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発明の名称 インターネットへのアクセス回線に応じた表示変更システム、およびサーバ
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−6438(P2007−6438A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−324472(P2005−324472)
出願日 平成17年11月9日(2005.11.9)
代理人 【識別番号】100097445
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄
発明者 辻 寿嗣 / 松村 浩一 / 岩井 康浩 / 佐藤 健輔 / 服部 雄大
要約 課題
利用者が使用する通信端末が接続されているアクセス回線に応じて、通信端末に表示するサービスを変えることが可能な、インターネットへのアクセス回線に応じた表示変更システム、およびサーバを提供する。

解決手段
通信端末100はアクセス回線200を利用してISP300に接続しており、ISPを経由することでインターネット400にアクセスし、Webサーバ500からコンテンツを取得する。通信端末からコンテンツのリクエストがあった際に、WebサーバはリクエストのIPアドレスを入手する。次にWebサーバからそのIPアドレスまでの経路の情報を調べる。得られた経路情報にそのアクセス回線を特定できる中継機器が存在するか自身の中にあるデータベースを用いて検索する。アクセス回線が特定できたらアクセス回線に応じたコンテンツを、特定できなかったら標準のコンテンツを返送する。
特許請求の範囲
【請求項1】
通信端末に表示するコンテンツをインターネットに接続されたサーバから取得するシステムにおいて、
前記通信端末が前記インターネットに接続する際に使用するアクセス回線の情報を収集するアクセス回線情報収集手段と、前記アクセス回線の情報に応じて前記通信端末へのコンテンツ内容を変更するコンテンツ変更手段を備える事を特徴とするシステム。
【請求項2】
前記サーバ内部に、アクセス回線情報収集手段とコンテンツ変更手段を
備えることを特徴とする請求項1記載のシステム。
【請求項3】
前記アクセス回線の情報は前記通信端末と前記サーバ間に存在するIPパケットを中継するルータのIPアドレスである事を特徴とする請求項2記載のシステム。
【請求項4】
前記アクセス回線の情報はアクセス回線毎に定められた最大パケット長である事を特徴とする請求項2記載のシステム。
【請求項5】
前記通信端末は、前記サーバに対してバースト性の高いデータを送信し、
前記サーバのアクセス回線情報収集手段は、受信したパケット群の伝送特性に基づいて、
通信端末が接続されたアクセス回線を特定することを特徴とする
請求項2記載のシステム。
【請求項6】
前記通信端末は中継手段を有し、
前記サーバの前記アクセス回線情報収集手段は、前記通信端末の前記中継手段を
用いて前記アクセス回線内の特定の機器と疎通確認を行うことでアクセス回線を特定する事を特徴とする
請求項2記載のシステム。
【請求項7】
前記通信端末は、前記サーバに対して電子メールを送信し、
前記サーバのアクセス回線情報収集手段は、受信した前記電子メールのヘッダ情報から配送経路に関する情報を取得し、
前記配送経路情報に基づいて、前記通信端末が接続されたアクセス回線を特定することを特徴とする請求項2記載のシステム。
【請求項8】
前記サーバはコンテンツ記録部を有し、
コンテンツ変更手段はアクセス回線情報収集手段の得た情報から前記通信端末へコンテンツを送信する事を特徴とする請求項3から7のいずれかに記載のシステム。
【請求項9】
インターネットを通して接続された通信端末からのコンテンツ要求に対して、コンテンツを送信するサーバにおいて、
前記通信端末を前記インターネットに接続する際に使用するアクセス回線の情報を収集するアクセス回線情報収集手段と、前記アクセス回線の情報に応じて前記通信端末へのコンテンツ内容を変更するコンテンツ変更手段とを備える事を特徴とするサーバ。
【請求項10】
アクセス回線情報収集手段において、前記通信端末と前記サーバ間に存在するIPパケットを中継するルータのIPアドレスを取得する事を特徴とする
請求項9記載のサーバ。
【請求項11】
アクセス回線情報収集手段において、アクセス回線毎に定められた最大パケット長のデータを取得する事を特徴とする請求項9記載のサーバ。
【請求項12】
アクセス回線情報収集手段において、受信したパケットからパケットの伝送特性を取得する事を特徴とする請求項9記載のサーバ。
【請求項13】
前記通信端末は中継手段を有し、
アクセス回線情報収集手段において、前記通信端末の前記中継手段を用いて前記アクセス回線内の特定の機器と疎通確認を行う事を特徴とする請求項9記載のサーバ。
【請求項14】
アクセス回線情報収集手段において、前記通信端末から届いた電子メールのヘッダ情報から配送経路に関する情報を取得する事を特徴とする請求項9記載のサーバ。
【請求項15】
前記サーバはコンテンツ記録部を有し、
コンテンツ変更手段はアクセス回線情報収集手段の得た情報から前記通信端末へコンテンツを送信する事を特徴とする請求項10から14のいずれかに記載のサーバ。
【請求項16】
前記サーバは通信プロトコルを選択するプロトコル選択部と、
アクセス回線情報に応じた通信プロトコルを特定するプロトコルリスト保持部とを有し、
前記アクセス回線情報収集手段によって特定されたアクセス回線から通信に使用するプロトコルを選択し、前記通信端末へのコンテンツの伝送プロトコルとして使用する事を特徴とする請求項15記載のサーバ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、インターネットなどのIPネットワークを使った通信分野におけるインターネットへのアクセス回線に応じた表示変更システム、およびサーバに関し、特に、通信端末が接続されているネットワーク環境に応じたサービスを通信端末に表示することのできる技術に関する。
【背景技術】
【0002】
近年、Webブラウザを使った様々なサービスが提供されている。Webサーバが、通信端末が接続されているネットワークの環境によってWebブラウザに表示されるサービスを変えたいという場合がある。例えば、ISP(Internet Service Provider)間の差別化のために、自ISPに接続された通信端末に対してのみ特定のコンテンツを提供する場合などがそうである。
【0003】
従来、このようなシステムには、例えば特許文献1による、通信端末のIPアドレスによってWebサーバが送るコンテンツを変えるという方法があった。以下に、特許文献1の技術を用いて、通信端末が接続されているISPによってWebサーバが送るコンテンツを変える手順について説明する。
【0004】
図2に前述した方法を実現するシステムの構成図を示す。図2において、通信端末100はWebブラウザを搭載し、Webコンテンツを表示するためのディスプレイを備えている。また、通信端末にはISPから割り当てられたIPアドレスが付与されている。Webサーバ550は通信端末100からのリクエストに応じてWebコンテンツを返送する。また、Webサーバ550は、各ISPが管理しているIPアドレスの範囲を示したIPアドレステーブルを保持している。ISP300はインターネット網400と通信端末を接続する。通信端末とISPをつなぐアクセス回線網200は、例えば、電話回線や、ADSL、ケーブルテレビ網、光ファイバ網、無線回線などがある。
【0005】
このシステムにおいて、Webブラウザを搭載した通信端末がWebサーバから、Webコンテンツを取得して表示する際の動作について、以下に説明する。
【0006】
まず、通信端末は所望のWebコンテンツを示すURL(Uniform Resource Locator)を含むHTTPリクエストを、IPプロトコルによってWebサーバに送信する。その際、送信されるIPパケットには、送信元アドレスとして、通信端末自身のIPアドレスが含まれている。IPパケットはアクセス回線、ISP、インターネット網を介して、Webサーバに届けられる。
【0007】
ここで、IPアドレスは通信端末やサーバ間で重複しないように国際的に管理されており、ISPや、企業、大学といった団体ごとに、ある範囲のIPアドレスが割り当てられる。従って、通信端末のIPアドレスから、その通信端末がどのISP等に接続されているかが判別できる。
【0008】
Webサーバは、通信端末からのHTTPリクエストを受信すると、そのリクエストを格納していたIPパケットの送信元アドレスから通信端末のIPアドレスを取得し、IPアドレステーブルを検索する。IPアドレステーブルの中に通信端末のIPアドレスとISPの対応付けが含まれていれば、通信端末が接続されているISPを特定することができる。その結果、Webサーバは、通信端末が接続されたISPに応じたコンテンツを通信端末に返送することができ、通信端末ではISPに応じたサービスを表示することができる。
【特許文献1】特開2001−312661号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
しかしながら、従来のインターネットへのアクセス回線に応じた表示変更システム、およびサーバでは、通信端末のIPアドレスを用いることにより、通信端末が接続されているISPに応じて通信端末に表示するサービスを変えることはできるが、通信端末が接続されているアクセス回線の違いは考慮していないという問題があった。アクセス回線は、電話回線(ダイヤルアップ)や、ADSL、光ファイバ網など様々であり、伝送速度や誤り率、伝送遅延などの伝送品質も様々である。特に、IPネットワーク上で映像配信などの広帯域でリアルタイムのサービスを提供する場合、アクセス回線の伝送品質が悪い場合は安定したサービスが提供できない恐れがあるため、通信端末が接続されているアクセス回線が一定の条件を満たす場合にのみ、そのサービスを提供したいという要求がある。
また、通信端末が接続されているアクセス回線の品質が悪い場合であっても、適切な通信手段を選択することによってサービスを提供することが可能な場合がある。
【0010】
本発明は、Webサーバが通信端末の接続されているアクセス回線を調べ、それに応じて通信端末に表示するサービスを変えるたり、適切な通信手段を自動的に選択することが可能な、インターネットへのアクセス回線に応じた表示変更システム、およびサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0011】
前記従来の課題を解決するために、本願第1の発明にかかるシステムは通信端末がインターネットに接続する際に使用するアクセス回線の情報を収集するアクセス回線情報収集手段と、アクセス回線の情報に応じて通信端末へのコンテンツ内容を変更するコンテンツ変更手段を備える事を特徴する。これによりアクセス回線に応じて通信端末へ送信するコンテンツ内容を変更することが可能となる。
【0012】
また、本願第2の発明にかかるシステムは、サーバがアクセス回線情報収集手段とコンテンツ変更手段を内部に備えることを特徴とする。これによりサーバが内部でアクセス回線に応じて通信端末の表示内容を変更することが可能となる。
【0013】
また、本願第3の発明にかかるシステムは、アクセス回線の情報が通信端末とサーバ間に存在するIPパケットを中継するルータのIPアドレスである事を特徴とする。これにより、アクセス回線の特定が可能となる。
【0014】
また、本願第4の発明にかかるシステムは、アクセス回線の情報がアクセス回線毎に定められた最大パケット長である事を特徴とする。これにより、アクセス回線の特定が可能となる。
【0015】
また、本願第5の発明にかかるシステムは、通信端末がサーバに対してバースト性の高いデータを送信し、サーバのアクセス回線情報収集手段が受信したパケット群の伝送特性に基づいて、通信端末が接続されたアクセス回線を特定することを特徴とする。これにより、アクセス回線の特定が可能となる。
【0016】
また、本願第6の発明にかかるシステムは、端末が中継手段を有し、かつ、サーバのアクセス回線情報収集手段が通信端末の中継手段を用いてアクセス回線内の特定の機器と疎通確認を行うことを特定する事を特徴とする。これにより、アクセス回線の特定が可能となる。
【0017】
また、本願第7の発明にかかるシステムは、通信端末がサーバに対して電子メールを送信し、サーバのアクセス回線情報収集手段が受信した電子メールのヘッダ情報から配送経路に関する情報を取得し、配送経路情報に基づいて、通信端末が接続されたアクセス回線を特定することを特徴とする。これにより、アクセス回線の特定が可能となる。
【0018】
また、本願第8の発明にかかるシステムは、サーバがコンテンツ記録部を有し、かつ、コンテンツ変更手段がアクセス回線情報収集手段の得た情報から通信端末へコンテンツを送信する事を特徴とする。これにより、サーバはアクセス回線に応じたコンテンツの変更をサーバ内部で行うことが可能となる。
【0019】
また、本願第9の発明にかかるサーバは、インターネットを通して接続された通信端末からのコンテンツ要求に対して、コンテンツを送信するサーバにおいて、通信端末をインターネットに接続する際に使用するアクセス回線の情報を収集するアクセス回線情報収集手段と、アクセス回線の情報に応じて通信端末へのコンテンツ内容を変更するコンテンツ変更手段とを備える事を特徴とする。これによりアクセス回線に応じて通信端末へ送信するコンテンツ内容を変更することが可能となる。
【0020】
また、本願第10の発明にかかるサーバは、アクセス回線情報収集手段において、通信端末とサーバ間に存在するIPパケットを中継するルータのIPアドレスを取得する事を特徴とする。これにより、サーバはアクセス回線の特定が可能となる。
【0021】
また、本願第11の発明にかかるサーバは、アクセス回線情報収集手段がアクセス回線毎に定められた最大パケット長のデータを取得する事を特徴とする。これにより、サーバはアクセス回線の特定が可能となる。
【0022】
また、本願第12の発明にかかるサーバは、アクセス回線情報収集手段が受信したパケットからパケットの伝送特性を取得する事を特徴とする。これにより、サーバはアクセス回線の特定が可能となる。
【0023】
また、本願第13の発明にかかるサーバは、通信端末が中継手段を有し、かつ、アクセス回線情報収集手段が通信端末の中継手段を用いてアクセス回線内の特定の機器と疎通確認を行う事を特徴とする。これにより、サーバはアクセス回線の特定が可能となる。
また、本願第14の発明にかかるサーバは、アクセス回線情報収集手段が通信端末から届いた電子メールのヘッダ情報から配送経路に関する情報を取得する事を特徴とする。これにより、サーバはアクセス回線の特定が可能となる。
【0024】
また、本願第15の発明にかかるサーバは、コンテンツ記録部を有し、かつ、コンテンツ変更手段はアクセス回線情報収集手段の得た情報から通信端末へコンテンツを送信する事を特徴とする。これによりアクセス回線に応じて通信端末へ送信するコンテンツ内容を変更することが可能となる。
また、本願第16の発明にかかるサーバは、通信プロトコルを選択するプロトコル選択部と、アクセス回線情報に応じた通信プロトコルを特定するプロトコルリスト保持部を有し、
アクセス回線情報収集手段によって特定されたアクセス回線から通信に使用するプロトコルを選択し、前記通信端末へのコンテンツの伝送プロトコルとして使用する事を特徴とする。これにより、通信端末が接続されているアクセス回線の品質が悪い場合であっても、適切な通信手段を選択することによってサービスを提供することが可能となる。
【発明の効果】
【0025】
本発明のインターネットへのアクセス回線に応じた表示変更システム、およびサーバによれば、通信端末が使用しているアクセス回線をWebサーバが調べ、アクセス回線に応じて表示を変更することが可能となるために、利用者はWebサーバに自分のアクセス回線を手動で登録するような煩わしい操作を必要とすることなく、最適なサービスを享受することができる。また、通信端末が接続されているアクセス回線の品質が悪い場合であっても、適切な通信手段を選択することによってサービスを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0026】
以下本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【0027】
(実施の形態1)
本実施の形態では、サーバが、通信端末からサーバに至る経路情報を取得して通信端末とISP間のアクセス回線を特定し、アクセス回線に応じて、サーバが通信端末に送信するコンテンツを変更する形態を説明する。
【0028】
本発明における表示変更システムの概略構成図を示した図1について説明する。
【0029】
図1において、通信端末100はインターネット400に接続されているWebサーバ500からコンテンツを取得して表示する。通信端末100は、パーソナルコンピュータや、テレビ等のネットワークに対応した家電製品が考えられるが、これに限定されるものではない。通信端末100は、アクセス回線200を介してISP300に接続する。アクセス回線200は、例えばADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)等の技術を用いた固定電話回線網や光ファイバ網である。ISP300は、通信端末100にIPアドレスを付与し、インターネット400に対してアクセスできるようにする。インターネット400は、本実施の形態ではIPv4プロトコルを用いたネットワークである。Webサーバ500は、インターネット400上に設置されており、通信端末100が利用できるコンテンツを格納し、HTTP(Hypertext Transfer Protocol)等の通信プロトコルに対応している。
【0030】
以上のような構成により、通信端末100は、IPv4プロトコルを利用することでWebサーバ500からコンテンツを入手することができる。
【0031】
Webサーバ500の内部構成を示した図3について説明する。
【0032】
図3において、受信部501は通信端末100からのHTTPリクエストを受信する。
【0033】
情報収集部502は通信端末100から送られてきたIPパケットの送信元アドレスから通信端末100のIPアドレスを手がかりに、通信端末100が使用しているアクセス回線情報を得る。コンテンツ変更部503は情報収集部502が得た情報を元にコンテンツを変更する。URLリストDB(データベース)504は図4のような中継機器(ルータ)とコンテンツURLの変換表を持っており、アクセス回線に対応する中継機器からコンテンツの情報を一意に決定することが可能である。コンテンツ変更部503はURLリストDB504を使用することでコンテンツ変更を行う。送信部505はコンテンツ変更部503で変更されたコンテンツを通信端末100に向けて送信する。
【0034】
ISP300の内部構成を示した図5について説明する。
【0035】
図5において、ルータ301a, ... ,301nはそれぞれアクセス回線201a, ... ,201nに接続されており、ルータ302はインターネット400に繋がっている。ある通信端末の使用している回線がアクセス回線i(i=a,..,n)であるとき、通信端末はアクセス回線iを利用し、ルータ301i、ルータ302を中継し、インターネット400にアクセスする。
【0036】
以下に、本実施の形態におけるWebサーバ500の動作を、図6に示すフローチャートを用いて説明する。
【0037】
通信端末100からWebサーバ500の受信部501にHTTPリクエストが届く(S100)。その際、送信されるIPパケットには、送信元アドレスとして、通信端末自身のIPアドレスが含まれている。
Webサーバ500は情報収集部502においてIPパケットの送信元アドレスから通信端末100のIPアドレスを入手する(S101)。
情報収集部502は得られたv4アドレスに向けてトレースルートコマンドを実行する(S102)。
ここでトレースルートコマンドとは送信元から送信先までの経路を調べるコマンドであり、これによりネットワーク上の中継機器の存在を知ることができる。情報収集部502は実行結果をコンテンツ変更部503へ渡す。
コンテンツ変更部503はURLリストDB504を用いて実行結果に出た中継機器に対応付けられたコンテンツを検索し、通信端末100に送信するコンテンツに変換する(S103)。
送信部505はコンテンツを通信端末100へ向けて返送する(S104)。
【0038】
なお、本実施例では、経路上の中継機器の情報からアクセス回線を特定し、コンテンツの変更を行ったが、回線の特定法は他にもアクセス回線ごとの最大データ長を用いた方法や、TTL(Time To Live)を用いた方法等も考えられる。
最大データ長を用いる場合には、URLリスト504は図7のようなMTU(Maximum Transmission Unit)とコンテンツURLの対応リストを持つ。まず、HTTPリクエストを通信端末100からEthernet(登録商標)フレームの最大長である1500byteで送信する。アクセス回線200の中におけるアクセス回線内の最大フレームサイズは各アクセス回線で異なるので、Webサーバ500に届くフレームの大きさが異なってくる。Webサーバ500はその最大サイズからURLリストDBを参照しアクセス回線に応じたコンテンツに変更する。
【0039】
同様に、TTLを用いる方法では、URLリスト504は図8のようなTTLとコンテンツURLの対応リストを持つ。まず、通信端末100からHTTPリクエストを送る際、IPパケットのTTL値を最大である255で送信する。通信端末100からWebサーバ500まで経由するルータの数は各アクセス回線で異なるので、Webサーバ500に届く際にTTLの大きさが異なる。Webサーバ500はそのTTL値からURLリストDBを参照しアクセス回線に応じたコンテンツを決定する。
【0040】
また、他の方法として、アクセス回線に応じて定まる伝送特性を用いた特定法も考えられる。アクセス回線にはシェーピング機能を備えた回線が存在する。以下、シェーピング機能の概要について図11を用いて説明する。
通信端末100からIPパケットが複数連続してWebサーバ500へ送信されるケースを考える。このとき各IPパケットにおける間隔時間をTとする。アクセス回線内部におけるシェーパ201はシェーピング機能を備えている。シェーパ201はTがある一定の間隔T以下であるとき、間隔をTminに広げる。ここで図11においてT<T<であり、図11のシェーパに入力されたTの間隔を持つIPパケットはTminの間隔となって出力される。
次に、このシェーピング機能を用いたアクセス回線の特定法について説明する。URLリスト504は図10のようなパケット間隔とコンテンツURLの対応リストを持つ。通信端末100はまずWebサーバ500の情報収集部502対してテストを行う通知を送る。
次に通信端末100はバースト性の高いデータとしてIPパケットを連続してWebサーバ500に向けて送信する。連続したIPパケットはアクセス回線内部のシェーパ201によって一定間隔に変更される。このときの間隔はアクセス回線によって異なる。Webサーバ500内の情報収集部502はその間隔時間を調べ、URLリスト504を用いて通信端末100に対して返信すべきコンテンツを照会する。
【0041】
以上説明したように本実施の形態によれば、Webブラウザとコンテンツを表示する手段を備えた通信端末がWebサーバからコンテンツを取得し、表示しようとするとき、Webサーバが自身と通信端末間の経路情報を調べ、経路上の中継機器からアクセス回線を特定し、アクセス回線に応じてサーバが通信端末に対して送信するコンテンツを変更することが可能となり、利用者は煩わしい操作を必要とすることなく自分のアクセス回線毎の最適なサービスを享受することができる。
【0042】
(実施の形態2)
本実施の形態では、通信端末がISPを経由してインターネットに設置されたサーバからコンテンツを取得・表示するシステムにおいて、サーバが通信端末とISP間のアクセス回線を特定するために、通信端末にIPv6アドレス情報を要求し、IPv6アドレスからアクセス回線を特定し、アクセス回線に応じてサーバが通信端末に対して送信するコンテンツを変更する場面をモデルケースとして説明する。
【0043】
本実施の形態における表示変更システムの概略構成図を示した図11について説明する。
【0044】
図11において、図1と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。
通信端末110はIPv4およびIPv6の両方のプロトコルに対応しており、IPv4およびIPv6の両方のネットワークからコンテンツを取得し、表示する機能を備えている。通信端末110は、PCや、TV等のネットワークに対応した家電製品が考えられるが、これに限定されるものではない。
アクセス回線210は、通信端末110がISP300に接続するために使用され、例えばADSL等の技術を用いた固定電話回線網や光ファイバ網である。本実施の形態では、アクセス回線210は上位プロトコルとしてIPv6を用いており、通信端末110とISP300間の通信データは全てIPv6パケットでカプセル化して送受信されている。
以上のような構成により、通信端末110は、アクセス回線210を介して、IPv4プロトコルを利用することでWebサーバ500からコンテンツを入手することができる。
【0045】
Webサーバ500の内部構成を示した図3について説明する。
【0046】
図3において、第1の実施の形態と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。
URLリストDB(データベース)504は図12のようなIPv6ネットワークアドレスとコンテンツの対応表を持っている。図12におけるIPv6ネットワークアドレスとはIPv6アドレスのうち、上位64ビットのプレフィックス部分をさす。ここではIpv6ネットワークアドレスとコンテンツURLを対応付けてあるが、これに限定されるものではない。
【0047】
通信端末110の内部構成を示した図13について説明する。
【0048】
図13において、コンテンツ取得部111は本実施の形態ではユーザからコンテンツ取得要求が発生すると、Webサーバ500に対してコンテンツ要求を送信し、表示部113に表示する。コンテンツ取得部111は、例えばWebブラウザや映像・音声を再生するアプリケーション等が考えられる。
【0049】
IPv6カプセリング部112はコンテンツ取得部111等がインターネット400上の各種サーバと通信するためのIPv4パケットを、IPv6パケットでカプセリングし、IPv6網であるアクセス回線210を経由してISP300に送信する。さらにIPv6カプセリング部112は、ISP300から送信されてくるIPv6パケットからIPv4パケットを抽出し、コンテンツ取得部111に渡す。
表示部113はWebサーバ500から取得したコンテンツ等を表示する。表示部113は、例えば通信端末110に内蔵された液晶パネルや、通信端末110の映像出力端子に接続された外部モニタが考えられる。
【0050】
114はIPv6アドレス記録部であり、通信端末110のIPv6アドレスが保存されている。IPv6カプセリング部112はIPv6アドレス記録部114に保存されているアドレスを送信元アドレスとしてカプセリングを行う。
【0051】
以下に、本実施の形態におけるWebサーバ500の動作を図14に示すフローチャートを用いて説明する。
【0052】
ユーザが通信端末110からWebサーバ500の受信部501にHTTPリクエストを送信する。ここで、HTTPリクエストは、通信端末110からISP300まではIPv6プロトコル、ISP300からカプセルを解除し、インターネット400を経てWebサーバ500まではIPv4プロトコルによって送られる。その際、送信されるIPパケットには、送信元アドレスとして、通信端末自身のIPアドレスが含まれている。Webサーバ500は情報収集部502においてIPパケットの送信元アドレスから通信端末110のIPアドレスを入手する(S200)。
情報収集部502はそのアドレスに向けて通信端末110がIPv6アドレスを保持しているかどうか通信端末110のIPv6アドレスを求めるHTTPリクエストを送信する(S201)。
リクエストが届けられた通信端末110は内部のIPv6アドレス記録部114にIPv6アドレスがあるか調べ、結果をWebサーバ500に返信する。通信端末110からの返答を情報収集部502はコンテンツ変更部503に渡し、コンテンツ変更部503はIPv6アドレスを保持しているときと保持していないときで操作を分岐する(S202)。
IPv6アドレスが得られたとき、コンテンツ変更部503は得られたIPv6アドレスのネットワークアドレスを抜き出し、URLリストDB506からネットワークアドレスに応じたコンテンツに変換する(S203)。
また、IPv6アドレスが得られなかったとき、コンテンツ変更部503はIPv4アドレスでアクセスがあった際の標準コンテンツに変換する(S204)。
【0053】
変換されたコンテンツは送信部505から通信端末110へ向けて返送される(S205)。
なお本実施例では通信端末110へ向けてIPv6アドレス情報の要求を行ったが、この他にも通信端末110とアクセス回線210の間にホームルータがあり、ホームルータがIPv6パケットでカプセル化する場合も考えられる。その際の実施の形態について説明する。
図15において、この図は通信端末110とアクセス回線210の間にホームルータ600を挟んでおり、このホームルータ600はIPv6カプセリング機能を有している。また、Webサーバ500にHTTPリクエストを行う際に、通信端末110がカプセル化せずにホームルータがIPv6パケットでカプセル化を行う。この場合は実施の形態2で行った通信端末へ向けてのIPv6アドレス要求のあて先がホームルータ600となり、ホームルータ600のIPv6アドレスからアクセス回線を特定することになる。しかしホームルータ600は通信端末110と同じアクセス回線に属しているので、結果的に通信端末110のIPv6アドレスで問い合わせたコンテンツと同じものとなるので問題はない。
【0054】
以上説明したように本実施の形態によれば、Webブラウザとコンテンツを表示する手段を備えた通信端末がWebサーバからコンテンツを取得し、表示しようとする際に、アクセス回線がIPv6プロトコルをサポートする構成とするとき、Webサーバが通信端末にIPv6アドレス保持の有無を問い、アクセス回線を特定することが可能となり、利用者は煩わしい操作を必要とすることなく自分のアクセス回線毎の最適なサービスを享受することができる。
【0055】
(実施の形態3)
本実施の形態では、通信端末がISPを経由してインターネットに設置されたサーバからコンテンツを取得・表示するシステムにおいて、サーバが通信端末とISP間のアクセス回線を特定するために、通信端末を中継機器として用い、アクセス回線内のサーバと疎通確認を行うことで、アクセス回線情報を特定し、アクセス回線に応じてサーバが通信端末に対して送信するコンテンツを変更する場面をモデルケースとして説明する。
【0056】
本発明における表示変更システムの概略構成図を示した図16について説明する。
【0057】
図16において、図1と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。
【0058】
通信端末120はインターネット400に接続されているWebサーバ500からコンテンツを取得して表示する。
また、通信端末100はルーティング機能、プロキシ機能等の中継機能を有している。通信端末100は、PCや、TV、DVD等のネットワークに対応した家電製品が考えられるが、これに限定されるものではない。
コンテンツサーバ700は、アクセス回線200上に設置されており、アクセス回線200に接続している通信端末に対してコンテンツ配信を行う。ここでコンテンツとは映像、音楽等が考えられるが、これに限定されたものでなく、コンテンツサーバ700もコンテンツ配信機能のみを有したサーバでなくともよい。
【0059】
以上のような構成により、Webサーバ500は通信端末120を中継機器として用いることにより、コンテンツサーバ700に対して疎通確認を行うことができる。
Webサーバ500の内部構成を示した図3について説明する。
【0060】
図3において、第1の実施の形態、及び第2の実施の形態と同じ構成要素については説明を省略する。
【0061】
URLリストDB(データベース)504は図17のようなアクセス回線業者とそれらの回線内にあるサーバとの対応表を持っており、情報収集部502はこのDBの表を参照して各アクセス回線と疎通確認を行う。また、URLリストDB(データベース)504は図18のようなアクセス回線業者とコンテンツURLとの対応表も持っており、コンテンツ変更部503からの問い合わせがあった際にキャリアに応じたコンテンツURLを返す。
通信端末120の内部構成を示した図19について説明する。
【0062】
図19において、図13と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。
【0063】
125はプロキシ機能を持つ中継部でありWebサーバ500からコンテンツサーバ700への疎通確認要求がきた場合、コンテンツサーバへ中継する。
以下に、本実施の形態におけるWebサーバ500の動作を図20に示すフローチャートを用いて説明する。
【0064】
ユーザが通信端末120からWebサーバ500の受信部501にHTTPリクエストが届く。その際、送信されるIPパケットには、送信元アドレスとして、通信端末自身のIPアドレスが含まれている。Webサーバ500は情報収集部502においてIPパケットの送信元アドレスから通信端末120のIPアドレスを入手する(S300)。
Webサーバ500内部にある情報収集部502はURLリストDB504を参照し、アクセス回線業者のサーバアドレスを入手する(S301)。
情報収集部502は得られたサーバアドレスに向かって疎通確認を行う。まず通信端末120のIPアドレスを用いてWebサーバ500のプロキシサーバを通信端末120に設定し、サーバへの疎通確認要求を通信端末へ送る。IPパケットが届いた通信端末120は内部の中継部125で疎通確認要求をコンテンツサーバ700へ送信する。コンテンツサーバ700からの応答も同様に行われ、中継部125は疎通の応答をWebサーバ500へ返信する(S302)。
情報収集部502は得られた結果を調べ、疎通確認が取れた際にはキャリアの情報をコンテンツ変更部503へ渡し、取れなかった際には他の通信業者のサーバのアドレスをURLリストDB504から入手し、再度疎通確認を行う。また、URLリストDB504内の全てのサーバと疎通確認が取れなかった際には取れなかった結果をコンテンツ変更部503に渡す(S303)。
コンテンツ変更部503は情報収集部502から得られた情報を元にURLリストDB504を用いてコンテンツを変更する(S304)。
送信部505は通信端末120へ向けてコンテンツを返送する(S305)。
【0065】
本実施例ではWebサーバ500はコンテンツサーバ700に対して疎通確認を行ったが、アクセス回線内における他の特定のサーバ、通信端末に対して疎通確認を行うことも可能である。
【0066】
なお、本実施例では中継機能としてプロキシ機能を考えたが、通信機器120がルータ機能を持つことも考えられる。例えば、通信端末120は中継部にトンネル機能を持たせる。そして、Webサーバ500は通信端末120との間でトンネリングを行うことで、Webサーバ500からコンテンツサーバ700へ疎通確認を行うことが可能となる。ここでトンネリングとは2つの通信端末を結ぶ閉じられた仮想的な直結回線を確立することである。
【0067】
以上説明したように本実施の形態によれば、Webブラウザとコンテンツを表示する手段を備えた通信端末がWebサーバからコンテンツを取得し、表示しようとする際に、Webサーバがアクセス回線毎にある特定のサーバのアドレスのデータベースを保持することにより、Webサーバはアクセス回線毎に疎通確認を行うことで、アクセス回線を特定することが可能となり、利用者は煩わしい操作を必要とすることなく自分のアクセス回線毎の最適なサービスを享受することができる。
【0068】
(実施の形態4)
図21は、実施の形態4における表示変更システムの概略構成図である。図21では、図11と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。
インターネット400にはIPv4の電子メールサーバ950が接続され、アクセス回線210にはIPv6の電子メールサーバ900が接続されている。
【0069】
図22は実施の形態4における通信端末130の内部構成図である。構成は図13に示した実施の形態2の場合と同じであるが、テストデータ送信部136はIPv4、IPv6の両方に対応した電子メールの送受信機能を持っている。
実施の形態4におけるWebサーバ500の構成は図3と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。
情報収集部502はIPv4に対応した電子メールの受信機能を持っている。また、URLリストDB504には、各IPv6事業者のメールサーバのアドレス又はホスト名と、通信端末130に送信すべきコンテンツとの対応表が保持されている。
【0070】
以上のように構成された実施の形態4における表示変更システムの動作は以下の通りである。
【0071】
図22におけるテストデータ送信部136は、Webサーバ500から、Webサーバ500の電子メールアドレスを取得する。
テストデータ送信部106は、取得したアドレス宛てに電子メールを送信する。この際、電子メールの本文に通信端末130のIPアドレスを記述しておく。送信された電子メールは、まずIPv6上のメールサーバ900に送られる。
【0072】
メールサーバ900は電子メールの宛先がアクセス回線210に接続された通信端末ではないと判断し、IPv4プロトコルによってメールサーバ950に転送する。この際、IPv4プロトコルによる通信は、実施の形態2の通信端末130におけるIPv6カプセリング部112と同様のしくみにより行われる。
【0073】
メールサーバ950はメールサーバ900から受け取った電子メールをWebサーバ500に届ける。
Webサーバの情報収集部502は、受信した電子メールのヘッダ情報を調べる。電子メールのヘッダには、その電子メールが経由したメールサーバのアドレス又はホスト名の一覧が記述されている。
情報収集部502は、ヘッダから取得したメールサーバのホスト名又はアドレスを用いて、URLリストDB504に照会する。同時に電子メールの本文に記述されてあるIPアドレスを入手することで、通信端末130に送信するコンテンツを決定することができる。
【0074】
以上説明したように本実施の形態によれば、Webブラウザとコンテンツを表示する手段と電子メールを送信する手段を備えた通信端末がWebサーバからコンテンツを取得し、表示しようとする際に、通信端末がWebサーバに向けて電子メールを送信し、Webサーバはそのたどり着いた経路からアクセス回線を特定することが可能となり、利用者は煩わしい操作を必要とすることなく自分のアクセス回線毎の最適なサービスを享受することができる。
【0075】
(実施の形態5)
図23は、実施の形態5における表示変更システムの概略構成図である。図23では、図11と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。
【0076】

Webサーバ500はIPv4とIPv6の両方のプロトコルによる通信を行うことができ、インターネット400のほかにアクセス回線210にも直接接続されている。また、インターネット400にIPv4の電子メールサーバ950が接続され、アクセス回線210にIPv6の電子メールサーバ900が接続されている。
図22は実施の形態5における通信端末130の内部構成図である。構成は実施の形態4の場合と同じである。
【0077】
実施の形態5におけるWebサーバ500の構成は図3と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。情報収集部502はIPv6に対応した電子メールの受信機能を持っている。
【0078】
以上のように構成された実施の形態5における表示変更システムの動作は以下の通りである。
【0079】
通信端末130におけるテストデータ送信部106は、Webサーバ500から、Webサーバ500のIPv6の電子メールアドレスを取得する。但し、そのアドレスはIPv4には存在しないとする。テストデータ送信部136は、取得したアドレス宛てに電子メールを送信する。
もし通信端末130がIPv6とIPv4の両方に接続している場合、通信端末130は、まず、電子メールはIPv6網を介した送信を試みる。そこで、電子メールはIPv6上のメールサーバ900に送られる。
メールサーバ900はWebサーバ500のIPv6のメールアドレスを知っているため、電子メールはWebサーバに正常に届けられる。Webサーバの情報収集部502は電子メールを正常に受信したことで、通信端末がIPv6網に接続されていることを知ることができる。
一方、もし通信端末130がIPv6網に接続されておらず、IPv4網であるインターネット400にのみ接続されている場合は、通信端末130は電子メールをIPv4のメールサーバ950に送る。しかし、IPv4ネットワーク上にはそのメールアドレスは存在しないため、メールサーバ950は宛先不明のエラーを通信端末130に返す。通信端末130のテストデータ送信部136はエラーを受信すると、Webサーバの情報収集部502にその旨を通知する。
このようにして、WebサーバのWebサーバの情報収集部502は、通信端末がIPv6網に接続されているか否かを判別することができ、その判別結果に応じたコンテンツを通信端末に送信することができる。
このようにして、通信端末130が使用しているアクセス回線がIPv6を使ったものか否かによって、通信端末130に表示する内容を変えることができる。
以上説明したように本実施の形態によれば、Webブラウザとコンテンツを表示する手段を備えた通信端末がWebサーバからコンテンツを取得し、表示しようとする際に、WebサーバIPv4に存在しない電子メールアドレスを保持し、IPv6アクセス回線に接続しているとき、通信端末は電子メールをIPv6プロトコルで、Webサーバへ送ることにより、Webサーバは通信端末が使用しているアクセス回線がIPv6を使ったものか否かを特定することが可能となり、利用者は煩わしい操作を必要とすることなく自分のアクセス回線毎の最適なサービスを享受することができる。
【0080】
(実施の形態6)
図24は、実施の形態6における表示変更システムの概略構成図である。図24では、図23と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。
【0081】
コンテンツサーバ1000はIPv4とIPv6の両方のプロトコルによる通信を行うことができ、インターネット400のおよびアクセス回線210に接続されている。
【0082】
通信端末1100はIPv4およびIPv6の両方のプロトコルに対応しており、IPv4およびIPv6の両方のネットワークからコンテンツを取得し、表示する機能を備えている。通信端末1100は、PCや、TV等のネットワークに対応した家電製品が考えられるが、これに限定されるものではない。
図25は、実施の形態6におけるコンテンツサーバ1000の内部構成図である。
【0083】
図25において、受信部1011〜101Nはインターネット400もしくはアクセス回線210に接続されており、通信端末1100から送信されるコンテンツ取得要求を受信する。コンテンツサーバ1000が処理可能なプロトコルの個数をN個としたとき、受信部1011〜101Nには、それぞれ処理可能なプロトコルの処理が割り当てられる。
【0084】
例えば、コンテンツサーバ1000がHTTP(Hyper Text TransferProtocol)、RTSP(Real−Time Streaming Protocol)を処理可能な場合、受信部1011にはHTTPの処理が割り当てられ、受信部1012にはRTSPの処理が割り当てられる。
【0085】
情報収集部1002は、受信部1011〜101Nと接続され、受信部1011〜101Nから通信端末1000が使用しているアクセス回線情報を得る。
【0086】
取得するアクセス回線情報は、例えば通信端末1000が送信したIPパケットが通過したルータアドレスや、MTUの値、TTLの値、パケット間の時間間隔などである。
プロトコル選択部1003は、情報収集部1002から得られる通信端末1000のアクセス回線情報と、プロトコルリストDB1004に格納されたアクセス回線情報と送信プロトコルの対応表から、コンテンツを送信するプロトコルを選択する。
【0087】
図26はプロトコルリストDBに格納される、アクセス回線情報と送信プロトコルの対応表の一例である。対応表の列方向に、情報収集部1002から得られるアクセス回線情報と、アクセス回線情報の特徴に応じて選択されるコンテンツ送信プロトコルおよび送信サーバアドレスが記述される。
【0088】
プロトコル選択部1003は、情報収集部1002からアクセス回線情報を取得すると、プロトコルリストDBからコンテンツ送信プロトコルおよび送信サーバアドレスを検索する。例えば、情報収集部1002から得られたアクセス回線情報が、ルータアドレスがXX.XX.XX.XX、パケット間隔が5msec、アクセス回線がADSLの場合は、図26の表の2行目が選択され、コンテンツ送信プロトコルとしてHTTP、送信サーバアドレスとしてY.Y.Y.Yが選択される。
【0089】
プロトコル選択部1003は、プロトコルリストDB1004からコンテンツ送信プロトコルを取得すると、通信端末1000からのコンテンツ要求を受信した受信部1011〜101Nの通信プロトコルと比較する。
【0090】
送信部1021〜102Nはインターネット400もしくはアクセス回線210に接続されており、通信端末1100にコンテンツを送信する。コンテンツサーバ1000が処理可能なプロトコルの個数をM個としたとき、受信部1021〜102Mには、それぞれ処理可能なプロトコルの処理が割り当てられる。
【0091】
プロトコルリストDB1004から取得したコンテンツ送信プロトコルと、通信端末1100からのコンテンツ要求を受信した受信部が処理したプロトコルが一致する場合は、そのプロトコルを処理可能な送信部を選択し、通信端末1100にコンテンツを送信する。
【0092】
プロトコルリストDB1004から取得したコンテンツ送信プロトコルと、通信端末1100からのコンテンツ要求を受信した受信部が処理したプロトコルが一致しない場合は、通信端末1100が送信を行ったプロトコルと同一のプロトコルを処理可能な送信部を選択し、通信端末1100にプロトコルリストDB1004から取得したコンテンツ送信プロトコルと、送信サーバアドレスを通知する。
【0093】
図27は、実施の形態6における通信端末1100の内部構成図である。
【0094】
図27において、送受信部1111〜111Nはインターネット400もしくはアクセス回線210に接続されており、コンテンツサーバ1000へコンテンツ取得要求を送信し、コンテンツサーバ1000から送信されるコンテンツを受信する。
【0095】
通信端末1100が処理可能なプロトコルの個数をN個としたとき、送受信部1111〜111Nには、それぞれ処理可能なプロトコルの処理が割り当てられる。
【0096】
例えば、通信端末1100がHTTP(Hyper Text TransferProtocol)、RTSP(Real−Time Streaming Protocol)を処理可能な場合、送受信部1111にはHTTPの処理が割り当てられ、送受信部1112にはRTSPの処理が割り当てられる。
【0097】
プロトコル選択部1121は、コンテンツ取得部111が要求したコンテンツを取得するためのプロトコルを選択し、そのプロトコルを処理する送受信部を1つ選択する。また、コンテンツサーバ1000がコンテンツ送信プロトコルと送信サーバアドレスを通知してきた場合、その情報に応じて送受信部を選択する。
【0098】
以下、図27および図28を参照して、本実施の形態におけるコンテンツサーバ1000および通信端末1100の動作を説明する。
通信端末1100は、通信端末経路情報を作成し(S501)、コンテンツサーバ1000は通信端末1100から通信経路情報を取得する(S401)。通信端末1100とコンテンツサーバ1000間の通信経路を取得する手段は、実施の形態1から5までに記載された方法で行う。
【0099】
次に、通信端末1100は、ユーザ等の指示に従い、コンテンツリクエストを送信する(S502)。このとき、コンテンツリクエストを行うプロトコルは、通信端末1100のプロトコル選択部1121で決定する。
【0100】
コンテンツサーバ1000は、通信端末1100からのコンテンツリクエストを受信すると(S402)、情報収集部1002、プロトコル選択部1003およびプロトコルリストDB1004により、通信端末の経路情報に応じたプロトコルを選択する(S403)。
【0101】
コンテンツサーバ1000は、選択されたプロトコルが、通信端末1100から送信されたプロトコルと同一かどうか判定をおこなう(S404)。同一である場合、コンテンツサーバ1000は、そのプロトコルに対応した送信部1021〜102Mのいずれかを選択し、コンテンツを送信する(S405)。
【0102】
通信端末は、コンテンツサーバ1000からの応答を待ちうけ(S503)、コンテンツサーバ1000からの応答が、リクエストを送信したときのプロトコルと同一である場合、コンテンツを受信する(S504)。
【0103】
コンテンツサーバ1000において、選択されたプロトコルが、通信端末が送信したプロトコルと同一でない場合、コンテンツサーバ1000は、選択したプロトコルを通信端末に通知する(S406)。
【0104】
通信端末は、コンテンツサーバ1000からの応答を待ちうけ(S503)、コンテンツサーバ1000からの応答が、リクエストを送信したときのプロトコルと異なるプロトコルでのコンテンツ送信を指示している場合、コンテンツをリクエストするプロトコルを変更し、再度コンテンツサーバ1000へコンテンツリクエストを送信する(S505)。
【0105】
このようにして、通信端末1100が、使用しているアクセス回線に応じて最適な通信プロトコルでコンテンツをコンテンツサーバ1000から通信端末1100に送信することができる。
以上説明したように本実施の形態によれば、通信端末がコンテンツサーバからコンテンツを取得し、表示しようとする際に、アクセス回線の速度や遅延などに応じて適切な通信プロトコルを自動的に選択することができ、利用者は煩わしい操作を必要とすることなく自分のアクセス回線毎の最適なサービスを享受することができる。
【産業上の利用可能性】
【0106】
本発明にかかるインターネットへのアクセス回線に応じた表示変更システム、およびサーバは、通信端末が使用しているアクセス回線をWebサーバが調べることが可能となるので、通信端末が接続されているネットワーク環境に応じたサービスを通信端末に表示することのできる技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【0107】
【図1】インターネットへのアクセス回線に応じた表示変更システムの説明図及び本発明の第1の実施の形態における構成図
【図2】ISPに応じた表示変更システムの説明図
【図3】本発明の第1の実施の形態におけるWebサーバの内部構成図
【図4】本発明の第1の実施の形態におけるルータとコンテンツの対応リスト表を示す図
【図5】本発明の第1の実施の形態におけるISPの内部構成図
【図6】本発明の第1の実施の形態におけるWebサーバの動作フローチャート
【図7】本発明の第1の実施の形態におけるパケット長とコンテンツの対応リスト表を示す図
【図8】本発明の第1の実施の形態におけるTTLとコンテンツの対応リスト表を示す図
【図9】本発明の第1の実施の形態におけるシェーピング機能概要図
【図10】本発明の第1の実施の形態におけるパケット間隔をコンテンツの対応リスト表を示す図
【図11】本発明の第2の実施の形態におけるシステム構成図
【図12】本発明の第2の実施の形態におけるアドレスとコンテンツの対応リスト表を示す図
【図13】本発明の第2の実施の形態における通信端末の内部構成図
【図14】本発明の第2の実施の形態におけるWebサーバの動作フローチャート
【図15】本発明の第2の実施の形態におけるホームルータを挟んだシステム構成図
【図16】本発明の第3の実施の形態におけるシステム構成図
【図17】本発明の第3の実施の形態におけるアクセス回線、サーバの対応リスト表を示す図
【図18】本発明の第3の実施の形態におけるアクセス回線、コンテンツの対応リスト表を示す図
【図19】本発明の第3の実施の形態における通信端末の内部構成図
【図20】本発明の第3の実施の形態におけるWebサーバの動作フローチャート
【図21】本発明の第4の実施の形態におけるシステム構成図
【図22】本発明の第4の実施の形態における通信端末の内部構成図
【図23】本発明の第5の実施の形態におけるシステム構成図
【図24】本発明の第6の実施の形態におけるシステム構成図
【図25】本発明の第6の実施の形態におけるコンテンツサーバの内部構成図
【図26】本発明の第6の実施の形態におけるアクセス回線と送信プロトコルの対応表を示す図
【図27】本発明の第6の実施の形態における通信端末の内部構成図
【図28】本発明の第6の実施の形態におけるコンテンツサーバの動作フローチャート
【図29】本発明の第6の実施の形態における通信端末の動作フローチャート
【符号の説明】
【0108】
100 通信端末
110 通信端末
111 コンテンツ取得部
112 IPv6カプセリング部
113 表示部
114 IPv6アドレス記録部
120 通信端末
125 中継部
130 通信端末
136 テストデータ送信部
200 アクセス回線
201a アクセス回線a
201n アクセス回線n
210 アクセス回線(IPv6網)
300 ISP
301a ルータa
301n ルータn
302 ルータ
400 インターネット
500 Webサーバ
501 受信部
502 情報収集部
503 コンテンツ変更部
504 URLリスト
505 送信部
550 Webサーバ
600 ホームルータ
700 コンテンツサーバ
900 IPv6メールサーバ
950 IPv4メールサーバ
1000 コンテンツサーバ
1100 通信端末
1011 受信部
1012 受信部
102N 受信部
1002 情報収集部
1003 プロトコル選択部
1004 プロトコルリストDB
1021 送信部
1022 送信部
102M 送信部
1111 送受信部
1112 送受信部
111N 送受信部
1121 プロトコル選択部




 

 


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