジャンル」、「題名」、「本文」といった項目に分けて記憶している。
【0060】
位置判定部104は、本発明に係る情報通知装置10の現在の位置である現在位置を判定し、その前の位置である前回位置を記憶し、現在位置と前回位置を比較することにより移動の有無を判定するBluetooth(R)等である。
【0061】
位置判定部104が各場所に設置された局所無線装置41、42、43が発する信号を受信することにより、本発明に係る情報通知装置の現在位置が判定される。位置判定部104により判定された現在位置は、通知判断部107に出力される。
【0062】
時刻取得部105は、現在の時刻を取得する。時刻取得部105は、時計機能を有する部位(図示していない)から現在の時刻を取得し、通知判断部107からの取得要求に応じて、取得した時刻を引き渡す。
【0063】
通知時間記憶部106は、通知時間情報106aを記憶している。実施形態1に係る通知時間情報106aは、予め設定された、位置およびその位置に到着してからの情報の通知に最適な経過時間である通知時間を対応付けた情報である。ユーザが現在いる位置により、情報の通知に適するタイミングが異なる。実施形態1に係る通知時間記憶部106は、位置ごとにユーザが予め設定した位置ごとの通知時間を記憶している。通知時間は、情報通知のタイミングであり、その位置に到着してからの経過時間で表される。
【0064】
通知判断部107は、位置判定部104により判定される現在位置および経過時間における情報通知の適切さから情報の通知をするか否かを判断する。通知判断部107は、例えばCPU(Central Processing Unit)およびプログラムが格納されているROM(Read Only Memory)により実現される。
【0065】
通知判断部107は、位置判定部104から本発明に係る情報通知装置10の現在の位置を取得し、時刻取得部105から現在の時刻を取得する。すなわち、通知判断部107は、現在の時刻と自身が記憶している現在位置の到着時刻とから、本発明に係る情報通知装置10が現在位置に到着してからの経過時間を計測する経過時間計測部を有する。
【0066】
また、通知判断部107は、通知時間記憶部106が記憶している現在位置における適切な通知時間を取得する。算出された経過時間が、通知時間に初めて達したときが情報通知に適切であるため、通知判断部107は情報を通知すると判断する。
【0067】
すなわち、通知判断部107は、位置判定部104により判定される現在位置に対応する通知時間を通知時間記憶部106から取得し、通知判断部107が有する経過時間計測部により計測される経過時間がその通知時間に到達したとき情報の通知をすると判断する処理部である。
【0068】
情報通知部108は、通知判断部107が情報を通知すると判断した場合にユーザに情報の通知をする。例えば、情報通知部108が、LED11を発光させ、スピーカ12を鳴動させ、振動子13を振動させることにより実現される。
【0069】
操作取得部109は、本発明に係る情報通知装置10に情報通知を受けたユーザがなす操作を取得する。操作取得部109が取得するユーザの操作は、例えば、内容表示ボタン15の押下、通知停止ボタン16の押下、電源ボタン17の押下である。
【0070】
図5は、実施形態1に係る通知時間記憶部106が記憶している内容106aの例を示す図である。実施形態1に係る通知時間記憶部106は、位置ごとに、情報の通知に適切なタイミングがいつであるか、また通知しないことが適切であるかを通知時間情報として記憶している。
【0071】
実施形態1に係る通知時間記憶部106が記憶している内容106aは、「位置ID」、「通知時間」および「位置の説明」から構成される。
【0072】
「位置ID」は、位置ごとに付されたID(identifier)である。「位置ID」は、例えば局所無線装置41、42および43のbluetooth(R)アドレスである。bluetooth(R)アドレスは各局所無線装置41、42および43ごとに一意であるので、bluetooth(R)アドレスにより現在位置を識別できる。本図に示す「P1」は勤務地33に設置された局所無線装置43のbluetooth(R)アドレスに、「P2」は自宅31に設置された局所無線装置41のbluetooth(R)アドレスに、「P3」は店舗32に設置された局所無線装置42のbluetooth(R)アドレスに、それぞれ対応する。
【0073】
「通知時間」は、位置IDが示す位置に到着してからの経過時間を内容とする。本図に示す「通知時間」は、その位置に到着してから、一般にユーザの閲覧可能性が高い傾向が観測される経過時間である。また「通知しない」とは、その位置で情報通知をするべきでないことを表す。
【0074】
「位置の説明」は、位置IDが示す位置に関する説明である。例えば、「P1」に対応する「位置の説明」は、「勤務先の自席」である。これは、「P1」が勤務地33の自席付近に設置された局所無線装置43のbluetooth(R)アドレスであることを意味する。もっとも、この項目は本装置の動作に必須ではない。
【0075】
図6は、実施形態1に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。図6に示す処理は、本発明に係る情報通知装置10が、ある位置に到着してから通知時間が経過したときに情報を通知するために、本発明に係る情報通知装置10において実行される処理であって、図3に示す各部位において実行される処理である。
【0076】
まず、通知判断部107は、変数である経過時間を0に初期化する初期処理を行う(S101)。
【0077】
次に、情報取得部101は、携帯電話網を介して外部にアクセスし、その外部に取得すべき情報がある場合、そこから情報を取得し、情報記憶部102に記憶させる(S102)。
【0078】
ここで、取得すべき情報は、例えば、メールマガジンによるニュースや広告、生活情報などユーザが予め特定の情報提供者に配信希望の登録をしておいた情報である。
【0079】
続けて、位置判定部104は、現在位置を判定する(S104)。本実施の形態では、局所無線装置41、42、43が発する識別子であるbluetooth(R)アドレスを受信し、bluetooth(R)アドレスから現在の位置を判定する。そのため、同一のbluetooth(R)アドレスを受信できる範囲が同一の位置となる。
【0080】
具体的には、屋外では半径約10m程度の範囲が同一の位置とみなされ、屋内では同一室内が同一の位置とみなされる程度の精度で位置を取得することができる。この程度の精度で位置を判定することができれば、位置に依存して適切なタイミングで情報を通知するという本発明の目的を達成することは、十分に可能である。
【0081】
いずれの局所無線装置4の識別子をも受信できない場合は、「位置不特定」とする。
続けて、位置判定部104は、本発明に係る情報通知装置10の位置が移動したか否かを判断する(S104)。
【0082】
具体的な移動の判定方法については、位置判定部104が前回の位置を記憶しており、その前回の位置と現在受信している局所無線装置41、42、43のbluetooth(R)アドレスから判定される位置とが異なる場合、位置判定部104は、ユーザの移動ありと判定する。また、記憶している前回の位置と現在受信している局所無線装置41、42、43のbluetooth(R)アドレスから判定される位置とが異ならない場合、位置判定部104は、ユーザの移動なしと判定する。
【0083】
位置判定部104がユーザの移動ありと判定すると(S104でYes)、位置判定部104は、自身が記憶している前回の位置を更新するとともに、通知判断部107が記憶している現在の位置への到着時刻を、時刻取得部105から通知判断部107が取得する時刻に書き換えるという、移動処理が実行される(S105)。
【0084】
また、位置判定部104がユーザの移動なしと判定すると(S104でNo)、位置判定部104は、移動処理(S105)を実行しない。
【0085】
位置判定部104は、移動処理(S105)が実行された後、またはユーザの移動なしと判定した後に(S104でNo)、通知判断部107に現在の位置に到着してからの経過時間を計測させる(S106)。すなわち、位置判定部104から経過時間の計時の指示を受けた通知判断部107は、時刻取得部105から時刻を取得し、その時刻と現在の位置への到着時刻とから、現在の位置に到着してからの経過時間を算出する。
【0086】
続けて、通知判断部107は、通知時間記憶部106が記憶している、現在の位置の通知時間に、ユーザが現在の位置に到着してからの経過時間が初めて到達したか否かを判断する(S107)。ユーザが現在の位置に到着してからの経過時間は、S106において算出された経過時間である。
【0087】
通知判断部107が、通知時間に経過時間が初めて到達したと判断すると(S107でYes)、通知判断部107は、情報通知部108に情報を通知する指示を出力する。情報通知の指示を受けた情報通知部108は、情報通知処理を実行する(S108)。具体的には、情報通知部108は、本発明に係る情報通知装置10のLED11を点灯させ、スピーカ12を鳴動させ、また振動子13を振動させる。
【0088】
また、通知判断部107が、通知時間に経過時間が到達しているが初めてではないと判断するか、または通知時間に経過時間が到達していないと判断すると(S107でNo)、通知判断部107は、情報通知部108に情報通知処理を実行する指示を出力しない。
【0089】
続けて、操作取得部109がユーザの電源ボタン17の押下を受け付けない場合(S109でNo)、実施形態1に係る情報通知装置10は、S102からS108までの処理を、再び実行する。また、操作取得部109がユーザの電源ボタン17の押下を受け付けると(S109でYes)、実施形態1に係る情報通知装置10は、処理を終了する。
【0090】
例えば、ユーザが「自宅」に移動した場合(S104でYes)、位置判定部104は、自身が記憶している前回の位置を「自宅」に書き換えるとともに、通知判断部107記憶している「自宅」への到着時刻を、その時の時刻に書き換えさせるという、移動処理が実行される(S105)。
【0091】
そして、通知判断部107は経過時間を算出し(S106)、経過時間が通知時間に到達したか否かを判断する。経過時間が通知時間に到達したか否かを判断の際、通知判断部107は、通知時間記憶部106を参照する。図6に示すように「自宅」での最適な通知時間は10分である。
【0092】
そのため通知判断部107は、「自宅」に到着後最初に10分が経過した場合(S107でYes)、情報通知部108に情報通知を実行させる(S108)。それ以外の場合(S107でNo)、操作取得部109がユーザの電源ボタン17の押下を受け付けると、本発明に係る情報通知装置10は処理を終了し、また操作取得部109がユーザの電源ボタン17の押下を受け付けなければ。S102からS108までの処理を再実行する。
【0093】
図7は、本発明に係る情報通知装置10の作動時の外観を示す図である。
図7aは、情報の通知をする本発明に係る情報通知装置10の動作の様子を示す図であり、図7bは、ユーザが情報を閲覧するときに、本発明に係る情報通知装置10のLCD14上に表示される情報の例を示す図である。本図に示す情報通知装置10の作動時の外観は、すべての実施形態において共通する。
【0094】
本発明に係る情報通知装置10が備える情報通知部108は、図7aに示すLED11、スピーカ12または振動子13を作動させる。これらは、それぞれ発光し、音を発し、または振動することにより、ユーザへの情報の通知を行う。
【0095】
情報の通知は、通知を受けたユーザが内容表示ボタン15を押下するか、または通知停止ボタン16を押下するまで、予め定められた一定時間継続する。この一定時間は、例えば、10秒から60秒程度で予め設定される他に、ユーザが設定できるようにしてもよい。
【0096】
情報の通知を受けたユーザが通知停止ボタン16を押下すると、本発明に係る情報通知装置10は、情報の通知を停止する。通知停止ボタン16の押下または一定時間の経過により情報の通知が停止した場合、本発明に係る情報通知装置10は、情報の内容を表示しない。
【0097】
また、情報の通知を受けたユーザが情報を閲覧するため内容表示ボタン15を押下すると、本発明に係る情報通知装置10は、図7bに示すように、すべての情報の通知を停止させるとともに、情報の内容をLCD14に表示する。
【0098】
以上により、ユーザが所定の位置に到着後、位置に応じた時間が経過した時点で情報を通知することにより、不適切なタイミングの通知によりユーザが不快な思いをすることなく、有用な情報を得る機会が増加し、ユーザにとって利便性が高まる。また、情報提供者にとって情報の提供がより効果的になる。
【0099】
以上、実施形態1に係る情報通知装置10について説明したが、実施形態1はこれに限定されるものではない。
【0100】
例えば、通知時間記憶部106が記憶している位置ごとの適切な通知時間は、ユーザが設定できるようにしてもよい。
【0101】
また例えば、通知判断部107は、情報記憶部102が記憶している情報の数が多い場合、通知すべき情報の数に比例して、通知時間の範囲を決定し、経過時間がその範囲内に達した場合に情報通知を行うと判断するとしてもよい。
【0102】
情報数が多い場合に、その情報通知をユーザが逃すことは、ユーザにとって多くの情報を得る機会を失うことに等しい。そのため、情報数に応じてユーザに情報を通知する頻度を高くすることにより、ユーザが多量の情報を逸することを防止することが可能となる。
【0103】
さらに例えば、図6に示す、情報取得部102が実行する情報取得処理は(S102)、一日分の情報を毎日の早朝に一度に取得して記憶しておくなど、図6に示すフローチャートで処理される通知判断とは非同期の任意のタイミングで行う構成にしても良い。
【0104】
さらに例えば、情報取得部102が取得する情報は、メールマガジンによる情報や個人間の電子メールや未承諾広告など、ユーザが閲覧もしくは視聴できる情報ならば他の情報でも良い。
【0105】
さらに例えば、情報取得部102が情報を取得する際の情報取得の経路は、携帯電話網の他、インターネット網やbluetooth(R)などの局所無線、メモリーカードなど、情報を取得できる方法ならば他の方法でも良い。
【0106】
さらに例えば、位置判定部104の現在位置の取得方法は、局所無線装置41、42、43が発する識別子の他、ユーザの情報閲覧行動が同様の位置範囲を特定できる程度の位置取得方法であれば他の方法でも良い。例えば、GPS(Global Positioning System)による緯度経度情報の周囲の一定の範囲を現在位置とする方法、RFID(Radio Frequency Identification)タグを用いて取得されたタグのIDを現在位置とする方法、入退室管理システムによる入室情報を現在位置とする方法がある。
【0107】
さらに例えば、そこで例えばGPSのように連続的な尺度で位置が取得可能な方法を用いる場合、GPSにより得られる緯度経度情報の周囲の一定の範囲は、ユーザの閲覧頻度の高さに応じて同一位置とみなす位置の範囲を狭くするように制御してもよい。
【0108】
ユーザの情報閲覧頻度の高い位置では、情報閲覧頻度の低い位置よりも細かく位置を特定して情報通知のタイミングを制御することにより、情報閲覧の機会を向上させることができる。
【0109】
さらに例えば、位置判定部104は、情報を通知するか否かの判断をする際、現在位置に到着後の経過時間ではなく、現在より過去の位置に到着後の経過時間に基づいて判断してもよい。また、位置判定部104は、現在位置に到着後の経過時間と過去の位置に到着後の経過時間とに基づいて判断してもよい。このとき位置判定部104は、1つ以上以前の位置に到着後の経過時間をも保持し、その経過時間が所定の通知時間に達した場合にも通知を行う。
【0110】
これにより、ユーザの情報閲覧に適切なタイミングが、現在より過去の位置に到着後の経過時間に依存する場合、ユーザが情報を閲覧する機会を向上させることができる。
【0111】
例えば、自宅の玄関に到着してから一定時間後にリビングで情報を閲覧するユーザは、玄関に到着した後リビングに直接移動した場合でも、トイレや寝室や洗面所などに寄ってからリビングに移動した場合でも、玄関に到着してから一定の時間後に情報を閲覧する。そのため、現在位置より以前の位置に基づいて情報通知のタイミングを判断することにより、このようなユーザが情報を閲覧する機会を向上させることができる。
【0112】
(第2の実施の形態)
次に、図8から図17までを参照して、本発明に係る第2の実施形態(以下、「実施形態2」という。)について説明する。
【0113】
実施形態1において、位置ごとの通知時間は、予め設定されている。しかし、位置ごとの通知時間の設定は面倒であり、またユーザが位置ごとの適切な通知時間を把握することは負担でもある。さらに、ユーザの生活の変化などにより、その位置の位置付けが変わった場合に設定を変更しなければならないことも、ユーザの負担となる。
【0114】
そこで、実施形態2に係る情報通知装置は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置ごとの通知時間を自動的に決定することにより、通知時間の設定を不要とする。
【0115】
実施形態2に係る情報通知装置52の情報通知システムの構成の概観、実施形態2に係る情報通知装置52の外観および実施形態2に係る情報通知装置52の作動時の外観は、実施形態1において示す図1、図2および図7と同じであるため、省略する。
【0116】
図8は、実施形態2に係る情報通知装置52の機能的構成を示すブロック図である。
実施形態2に係る情報通知装置52は、情報取得部101と、情報記憶部102と、位置判定部104と、時刻取得部105と、通知時間記憶部106と、通知判断部107と、情報通知部208と、操作取得部109と、閲覧履歴蓄積部209と、通知時間算出部210、更新判断ルール記憶部211とを備える。
【0117】
図8において、実施形態1に係る情報通知装置10が備える部位と同一の機能を有する部位は、図3における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【0118】
情報通知部208は、通知判断部107が情報を通知すると判断した場合に、ユーザに情報記憶部102の情報の通知をする。また、情報通知を受けたユーザが、一定の時間内にその情報を閲覧したか否かを操作取得部109から受けて、情報通知およびその情報通知を受けたユーザが情報を閲覧したか否かを、閲覧履歴蓄積部209に格納する。
【0119】
閲覧履歴蓄積部209は、ユーザの閲覧履歴を蓄積しているメモリ等である。閲覧履歴蓄積部209は、情報通知部208が情報を通知したときの位置、その位置に到着してから当該情報を通知するまでの経過時間およびその情報の通知を受けたユーザがその情報を閲覧したか否かを対応づけた閲覧履歴を蓄積している。
【0120】
通知時間算出部210は、閲覧履歴蓄積部209が蓄積している閲覧履歴209aに基づいて、位置ごとに経過時間に応じた閲覧可能性を求め、閲覧可能性から得られる通知時間に関する情報を通知時間記憶部106に記憶させる。
【0121】
また、通知時間算出部210は、経過時間に応じた閲覧可能性から、その位置において閲覧可能性が最大となる経過時間を算出し、閲覧可能性が所定の閾値を超える場合、通知時間記憶部106にその算出された経過時間を格納する。また、閲覧可能性が所定の閾値未満の場合、通知時間算出部210は、その位置で情報通知を行わないことを示す情報を通知時間記憶部106に格納する。
【0122】
更新判断ルール記憶部211は、通知時間算出部210が通知時間記憶部106の内容106aを更新する際に参照されるルールである更新判断ルール211aを記憶している。
【0123】
更新判断ルール211aは、予め設定され、例えば、通知時間記憶部106の更新を行ってからの経過時間が一定の期間以上になった場合に通知時間を更新する、という更新判断ルール211aを記憶している。
【0124】
これにより、情報通知をする度に毎回行う場合と比べて、更新頻度を減少させることができ、計算資源を節約することが可能となる。
【0125】
通知時間算出部210は、更新判断ルール記憶部210を参照して、更新判断ルール210aに従って通知時間記憶部106の更新の要否を判定する。通知時間記憶部106の更新が必要と判定すると、通知時間算出部210は、閲覧履歴蓄積部209が蓄積している閲覧履歴209aから現在位置の履歴を抽出する。
【0126】
また、通知時間算出部210は、位置判定部104により判定される現在位置に対応する閲覧履歴209aから、その現在位置における経過時間に応じた閲覧可能性を算出し、その閲覧可能性から最適な通知時間を算出し、その位置における最適な通知時間を通知時間記憶部106に記憶させる。
【0127】
さらに、通知時間算出部210は、閲覧履歴209aから最適な通知時間を算出するとき、閲覧履歴209aから経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、その閲覧頻度が高いときに閲覧可能性も高くなる、経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、その閲覧可能性が最も高くなる経過時間を情報通知に最適な通知時間とする。
【0128】
図9は、実施形態2に係る通知時間算出部210の詳細な機能的構成を示す図である。
実施形態2に係る通知時間算出部210は、通知時間更新判断部2101と、閲覧履歴経過時間変換部2102と、ヒストグラム算出部2103と、最大点算出部2104とを有する。
【0129】
通知時間更新判断部2101は、更新判断ルール記憶部211が記憶している更新判断ルール211aに従って、通知時間記憶部210が記憶している内容を更新するか否かを判断する。この判断の際に、通知時間更新判断部2101は、必要に応じて現在位置の閲覧履歴209aをも参照する。
【0130】
閲覧履歴経過時間変換部2102は、通知時間更新判断部2101による通知時間記憶部210aが記憶している内容210aを更新するとの判断とともに、通知時間更新判断部2101から閲覧履歴209aを取得する。さらに、閲覧履歴経過時間変換部2102は、取得した閲覧履歴209aを、現在位置に到着後の経過時間に応じた閲覧履歴に変換する。
【0131】
ヒストグラム算出部2103は、閲覧履歴経過時間変換部2102が変換した閲覧履歴209aについて閲覧された情報通知を「1」、閲覧されない情報通知を「0」としてヒストグラムを算出する。
【0132】
最大点算出部2104は、ヒストグラム算出部2103が算出したヒストグラムを受け、そのヒストグラムを近似する関数を特定して、閲覧可能性が最大となる経過時間を最適な通知時間として算出する。
【0133】
図10は、実施形態2に係る閲覧履歴蓄積部209が蓄積している閲覧履歴209aの例を示す図である。閲覧履歴209aは、「位置ID」、「経過時間」および「閲覧の有無」により構成される。
【0134】
「位置ID」は、情報通知を行った際のユーザの現在位置である。実施形態1に係る図5に示す「位置ID」と同様であり、位置判定部104が、例えば、局所無線装置41、42、43から受信するbluetooth(R)アドレスから判定する現在の位置を示すIDである。
【0135】
「経過時間」は、ユーザが情報通知を受けた時の位置に到着してから情報通知を受けるまでの時間である。
【0136】
「閲覧の有無」は、情報の通知を受けたユーザが、その情報を閲覧したか否かを「○」と「×」で示している。「○」は、通知を受けてから一定の時間内にユーザがその情報を閲覧したことを、「×」は、通知を受けてから一定の時間内にユーザが情報を閲覧しなかったことを表す。
【0137】
本図は、例えば、「P1」に到着して10秒後になされた通知があり、その通知を受けたユーザは、その情報の内容を閲覧したことを示している。
【0138】
図11は、更新判断ルール記憶部211が記憶している更新判断ルール211aの例を示す図である。更新判断ルール211aは、「変数」と「条件」により構成される。
【0139】
「変数」は、更新履歴や閲覧履歴から得られる情報の項目のうち、特に通知時間記憶部106の更新が必要か否かを判断する上で重要と考えられる情報の項目である。
【0140】
「条件」は、「変数」に設定した情報項目に対応する値がどの程度に達したときに、通知時間記憶部106を更新すべきかを示す。
【0141】
本図に示す更新判断ルール211aは、「前回通知時間更新を行ってからの経過時間」を変数とし、当該変数が「1週間以上」に達している場合、「現在位置への到着回数」が「5回以上」である場合、および「現在位置での情報通知回数」が「10回以上」である場合のいずれかに該当すると、通知時間記憶部106を更新すると設定されている例を示す。
【0142】
図12は、実施形態2に係る情報通知装置52が実行する処理のフローチャートである。
【0143】
図12では、実施形態1の図6に示すS108とS109との間にS210およびS211において実行される処理を追加したものである。図11に示すS101からS109までの参照符号を付した処理は、図6に示す同一の参照符号を付した処理と同一である。
【0144】
そこで、これらの処理に関する説明は省略し、ここでは閲覧履歴蓄積処理(S210)および通知時間更新処理(S211)について説明する。
【0145】
まず、情報通知部208は、ユーザに情報通知を行った後(S108)、情報通知をした情報の内容をユーザが閲覧したか否かを位置ごとに追加蓄積する。具体的には、S108において情報通知部208がユーザに行った情報の通知について、通知時の位置と、その位置に到着してから情報通知までの経過時間と、その通知によるユーザの情報閲覧の有無とを対応付けて蓄積する。ユーザの閲覧の有無は、例えば、操作取得部109が取得するユーザの内容表示ボタンの押下の有無から判別され、情報通知部208が操作取得部109から内容表示ボタンの押下の有無を取得して、閲覧履歴蓄積部209に記憶さる。これにより、閲覧履歴蓄積部209は閲覧履歴情報を蓄積する(S210)。
【0146】
次に、通知時間算出部210は、通知時間記憶部106の更新の要否を判断し、その判断結果により通知時間記憶部106が記憶している通知時間を更新する(S211)。S211における処理の詳細は、図13を参照して説明する。
【0147】
図13は、図12に示す通知時間更新処理S211において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【0148】
まず、通知時間算出部210が有する通知時間更新判断部2101は、更新判断ルール211aを取得し、取得した更新判断ルール211aに従って通知時間更新の要否を判定する(S2111)。図11に示す更新判断ルール211aの具体例において、通知時間更新判断部2101は、「現在位置への到着回数」および「現在位置での情報通知回数」を変数とする更新判断を行う際に、閲覧履歴蓄積部209をも参照する。
【0149】
次に更新判断ルール211aに照らして更新が不要と判断される場合(S2111でNo)、通知時間算出部210は、処理を終了する。
【0150】
また、更新判断ルール211aに照らして更新が必要と判断される場合(S2111でYes)、通知時間算出部210は、以下の処理を実行する。
【0151】
まず、通知時間算出部210が有する閲覧履歴経過時間変換部2102は、通知時間行進判断部2101により抽出された現在位置における閲覧履歴209aを取得し、取得した閲覧履歴209aを現在位置への到着時からの経過時間に応じた閲覧の有無という形式に変換する(S2112)。
【0152】
次に、通知時間算出部210が有するヒストグラム算出部2103は、閲覧履歴経過時間変換部2102が変換した現在位置に到着してからの経過時間に応じた閲覧の有無から、ヒストグラムのデータを算出する(S2113)。
【0153】
さらに、通知時間算出部210が有する最大点算出部2104は、S2113において作成されたヒストグラムデータにより特定される関数から、閲覧可能性が最大となる経過時間を算出する(S2114)。
【0154】
さらに、通知時間算出部210が有する最大点算出部2104は、閲覧可能性が最大となる経過時間を現在位置の通知時間として通知時間記憶部106に格納する(S2115)。
【0155】
ここで通知時間算出部210が格納する値は、最大点の算出処理(S2114)において求められる最も高い閲覧可能性が所定の閾値以上の場合、最大点の算出処理(S2114)において算出した経過時間である。また、S2114において求められる最も高い閲覧可能性が所定の閾値未満の場合、通知時間算出部210は、現在位置において「通知しない」旨の情報を通知時間記憶部106に格納する。
【0156】
図14は、現在位置における閲覧履歴209aと経過時間との関係を示す模式図である。
【0157】
横軸を現在位置に到着してから情報を通知するまでの経過時間とし、縦軸を当該通知に対するユーザの閲覧の有無としたグラフに、現在位置における閲覧履歴を○点で記載した図である。本図の各○点が、蓄積されている現在位置の各履歴情報を示す。
【0158】
本図は、閲覧履歴経過時間変換部2102が閲覧履歴の変換処理(図13に示すS2112)において実行する変換処理により変換された閲覧履歴を模式的に示す。
【0159】
図15は、現在位置における経過時間と閲覧可能性を示す関数との関係の例を示す図である。本図において、横軸は経過時間、縦軸はユーザの現在位置における閲覧可能性、○点は蓄積されている情報通知の事例を示している。
【0160】
本図を参照して、通知時間算出部210が有するヒストグラム算出部2103および最大点算出部2104における処理について具体的に説明する。
【0161】
まず、ヒストグラム算出部2103は、図13に示すヒストグラム算出処理(S2113)において、現在位置における閲覧履歴209aのうち、i番目の情報通知の事例について、通知時の経過時間をt(i)とし、閲覧の有無をv(i)として、現在位置における全ての閲覧履歴209aからヒストグラムデータを算出する。ここでv(i)は、閲覧有りの場合v(i)=1とし、閲覧無しの場合v(i)=0とする。
【0162】
本図の○印は、ヒストグラム算出部2103により算出されたヒストグラムデータを示す。
【0163】
次に、最大点算出部2104は、図13に示す最大点算出処理(S2114)において、ヒストグラムデータを近似する関数を特定する。履歴情報209aのヒストグラムを近似する関数は、経過時間を変数として閲覧可能性を示す関数とである。続けて、最大点算出部2104は、閲覧可能性が最大となる経過時間を算出する。
【0164】
本実施形態では、近似関数を折れ線とし、本図の折れ線は、最大点算出部2104により特定されたヒストグラムデータを近似する関数である。本実施の形態において、近似関数である折れ線は、直接探索法により特定される。
【0165】
ここで、特定方法の詳細について式(1)および式(2)を参照して説明する。
次式(1)のtは、経過時間を示す変数であり、y(t)は、閲覧可能性を示す関数である。また、式(1)のa、b、c、dは、定数であり、これらの定数により閲覧可能性を示す折れ線は特定される。
【数1】


【0166】
式(1)が示す折れ線は、凸型であり、点(a,b)において折れ曲がる。a、b、c、dは、式(1)が示す折れ線と閲覧履歴との差の2乗和(以下、「合計2乗誤差」という。)が最小となるように、最大点算出部2104により算出される。
【0167】
合計2乗誤差は、次式(2)により表される。次式(2)のeは、合計2乗誤差であり、nは、現在位置における閲覧履歴209aのデータの個数である。
【数2】


【0168】
最大点算出部2104は、それぞれの係数について複数の値を変化させてみて、合計2乗誤差eが最小となる係数を探索する直接探索法を用いて、a、b、cおよびdを算出する(S2113)。
【0169】
このように閲覧可能性を示す関数が特定されると、最大点算出部2104は、その関数から閲覧可能性が最大となる経過時間を求める。図15に示す折れ線は閲覧可能性を示す関数である。
【0170】
経過時間がaの時点で閲覧可能性が最大となるため、最大点算出部2104は、経過時間aが現在位置における通知時間となる。もっとも、経過時間がaであるときの閲覧可能性が、所定の閾値未満である場合、現在位置は、いかなる経過時間においても情報通知を行わない位置となる。
【0171】
図16は、複数の位置における経過時間と閲覧可能性を示す関数との関係の例を示す図である。閲覧可能性を示す関数は、ユーザごと、および、位置ごとに異なる。本図は、関数のバリエーションの例を示す。
【0172】
本図のAは勤務先の食堂における例であり、経過時間が3分の時に閲覧可能性が最も高い。通知時間算出部210は、通知時間記憶部106が記憶している「勤務先の食堂」の「通知時間」として「3分」を格納する。
【0173】
本図Bは勤務先の自席における例であり、経過時間0分の時に閲覧可能性が最も高く、その後低下する。通知時間算出部210は、通知時間記憶部106が記憶している「勤務先の自席」の「通知時間」として「0分」を格納する。
【0174】
本図のCは勤務先の会議室1の例、Dは勤務先の会議室2の例である。CとDは最適な通知時間は異なるが、ともに経過時間にかかわらず閲覧可能性は閾値より低いままである。通知時間算出部210は、通知時間記憶部106が記憶している「勤務先の会議室1」および「勤務先の会議室2」の「通知時間」として「通知しない」を格納する。このような場合、いかなる経過時間においても情報を通知しない。
【0175】
以上により、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知タイミングを、その位置におけるユーザの情報閲覧履歴から自動的に決定することが可能となる。これにより、位置ごとの通知時間の設定が不要となり、ユーザが最適な通知時間を把握する必要もなく、ユーザの利便性をさらに高くすることができる。
【0176】
以上、実施形態2に係る情報通知装置52について説明したが、実施形態2はこれに限定されるものではない。
【0177】
例えば、閲覧履歴は、閲覧の有無ではなく、閲覧した情報の情報量でも良い。その場合、図13に示すヒストグラム算出処理(S2113)において、v(i)をi番目の情報通知を受けたユーザが閲覧した情報の情報量とする。また、情報の情報量は、例えば、テキストの場合は文字数、画像の場合は枚数により測定される。
【0178】
これにより、より精度の高い通知時間を算出することができる。
また例えば、閲覧履歴は、閲覧の有無ではなく、情報を閲覧していた時間である閲覧時間でも良い。その場合、図13に示すヒストグラム算出処理(S2113)において、v(i)をi番目の情報通知を受けたユーザが閲覧した閲覧時間とする。
【0179】
これにより、より精度の高い通知時間を算出することができる。閲覧時間を用いるのは、例えばテキストの閲覧時間、映像の再生時間、音の再生時間のように、特に閲覧時間と情報量とに相関が強い場合に有効である。
【0180】
さらに例えば、閲覧可能性の最も高い経過時間を算出する方法は、ヒストグラムデータを近似する関数ではなく、経過時間を一定の時間間隔で区切った区間に含まれるヒストグラムデータを各区間において加算することにより閲覧可能性のヒストグラムを作成し、このヒストグラムから最高値を取る経過時間aを求める方法でもよい。
【0181】
さらにこの場合、経過時間を区切る時間間隔を可変としてもよい。例えば、各時間区分における通知事例の数が一定となるように、各時間間隔を調整する方法がある。
【0182】
図17は、時間間隔を調整した閲覧可能性のヒストグラムの例を示す図である。
図17に示すヒストグラムでは、経過時間2分〜4分において通知事例の頻度が高いため時間区分が短く、17分以降では通知事例の頻度が最も少ないため時間区分が最も長くなっている。
【0183】
これにより、通知事例が少ないために生じる、当該時間区分の閲覧可能性のヒストグラムの信頼性の低下を防ぐことができる。そのため、経過時間によって通知頻度にバラツキがある場合であっても、信頼性のあるヒストグラムを元に適切な通知時間を算出することができるため、ユーザが情報を閲覧する機会を向上させることが可能となる。
【0184】
さらに例えば、閲覧履歴から算出されるヒストグラムデータを近似する関数は、多項式など他の近似式により示される関数でもよい。また、関数を特定する際に移動平均などを用いてもよい。この場合も同様に、経過時間による通知頻度のバラツキによる近似の信頼性の低下を防ぐため、近似する関数の特定は、通知頻度に応じた重みを考慮してもよい。
【0185】
さらに例えば、近似曲線の探索法は、直接探索法の他、最小2乗法など近似曲線の解を求める方法ならば他の探索方法でも良い。
【0186】
さらに例えば、最適な通知時間を「通知しない」とするか否かを決定する基準となる閲覧可能性の閾値は、予め定められた値である他、ユーザが設定しても良い。また、自動的に閲覧可能性の閾値を設定する方法でも良い。
【0187】
自動的に閾値を算出する方法は、例えば閲覧履歴蓄積部209に蓄積されている閲覧履歴に基づいて、全ての位置における情報閲覧回数を情報通知回数で除算することにより、そのユーザの平均的な情報閲覧確率を算出して、それを閾値とする方法がある。
【0188】
このような方法で閲覧履歴に基づいて閾値を自動的に算出することにより、情報閲覧に対する欲求が高いため情報の閲覧頻度の高いユーザの閾値は高くなり、また情報閲覧に対する欲求が低いため情報の頻度の低いユーザの閾値は低くなる。このため、情報通知が過度に頻繁になること、また過度に少なくなることがなく、情報通知を適切に行うことが可能となる。
【0189】
さらに例えば、情報通知は、最適な通知時間の前後の一定の時間幅において1回から数回通知するということにしても良い。また、この時間幅は一定でなくてもよく、例えば、最適な通知時間における閲覧可能性に比例する時間としても良い。
【0190】
これにより、その位置における情報通知の集中を避けることが可能となる。
【0191】
(第3の実施の形態)
さらに、図18および図19を参照して、本発明に係る第3の実施形態(以下、「実施形態3」という。)について説明する。
【0192】
実施形態2に係る情報通知装置52は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置に応じた最適な通知時間を自動的に決定する。しかし、最適な通知時間であっても、通知すべき情報が複数ある場合は、その通知時間に1つしか情報を通知しなければ、ユーザが他の情報を閲覧する機会を失う。逆に、最適な通知時間に一度に多量の情報を通知すれば、たとえ最適な通知時間であってもユーザは情報閲覧に飽きて辟易する可能性もある。
【0193】
そこで、実施形態3に係る情報通知装置は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置ごとに算出した経過時間に応じた閲覧可能性から、経過時間ごとに閲覧可能性に応じた確率で自動的に情報通知を決定する。これにより、情報通知を分散させ、情報閲覧の負担の集中を防ぐことが可能となる。
【0194】
実施形態3に係る情報通知装置53の情報通知システムの構成の概観、実施形態3に係る情報通知装置53の外観および実施形態3に係る情報通知装置53の作動時の外観は、実施形態1において示す図1、図2および図7と同じであるため、省略する。
【0195】
図18は、実施形態3に係る情報通知装置53の機能的構成を示すブロック図である。
実施形態3に係る情報通知装置53は、情報取得部101と、情報記憶部102と、位置判定部104と、時刻取得部105と、閲覧可能性記憶部306と、通知判断部307と、情報通知部208と、操作取得部109と、閲覧履歴蓄積部209と、閲覧可能性算出部310とを備える。
【0196】
図18において、実施形態2に係る情報通知装置52が備える部位と同一の機能を有する部位は、図8における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【0197】
閲覧可能性記憶部306は、閲覧可能性データ306aを記憶している。閲覧可能性データ306aは、閲覧可能性算出部310により算出される、位置ごとの経過時間に応じた閲覧可能性を示すデータである。具体的には、閲覧可能性データ306aは、実施形態2で説明した閲覧可能性を示す関数を特定するデータであり、例えば式(1)のa、b、cおよびdの各値である。
【0198】
通知判断部307は、経過時間に応じて確率的に情報を通知するか否かを判断する。
通知判断部307は、位置判定部104から取得する本発明に係る情報通知装置53の現在の位置と、時刻取得部105から取得する現在の時刻とから、現在位置に到着してからの経過時間を測定する。通知判断部307は、閲覧可能性記憶部306が記憶している経過時間に応じた閲覧可能性と正の相関を有する確率で、その時点での情報通知の実行を判断する。
【0199】
すなわち、通知判断部307は、経過時間に応じた閲覧可能性の値を情報通知の適切さを示す指標として、通知判断部307により計測される前記経過時間において、経過時間に応じた閲覧可能性と正の相関を有する確率で情報を通知すると判断する。
【0200】
閲覧可能性算出部310は、位置判定部104により判定される現在位置に対応する閲覧履歴209aから経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、経過時間に応じた閲覧可能性を算出する。
【0201】
より具体的には、閲覧可能性算出部310は、閲覧履歴蓄積部209が蓄積している閲覧履歴209aから、経過時間に応じた閲覧可能性を示す関数を特定するとともに、この関数を特定するデータである閲覧可能性データを算出する。閲覧可能性算出部310は、この閲覧可能性データを閲覧可能性記憶部306に格納する。
【0202】
図19は、実施形態3に係る情報通知装置53が実行する処理のフローチャートである。
【0203】
図19は、実施形態2に係る図12が示すフローチャートのS107およびS211における処理を、S307およびS311における処理に置き換えたフローチャートである。
【0204】
本図に示す処理のうち、S307とS311以外の処理は、図11において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、S307とS311において実行される処理を以下に説明する。
【0205】
まず、S307における処理について説明する。
通知判断部307は、現在位置に到着してからの経過時間に応じた確率的な情報通知の判断を行う(S307)。
【0206】
S307において通知判断部307は、まず、閲覧可能性記憶部306の記憶している、現在位置に対応した、経過時間に応じた閲覧可能性を示す関数を参照し、現在の経過時間における閲覧可能性の値を得る。次に、通知判断部307は、情報通知の判断を確率的に行うために、0以上1未満の乱数を発生させる。
【0207】
この乱数が閲覧可能性の値未満の場合(S307でYes)、通知判断部307は情報通知部108に情報通知の指示を出し、かかる指示を受けた情報通知部108は、情報通知処理を実行する(S108)。また、乱数が閲覧可能性の値以上の場合(S307でNo)、続けて終了か否かの判断処理が実行される(S109)。
【0208】
次に、S311における処理について説明する。
閲覧可能性算出部310は、閲覧履歴蓄積部209が蓄積している閲覧履歴に基づいて、現在位置における経過時間に応じた閲覧可能性を算出し、閲覧可能性記憶部306が記憶している現在位置における経過時間に応じた閲覧可能性を更新する(S311)。
【0209】
経過時間に応じた閲覧可能性は、実施形態2において説明した閲覧可能性を示す関数によって示される。実施形態2に係る図13に示すS2112およびS2113において通知時間算出部210が実行する処理と同一の処理を、実施形態3では閲覧可能性算出部310が実行することにより、閲覧可能性を示す関数が特定される。
【0210】
閲覧可能性を示す関数を特定するデータである閲覧可能性データにより、閲覧可能性記憶部306が記憶している閲覧可能性データ306aが更新される。具体的には、閲覧可能性算出部310により算出された、式(1)のa、b、cおよびdが、それぞれ閲覧可能性記憶部306に格納される。
【0211】
以上により、ユーザの現在位置におけるユーザの情報閲覧履歴から、その位置に到着してからの経過時間ごとに、その位置とその経過時間における閲覧可能性に比例する確率で自動的に情報を通知するか否かが決定される。これにより、情報通知の時間を分散し、一度に多量の情報が通知されることを防止でき、ユーザの情報閲覧の負担の集中を防ぐことが可能となる。
【0212】
以上、実施形態3に係る情報通知装置53について説明したが、実施形態3はこれに限定されるものではない。
【0213】
例えば、情報記憶部102が記憶している情報の数に比例した係数を閲覧可能性に乗じて閲覧可能性を補正し、情報の数が多いときは情報通知の確率も高くなり、情報の数が少ないときは情報通知の確率も低くなるようにしても良い。
【0214】
このように情報の数に応じて情報通知の確率を変動させることにより、通知すべき情報の数が多い場合に情報を通知しきれないことや、情報の数が少ない場合に情報を通知しきって枯渇することを防ぎ、過度なまたは過小な情報の通知を防ぐことが可能となる。
【0215】
また例えば、情報記憶部102が記憶している情報に重要度や緊急度を表す尺度を設け、重要度や緊急度が高い情報がある場合には、重要度や緊急度に応じて閲覧可能性を高くするように閲覧可能性を補正し、通知する確率を高くなるようにしても良い。
【0216】
さらに例えば、確率的に情報通知を行う前提として、閲覧可能性の閾値を設けても良い。すなわち、本発明に係る情報通知装置は、その位置における閲覧可能性が閾値以上の場合、確率的に情報通知を行うが、その位置における閲覧可能性が閾値より低い場合、情報通知を行わない。
【0217】
これにより、例えば会議中など、閲覧可能性がある程度より低いときには情報通知を行わず、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【0218】
さらに例えば、情報通知の判断は、閲覧可能性に正比例する確率の他、閲覧可能性と正の相関を有する確率で判断してもよい。また、情報通知の判断は、特に閲覧可能性に応じて情報通知の確率が単調増加する確率関数に従って判断してもよい。
【0219】
閲覧可能性に応じて情報通知の確率が単調増加する確率関数に従って情報通知の判断をすることにより、閲覧可能性が低い場所および時には通知して欲しくなく、閲覧可能性が高い場所および時は通知して欲しいという、ユーザの希望に適う時機に情報を通知することが可能となる。
【0220】
(第4の実施の形態)
さらに、図20から図25までを参照して、本発明に係る第4の実施形態(以下、「実施形態4」という。)について説明する。
【0221】
実施形態2に係る情報通知装置52は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置ごとに最適な通知時間を自動的に決定する。しかし、ユーザの情報閲覧履歴がまだ少ない段階では、精度の良い最適な通知時間を得られない。
【0222】
ここで、位置の滞在特性と、その位置におけるユーザの情報閲覧が最頻である経過時間とに相関があることが観察される。図20は、位置における1回の平均滞在時間と、滞在頻度と、情報閲覧最頻経過時間との関係を示す模式図である。図20は、1回の平均滞在時間が長いほど情報閲覧最頻経過時間が長い傾向があり、また滞在頻度が多いほど情報閲覧最頻経過時間が長い傾向があることを示す。
【0223】
そこで、実施形態4に係る情報通知装置は、位置をその滞在特性に応じたカテゴリに分類し、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置カテゴリごとの通知時間を自動的に決定する。これにより、情報閲覧履歴がまだ少ない段階でも精度の良い最適な通知時間を得ることが可能となる。
【0224】
実施形態4に係る情報通知装置54の情報通知システムの構成の概観、実施形態4に係る情報通知装置54の外観および実施形態4に係る情報通知装置54の作動時の外観は、実施形態1において示す図1、図2および図7と同じであるため、省略する。
【0225】
図21は、実施形態4に係る情報通知装置54の機能的構成を示すブロック図である。
実施形態4に係る情報通知装置54は、情報取得部101と、情報記憶部102と、位置判定部104と、時刻取得部105と、通知時間記憶部406と、通知判断部407と、情報通知部208と、操作取得部109と、閲覧履歴蓄積部209と、通知時間算出部410と、位置カテゴリ記憶部411とを備える。
【0226】
図21において、実施形態2に係る情報通知装置52が備える部位と同一の機能を有する部位は、図8における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【0227】
位置カテゴリ記憶部411は、位置における滞在の特性を示す予め定められた滞在特性に応じて位置を分類した位置カテゴリと当該位置カテゴリに属する位置とを対応づけて記憶している。
【0228】
ここで、位置カテゴリは、位置の属性である滞在特性による分類であって、滞在特性は、ユーザが位置に滞在する平均時間である滞在時間およびユーザが一定期間に位置に滞在する回数である滞在頻度の組み合わせにより示される。位置カテゴリ記憶部411が記憶している内容は、ユーザにより予め設定される。
【0229】
通知時間記憶部406は、位置カテゴリごとの最適な通知時間を記憶している。
通知判断部407は、位置判定部104から本発明に係る情報通知装置54の現在の位置を取得し、時刻取得部105から現在の時刻を取得し、位置カテゴリ記憶部411からその位置が属する位置カテゴリを取得する。
【0230】
また、現在の時刻と自身が記憶している現在位置の到着時刻とから、現在位置に到着してからの経過時間を算出し、位置カテゴリ通知時間記憶部406から位置カテゴリに対応する通知時間を取得し、経過時間が通知時間に初めて到達したか否かにより、情報を通知するか否かを判断する。
【0231】
すなわち、通知判断部407は、位置判定部104により判定される現在位置に対応する位置カテゴリを、位置カテゴリ記憶部411を参照して判断する現在位置カテゴリ判断部と、その現在位置カテゴリ判断部により判断される現在位置が属する位置カテゴリに対応する経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標として、ユーザに情報を通知するか否かを判断する。
【0232】
通知時間算出部410は、通知判断部407が有する現在位置カテゴリ判断部により判断される現在位置が属する位置カテゴリと同一の位置カテゴリに属する位置に対応する閲覧履歴209aを閲覧履歴蓄積部209aから取得する。
【0233】
また、通知時間算出部410は、その位置カテゴリ閲覧履歴取得部が取得する閲覧履歴209aから経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、閲覧頻度が高いときに閲覧可能性も高くなる、経過時間に応じた閲覧可能性を算出する。
【0234】
さらに、通知時間算出部410は、閲覧可能性の最大値が所定の閾値を超える場合、通知時間記憶部106にその算出された経過時間を格納し、閲覧可能性の最大値が所定の閾値未満の場合、実施形態2に係る通知時間算出部210は、その位置で情報通知を行わない旨の情報を通知時間記憶部106に格納する。
【0235】
図22は、位置カテゴリ記憶部411が記憶している位置カテゴリデータ411aの例を模式的に示す図である。
【0236】
本図は、位置の滞在特性を示す指標として滞在時間および滞在頻度を用いる。滞在時間は、ユーザがその位置に滞在する平均時間である。また滞在頻度は、一定期間に何回その位置に滞在するかを示す指標である。
【0237】
本図は、滞在時間を「長い(平均1時間以上)」、「中程度(平均10分以上1時間未満)」、「短い(平均10分未満)」の3つに分け、滞在頻度を「(平均1日1回以上)」、「中程度(平均1週1回以上1日1回未満)」、「少ない(平均1週1回未満)」に分けることにより、位置カテゴリを9つに分類している。例えば、位置「勤務先の自席」は、「滞在時間」が「長い」、かつ「滞在頻度」が「多い」位置カテゴリに属することを表す。
【0238】
図23は、実施形態4に係る通知時間記憶部406が記憶している内容406aの例を示す図である。実施形態4に係る通知時間記憶部406は、位置カテゴリおよび各カテゴリの最適な通知時間を記憶している。この通知時間は、その位置カテゴリに属する位置にユーザが到着してからの経過時間により表される。
【0239】
例えば、「滞在時間」が「長い」、かつ「滞在頻度」が「多い」位置では、到着後の情報通知に最適な経過時間は「10分」であることを表す。
【0240】
図24は、実施形態4に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
図24は、実施形態2に係る図12に示すフローチャートのS107において実行される処理を、S406およびS407において実行される処理に置き換え、また実施形態2に係る図12に示すフローチャートのS211において実行される処理を、S411において実行される処理に置き換えたフローチャートである。
【0241】
本図に示す処理のうち、S406、S407およびS411以外の処理は、図12において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、S406、S407およびS411において実行される処理を以下に説明する。
【0242】
まず、S406およびS407における処理を説明する。
通知判断部407は、位置カテゴリ記憶部411が記憶している位置の属する位置カテゴリを参照し、現在位置の位置カテゴリを取得する(S406)。
【0243】
続けて、通知判断部407は、通知時間記憶部406が記憶している位置カテゴリごとの通知時間を参照し、現在位置に到着後の経過時間が、現在位置の位置カテゴリに対応した通知時間に初めて達したかどうかを判定する(S407)。
【0244】
当該通知時間初めて達した場合(S407でYes)、通知判断部407は情報通知を行うと判断し、情報通知部108に情報を通知する指示を出す(S108)。
【0245】
また、当該通知時間に達していない場合および当該通知時間に達して2回目以降の場合(S407でNo)、操作取得部109はS109における処理を実行する。
【0246】
例えば、現在位置が「自宅」である場合、「自宅」の位置カテゴリは、「滞在時間」が「長い」、かつ「滞在頻度」が「多い」である。「滞在時間」が「長い」、かつ「滞在頻度」が「多い」という位置カテゴリでの最適な通知時間は、10分であるので、「自宅」に到着後最初に10分経過した場合(S407でYes)、通知判断部407が情報通知部208に情報通知の指示を出すことにより、この指示を受けた情報通知部がユーザに情報を通知する(S108)。それ以外の場合(S407でNo)、操作取得部109はS109における処理を実行する。
【0247】
次に、S411における処理を説明する。
通知時間算出部410は、まず、位置カテゴリ記憶部411が記憶している位置の属する位置カテゴリを参照し、現在位置の位置カテゴリを得る。
【0248】
次に、通知時間算出部410は、閲覧履歴蓄積部209が蓄積している閲覧履歴209aから、現在位置の位置カテゴリに属する位置の閲覧履歴209aを取り出し、取り出した閲覧履歴209aに基づいて、現在位置の位置カテゴリにおける経過時間に応じた閲覧可能性を算出する。
【0249】
さらに、通知時間算出部410は、経過時間に応じた閲覧可能性から閲覧可能性が最大となる経過時間を算出し、この経過時間を新たな通知時間として、通知時間記憶部406が記憶している、現在位置が属する位置カテゴリに対応する通知時間を更新する。
【0250】
位置カテゴリにおける最適な通知時間は、実施形態2に係る図12に示すS2112からS2114までにおいて通知時間算出部210が実行する処理と同様の処理を、実施形態4に係る通知時間算出部410が実行することにより算出される。ただし、S2112において、通知時間算出部410が抽出する閲覧履歴209aは、現在位置が属する位置カテゴリに関する履歴情報209aである。
【0251】
図25は、実施形態4に係る通知時間算出部410により特定される閲覧可能性を示す関数の模式図である。
【0252】
図25は、通知時間算出部410により、位置カテゴリごとに特定される閲覧可能性を示す関数の一覧を模式的に示す。
【0253】
以上により、ユーザが所定の位置に到着してからの経過時間に応じた適切な情報通知のタイミングを、その位置が属する位置カテゴリにおけるユーザの情報閲覧履歴から自動的に決定することができる。位置カテゴリごとの閲覧履歴の方が、位置ごとの閲覧履歴よりも多くの量の履歴が早く蓄積されるため、ユーザの情報閲覧履歴がまだ少ない段階で精度の良い最適な通知時間を得ることが可能となる。
【0254】
(第5の実施の形態)
さらに、図26から図28までを参照して、本発明に係る第5の実施形態(以下、「実施形態5」という。)について説明する。
【0255】
実施形態4に係る情報通知装置54は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置カテゴリごとに最適な通知時間を自動的に決定する。しかし、位置カテゴリの登録は面倒であったり、位置の位置カテゴリを把握することが負担であったりする。
【0256】
そこで、実施形態5に係る情報通知装置は、ユーザの位置の滞在履歴に基づいて、位置を位置カテゴリに自動的に分類することにより、位置カテゴリの設定を不要とする。
【0257】
実施形態5に係る情報通知装置55の情報通知システムの構成の概観、実施形態5に係る情報通知装置55の外観および実施形態5に係る情報通知装置55の作動時の外観は、実施形態1において示す図1、図2および図7と同じであるため、省略する。
【0258】
図26は、実施形態5に係る情報通知装置55の機能的構成を示すブロック図である。
実施形態5に係る情報通知装置55は、情報取得部101と、情報記憶部102と、位置判定部504と、時刻取得部505と、通知時間記憶部406と、通知判断部407と、情報通知部208と、操作取得部109と、閲覧履歴蓄積部209と、通知時間算出部410と、位置カテゴリ記憶部511と、滞在履歴蓄積部512と、位置カテゴリ分類部513とを備える。
【0259】
図26において、実施形態4に係る情報通知装置54が備える部位と同一の機能を有する部位は、図21における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【0260】
位置判定部504は、本発明に係る情報通知装置65の現在位置を判定し、前回位置を記憶し、現在位置と前回位置を比較することにより移動の有無を判定する。
【0261】
位置判定部504により判定された現在位置は、通知判断部407に出力される。
また位置判定部504は、移動したと判定した時に移動後の位置、すなわち現在位置を位置カテゴリ分類部513に出力する。
【0262】
時刻取得部505は、現在時刻を取得する。時刻取得部505は、取得した時刻を通知判断部407の取得要求に応じて、通知判断部407に引き渡す。
【0263】
位置カテゴリ記憶部511は、位置カテゴリと各位置カテゴリに属する位置を記憶している。位置カテゴリ記憶部511が記憶している内容は、実施形態4に係る図19に示す情報と同様であって、位置カテゴリ分類部513により更新される。
【0264】
滞在履歴蓄積部512は、位置とユーザのその位置における滞在履歴とを対応付けて蓄積する。
【0265】
位置カテゴリ分類部513は、滞在履歴を作成して滞在履歴蓄積部512に格納し、また位置を滞在履歴蓄積部512が蓄積している滞在履歴から得られるその位置の滞在特性に従って位置カテゴリに分類し、分類した結果を位置カテゴリ記憶部411に格納する。
【0266】
前者について位置カテゴリ分類部513は、移動時に位置判定部504が出力する現在位置を受けるとともに、そのとき時刻取得部105から時刻を取得する。また、位置カテゴリ分類部513は、滞在履歴蓄積部512が記憶している滞在履歴の前回位置の滞在終了時刻および現在位置の滞在開始時刻に、この時刻を格納する。ただし、現在位置が不明である場合、位置カテゴリ分類部513は、現在位置の滞在開始時刻を格納せず、また当該位置の滞在終了時刻も格納しない。
【0267】
後者について位置カテゴリ分類部513は、まず滞在履歴蓄積部512の蓄積している滞在履歴から現在位置の位置カテゴリを新たに決定する。次に、位置カテゴリ分類部513は、位置カテゴリ記憶部411に記憶している現在位置に対応する位置カテゴリを、新たに決定した位置カテゴリに更新する。
【0268】
図27は、滞在履歴記憶部512が記憶している内容512aの例を示す図である。
図27において、滞在履歴は、「位置ID」、「滞在開始時刻」、「滞在終了時刻」および「位置の説明」により構成される。本図が示す「位置ID」および「位置の説明」は、実施形態1に係る図6が示す「位置ID」および「位置の説明」とそれぞれ同様である。そのため、これらの説明は省略する。
【0269】
「滞在開始時刻」は、「位置ID」に示される位置に到着した時刻である。
「滞在終了時刻」は、「位置ID」に示される位置から退出した時刻である。
【0270】
本図は、例えば、「位置ID」が「P2」で示される「自宅」に、「滞在開始時刻」である「2005年4月5日23時30分」から、「滞在終了時刻」である「2005年4月6日6時40分」まで滞在したことを示す。
【0271】
ここで、本図において位置の移動前の「滞在終了時刻」と位置の移動後の「滞在開始時刻」とが、一致していない。これらのズレは、本発明に係る情報通知装置55における処理に時間を要することや装置移動の前後で現在位置を判定できない場所を通過することなどから生じる。
【0272】
図28は、実施形態5に係る情報通知装置55が実行する処理のフローチャートである。
【0273】
図28は、実施形態4に係る図24に示すフローチャートのS104およびS105において実行される処理の間に、S512およびS513において実行される処理を追加したフローチャートである。
【0274】
本図に示す処理のうち、S512およびS513以外の処理は、図24において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、S512およびS513において実行される処理を以下に説明する。
【0275】
位置判定部504がユーザの移動ありと判定すると(S104でYes)、位置カテゴリ分類部513は、その判定を受けて、時刻取得部105から現在の時刻を取得する。次に、位置カテゴリ分類部513は、滞在履歴蓄積部512が蓄積している滞在履歴の最終位置の滞在終了日時および現在位置に対応する滞在開始日時に現在日時を格納する(S512)。
【0276】
続けて、まず位置カテゴリ分類部513は、滞在履歴蓄積部512が蓄積している現在位置の全ての滞在履歴を取り出し、現在位置の1回の平均滞在時間、および1日の平均滞在頻度を算出する。次に位置カテゴリ分類部513は、算出した平均滞在時間と平均滞在頻度とにより、位置カテゴリ記憶部411が記憶している位置カテゴリ毎の滞在特性を参照して、現在位置がいずれの位置カテゴリに属するかを判定する。さらに位置カテゴリ分類部513は、位置カテゴリ記憶部411が記憶している現在位置に対応する位置カテゴリを、判定することにより得られた位置カテゴリに更新する(S513)。
【0277】
以上により、ユーザの位置の滞在履歴に基づいて、位置を位置カテゴリに自動的に分類することができる。このため、位置の属する位置カテゴリの設定が不要となり、ユーザの利便性をさらに高くすることが可能となる。
【0278】
(第6の実施の形態)
さらに、図29から図34までを参照して、本発明に係る第6の実施形態(以下、「実施形態6」という。)について説明する。
【0279】
実施形態2に係る情報通知装置52は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置に応じた最適な通知時間を自動的に決定する。しかし、同一の位置であっても最適な通知時間は常に一定であるとは限らない。
【0280】
例えば、現在位置が「勤務先の自席」であっても、現在位置の前の位置が「自宅」の場合と、現在位置前の位置が「勤務先の食堂」の場合とでは、最適な通知時間が異なることが観測される。
【0281】
図29は、前回位置の違いにより通知時間が異なる例を示す図である。
現在位置が「勤務先の自席」であり、前回位置が「自宅」および「勤務先の食堂」である場合の閲覧可能性を示す折れ線をそれぞれ示している。
【0282】
前者は、「自宅」から「勤務先の自席」へ移動しているため、出社時である。制服への着替えなどの身支度のため、前者の閲覧可能性が最も高い経過時間は約16分である。後者は、「勤務先の食堂」から「勤務先の自席」へ移動しているため、昼休みの昼食後である。特に身支度などないため、後者の閲覧可能性が最も高い経過時間は約4分である。
【0283】
そこで、実施形態6に係る情報通知装置は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、現在位置と前回位置との組み合わせごとの通知時間を自動的に決定する。これにより、同一位置であっても状況に応じて異なる最適な通知時間を判断し、より精度の良い最適な通知時間を得ることが可能となる。
【0284】
実施形態6に係る情報通知装置56の情報通知システムの構成の概観、実施形態6に係る情報通知装置56の外観および実施形態6に係る情報通知装置56の作動時の外観は、実施形態1において示す図1、図2および図7と同じであるため、省略する。
【0285】
図30は、実施形態6に係る情報通知装置56の機能的構成を示すブロック図である。
実施形態6に係る情報通知装置56は、情報取得部101と、情報記憶部102と、位置判定部604と、時刻取得部105と、通知時間記憶部606と、通知判断部607と、情報通知部208と、操作取得部109と、閲覧履歴蓄積部609と、通知時間算出部610とを備える。
【0286】
図30において、実施形態2に係る情報通知装置52が備える部位と同一の機能を有する部位は、図8における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【0287】
位置判定部604は、本発明に係る情報通知装置66の現在の位置である現在位置を判定し、また現在位置の前にいる位置である前回位置を記憶し、さらに現在位置と前回位置を比較することにより移動の有無を判定する。
【0288】
位置判定部604は、位置判定部604が記憶している前回位置および位置判定部604が判定した現在位置を、通知判断部607に出力し、また移動したと判定した時に前回位置および現在位置を通知時間算出部610に出力する。
【0289】
通知時間記憶部606は、現在位置と前回位置の組み合わせごとに通知時間を記憶している。
【0290】
通知判断部607は、経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに情報を通知するか否かを判断する。通知判断部607は、位置判定部104から取得する現在位置および前回位置により通知時間記憶部606が記憶している現在位置における通知時間を取得し、現在位置に到着してからの経過時間が、通知時間に初めて達したときに、情報を通知すると判断する。
【0291】
経過時間は、通知判断部607が記憶している現在位置の到着時刻と現在の時刻との差であり、通知判断部607により算出される。
【0292】
閲覧履歴蓄積部609は、ユーザの閲覧履歴609aを蓄積している。閲覧履歴蓄積部609は、情報通知部208が情報を通知したときの位置、その位置に到着してから情報を通知するまでの経過時間およびその情報の通知を受けたユーザがその情報を閲覧したか否かに加えて、その位置の前にいた前回位置を対応づけた閲覧履歴を蓄積している。
【0293】
通知時間算出部610は、位置判定部604が記憶している前回位置および位置判定部604により判定される現在位置に対応する閲覧履歴から、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出する。通知時間算出部610は、算出した結果を通知時間記憶部606に格納する。
【0294】
図31は、実施形態6に係る閲覧履歴蓄積部609が蓄積している閲覧履歴609aの例を示す図である。閲覧履歴609aは、「前回位置ID」、「現在位置ID」、「経過時間」および「閲覧の有無」により構成される。
【0295】
「前回位置ID」は、情報通知を行った際に位置判定部604が記憶しているユーザの前回位置を示す位置IDである。
【0296】
「現在位置ID」は、情報通知を行った際のユーザの現在位置を示す位置IDである。
「経過時間」は、ユーザが現在位置に到着してから情報通知を受けるまでの時間である。
【0297】
「閲覧の有無」は、情報の通知を受けたユーザが、その情報を閲覧したか否かを「○」と「×」で示している。「○」は、通知を受けてから一定の時間内にユーザがその情報を閲覧したことを、「×」は、通知を受けてから一定の時間内にユーザが情報を閲覧しなかったことを表す。
【0298】
本図は、例えば、「P1」から「P2」に移動したユーザが「P2」に到着して10秒後になされた通知があり、その通知を受けたユーザは、その情報の内容を閲覧したことを示している。
【0299】
図32は、実施形態6に係る通知時間記憶部606が記憶している内容606aの例を示す図である。通知時間記憶部606は、現在位置および前回位置の組み合わせごとに、情報通知に最適な現在位置に到着してからの経過時間を記憶している。
【0300】
図32は、例えば、現在位置が「P1」の場合、前回位置が「P5」ならば、到着後の情報通知に最適な経過時間は0分であるが、前回位置が「P2」ならば、到着後の情報通知に最適な経過時間は15分であることを示す。
【0301】
図33は、第6の実施の形態に係る情報通知装置56が実行する処理のフローチャートである。
【0302】
図33は、実施形態2に係る図12に示すフローチャートのS107およびS211において実行される処理をS607およびS611において実行される処理にそれぞれ置き換えたフローチャートである。
【0303】
本図に示す処理のうち、S607およびS611以外の処理は、図11において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、S607およびS611において実行される処理を以下に説明する。
【0304】
まず、S607における処理について説明する。
通知判断部607は、位置判定部604から、位置判定部604が記憶している前回位置および位置判定部604が判定する現在位置を取得する。次に、通知判断部607は、取得した現在位置および前回位置に対応する通知時間を、通知時間記憶部606から取得する。続けて、通知判断部607は、自身が記憶している現在位置の到着時刻と時刻取得部105から取得する現在の時刻との差を計算することにより、現在位置に到着してからの経過時間を算出する。さらに続けて、通知判断部607は、通知時間記憶部606から取得した通知時間と算出した経過時間とを比較し、経過時間が通知時間に初めて達したか否かを判断する(S607)。
【0305】
次に、S611における処理について説明する。
通知時間算出部610は、まず位置判定部604から、位置判定部604が記憶している前回位置および位置判定部604が判定する現在位置を取得する。
【0306】
次に、通知時間算出部610は、閲覧履歴蓄積部609が蓄積している閲覧履歴609aから、前回位置および現在位置の組み合わせに対応する閲覧履歴609aがある場合、その閲覧履歴609aを取り出し、取り出した閲覧履歴609aに基づいて、現在位置と前回位置との組み合わせにおける経過時間に応じた閲覧可能性を示す関数を特定する。
【0307】
ここで通知時間算出部610は、前回位置および現在位置の組み合わせに対応する閲覧履歴609aがない場合、処理を終了する(図示していない)。
【0308】
続けて、通知時間算出部610は、特定した関数から閲覧可能性が最大となる、現在位置と前回位置の組み合わせにおける経過時間を算出し、この経過時間を通知時間として通知時間記憶部606の対応するデータを更新する(S611)。
【0309】
現在位置と前回位置の組み合わせにおける最適な通知時間は、実施形態2に係る図12が示すS2112からS2114において通知時間算出部210が実行する処理と同様の方法で算出される。すなわち、実施形態2に係る図12が示すS2112からS2114における現在位置に対する処理を、現在位置および前回位置の組み合わせに対する処理に置き換えることにより、現在位置と前回位置の組み合わせにおける最適な通知時間は、算出される。
【0310】
図34は、実施形態6に係る通知時間算出部により特定される閲覧可能性を示す関数の模式図である。
【0311】
図34は、通知時間算出部610により、現在位置と前回位置の組み合わせに対して特定される閲覧可能性を示す関数の一覧を模式的に示す。
【0312】
以上により、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知タイミングを、その位置とその前回位置の組み合わせにおけるユーザの情報閲覧履歴から自動的に決定することができる。このため、同一位置の異なった状況において複数ある最適な通知時間を分離し、より精度の良い最適な通知時間を得ることが可能となる。
【0313】
(第7の実施の形態)
さらに、図35から図40までを参照して、本発明に係る第7の実施形態(以下、「実施形態7」という。)について説明する。
【0314】
実施形態2に係る情報通知装置52は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置に応じた最適な通知時間を自動的に決定する。しかし、同一の位置であっても最適な通知時間は常に一定であるとは限らない。
【0315】
例えば、現在位置が「最寄り駅」であっても、現在時刻が「朝の時間帯」の場合と「夜の時間帯」の場合とでは、最適な通知時間が異なることが観測される。
【0316】
図35は、時間帯の違いにより通知時間が異なる例を示す図である。
本図は、現在位置が「最寄り駅」であり、「最寄り駅」に滞在する時間帯が「朝」および「夜」である場合の閲覧可能性を示す折れ線をそれぞれ示している。
【0317】
前者は出社時である。電車の待ち時間に情報を閲覧するだけであるため、前者の閲覧可能性が最も高い経過時間は0分である。後者は、帰宅時である。最寄り駅の近くのショッピングをしながらなどの状況で情報を閲覧するため、後者の閲覧可能性が最も高い経過時間は約13分である。
【0318】
そこで、実施形態7に係る情報通知装置は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、現在位置と時間帯との組み合わせごとの通知時間を自動的に決定する。これにより、同一位置であっても状況に応じて異なる最適な通知時間を判断し、より精度の良い最適な通知時間を得ることが可能となる。
【0319】
実施形態7に係る情報通知装置57の情報通知システムの構成の概観、実施形態7に係る情報通知装置57の外観および実施形態7に係る情報通知装置57の作動時の外観は、実施形態1において示す図1、図2および図7と同じであるため、省略する。
【0320】
図36は、実施形態7に係る情報通知装置57の機能的構成を示すブロック図である。
実施形態7に係る情報通知装置57は、情報取得部101と、情報記憶部102と、位置判定部104と、時刻取得部105と、通知時間記憶部706と、通知判断部707と、情報通知部208と、操作取得部109と、閲覧履歴蓄積部709と、通知時間算出部710とを備える。
【0321】
図36において、実施形態2に係る情報通知装置52が備える部位と同一の機能を有する部位は、図8における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【0322】
通知時間記憶部706は、一定の期間を複数に区分する時間帯である時間区分を記憶し、現在位置と時間帯区分の組み合わせごとの通知時間を記憶している。時間帯区分とは、時間帯を分類した区分であり、例えば、0時00分以降10時00分より前を「朝」、10時00分以降17時00分より前を「昼」、17時00分以降12時00分より前を「夜」と分類した場合の「朝」「昼」および「夜」のことである。
【0323】
各時間帯に含まれる時刻は、ユーザなどにより予め設定される。
通知判断部707は、経過時間に応じた閲覧可能性を情報通知の適切さを示す指標としてユーザに情報を通知するか否かを判断する。通知判断部707は、時刻取得部105から取得する現在時刻が属する時間帯区分および位置判定部104から取得する現在位置により、通知時間記憶部606が記憶している現在位置における通知時間を取得し、現在位置に到着してからの経過時間が、通知時間に初めて達したときに、情報を通知すると判断する。
【0324】
経過時間は、通知判断部707が記憶している現在位置の到着時刻と現在の時刻との差であり、通知判断部707により算出される。
【0325】
閲覧履歴蓄積部709は、情報通知部208が情報を通知したときの位置、その位置に到着してからの経過時間およびその情報の通知を受けたユーザがその情報を閲覧したか否かに加えて、情報通知部108が情報を通知したときの時刻を対応づけた閲覧履歴を蓄積している。
【0326】
通知時間算出部710は、時刻取得部105から取得する現在時刻に対応する時間区分を、通知時間記憶部706を参照して判断する現在時間区分判断部と、時間区分判断部により判断される現在時刻が属する時間区分と同一の時間区分に属する時刻に対応する閲覧履歴709aを閲覧履歴蓄積部709から取得する区分閲覧履歴取得部とを有する。
【0327】
また、通知時間算出部710は、区分閲覧履歴取得部が取得する閲覧履歴709aから経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出する。さらに、通知時間算出部709は、算出した結果を通知時間記憶部706に格納する。
【0328】
図37は、実施形態7に係る閲覧履歴蓄積部709が蓄積している閲覧履歴709aの例を示す図である。閲覧履歴709aは、「位置ID」、「経過時間」、「通知時刻」および「閲覧の有無」により構成される。
【0329】
「位置ID」は、情報通知を行った際のユーザの現在位置を示す位置IDである。
「経過時間」は、ユーザが現在位置に到着してから情報通知を受けるまでの時間である。
【0330】
「通知時刻」は、情報通知を行った際の時刻である。
「閲覧の有無」は、情報の通知を受けたユーザが、その情報を閲覧したか否かを「○」と「×」で示している。「○」は、通知を受けてから一定の時間内にユーザがその情報を閲覧したことを、「×」は、通知を受けてから一定の時間内にユーザが情報を閲覧しなかったことを表す。
【0331】
本図は、例えば、位置「P1」に到着してから「2分」後である「2005年4月5日7時50分」になされた通知があり、その通知を受けたユーザは、その情報の内容を閲覧しなかったことを示している。
【0332】
図38は、実施形態7に係る通知時間記憶部706が記憶している内容706aの例を示す図である。通知時間記憶部706は、現在位置と時間帯の組み合わせごとに最適な通知時間を記憶している。
【0333】
図38は、例えば、現在位置を示す位置IDが「P1」であり、時間帯が「朝」である場合、「朝」に含まれる時間帯に「通知しない」ことを示す。また例えば、現在位置を示す位置IDが「P1」であり、時間帯が「昼」である場合、到着後の情報通知に最適な経過時間は「0分」、すなわち到着後直ちに通知することを示す。さらに例えば、現在位置を示す位置IDが「P1」であり、時間帯が「夜」である場合、到着後の情報通知に最適な経過時間は「20分」であることを示す。
【0334】
図39は、実施形態7に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
図39は、実施形態2に係る図11に示すフローチャートのS107およびS211において実行される処理をS707およびS711において実行される処理にそれぞれ置き換えたフローチャートである。
【0335】
本図に示す処理のうち、S707およびS711以外の処理は、図11において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、S707およびS711において実行される処理を以下に説明する。
【0336】
まず、S707における処理について説明する。
通知判断部707は、位置判定部104が判定する現在位置を位置判定部104から取得し、時刻取得部105から現在時刻を取得する。次に、通知判断部707は、取得した現在位置および現在時刻が属する時間帯区分に対応する通知時間を、通知時間記憶部706から取得する。続けて、通知判断部707は、自身が記憶している現在位置の到着時刻と時刻取得部105から取得する現在の時刻との差を計算することにより、現在位置に到着してからの経過時間を算出する。さらに続けて、通知判断部707は、通知時間記憶部706から取得した通知時間と算出した経過時間とを比較し、経過時間が通知時間に初めて達したか否かを判断する(S707)。
【0337】
次に、S711における処理について説明する。
通知時間算出部710は、まず閲覧履歴蓄積部709が蓄積している閲覧履歴709aから、現在位置および現在時刻の属する時間帯区分の組み合わせに対応する閲覧履歴709aがある場合、その閲覧履歴709aを取り出し、取り出した閲覧履歴609aに基づいて、現在位置と時間帯区分との組み合わせに対応する経過時間に応じた閲覧可能性を示す関数を特定する。
【0338】
ここで通知時間算出部710は、前回位置および現在位置の組み合わせに対応する閲覧履歴609aがない場合、処理を終了する(図示していない)。
【0339】
続けて、通知時間算出部710は、特定した関数から閲覧可能性が最大となる、現在位置と時間帯区分の組み合わせにおける経過時間を算出し、この経過時間を通知時間として通知時間記憶部706の対応するデータを更新する(S711)。
【0340】
現在位置および時間帯区分の組み合わせに対応する最適な通知時間は、実施形態2に係る図12が示すS2112からS2114において通知時間算出部210が実行する処理と同様の方法で算出される。すなわち、実施形態2に係る図12が示すS2112からS2114における現在位置に対する処理を、現在位置および時間帯区分の組み合わせに対する処理に置き換えることにより、現在位置と時間帯区分の組み合わせにおける最適な通知時間は、算出される。
【0341】
図40は、実施形態7に係る通知時間算出部710により特定される閲覧可能性を示す関数の模式図である。
【0342】
図40は、通知時間算出部710により、現在位置と時間帯区分の組み合わせに対して特定される閲覧可能性を示す関数の一覧を模式的に示す。
【0343】
以上により、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知タイミングを、その位置と時間帯の組み合わせにおけるユーザの情報閲覧履歴から自動的に決定することができる。これにより、同一位置の異なった状況において複数ある最適な通知時間を分離し、より精度の良い最適な通知時間を得ることが可能となる。
【0344】
以上、実施形態7に係る情報通知装置57について説明したが、実施形態7はこれに限定されるものではない。
【0345】
例えば、時間帯の区分は、曜日によって区分したり、勤務日と非勤務日で区分したりするなど、暦に係る範囲での区分ならば他の区分でも良い。
【0346】
ユーザの情報閲覧行動は時間帯だけでなく、曜日や勤務日か否かなどでも異なるため、適切なタイミングで情報の通知を行うことが可能となる。
【0347】
また例えば、時間帯区分は、位置ごとに設定することができるようにしても良い。
さらに例えば、位置ごとの位置カテゴリにより通知時間を決定してもよい。
【0348】
この場合、実施形態7に係る情報通知装置57は、図36に示す機能ブロックに加えて、実施形態5に係る図26に示す位置カテゴリ分類部513および位置カテゴリ記憶部511を備える。
【0349】
(第8の実施の形態)
さらに、図41から図49までを参照して、本発明に係る第8の実施形態(以下、「実施形態8」という。)について説明する。
【0350】
実施形態8に係る情報通知装置68は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置と時間帯の組み合わせに応じた最適な通知時間を自動的に決定する。しかし、ユーザの生活の時間帯はユーザによって異なるため、最適な通知時間を得る上で各時間帯の境界となる時刻がユーザによって異なる。
【0351】
図41は、ユーザにより生活の時間帯が異なる例を示す図である。図41に示すユーザAとユーザBとでは、自宅および勤務先に滞在している時間帯が異なる。
【0352】
そこで、実施形態8に係る情報通知装置は、ユーザの位置の滞在履歴に基づいて、ユーザの生活の時間帯に合致した時間帯区分を自動的に作成し、さらに、現在位置と時間帯の組み合わせごとの通知時間を自動的に決定することにより、ユーザの生活の時間帯に合わせた、より精度の良い最適な通知時間を得られるようにする。
【0353】
実施形態8に係る情報通知装置58の情報通知システムの構成の概観、実施形態8に係る情報通知装置58の外観および実施形態8に係る情報通知装置58の作動時の外観は、実施形態1において示す図1、図2および図7と同じであるため、省略する。
【0354】
図42は、実施形態8に係る情報通知装置58の機能的構成を示すブロック図である。
実施形態8に係る情報通知装置58は、情報取得部101と、情報記憶部102と、位置判定部104と、時刻取得部105と、通知時間記憶部806と、通知判断部707と、情報通知部208と、操作取得部109と、閲覧履歴蓄積部709と、通知時間算出部810と、時間帯区分記憶部811と、滞在履歴蓄積部512と、滞在履歴時間帯分節部815とを備える。
【0355】
図42において、実施形態7に係る情報通知装置57が備える部位と同一の機能を有する部位は、図36における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。また、図42に示す滞在履歴蓄積部512は、図26に示す実施形態5に係る情報通知装置55が備える滞在履歴蓄積部512と同一の機能を有する。そのため、図42に示す滞在履歴蓄積部512に関するここでの説明は、省略する。
【0356】
通知時間記憶部806は、位置および時間帯区分の組み合わせごとの通知時間を記憶している。各時間帯に含まれる時刻をどのようにするかという時間帯の分節は、滞在履歴時間帯分節部815の決定を記憶している時間帯区分記憶部811の内容を取得する通知時間算出部810により更新される。すなわち、通知時間記憶部806における時間帯の分節は、滞在履歴時間帯分節部815の決定に基づく。
【0357】
経過時間は、通知判断部707が記憶している現在位置の到着時刻と現在の時刻との差であり、通知判断部707により算出される。
【0358】
通知時間算出部810は、閲覧履歴蓄積部709が蓄積している閲覧履歴709aから、現在時刻が属する時間帯区分および現在位置の閲覧履歴709aを抽出し、抽出された閲覧履歴709aから現在位置と時間帯区分の組み合わせごとの通知時間を算出する。通知時間算出部810は、算出した結果を通知時間記憶部806に格納する。
【0359】
時間帯区分記憶部811は、滞在履歴時間帯分節部815により、位置ごとに決定された時間帯区分を記憶している。時間帯区分記憶部811が記憶している内容811aは、通知時間算出部810により読み出される。
【0360】
滞在履歴時間帯分節部815は、位置判定部104により判定された現在位置と時刻取得部から取得する現在時刻とから、滞在履歴を滞在履歴蓄積部512に蓄積する。また、滞在履歴蓄積部512が蓄積している滞在履歴から、位置ごとの時間帯の分節を決定し、決定した位置ごとの時間帯区分を時間帯区分記憶部811に格納する。
【0361】
図43は、滞在履歴時間帯分節部815の詳細な機能的構成を示す図である。
滞在履歴時間帯分節部815は、滞在確率算出部8151と、極大極小点算出部8152と、時簡帯分節部8153とを有する。
【0362】
滞在確率算出部8151は、時刻取得部105が取得する現在時刻および位置判定部104が取得する現在位置を取得し、さらに滞在履歴蓄積部512から現在位置に対応する滞在履歴を取得する。また、取得した滞在履歴から、当該位置における時刻に応じた滞在確率を示すヒストグラムを算出する。
【0363】
極大極小点算出部8152は、滞在確率算出部8151が算出したヒストグラムを受けて、滞在確率の極大点および極小点を算出する。
【0364】
時簡帯分節部8153は、極大極小点算出部8152が算出した滞在確率の極大点および極小点を受けて、時間帯の分節を行い、結果を時間帯区分記憶部811に格納する。
【0365】
すなわち、滞在履歴時間帯分節部815は、現在位置の滞在履歴から時刻に応じた現在位置の滞在頻度を算出し、滞在頻度の極大点および極小点を算出し、各隣り合う極大値および極小点の各中間点が示す時刻を、前記時間区分の境界時刻として一定の期間を複数に分節し、分節した結果を前記時間区分記憶手段に格納する処理部である。
【0366】
図44は、実施形態8に係る時間帯区分記憶部811が記憶している内容811aの例を示す図である。時間帯区分記憶部811が記憶している内容811aは、「位置ID」、「区分1」、「区分2」、「区分3」、「区分4」、「区分5」から構成される。
【0367】
「位置ID」は、位置ごとに付されたIDである。
「区分1」から「区分5」までは、各位置について決定された各時間帯区分に含まれる時間帯である。これらの区分は5つに限定されず、各位置に応じた時間帯区分の数だけ格納される。
【0368】
例えば、「位置ID」が「P6」で示される位置の時間帯区分は、4つの時間帯の分節のみから構成される。本図は、「位置ID」が「P6」で示される位置の時間帯区分について、「区分1」が「22時00分以降7時30分より前」、「区分2」が「7時30分以降10時14分より前」、「区分3」が「10時14分以降18時30分より前」、「区分4」が「18時30分以降22時00分より前」であることを示す。ここで、「22時00分以降7時30分より前」は、「22時00分以降24時00分より前」および「0時00分以降7時30分より前」を含み、「24時00分」と「0時00分」とは、同時刻を指す。
【0369】
また例えば、「位置ID」が「P5」で示される位置の時間帯区分は、5つの時間帯の分節のみから構成される。本図は、「位置ID」が「P5」で示される位置の時間帯区分について、「区分1」が「9時00分以降11時00分より前」、「区分2」が「11時00分以降14時00分より前」、「区分3」が「14時00分以降16時45分より前」、「区分4」が「16時45分以降20時00分より前」、「区分5」が「22時00分以降9時00分より前」であることを示す。「22時00分以降9時00分より前」は、上記と同様に、「22時00分以降24時00分より前」および「0時00分以降9時00分より前」を含む。
【0370】
図45は、実施形態8に係る通知時間記憶部806が記憶している内容806aの例を示す図である。通知時間記憶部806は、位置および時間帯区分の組み合わせごとの通知時間を記憶している。
【0371】
例えば、現在位置を示す位置IDが「P6」であり、時間帯が「区分1」である場合、通知時間は「通知しない」であり、情報通知はなされないことを示す。また例えば、現在位置が「P6」であり、時間帯が「区分2」である場合、到着後の情報通知に最適な経過時間は「0分」、すなわち到着後直ちに通知することを示す。
【0372】
図46は、実施形態8に係る情報通知装置68が実行する処理のフローチャートである。
【0373】
図46は、実施形態7に係る図36に示すフローチャートのS104およびS105の間にS815において実行される処理を追加し、また実施形態7に係る図33に示すフローチャートのS210およびS711の間に、S815において実行される処理を追加し、さらに実施形態7に係る図36に示すフローチャートのS711において実行される処理をS811において実行される処理に置き換えたフローチャートである。
【0374】
本図に示す処理のうち、S812、S815およびS811以外の処理は、図36において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、S812、S815およびS811において実行される処理を以下に説明する。
【0375】
まず、S812における処理について説明する。
位置判定部504がユーザの移動ありと判定すると(S104でYes)、滞在履歴時間帯分節部815は、その判定を受けて、時刻取得部105から現在の時刻を取得する。次に、滞在履歴時間帯分節部815は、滞在履歴蓄積部512が蓄積している滞在履歴の最終位置の滞在終了日時および現在位置の滞在開始日時に現在日時を格納する(S512)。
【0376】
次に、S815およびS811の処理について説明する。
まず、滞在履歴時間帯分節部815は、滞在履歴蓄積部512から現在位置における全ての滞在履歴から、時刻に応じた滞在確率を示すヒストグラムを作成して、位置ごとの時間帯の分節を決定し、決定した位置ごとの時間帯区分を時間帯区分記憶部811に格納する(S815)。
【0377】
次に、通知時間算出部810は、現在位置の時間帯区分を時間帯区分記憶部811から取得し、現在時刻が属する時間帯区分を判断する。続けて、通知時間算出部810は、閲覧履歴蓄積部709から現在位置の閲覧履歴709aであって、かつ現在時刻が属する時間帯区分に属する閲覧履歴709aを取得する。さらに続けて、通知時間算出部810は、抽出した閲覧履歴709aから閲覧可能性を示す関数を特定し、閲覧可能性が最大となる通知時間を算出する。さらに続けて、通知時間算出部810は、現在位置および現在時刻が属する時間帯区分に対応する、通知時間記憶部806が記憶している通知時間を算出した通知時間に更新する(S811)。
【0378】
現在位置と時間帯区分の組み合わせにおける最適な通知時間は、実施形態7に係る図36に示すS711おける最適な通知時間の算出と同様の方法で算出される。
【0379】
図47は、図46に示す時間帯分節処理S815において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【0380】
まず、滞在履歴時間帯分節部815が有する滞在確率算出部8151は、滞在履歴蓄積部512から現在位置の全ての滞在履歴512aを取り出し、時刻に応じた滞在確率のヒストグラムを求める(S8151)。
【0381】
次に、滞在履歴時間帯分節部815が有する極大極小点算出部8152は、滞在確率のヒストグラムから滞在確率が極大となる時刻およびその滞在確率(以下、極大となる時刻を「極大時刻」、極大時刻における滞在確率を「極大値」という。)と滞在確率が極小となる時刻およびその滞在確率(以下、極小となる時刻を「極小時刻」、極小時刻における滞在確率を「極小値」という。)を求める。(S8152)
【0382】
続けて、滞在履歴時間帯分節部815が有する時簡帯分節部8153は、隣接する極大時刻および極小時刻の間で、滞在確率が極大値および極小値の平均値となる時刻を時間帯区分の境界となる時刻を算出する。全ての極大時刻および極小時刻の組み合わせについて、時間帯区分の境界となる時刻を算出することにより、時間帯の分節、すなわち時間帯区分の数と各時間帯区分に含まれる時刻を決定する(S8153)。
【0383】
続けて、滞在履歴時間帯分節部815が有する時間帯分節部8153は、決定した時間帯の分節から、その位置における時間帯区分を時間帯区分記憶部811に格納する(S8154)。
【0384】
図48は、滞在確率のヒストグラムと時間帯区分との関係を示す模式図である。
本図に示す曲線は、滞在確率のヒストグラムを滑らかにつないだ関数により表されるであり、位置「P6」における滞在確率を示す曲線の例である。
【0385】
本図は、位置「P6」における滞在確率が、例えば「1時00分」に「0」となり「9時00分」に「0.9」となるまで次第に大きくなるという時刻に応じた滞在確率を「24時00分」まで示す。また、本図の×印は滞在確率が極大または極小となる点であって、「1時00分」および「14時00分」が極小時刻であり、「9時00分」および「21時00分」が極大時刻である。
【0386】
滞在履歴時間帯分節部815は、このような滞在確率のヒストグラムから、隣接する極大時刻および極小時刻の間で、滞在確率が極大値および極小値の平均値となる時刻を時間帯区分の境界となる時刻を算出する。
【0387】
本図を参照して、滞在履歴時間帯分節部815が実行する時間帯分節処理(S815)について具体的に説明する。
【0388】
例えば、極小時刻「1時00分」の滞在確率は、「0」である。また、これと隣接する極大時刻「9時00分」の滞在確率は、「0.9」である。滞在履歴時間帯分節部815は、「1時00分」と「9時00分」との間で、滞在確率が「0.45」となる時刻を算出する。本図に示す例では、「7時30分」の滞在確率が、「0.45」である。滞在履歴時間帯分節部815は、「7時30分」を滞在区分の境界となる時刻と決定する。
【0389】
滞在履歴時間帯分節部815は、各隣接する極大時刻および極小時刻についてこのような処理を実行することにより、時間帯の分節を決定する。なお、時刻は24時と0時とは円環状につながっていると考える。
【0390】
図48において、時間帯は「区分1」、「区分2」、「区分3」および「区分4」の4つに分節され、それぞれ「22:00〜7:30」、「7:30〜10:15」、「10:15〜18:30」および「18:30〜22:00」となる。
【0391】
図49は、実施形態8に係る通知時間算出部810により特定される閲覧可能性を示す関数の模式図である。
【0392】
図49は、通知時間算出部810により、現在位置と時間帯区分の組み合わせに対して特定される閲覧可能性を示す関数の一覧を模式的に示す。
【0393】
以上により、ユーザの位置の滞在履歴に基づいて、ユーザの生活の時間帯に合致した時間帯区分を自動的に作成することができ、また、現在位置と時間帯の組み合わせごとの通知時間を自動的に決定することができる。これにより、ユーザの生活の時間帯に合わせた、より精度の良い最適な通知時間を得ることが可能となる。
【0394】
以上、実施形態8に係る情報通知装置58について説明したが、実施形態8はこれに限定されるものではない。
【0395】
例えば、時間帯の区分は、滞在確率の極大点と極小点の中間値を取る時刻を用いず、予め定められた閾値を用いて滞在確率の「高い」「中程度」「低い」の区分に分節するなど、滞在履歴に基づいた滞在確率を用いた区分であれば他の分節方法でも良い。
【0396】
(第9の実施の形態)
さらに、図50から図55までを参照して、本発明に係る第9の実施形態(以下、「実施形態9」という。)について説明する。
【0397】
実施形態8に係る情報通知装置58は、ユーザの位置の滞在履歴に基づいて、その位置における時間帯区分を決定する。しかし、同一の位置に時間間隔を空けずに何度も出入りするような位置の場合、滞在履歴を用いた時間帯の文節が困難である。
【0398】
例えば、「勤務先の自席」では単峰性の滞在確率が見られるが、午前と午後とでは閲覧可能性の高い通知時間が異なることが観測される。
【0399】
図50は、単峰性の滞在確率を示す位置において滞在時間により通知時間が異なる例を示す図である。現在位置は、「勤務先の自席」であり、単峰性である。「勤務先の自席」の閲覧可能性を示す折れ線は、図50に示すように午前と午後とでは異なっており、閲覧可能性の高い通知時間も異なる。
【0400】
そこで、本実施の形態においては、ユーザの位置での情報閲覧履歴に基づいて、ユーザの情報閲覧行動に合致した時間帯区分を自動的に作成し、さらに、現在位置と時間帯の組み合わせごとの通知時間を自動的に決定することにより、ユーザの閲覧習慣の時間帯に合わせた、より精度の良い最適な通知時間を得られるようにする例を説明する。
【0401】
実施形態9に係る情報通知装置59の情報通知システムの構成の概観、実施形態9に係る情報通知装置59の外観および実施形態9に係る情報通知装置59の作動時の外観は、実施形態1において示す図1、図2および図7と同じであるため、省略する。
【0402】
図51は、実施形態9に係る情報通知装置59の機能的構成を示すブロック図である。
実施形態9に係る情報通知装置59は、情報取得部101と、情報記憶部102と、位置判定部104と、時刻取得部105と、通知時間記憶部906と、通知判断部907と、情報通知部208と、操作取得部109と、閲覧履歴蓄積部709と、通知時間算出部910と、時間帯区分選択部916と、時間帯区分候補記憶部917とを備える。
【0403】
図51において、実施形態7に係る情報通知装置57が備える部位と同一の機能を有する部位は、図36における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【0404】
通知時間記憶部906は、位置および時間帯区分の組み合わせごとの通知時間を記憶している。各時間帯に含まれる時刻をどのようにするかという時間帯の分節は、時間帯区分分節部916の決定に基づく。
【0405】
経過時間は、通知判断部907が記憶している現在位置の到着時刻と現在の時刻との差であり、通知判断部907により算出される。
【0406】
通知判断部907は、通知時間算出部910が算出した通知時間のうち、時間帯区分選択部が選択した時間帯区分候補に対応する通知時間を、通知時間記憶部906を介して取得し、通知判断部907により計測される前記経過時間が、現在時刻に対応する通知時間に達したときに情報を通知すると判断する。
【0407】
時間帯区分候補記憶部917は、一定の期間を複数に区分する時間帯である時間区分について予め定められた複数の候補である時間帯区分候補を記憶している。時間帯区分の候補は、ユーザなどにより予め設定される。
【0408】
通知時間算出部910は、閲覧履歴蓄積部709が蓄積している閲覧履歴709aから、現在位置の閲覧履歴709aを抽出し、時間帯区分候補記憶部917が記憶している全ての時間帯区分について、現在位置と時間帯区分の組み合わせごとの通知時間を算出する。通知時間算出部710は、算出した結果を時間帯区分算出部916に引き渡す。
【0409】
すなわち、通知時間算出部910は、位置判定部104により判定される現在位置に対応する閲覧履歴709aについて、各時間帯区分候補の各時間区分における経過時間に応じた閲覧頻度が最大となる経過時間を通知時間として算出する。
【0410】
時間帯区分選択部916は、通知時間算出部910により算出された現在位置と時間帯区分の組み合わせごとの通知時間から、現在位置に最適な時間帯区分を選択し、選択した時間帯区分と各時間帯区分における通知時間を通知時間記憶部906に格納する。
【0411】
すなわち、時間帯区分選択部916は、通知時間算出部910が算出した各時間帯区分候補の各時間区分の通知時間の分散が最大となる時間帯区分候補を、現在位置に適用する時間帯区分として選択する。
【0412】
図52は、時間帯区分候補記憶部917の内容917aの例を示すイメージ図である。
本図に示す例では、3種類の時間帯区分候補が設定されている。例えば、時間帯区分候補の1つである「区分候補A」は、時間帯を「7時00分以降12時00分より前」と「12時00分以降24時00分より前」の2つに分節している。なお、本図に示す区分候補は、全て24時00分から7時00分までを分節していない。実施形態9に係る情報通知装置59は、この時間帯に情報通知を行わないためである。
【0413】
図53は、実施形態9に係る通知時間記憶部906の内容906aの例を示す図である。通知時間記憶部906は、位置およびその位置に対して選択された区分候補に対応する時間帯区分の組み合わせごとの通知時間を記憶している。
【0414】
例えば、位置ID「P4」に対して選択された区分候補は、「区分候補B」である。「区分候補B」は、3つの時間帯に分節する。「候補区分B」の「区分1」および「区分2」に含まれる時刻について、到着後の情報通知に最適な経過時間は「0分」、すなわち到着後直ちに通知することを示す。また、「候補区分B」の「区分3」に含まれる時刻について、到着後の情報通知に最適な経過時間は「15分」であることを示す。
【0415】
図54は、実施形態9に係る情報通知装置59が実行する処理のフローチャートである。
【0416】
図54は、実施形態7に係る図39に示すフローチャートのS711において実行される処理をS916およびS917において実行される処理に置き換えたフローチャートである。
【0417】
本図に示す処理のうち、S916およびS917以外の処理は、図39において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、S916およびS917において実行される処理を以下に説明する。
【0418】
まず、通知時間算出部910は、時間帯区分候補記憶部917から全ての時間帯区分候補を取得する。各時間帯区分候補について、閲覧履歴蓄積部209が蓄積している閲覧履歴に基づいて、現在位置と時間帯区分の組み合わせごとの通知時間を算出する(S916)。
【0419】
現在位置と時間帯区分の組み合わせにおける最適な通知時間は、実施形態7に係る図39に示すS711おける最適な通知時間の算出と同様の方法で算出される。
【0420】
現在位置と時間帯区分の組み合わせにおける最適な通知時間は、実施形態7に係る図39に示すS711おける最適な通知時間の算出と同様の方法で算出される。
【0421】
次に、時間帯区分選択部916は、通知時間算出部910が算出した、現在位置における時間帯区分候補ごとの各時間帯区分における通知時間を受け取ると、時間帯区分候補ごとに通知時間の分散を算出し、各分散を比較して、分散が最大となる時間帯区分をその位置に対する時間帯区分として選択する。
【0422】
続けて、時間帯区分選択部916は、現在位置について選択した時間帯区分とそれに対応する各時間帯区分の通知時間を通知時間記憶部906に格納する(S917)。
【0423】
図55は、時間帯区分候補と通知時間との関係の例を示すイメージ図である。
本図は、位置IDが「P4」で示される位置について、時間帯区分候補として図43に示す3種類が時間帯区分候補記憶部917に記憶されている場合、全ての時間帯区分候補の各時間帯区分について計算された閲覧可能性を示す関数を示している。また、各項目の閲覧可能性を示す関数において付された数字は、各項目において閲覧可能性が最大となる経過時間、すなわち各項目における最適な通知時間を示している。
【0424】
本図を参照して、時間帯区分選択部916が実行する時間帯区分選択処理(S917)について具体的に説明する。
【0425】
まず、「区分候補A」について、時間帯区分が「区分1」の最適な通知時間は「0分」であり、時間帯区分が「区分2」の最適な通知時間は「10分」である。「区分候補A」の通知時間の分散は、「25」となる。
【0426】
次に、「区分候補B」について、時間帯区分が「区分1」の最適な通知時間は「0分」であり、時間帯区分が「区分2」の最適な通知時間は「0分」であり、時間帯区分が「区分3」の最適な通知時間は「15分」である。「区分候補B」の通知時間の分散は、「50」となる。
【0427】
さらに、「区分候補C」について、時間帯区分が「区分1」の最適な通知時間は「0分」であり、時間帯区分が「区分2」の最適な通知時間は「0分」であり、時間帯区分が「区分3」の最適な通知時間は「2分」であり、時間帯区分が「区分4」の最適な通知時間は「15分」である。「区分候補C」の通知時間の分散は、約「39.2」となる。
【0428】
通知時間の分散が最大となる時間帯区分候補は、「区分候補B」である。
このような処理により、時間帯区分選択部916は、位置「P4」に対する時間帯区分に「区分候補B」を選択する。
【0429】
以上により、ユーザの位置の情報閲覧履歴に基づいて、情報閲覧行動に合致した時間帯区分を自動的に作成し、さらに、現在位置と時間帯の組み合わせごとの通知時間を自動的に決定することができる。これにより、ユーザの閲覧習慣の時間帯に合わせた、より精度の良い最適な通知時間を得ることが可能となる。
【0430】
(第10の実施の形態)
さらに、図56から図51までを参照して、本発明に係る第10の実施形態(以下、「実施形態10」という。)について説明する。
【0431】
実施形態2に係る情報通知装置52は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置に応じた最適な通知時間を自動的に決定する。また実施形態3に係る情報通知装置53は、ユーザの位置の滞在履歴に基づいて、経過時間に応じた閲覧可能性に応じた確率で情報通知を決定する。
【0432】
しかし、実施形態2に係る情報通知装置52ではもちろんのこと、実施形態3に係る情報通知装置53であっても、確率的に情報通知が頻繁に行われる可能性もあり、情報通知が集中する可能性がある。適切なタイミングで受けた情報の通知であっても、情報通知が集中すると、ユーザは、情報通知に飽きて閲覧しなくなる。
【0433】
そこで、実施形態10に係る情報通知装置60は、ユーザの情報閲覧履歴において観察されるユーザの情報閲覧の周期性に着目し、周期性に基づいた経過時間で情報通知を行う。
【0434】
図56は、閲覧可能性の時間的な周期を示す模式図である。本図に示す閲覧可能性は、現時位置に到着してから、4分後くらいまで増加し、その後減少と増加を繰り返しており、時間的な周期性を示している。
【0435】
このような周期性に従って情報を通知することにより、情報通知を分散させ、情報閲覧の負担の集中を防いで、情報閲覧の利便性と機会とをさらに向上させる。
【0436】
実施形態10に係る情報通知装置60の情報通知システムの構成の概観、実施形態10に係る情報通知装置60の外観および実施形態10に係る情報通知装置60の作動時の外観は、実施形態1において示す図1、図2および図7と同じであるため、省略する。
【0437】
図57は、実施形態10に係る情報通知装置60の機能的構成を示すブロック図である。
【0438】
実施形態10に係る情報通知装置60は、情報取得部101と、情報記憶部102と、位置判定部104と、時刻取得部105と、通知時間記憶部106と、通知判断部1007と、情報通知部208と、操作取得部109と、閲覧履歴蓄積部209と、通知時間算出部210と、通知時間周期算出部1017と、通知時間周期記憶部1018とを備える。
【0439】
図47において、実施形態2に係る情報通知装置52が備える部位と同一の機能を有する部位は、図8における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【0440】
通知判断部1007は、実施形態1に係る情報通知装置10が備える通知判断部107と同様に、位置判定部104から受ける現在位置と、時刻取得部105から取得する現在時刻と、自身が記憶している現在位置の到着時刻とから算出される経過時間と通知時間記憶部106が記憶している通知時間とから情報通知のタイミングを判断する。
【0441】
また通知判断部1007は、自身が記憶している前回の情報通知の位置および時刻と通知時間周期記憶部1018が記憶している通知時間の周期とから情報通知のタイミングを判断する。
【0442】
すなわち、通知判断部1007は、閲覧可能性が高くなる時間的な周期を示す閲覧周期により、周期的に情報を通知すると判断する。
【0443】
通知時間周期算出部1017は、位置判定部104により判定される現在位置に対応する閲覧履歴209aから経過時間に応じた閲覧頻度を算出し、前記閲覧頻度が高いときに前記閲覧可能性も高くなる、前記経過時間に応じた前記閲覧可能性を算出し、その閲覧可能性が高くなる時間的な周期を示す閲覧周期を算出する。
【0444】
また、通知時間周期算出部1017は、算出した閲覧周期を通知時間周期記憶部1018に格納する。
【0445】
通知時間周期記憶部1018は、位置ごとの通知時間の周期を記憶している。
図58は、通知時間周期算出部1017の詳細な機能的構成を示す図である。
【0446】
通知時間周期算出部1017は、通知後経過時間変換部10171と、ヒストグラム算出部10172と、最大点算出部10173とを有する。
【0447】
通知後経過時間変換部10171は、閲覧履歴蓄積部209から現在位置での閲覧履歴209aを取得し、取得した閲覧履歴209aを前回の情報通知からの経過時間に応じた閲覧の有無に変換する。
【0448】
ヒストグラム算出部10172は、通知後経過時間変換部10171から前回の情報通知からの経過時間に応じた閲覧の有無を取得し、前回の情報通知からの経過時間に応じたヒストグラムを算出する。
【0449】
最大点算出部10173は、ヒストグラム算出部10172が算出したヒストグラムのデータを取得し、そのデータから閲覧周期を算出し、算出した閲覧周期をその位置における通知時間周期として、通知周期記憶部1018に格納する。
【0450】
図59は、通知時間周期記憶部1018が記憶している通知時間周期1018aの例を示す図である。通知時間周期1018aは、「位置ID」、「位置の説明」および「通知時間周期」から構成される。
【0451】
「位置ID」および「位置の説明」は、実施形態1に係る図6に示す「位置ID」および「位置の説明」とそれぞれ同様である。
【0452】
「通知時間周期」は、位置IDが示す位置における情報の閲覧周期を内容とする。本図に示す「通知時間周期」は、通知時間周期算出部1017により算出される、その位置に到着してからの経過時間に応じて閲覧可能性が高くなる周期である。また「−」は、その位置において周期性がなく、通知時間周期が算出されないことを表す。
【0453】
図60は、実施形態10に係る情報通知装置60が実行する処理のフローチャートである。
【0454】
図60は、実施形態2に係る図12に示すフローチャートのS107において実行される処理をS1007、S1008およびS1009において実行される処理に置き換え、実施形態2に係る図12に示すフローチャートのS211およびS109の間にS1019において実行される処理を追加したフローチャートである。
【0455】
本図に示す処理のうち、S1007、S1008、S1009およびS1019以外の処理は、図12において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、vS1007、S1008およびS1019において実行される処理を以下に説明する。
【0456】
まず、S1007、S1008およびS1009における処理について説明する。
通知判断部1007は、通知時間記憶部106が記憶している、現在の位置の通知時間に、ユーザが現在の位置に到着してからの経過時間が到達したか否かを判断する(S1007)。
【0457】
通知判断部1007が、通知時間に経過時間が到達していないと判断すると(S1007でNo)、通知判断部107は、処理を実行しない。実施形態10に係る情報通知装置60は、操作取得部109によるユーザの電源ボタン17の押下の有無の判断処理(S109)を実行する。
【0458】
通知判断部1007が、通知時間に経過時間が到達したと判断すると(S1007でYes)、通知判断部1007は、次に、現在位置における経過時間の通知時間への到達が初めてか否かを判断する(S1008)。
【0459】
通知判断部1007が、通知時間に経過時間が始めて到達したと判断すると(S1008でYes)、情報通知部108に情報を通知する指示を出力する。
【0460】
通知判断部1007が、経過時間の通知時間への到達が始めてではないと判断すると(S1008でNo)、通知判断部1007は、さらに、自身が記憶している現在位置における前回の通知時刻と時刻取得部105から取得する現在時刻とから算出される、前回通知時からの経過時間が、通知時間周期記憶部1018が記憶している現在位置における通知時間周期に初めて到達したか否かを判断する(S1009)。
【0461】
通知判断部1007が、経過時間の通知時間への到達が始めてではないと判断すると(S1009でNo)、通知判断部1007は、処理を実行しない。実施形態10に係る情報通知装置60は、操作取得部109によるユーザの電源ボタン17の押下の有無の判断処理(S109)を実行する。
【0462】
通知判断部1007が、通知時間に経過時間が始めて到達したと判断すると(S1009でYes)、情報通知部108に情報を通知する指示を出力する。
【0463】
次に、S1019における処理について説明する。
通知時間周期算出部1017は、閲覧履歴記憶部209が記憶している閲覧履歴209aから現在位置における、情報通知を受けたユーザの情報閲覧周期を算出し、通知時間周期記憶部1018が記憶する現在位置の通知時間周期を算出した情報閲覧周期に更新する(S1019)。
【0464】
図61は、図60に示す通知時間周期更新処理S1019において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【0465】
まず、通知時間周期算出部1017が有する通知後経過時間変換部10171は、閲覧履歴蓄積部209が蓄積している現在位置に対応する閲覧履歴209aを抽出し、現在位置への到着後の前回の情報通知からの経過時間に応じた閲覧の有無という形式に、抽出した閲覧履歴209aを変換する(S10191)。
【0466】
次に、通知時間周期算出部1017が有するヒストグラム算出部10172は、前回の情報通知からの経過時間に応じた閲覧可能性を示すヒストグラムを算出する(S10192)。ヒストグラムは、前回の情報通知からの経過時間を横軸に、閲覧可能性を縦軸にする。閲覧可能性は、経過時間を一定の時間幅により経過時間帯に分節し、各経過時間帯における閲覧確率を算出することにより算出される。
【0467】
続けて、通知時間周期算出部1017が有する最大点算出部10173は、ヒストグラムから通知時間周期を算出する(S10193)。通知時間周期算出部1017は、ヒストグラムから得られる、閲覧可能性が最大となる前回の情報通知からの経過時間を、通知時間周期とする。
【0468】
続けて、通知時間周期算出部1017が有する最大点算出部10173は、算出した通知時間周期により、通知時間周期記憶部1018が記憶している現在位置に対応する通知時間周期を更新する(S10194)。
【0469】
図62は、前回通知後の経過時間に応じた閲覧可能性を示すヒストグラムの例を示す図である。横軸は前回の情報通知からの経過時間であり、縦軸は閲覧の有無および閲覧可能性であり、○点は蓄積されている情報通知の事例を示す。
【0470】
本図に示す閲覧可能性は、前回の情報通知から5分後に最大となる。
通知時間周期算出部1017は、閲覧履歴209aから本図に示すデータを作成し(S10191およびS10192)、閲覧可能性が最大となる「5分」を通知時間周期として算出する(S10193)。
【0471】
以上により、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知タイミングを、その位置におけるユーザの情報閲覧履歴から自動的に決定し、さらに情報通知後に再度情報を通知するタイミングを自動的に決定することができる。これにより、情報通知を分散させ、情報閲覧の負担の集中を防いで、情報閲覧の利便性と機会をさらに向上させることが可能となる。
【0472】
(第11の実施の形態)
さらに、図63から図69までを参照して、本発明に係る第11の実施形態(以下、「実施形態11」という。)について説明する。
【0473】
実施形態2に係る情報通知装置52は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置に応じた最適な通知時間を自動的に決定する。しかし、その位置の情報閲覧履歴が少ないと、決定される通知時間の適切さについて精度は低くなる。
【0474】
例えば、位置の検出が不能な現在位置に会議室から移動する場合、会議室から退出する前に閲覧可能性が上昇し、退出後も暫く閲覧可能性の上昇が継続することが実験的に観測される。
【0475】
そこで、実施形態11に係る情報通知装置は、現在位置の履歴が少ない場合に、移動前の位置の情報閲覧履歴に基づいて、現在位置での最適な通知時間を推測し、適切なタイミングで情報通知を行う。これにより、より多くの位置で適切な情報通知を行うことができ、情報閲覧の機会をさらに向上させる。
【0476】
実施形態11に係る情報通知装置61の情報通知システムの構成の概観、実施形態11に係る情報通知装置61の外観および実施形態11に係る情報通知装置61の作動時の外観は、実施形態1において示す図1、図2および図7と同じであるため、省略する。
【0477】
図63は、実施形態11に係る情報通知装置61の機能的構成を示すブロック図である。
【0478】
実施形態11に係る情報通知装置61は、情報取得部101と、情報記憶部102と、位置判定部104と、時刻取得部105と、通知時間記憶部106と、通知判断部1107と、情報通知部208と、操作取得部109と、閲覧履歴蓄積部1109と、通知時間算出部210と、予測通知時間算出部1119と、予測通知時間記憶部1120とを備える。
【0479】
図63において、実施形態2に係る情報通知装置52が備える部位と同一の機能を有する部位は、図8における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【0480】
通知判断部1107は、位置判定部104から現在位置を受け取り、閲覧履歴蓄積部209に蓄積されている現在位置の閲覧履歴209aが一定量以上であるか否かにより、通知判断の基準となる通知時間を取得する記憶部を、通知時間記憶部106と予測通知時間記憶部1120とのいずれかに切り換えることにより、適切な情報通知のタイミングを判断する。
【0481】
現在位置の閲覧履歴209aが一定量以上である場合、実施形態1に係る情報通知装置10が備える通知判断部107と同様に、位置判定部104から受ける現在位置と、時刻取得部105から取得する現在時刻と、自身が記憶している現在位置の到着時刻とから計測される経過時間が、通知時間記憶部106が記憶している通知時間に達したときに情報を通知すると判断する。
【0482】
現在位置の閲覧履歴209aが一定量未満である場合、位置判定部104から受ける前回位置と、時刻取得部105から取得する現在時刻と、自身が記憶している現在位置の到着時刻とから算出される経過時間と予測通知時間記憶部1120が記憶している予測通知時間とから情報通知のタイミングを判断する。
【0483】
すなわち、通知判断部1107は、位置判定部104によりユーザの現在位置が取得できない場合、または現在位置における閲覧履歴1109aが所定の数に満たない場合は、予測通知時間算出部1119が算出する結果により前記情報を通知するか否か判断し、位置判定部104によりユーザの現在位置が取得でき、かつ現在位置における閲覧履歴1109aが所定の数に満たないことはない場合は、通知時間算出部210が算出する結果により前記情報を通知するか否かを判断する。
【0484】
閲覧履歴蓄積部1109は、情報通知部208が情報を通知したときの位置、情報通知部208が情報を通知したときの時刻、その位置から退出した時刻、その位置に到着してからの経過時間およびその情報の通知を受けたユーザがその情報を閲覧したか否かを対応づけた閲覧履歴を蓄積している。
【0485】
予測通知時間算出部1119は、位置判定部104から移動前の位置を取得し、移動前の位置の閲覧履歴209aに基づいて、位置ごとの予測通知時間を算出し、結果を予測通知時間記憶部1120に格納する。
【0486】
予測通知時間記憶部1120は、予測通知時間データ1120aを記憶している。予測通知時間データ1120aは、位置および位置ごとに予測される移動後の最適な通知時間を含む。
【0487】
図64は、予測通知時間算出部1119の詳細な機能的構成を示す図である。
予測通知時間算出部1119は、閲覧履歴逆算時間変換部11191と、ヒストグラム算出部11192と、退出時変化算出部11193と、予測通知時間算出部11194とを有する。
【0488】
閲覧履歴逆算時間変換部11191は、位置判定部104取得する移動前の位置に対応する閲覧履歴1109aを閲覧履歴蓄積部1109から取得し、取得した閲覧履歴1109aを移動時刻から通知時刻までの時間である逆算時間に応じた閲覧履歴に変換する。
【0489】
ヒストグラム算出部11192は、閲覧履歴逆算時間変換部11191から逆算時間に応じた閲覧履歴を取得し、ヒストグラムのデータを算出する。
【0490】
退出時変化算出部11193は、退出時の閲覧可能性と、退出時に最も近い時点で閲覧可能性が極小となる時点の逆算時間と、その時点の閲覧可能性とを求め、退出時の閲覧可能性の変化を算出する。
【0491】
予測通知時間算出部11194は、退出時変化算出部11193が算出する閲覧可能性の変化および予め設定される閲覧可能性の閾値から予測通知時間を算出するか否かを判断し、予測通知時間を算出すると判断した場合は、予測通知時間を算出するとともに算出した予測通知時間を予測通知時間記憶部1120に格納する。
【0492】
すなわち、予測通知時間算出部11194は、位置判定部104が記憶している前回位置に対応する閲覧履歴1109aから前回位置の退出時刻から情報通知時刻までの逆算時間に応じた閲覧頻度を算出し、閲覧頻度が高いときに閲覧可能性も高くなる、経過時間に応じた閲覧可能性を算出し、閲覧可能性が予め定められた値になると予測される経過時間の一定の割合を情報通知に最適な予測通知時間として算出する。
【0493】
図65は、実施形態11に係る閲覧履歴蓄積部1109が記憶している閲覧履歴1109aを示す図である。閲覧履歴1109aは、「位置ID」、「経過時間」、「通知時刻」、「退出時刻」および「閲覧の有無」により構成される。
【0494】
「位置ID」は、情報通知を行った際のユーザの現在位置を示す位置IDである。
「経過時間」は、ユーザが現在位置に到着してから情報通知を受けるまでの時間である。
【0495】
「通知時刻」は、情報通知を行った時刻である。
「退出時刻」は、情報通知を行った位置から異なる位置へ移動した時刻である。
【0496】
「閲覧の有無」は、情報の通知を受けたユーザが、その情報を閲覧したか否かを「○」と「×」で示している。「○」は、通知を受けてから一定の時間内にユーザがその情報を閲覧したことを、「×」は、通知を受けてから一定の時間内にユーザが情報を閲覧しなかったことを表す。
【0497】
本図は、例えば、「P1」に到着して「10分」後である「16時30分」になされた通知があり、その通知を受けたユーザは、「17時00分」にP1から異なる位置へ移動し、またその情報の内容を閲覧しなかったことを示している。
【0498】
図66は、予測通知時間記憶部1120が記憶している予測通知時間データ1120aの内容を示す図である。予測通知時間データ1120aは、「位置ID」、「予測通知時間」および「位置の説明」から構成される。
【0499】
「位置ID」および「位置の説明」は、実施形態1に係る図6に示す「位置ID」および「位置の説明」とそれぞれ同様である。
【0500】
「予測通知時間」は、「位置ID」が示す位置を退出した後、情報通知に最適と予測される経過時間である。
【0501】
本図は、例えば、「P2」が示す位置である「自宅」を退出した後、「5分」後に情報通知を行うことが最適であることを表す。
【0502】
図67は、実施形態11に係る情報通知装置61が実行する処理のフローチャートである。
【0503】
図67は、実施形態2に係る図12に示すフローチャートのS106およびS107の間にS1120、S1121およびS1122において実行される処理を追加し、実施形態2に係る図12に示すフローチャートのS107において実行される処理をS1107に置き換え、実施形態2に係る図12に示すフローチャートのS211およびS109の間にS1123において実行される処理を追加したフローチャートである。
【0504】
本図に示す処理のうち、S1120、S1121、S1122、S1107およびS1123以外の処理は、図12において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、S1120、S1121、S1122、S1107およびS1123において実行される処理を以下に説明する。
【0505】
まず、S1120、S1121、S1122およびS1107における処理について説明する。
【0506】
通知判断部1107は、現在位置での閲覧履歴1109aの数が予め定められた数以上であるかを判断する(S1120)。
【0507】
現在位置での閲覧履歴1109aの数が予め定められた数以上である場合(S1120でYes)、通知時間判断部1107は、通知時間記憶部106が記憶している現在位置の通知時間を通知時間記憶部106から取得し、現在位置に到着してからの経過時間がその通知時間に初めて達したか否かを判断する(S1107)。
【0508】
現在位置での閲覧履歴1109aの数が予め定められた数未満である場合(S1120でNo)、通知時間判断部1107は、予測通知時間記憶部1120が記憶している移動前の位置の通知時間を予測通知時間記憶部1120から取得し(S1122)、現在位置に到着してからの経過時間がその通知時間に初めて達したか否かを判断する(S1107)。
【0509】
(S1122)次位置予測通知判断部1107は、次位置通知時間記憶部1120が記憶している位置ごとの通知時間を取り出す。
【0510】
次に、S1123における処理について説明する。
予測通知時間算出部1119は、移動前の位置における閲覧履歴1109aから、その位置からの退出前における閲覧可能性を求め、その閲覧可能性から移動後の位置における閲覧可能性を予測し、移動後の位置における適切な予測通知時間を算出し、算出した結果を予測通知時間記憶部1120が記憶している移動前の位置における通知時間に格納する(S1123)。
【0511】
図68は、図67に示す次位置通知時間更新処理S1123において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【0512】
まず、予測通知時間算出部1119が有する閲覧履歴逆算時間変換部11191は、閲覧履歴蓄積部209が蓄積している移動前の位置での閲覧履歴1109aを取り出し、その位置を退出した時からの逆算時間に応じた閲覧の有無を内容とする逆算時間に応じた閲覧履歴を作成する(S11231)。
【0513】
次に、予測通知時間算出部1119が有するヒストグラム算出部11192は、逆算時間に応じた閲覧可能性を示すヒストグラムを算出する(S11232)。ここでの処理の詳細は、実施形態10に係る図50に示すS10192における処理と同様である。
【0514】
続けて、予測通知時間算出部1119の有する退出時変化算出部11193は、退出時の閲覧可能性と、退出時に最も近い時点で閲覧可能性が極小となる時点の逆算時間と、その時点の閲覧可能性とを求める(S11233)。
【0515】
続けて、予測通知時間算出部1119が有する予測通知時間算出部11194は、退出時の閲覧可能性が移動前の位置の閲覧可能性の中で最小である場合、および、退出時の閲覧可能性が閾値未満の場合は、予測通知時間記憶部1120が記憶している、移動前の位置に対応する予測通知時間を「通知しない」に置き換える。退出時が最小ではなく、かつ退出時の閲覧可能性が閾値以上の場合は、退出時に最も近い時点で閲覧可能性が極小となる時点の逆算時間の閲覧可能性と退出時の閲覧可能性とを直線的に結んで延長し、退出後に閲覧可能性が1になると予測される退出後の経過時間の半分を予測通知時間とする(S11234)。
【0516】
続けて、予測通知時間算出部1119の有する予測通知時間算出部11194は、予測通知時間記憶部1120が記憶している移動前の位置における予測通知時間を、算出した予測通知時間に更新する(S11235)。
【0517】
図69は、退出時からの逆算時間に応じた閲覧可能性を示すヒストグラムの例を示す図である。横軸は経過時間である。経過時間が「0」となる点は移動時を示す。経過時間のマイナスは移動時から逆算した移動前の位置における経過時間を示す。また縦軸は閲覧の有無および閲覧可能性である。移動後の閲覧可能性は、一般的な観測結果から予測される閲覧可能性の推移を示したものである。この部分は、閲覧履歴1109aから作成されるデータではないため点線で示す。
【0518】
本図に示す例では、閲覧可能性は、「−20分」の「0.4」から「−5.5分」の「0.15」まで減少しその後、移動時である「0分」の「0.5」まで増加している。その後、閲覧可能性は移動後「3.5分」あたりまで増加している。
【0519】
本図を参照して、予測通知時間算出部1119がS11231からS11234において実行する処理について、具体的に説明する。ここで、閾値を「0.3」とする。
【0520】
予測通知時間算出部1119は、閲覧履歴蓄積部209が蓄積している移動前の位置での閲覧履歴1109aを取り出し、移動時である「0分」を基準に、移動前の位置における逆算時間に応じた閲覧の有無を内容とする逆算時間に応じた閲覧履歴を作成する(S11231)。
【0521】
次に、予測通知時間算出部1119は、本図に示す、逆算時間に応じた閲覧可能性を示すヒストグラムを算出する(S11232)。
【0522】
続けて、予測通知時間算出部1119は、退出時の閲覧可能性である「0.5」と、退出時に最も近い時点で閲覧可能性が極小となる時点の逆算時間である「−5.5分」と、その時点の閲覧可能性である「0.15」とを求める(S11233)。
【0523】
退出時の閲覧可能性は、「0.5」であり、移動前の位置の閲覧可能性の中で最小ではない。また、退出時の閲覧可能性は「0.5」であり、閾値である「0.3」を超えている。
【0524】
そのため、予測通知時間算出部1119は、退出時が最小ではなく、かつ退出時の閲覧可能性が閾値以上の場合であると判断し、退出時に最も近い時点で閲覧可能性が極小となる時点の逆算時間の閲覧可能性である「0.15」と退出時の閲覧可能性である「0.5」とを直線で結んで延長する。退出後に閲覧可能性が1になると予測される退出後の経過時間は、約「7.86分」であるため、その半分である「3.9分」を予測通知時間とする(S11234)。
【0525】
以上により、現在位置が検出不可能な位置である場合や、現在位置の履歴が少ない場合に、移動前の位置での退出時近傍の閲覧可能性の変化から、現在位置の最適な通知時間を推測して適切なタイミングで情報通知を行うことができる。これにより、より多くの位置で適切な情報通知を行うことができ、情報閲覧の機会をさらに向上させることができる。
【0526】
以上、実施形態11に係る情報通知装置61について説明したが、実施形態11はこれに限定されるものではない。
【0527】
例えば、退出時に最も近い時点で閲覧可能性が極小となる時点の算出方法は、実施形態2と同様に、ヒストグラムを近似する折れ線や曲線などの関数を特定し、その関数が極小となる逆算の経過時間を算出する方法でもよい。
【0528】
(第12の実施の形態)
さらに、図70から図74までを参照して、本発明に係る第12の実施形態(以下、「実施形態12」という。)について説明する。
【0529】
実施形態2に係る情報通知装置は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、位置に応じた最適な通知時間を自動的に決定する。ユーザが携帯端末を携帯している場所は、手、服のポケット、カバンの中などと様々であり、携帯端末を取り出して通知に反応できるまでの時間は一様ではない。そのため、最適な通知時間に通知を行っても、情報通知の長さが短すぎれば、気付かない可能性が高くなる。また情報通知の長さが長すぎれば、通知の音や振動などが煩わしく感じる。
【0530】
実施形態12に係る情報通知装置は、ユーザの情報閲覧履歴に基づいて、情報通知のタイミングだけでなく、情報通知の時間長さをも適切に制御する。これにより、適切な通知タイミングに適切な時間長さの情報通知を行うことが可能となる。
【0531】
実施形態12に係る情報通知装置62の情報通知システムの構成の概観、実施形態12に係る情報通知装置62の外観および実施形態12に係る情報通知装置62の作動時の外観は、実施形態1において示す図1、図2および図7と同じであるため、省略する。
【0532】
図70は、実施形態12に係る情報通知装置62の機能的構成を示すブロック図である。
【0533】
実施形態12に係る情報通知装置62は、情報取得部101と、情報記憶部102と、位置判定部104と、時刻取得部105と、通知時間記憶部106と、通知判断部1207と、情報通知部208と、操作取得部109と、閲覧履歴蓄積部1209と、通知時間算出部210と、通知長さ算出部1221と、通知長さ記憶部1222とを備える。
【0534】
図70において、実施形態2に係る情報通知装置52が備える部位と同一の機能を有する部位は、図8における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【0535】
通知判断部1207は、位置判定部104から受ける現在位置と、時刻取得部105から取得する現在時刻と、自身が記憶している現在位置の到着時刻とから算出される経過時間と通知時間記憶部106が記憶している通知時間とから情報を通知するか否か判断する。また、通知判断部1207は、現在位置および通知長さ記憶部1222が記憶している通知長さから情報通知の長さを判断する。
【0536】
また通知判断部1207は、情報を通知すると判断した場合、情報を通知することと通知の長さとを情報通知部208に出力する。
【0537】
これにより、情報通知部208は、通知判断部1207が前記情報を通知すると判断した場合に、通知長さ算出部1221が算出した通知の長さだけユーザに前記情報の通知をする。
【0538】
閲覧履歴蓄積部1209は、情報通知部208が情報を通知したときの位置、その位置に到着してからの経過時間およびその情報の通知を受けたユーザがその情報を閲覧したか否かに加えて、その情報の通知を受けたユーザがその情報に反応するまでの時間である反応時間を対応づけた閲覧履歴1209aを蓄積している。
【0539】
閲覧履歴1209aは、情報通知部208により格納され、通知時間算出部210および通知長さ算出部1221により読み出される。
【0540】
通知長さ算出部1221は、位置判定部104により判定される現在位置に対応する閲覧履歴1209aから、現在位置における反応時間の平均を通知の長さとして算出する。
また、通知長さ算出部1221は、算出した結果を通知長さ記憶部1222に格納する。
【0541】
通知長さ記憶部1222は、位置ごとに最適な通知の時間長さを記憶している。通知時間データ1222aは、通知長さ算出部1221により格納され、通知判断部1207により読み出される。
【0542】
図71は、実施形態12に係る閲覧履歴蓄積部1209が記憶している閲覧履歴の例を示す図である。閲覧履歴1209aは、「位置ID」、「経過時間」、「閲覧の有無」および「反応時間」により構成される。
【0543】
「位置ID」、「経過時間」および「閲覧の有無」は、図9に示す実施形態2に係る閲覧履歴蓄積部209が記憶している閲覧履歴209aの「位置ID」、「経過時間」および「閲覧の有無」とそれぞれ同一である。
【0544】
「反応時間」は、情報通知を行ってからユーザが内容表示ボタン15または通知停止ボタン16を押下するまでの反応時間を格納している。
【0545】
本図は、例えば、「P1」に到着して「10秒」後になされた通知があり、その通知を受けたユーザは、通知開始から「30秒」後にその情報の内容を閲覧したことを示している。
【0546】
図72は、通知長さ記憶部1222が記憶している通知長さデータ1222aの例を示す図である。通知長さデータ1222aは、「位置ID」および「通知長さ」を記憶している。
【0547】
「位置ID」は、実施形態12に係る図59に示す閲覧履歴1209aの「位置ID」と同一である。
【0548】
「通知長さ」は、各位置における適切な情報通知の長さである。
例えば、本図は、「位置ID」が「P1」で示される位置における適切な情報通知の長さが、「20秒」であることを示す。
【0549】
図73は、実施形態12に係る情報通知装置62が実行する処理のフローチャートである。
【0550】
図73は、実施形態2に係る図12に示すフローチャートのS107およびS108において実行される処理を、S1207およびS1208において実行される処理にそれぞれ置き換え、実施形態2に係る図12に示すフローチャートのS211およびS109の間にS1224において実行される処理を追加したフローチャートである。
【0551】
本図に示す処理のうち、S1207、S1208およびS1224以外の処理は、図12において同一の参照符号を付した各処理と同一である。そのため、S1207、S1208およびS1224において実行される処理を以下に説明する。
【0552】
まず、S1207およびS1208における処理について説明する。
通知判断部1207は、実施形態2に係る情報通知装置52が備える通知判断部107が図12に示すS107において実行する処理と同様に、通知時間記憶部106が記憶している位置ごとの通知時間を参照し、現在位置に到着してからの経過時間が、現在位置に対応した通知時間に初めて達したかどうか判定する(S1207)。
【0553】
初めて達した場合(S1207でYes)、情報通知を行うと判断し、通知判断部1207は、通知長さ記憶部1222から現在位置における通知長さを読み出し、読み出した時間の長さだけ情報通知を実行するよう情報通知部108に指示する。
【0554】
まだ通知時間に達していない場合、および通知時間に達して2回目以降の場合(S1207でNo)、通知判断部1007は、処理を実行しない。実施形態12に係る情報通知装置62は、操作取得部109によるユーザの電源ボタン17の押下の有無の判断処理(S109)を実行する。
【0555】
次に、S1224における処理について説明する。
通知長さ算出部1221は、閲覧履歴蓄積部1209から読み出す閲覧履歴1209aから、通知長さを算出して、結果を通知長さ記憶部1222に格納する。
【0556】
図74は、図73に示す通知長さ更新処理S1224において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【0557】
通知時間算出部210は、更新判断ルール記憶部211が記憶している更新判断ルール211を参照して、通知時間の更新が必要か否かを判断する(S12241)。
【0558】
通知時間算出部210が更新が不要であると判断した場合(S12241でNo)、処理を終了する。
【0559】
通知時間算出部210が更新が必要であると判断した場合(S12241でYes)、まず通知長さ算出部1221は、通知時間算出部210が算出した通知時間を受け取り、その通知時間を含む一定の範囲の経過時間での閲覧履歴1209aを閲覧履歴蓄積部209から抽出する(S12242)。
【0560】
ここで、一定の範囲は、予め定められる。また、その範囲内に含まれる閲覧履歴209aが10個に満たない場合は、その範囲を広げる。
【0561】
次に通知長さ算出部1221は、抽出された閲覧履歴1209aに含まれる通知長さの平均値を、最適な通知長さとして算出する(S12243)。
【0562】
さらに通知長さ算出部1221は、通知長さ記憶部1222が記憶している現在位置に対応する通知長さデータ1222aを、算出した最適な通知長さで更新する(S12244)。
【0563】
以上により、ユーザが所定の位置に到着後の情報通知タイミングだけでなく、情報通知の時間長さを、その位置におけるユーザの情報閲覧履歴から自動的に決定することができる。これにより、位置ごとに最適な通知タイミングと時間長さで通知を行うことができ、ユーザの利便性をさらに向上させることが可能となる。
【0564】
(第13の実施の形態)
さらに、図75から図76までを参照して、本発明の第13の実施形態(以下、「実施形態13」という。)について説明する。
【0565】
実施形態1において、位置ごとの通知時間は、予め設定されている。しかし、位置ごとの通知時間の設定は面倒であり、またユーザが位置ごとの適切な通知時間を把握することは負担でもある。さらに、ユーザの生活の変化などにより、その位置の位置付けが変わった場合に設定を変更しなければならないことも、ユーザの負担となる。
【0566】
そこで、実施形態13に係る情報通知装置は、長く滞在する位置ほどユーザが情報を閲覧する経過時間も長くなるというユーザ特性に立脚し、ユーザの位置における滞在履歴に基づいて、位置ごとの通知時間を自動的に決定することにより、通知時間の設定を不要とする。
【0567】
実施形態13に係る情報通知装置63の情報通知システムの構成の概観、実施形態13に係る情報通知装置63の外観および実施形態13に係る情報通知装置63の作動時の外観は、実施形態1において示す図1、図2および図7と同じであるため、省略する。
【0568】
図75は、実施形態13に係る情報通知装置63の機能的構成を示すブロック図である。
【0569】
実施形態13に係る情報通知装置63は、情報取得部101と、情報記憶部102と、位置判定部104と、時刻取得部105と、滞在履歴蓄積部512と、通知判断部1307と、情報通知部108と、操作取得部109とを備える。
【0570】
図75において、実施形態5に係る情報通知装置54が備える部位と同一の機能を有する部位は、図26における参照符号と同一の参照符号が付されている。これらの部位に関するここでの説明は、省略する。
【0571】
通知判断部1307は、位置判定部により判定された現在位置と、時刻取得部505が取得した現在時刻と、滞在履歴蓄積部512が蓄積している現在位置における滞在履歴とから、情報の通知を行うかどうかを判断する。
【0572】
滞在履歴記憶部512が記憶している内容512aの例は、実施形態5と同じ図27を用いる。
【0573】
図76は、実施形態13に係る情報通知装置63が実行する処理のフローチャートである。
【0574】
図76は、実施形態1に係る図6に示すフローチャートのS104およびS105において実行される処理の間に、S512およびS1301において実行される処理を追加したフローチャートである。
【0575】
本図に示す処理のうち、S512およびS1301以外の処理は、図6において同一の参照符号を付した各処理と同一である。また、S512の処理は、実施形態5に係る図28に示す同一の参照符号を付した処理と同一である。そのため、S1301において実行される処理を以下に説明する。
【0576】
通知判断部1307は、滞在履歴蓄積部512から、位置判定部504が判定した現在位置における全ての滞在履歴を取り出し、現在位置の1回の平均滞在時間を算出する。次に、通知判断部1307は、現在位置の1回の平均滞在時間に一定の割合、例えば、30分の1を乗じた時間を通知時間として算出する。(S1301)
【0577】
例えば、平均滞在時間が5分の位置であれば通知時間は10秒となり、平均滞在時間が30分の位置であれば通知時間は1分となり、滞在時間が長い位置ほど通知時間も長くなる。
【0578】
以上により、ユーザの位置の滞在履歴に基づいて、通知時間を自動的に決定することができる。このため、電子的に閲覧履歴を取得しにくい紙メディアなどでユーザが情報を閲覧している位置であっても、滞在履歴を用いることで通知時間を適切に設定できる。
また、滞在履歴を用いることで、平均滞在時間の長い位置では、閲覧や視聴に長い時間を要する情報を通知し、平均滞在時間の短い位置では、短い時間しか要しない情報を通知するなど、通知する情報の選択にも用いることができる。
【0579】
以上、本発明の実施の形態に係る情報通知装置10、52から63までについて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【0580】
例えば、本発明に係る情報通知装置10、52から63までは、専用の情報通知装置として実現する他に、携帯電話やPDA(Personal Digital Assistant)などの携帯情報端末のソフトウェアとしてもよい。
【0581】
また例えば、本発明に係る情報通知装置10、52から63までが携帯電話の場合、音声通話時間を通知時間に反映させても良い。この場合、例えば、本発明に係る情報通知装置10、52、54から63までが備える前記通知判断手段は、さらに、経過時間計測手段により計測される経過時間が、通知時間記憶部106、406、606、706、806、906が記憶している通知時間に到達する以前に前記情報通知装置で音声通話があった場合に、その通知時間に音声通話時間を加算する。
【0582】
さらに例えば、本発明に係る情報通知装置10、52から63までは、複数の機器の連係動作により実現されても良い。本発明に係る情報通知装置10、52から63までが備える機能は、例えば、図77に示すように、携帯電話と情報通知専用端末とに分離されて実現することも可能である。
【0583】
例えば、図3により示される情報通知装置10が備える機能を携帯電話と情報通知専用端末とに分離されて実現する場合、携帯電話は、図3に示す機能のうち、LED11を発光させ、スピーカ12を鳴動させ、振動子13を振動させる情報通知部108以外の全ての機能を備え、また情報通知専用端末は、LED11を発光させ、スピーカ12を鳴動させ、振動子13を振動させる情報通知部108の機能を備える。
【0584】
このとき携帯電話と情報通知専用端末とは無線により通信を行い、携帯電話が備える通知判断部107が情報の通知を行うと判断すると、無線で情報通知専用端末に、情報の通知を行わせる情報を送信し、その情報を受信した情報通知専用端末の情報通知部108がユーザに情報を通知する。
【0585】
このことにより、情報通知専用端末をさらに小型化することが可能となる。例えば、携帯電話はカバンの中にしまっておいても、情報通知専用端末を腕に付けたり、首にかけたりすることが可能となり、ユーザが情報の通知に気づきやすくなるため、より情報を閲覧する可能性を向上させることが可能となる。 さらに例えば、実施形態1から実施形態12までにおいて、通知時間は、閲覧頻度または閲覧可能性が最も高い経過時間を含む所定時間の幅であってもよい。この場合、各実施形態に係る通知判断部107、307、407、707、1007、1207は、それぞれ、位置に到着してからの経過時間が、一定の時間幅のある通知時間に到着したとき、情報を通知すると判断する。
【0586】
この通知時間の範囲は、例えば、予め定められた一定の時間である。また例えば、通知時間の範囲は、実施形態1では、図6に示すS102からS109までの処理の実行に、実施形態1に係る情報通知装置10が要する所要時間である。
【0587】
これにより、位置に到着してからの経過時間が通知時間に達したときに、情報通知を行うか否かの判断処理が実行されないため、適切な通知時間であるにもかかわらず情報が通知されないことを防止し、閲覧頻度が最も高い経過時間を含む適切なタイミングに確実に情報の通知を行うことが可能となる。
【0588】
さらに例えば、経過時間は、通知判断部107、307、407、707、1007、1207が位置への到着時の時刻および時刻取得部105から取得する時刻から算出することにより計測する他に、位置の移動時を起点として、到着後の経過時刻を測定する機能を備えるタイマーを装置内に備えることにより計測してもよい。
【産業上の利用可能性】
【0589】
本発明は、ユーザに情報を通知する情報通知装置に適用でき、特に携帯電話やPDAなどユーザが持ち歩く携帯情報端末において、ユーザにPUSH型で情報を通知する装置等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【0590】
【図1】本発明に係る情報通知装置の実施の形態における情報通知システムの構成の概観を示す図である。
【図2】本発明に係る情報通知装置の外観を示す図である。
【図3】実施の形態1に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図4】情報記憶部が記憶している内容の例を示す図である。
【図5】実施形態1に係る通知時間記憶部が記憶している内容の例を示す図である。
【図6】実施形態1に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図7】本発明に係る情報通知装置の作動時の外観を示す図である。
【図8】実施形態2に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図9】実施形態2に係る通知時間算出部の詳細な機能的構成を示す図である。
【図10】実施形態2に係る閲覧履歴蓄積部が蓄積している閲覧履歴の例を示す図である。
【図11】更新判断ルール記憶部が記憶している更新判断ルールの例を示す図である。
【図12】実施形態2に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図13】図11に示す通知時間更新処理S211において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【図14】現在位置における閲覧履歴と経過時間との関係を示す模式図である。
【図15】現在位置における経過時間と閲覧可能性を示す関数との関係の例を示す図である。
【図16】複数の位置における経過時間と閲覧可能性を示す関数との関係の例を示す図である。
【図17】時間間隔を調整した閲覧可能性のヒストグラムの例を示す図である。
【図18】実施形態3に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図19】実施形態3に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図20】位置における1回の平均滞在時間と、滞在頻度と、情報閲覧最頻経過時間との関係を示す模式図である。
【図21】実施形態4に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図22】位置カテゴリ記憶部が記憶している位置カテゴリデータの例を模式的に示す図である。
【図23】実施形態4に係る通知時間記憶部が記憶している内容の例を示す図である。
【図24】実施形態4に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図25】実施形態4に係る通知時間算出部により特定される閲覧可能性を示す関数の模式図である。
【図26】実施形態5に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図27】滞在履歴記憶部が記憶している内容の例を示す図である。
【図28】実施形態5に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図29】前回位置の違いにより通知時間が異なる例を示す図である。
【図30】実施形態6に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図31】実施形態6に係る閲覧履歴蓄積部が蓄積している閲覧履歴の例を示す図である。
【図32】実施形態6に係る通知時間記憶部が記憶している内容の例を示す図である。
【図33】実施形態6に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図34】実施形態6に係る通知時間算出部により特定される閲覧可能性を示す関数の模式図である。
【図35】時間帯の違いにより通知時間が異なる例を示す図である。
【図36】実施形態7に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図37】実施形態7に係る閲覧履歴蓄積部が蓄積している閲覧履歴の例を示す図である。
【図38】実施形態7に係る通知時間記憶部が記憶している内容の例を示す図である。
【図39】実施形態7に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図40】実施形態7に係る通知時間算出部により特定される閲覧可能性を示す関数の模式図である。
【図41】ユーザにより生活の時間帯が異なる例を示す図である。
【図42】実施形態8に係る情報通知装置58の機能的構成を示すブロック図である。
【図43】滞在履歴時間帯分節部の詳細な機能的構成を示す図である。
【図44】実施形態8に係る時間帯区分記憶部が記憶している内容の例を示す図である。
【図45】実施形態8に係る通知時間記憶部が記憶している内容の例を示す図である。
【図46】実施形態8に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図47】図38に示す時間帯分節処理S815において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【図48】滞在確率のヒストグラムと時間帯区分との関係を示す模式図である。
【図49】実施形態8に係る通知時間算出部により特定される閲覧可能性を示す関数の模式図である。
【図50】単峰性の滞在確率を示す位置において滞在時間の違いにより通知時間が異なる例を示す図である。
【図51】実施形態9に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図52】時間帯区分候補記憶部の内容の例を示す図である。
【図53】実施形態9に係る通知時間記憶部の内容の例を示すイメージ図である。
【図54】実施形態9に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図55】時間帯区分候補と通知時間との関係の例を示すイメージ図である。
【図56】閲覧可能性の時間的な周期を示す模式図である。
【図57】実施形態10に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図58】通知時間周期算出部の詳細な機能的構成を示す図である。
【図59】通知時間周期記憶部が記憶している通知時間周期の例を示す図である。
【図60】実施形態10に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図61】図49に示す通知時間周期更新処理S1019において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【図62】前回通知後の経過時間に応じた閲覧可能性を示すヒストグラムの例を示す図である。
【図63】実施形態11に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図64】予測通知時間算出部の詳細な機能的構成を示す図である。
【図65】実施形態11に係る閲覧履歴蓄積部が記憶している閲覧履歴を示す図である。
【図66】予測通知時間記憶部が記憶している予測通知時間データの内容を示す図である。
【図67】実施形態11に係る情報通知装置61が実行する処理のフローチャートである。
【図68】図67に示す次位置通知時間更新処理S1123において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【図69】退出時からの逆算時間に応じた閲覧可能性を示すヒストグラムの例を示す図である。
【図70】実施形態12に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図71】実施形態12に係る閲覧履歴蓄積部が記憶している閲覧履歴の例を示す図である。
【図72】通知長さ記憶部が記憶している通知長さデータの例を示す図である。
【図73】実施形態12に係る情報通知装置が実行する処理のフローチャートである。
【図74】図73に示す通知長さ更新処理S1224において実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【図75】実施形態13に係る情報通知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図76】実施形態13に係る情報通知装置63が実行する処理のフローチャートである。
【図77】本発明に係る情報通知装置が備える機能を複数の機器に分離する場合の各機器の外観を示す図である。
【符号の説明】
【0591】
10、52、53、54、55、56、57、58、59、60、61、62、63 情報通知装置
31 自宅
32 店舗
33 勤務地
41、42、43 局所無線装置
101 情報取得部
102 情報記憶部
104、504、604 位置判定部
105、505 時刻取得部
106、406、606、706、806、906 通知時間記憶部
107、307、407、607、707、907、1007、1207、1307 通知判断部
108、208 情報通知部
109 操作取得部
209、609、709、1209 閲覧履歴蓄積部
210、410、610、710、810、910 通知時間算出部
211 更新判断ルール記憶部
306 閲覧可能性記憶部
310 閲覧可能性算出部
411 位置カテゴリ記憶部
511 位置カテゴリ記憶部
512 滞在履歴蓄積部
513 位置カテゴリ分類部
811 時間帯区分記憶部
815 滞在履歴時間帯分節部
916 時間帯区分選択部
917 時間帯区分候補記憶部
1017 通知周期算出部
1018 通知周期記憶部
1119 予測通知時間算出部
1120 予測通知時間記憶部
1222 通知長さ記憶部
1221 通知長さ算出部




 

 


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