米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 計算機;電気通信 -> 松下電器産業株式会社

発明の名称 無線通信装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−6293(P2007−6293A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−185860(P2005−185860)
出願日 平成17年6月27日(2005.6.27)
代理人 【識別番号】100097445
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄
発明者 伊藤 貴紹 / 杉谷 俊幸 / 佐藤 悦子
要約 課題
2つの制御局の制御情報を受信する従局の消費電力を削減する方法の提供を目的とする。

解決手段
副制御局であるドアホン親機は、主制御局である電話親機が周期的に送信する着信有無情報の送信タイミングに合わせ同TDMAフレームにてドアホン親機の着信有無情報の送信を行う。電話親機とドアホン親機に同期し双方と呼接続可能な電話ドアホン連携子機は、双方の親機から着信有無情報が送信されるフレームにおいては制御情報受信を行い、次に着信有無情報が送信されるまでは制御情報受信を停止する間欠受信制御を行う。この構成により、着信事象発生のタイミングが異なる2つの制御局の待ち受け状態においても、1つの制御局の待ち受け状態に匹敵する間欠期間が確保できる。
特許請求の範囲
【請求項1】
主制御局と前記主制御局に同期している1台以上の副制御局と、前記主制御局と前記1台以上の副制御局に同期している従局を備え、前記従局は前記主制御局と前記1台以上の副制御局から送られる制御情報を受信する無線通信システムにおいて、
前記副制御局は、主制御局が制御情報を送信しているタイミングを検知する手段と、該副制御局が制御情報を送信する送信タイミングを前記主制御局が制御情報を送信するフレームと同一フレーム内に設定する手段を有し、
前記従局は、単位フレーム時間内に前記主制御局からの制御情報と前記副制御局からの制御情報の双方を受信可能な第1の期間と、複数フレームにわたって受信を停止する第2の期間から成る間欠受信処理を行う間欠受信処理手段を有する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項2】
請求項1に記載の副制御局において、副制御局が制御情報を送信する制御チャネルスロットとして主制御局が制御情報を送信する制御チャネルスロットに隣接したスロットを選択することを特徴とする請求項1記載の無線通信システム。
【請求項3】
請求項1に記載の従局において、ひとつの制御局との通信を開始した場合にも、同期する他の制御局の制御情報は間欠的に受信を行うことを特徴とする請求項1記載の無線通信システム。
【請求項4】
前記主制御局および主制御局が送信する制御情報は着信イベント発生を従局に通知する着信情報を含み、
第1の期間で受信した前記主制御局または主制御局からの制御情報に着信有り情報が含まれている場合には間欠受信から連続受信に切り換わることを特徴とする請求項1記載の無線通信システム。
【請求項5】
主制御局と前記主制御局に同期している1台以上の副制御局と、前記主制御局と前記1台以上の副制御局に同期している従局を備え、前記従局は前記主制御局と前記1台以上の副制御局の制御情報を受信している無線通信システムにおいて、
前記副制御局は主制御局が送信する制御情報の一種である着信情報を主制御局が送信しているタイミングを検知する手段を有し、また主制御局とは独立したタイミングで発生する自局での着信イベント発生を従局に通知する制御情報送信タイミングを主制御局が送信する着信情報と同一フレーム内に設定する手段を有し、
前記従局は待機中に間欠受信処理を行う間欠受信処理手段を有し、
前記間欠受信処理において、前記主制御局と前記副制御局のいずれの制御情報も単位フレーム時間内に受信し、制御情報を受信後、該制御情報に着信有り情報が含まれていない場合は次に制御情報が送られる時まで複数フレームにわたって受信を停止することを特徴とする無線通信システム。
【請求項6】
複数の制御局と前記制御局から予め決められたタイミングで送信される着信情報を含む制御情報を受信し、前記制御局と通信を開始する従局とで構成される無線通信システムであって、
前記従局は、
前記制御局と通信するための無線部と、
前記着信情報の受信準備を行い前記無線部を起動し受信したデータの解析処理を行なう第1のモードと前記無線部を停止状態にし低消費電力で動作する第2のモードを有し、前記着信情報受信後、次の着信情報の受信までの時間が前記第1のモードの受信準備の時間より長い場合、第1のモードから第2のモードに移行するように制御を行う制御部を備え、
前記制御局は、
他の制御局が送信する着信情報を含む制御情報の送信から自局が送信する着信情報を含む制御情報の送信までの時間が前記従局の受信準備時間の長さより短くなるよう着信情報を含む制御情報の送信タイミングを決定するように動作する制御部を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項7】
連携して同一フレーム内で制御情報を送信する主制御局と1台以上の副制御局に同期し、該主制御局と副制御局から送られる制御情報を受信する手段を有し、
単位フレーム時間内に主制御局からの制御情報と副制御局からの制御情報の双方を受信可能な第1の期間と、複数フレームにわたって受信を停止する第2の期間から成る間欠受信処理を行う間欠受信処理手段を有する
ことを特徴とする無線通信装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、制御局と従局とが時分割多重で通信を行う無線通信装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、一般家庭では、コードレス電話装置等のTDMA(時分割多重)で通信を行う1つの制御局に対し複数の従局を有する無線通信システムが普及してきている。図7に示すようにコードレス電話装置600のコードレス電話親機600aを制御局とし、複数のコードレス電話子機600bを従局とすれば、コードレス電話親機600aを1階のリビングに配置したとすると、コードレス電話子機600bの子供部屋や寝室等の各部屋に配置することで、着信の度にコードレス電話親機600aまで通話しに行かなくても良いので利便性が非常に高い(図7において、コードレス電話子機600bは1台だけ図示している。)。
【0003】
また、一般家庭において、カメラ付きドアホン装置601を設置する場合がある。カメラ付きドアホン装置601は、カメラ、マイク、スピーカ、およびチャイムを鳴らす鳴動用ボタンなどを備えた玄関子機601aが門柱などに設置され、モニタ、マイク、スピーカ、および通話状態とする応答用ボタンを備えたドアホン親機601bがリビングなどに設置される。
【0004】
最近では、カメラ付きドアホン装置601にもドアホン親機601bを制御局とし、その従局であるドアホンモニタ子機601cを備えるものがある。このドアホンモニタ子機は、来訪者が鳴動用ボタンを押下すると、ドアホン親機601bより無線接続され、カメラに写された来訪者の映像がドアホンモニタ子機に送信され、応答ボタンによって、玄関にいる来訪者との通話が可能になる。このように、コードレス電話装置600、カメラ付ドアホン装置601など、一般家庭内には、無線装置が複数導入されるようになってきている。
【0005】
しかしながら、複数の無線装置それぞれに専用子機が存在しては、これらの子機の管理が困難である。そこで、コードレス電話装置600とカメラ付ドアホン装置601の子機の共用化が望まれている。
【0006】
このようなコードレス電話親機600aおよびドアホン親機601bからの着信を受信し、応答することができる共用子機は、図8のTDMAのタイムスロット構成に示すように、コードレス電話親機600aとドアホン親機601bとに同期し、それぞれの親機の制御情報を受信する必要がある。図8の例では、ドアホン親機601bと共用子機は、コードレス電話親機600aがスロット1で送信している制御情報を受信し、同期をとっている。さらに共用子機は、ドアホン親機601bが送信している制御情報を受信している。このスロット構成で、共用子機はコードレス電話親機600aとドアホン親機601bからの制御情報の受信し、どちらからの着信も可能な状態にある。
【0007】
またコードレス電話装置の子機は電池駆動であるため、待ち受け中は消費電力が少なくなるように、親機が送信している制御情報をすべて受信せずに、ある一定間隔で制御情報の受信を行う間欠受信処理を行っている。例えばコードレス電話装置600aは制御信号を毎フレーム送信するが、そのうち16フレームに一回、フレーム番号16nのタイミングにおいては着信有無情報を含む制御信号を送信するとする。電話子機600bは、間欠受信中、その着信有無情報を受信すべく、親機と共有するフレーム番号16n(以下nは自然数)のタイミングでは、制御チャネルの受信を行う。待機中のそれ以外のフレームタイミングにおいては受信を停止し間欠受信状態に入る。1フレーム10msのTDMA方式を用いている場合、着信有無情報を含む制御信号の送信が行われる時間間隔は160msとなり、子機は160msに1回の受信で着信が検知可能である。さらに親機が着信有無情報を含む制御信号をフレーム番号16n、16(n+1)、16(n+2)、16(n+3)の4フレームにわたって送信するならば子機はこれらのいずれかを受信できればよいため間欠受信周期を640msとすることが可能である。
【0008】
しかしながら、コードレス電話とカメラ付ドアホン装置とで子機の共用化を考える場合、電話親機が着信有無情報を含む制御信号を送出するタイミングとドアホン親機が着信有無情報を含む制御信号を送出するタイミングがそれぞれ独立で異なるフレームタイミングである場合、共用子機においては双方の着信有無情報を抜けなく受信するためには、それぞれの着信有無情報送出タイミングに合わせて間欠受信を短かくする必要がある(図8)。この場合、間欠受信制御が煩雑になるとともに、受信状態に移る前の受信準備期間の消費電力増加分までを考慮すると子機待ち受け時の省電力性能が悪化してしまうこともあり得る。
【0009】
なお、複数の基地局で構成される一斉呼出しエリア内で前記複数の基地局が制御チャネルのスロットタイミングを同期させ、制御チャネルのスーパーフレーム上の情報を周期的に間欠発信しながら移動端末または中継局と交信しているスーパーフレーム同期による発着呼方法において、隣接するサービスエリアの各基地局にはスーパーフレームを順次1スロットタイミングずつずらせて発信させ、該移動端末または中継局には受信可能な複数の基地局の制御チャネルを同時に受信できるように間欠的受信しながら着信を待機することにより消費電力を少くした技術が知られている(特許文献1)。
【0010】
また、異なるシステム呼び出し符号が設定された複数の親機と複数の子機との間で通話できるようにしたデジタルコードレス電話装置において、複数の親機の中の基準となる1の親機から送信される制御信号を、他の親機で受信させ、この制御信号の受信タイミングに同期させて他の親機から制御信号を送信するようにしたことにより、子機の待ち受け動作中の制御が、少ない消費電力で簡単にできるようにした技術が知られている(特許文献2)。
【特許文献1】特開平11−196447号公報
【特許文献2】特開平8−251661号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0011】
解決しようとする問題点は、制御局、副制御局から制御情報受信を行う無線通信装置の従局では、ひとつの制御局にのみ同期する場合に比べて待ち受け中における消費電力が受信回数の増加分以上に増大するという点である。
【課題を解決するための手段】
【0012】
本発明は、主制御局と前記主制御局に同期している1台以上の副制御局と、前記主制御局と前記1台以上の副制御局に同期している従局を備え、前記従局は前記主制御局と前記1台以上の副制御局の制御情報を受信している無線通信システムにおいて、前記副制御局は主制御局が送信する制御情報の一種である着信情報を主制御局が送信しているタイミングを検知する手段を有し、また主制御局とは独立したタイミングで発生する自局での着信イベント発生を従局に通知する制御情報送信タイミングを設定する手段を有し、前記従局は待機中に制御情報の受信を一定時間停止する間欠受信処理手段を有し、前記主制御局と前記副制御局のいずれの着信有無情報をも単位フレーム時間内に受信し、受信後着信のない場合は次に着信有無情報が送信されるまで複数フレームにわたって受信を停止することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【0013】
本発明は、主制御局、副制御局から制御情報受信を行う無線通信装置の従局において、単位フレーム時間内に主制御局、副制御局から制御情報受信を行うことが出来るように副制御局は主制御局のタイミングに同期して制御情報送信を行い、従局は主制御局、副制御局が着信有無情報を送信するフレームにおいては制御情報受信を行い、他フレームにおいては受信を停止することで間欠受信時の受信停止期間を最大とすることが出来る。
【0014】
このようにして共用子機の待ち受け中における消費電力の増加分を最小限に抑えることが可能になり、利便性が高くかつ低消費電力な無線通信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0015】
本願の第1の発明は、主制御局と主制御局に同期している1台以上の副制御局と、主制御局と前記1台以上の副制御局に同期している従局を備え、従局は主制御局と1台以上の副制御局の制御情報を受信している無線通信システムにおいて、副制御局は主制御局が送信する制御情報の一種である着信情報を主制御局が送信しているタイミングを検知する手段を有し、また主制御局とは独立したタイミングで発生する自局での着信イベント発生を従局に通知する制御情報送信タイミングを設定する手段を有し、さらに従局は、単位フレーム時間内に主制御局からの制御情報と副制御局からの制御情報の双方を受信可能な第1の期間と、複数フレームにわたって受信を停止する第2の期間から成る間欠受信処理を行う間欠受信処理手段を有する無線通信システムであり、複数の制御局に同期し制御情報を受信する従局の待機中の消費電力を低減できるという利点を有する。
【0016】
また第2の発明は、副制御局において、特に副制御局が送信する制御チャネルスロットを主制御局が送信する制御チャネルスロットに隣接したスロットを選択するようにしたことにより、従局の第1の期間をより短くでき、従局の待機中の消費電力をさらに低減できるという利点を有する。
【0017】
また第3の発明は、従局において、ひとつの制御局との通信を開始した場合にも、同期する他の制御局の制御情報は間欠的に受信を行うようにしたことにより、従局の通信中の消費電力を低減できるという利点を有する。
【0018】
また第4の発明は、第1の期間で受信した前記主制御局または主制御局からの制御情報に着信有り情報が含まれている場合には間欠受信から連続受信に切り換わるようにしたことにより、着信有り情報を確実に受信することができる。
【0019】
また第5の発明は、複数の制御局と制御局から予め決められたタイミングで送信される着信情報を含む制御情報を受信し、制御局と通信を開始する従局とで構成される無線通信システムであって、従局は、制御局と通信するための無線部と、着信情報の受信準備を行い無線部を起動し受信したデータの解析処理を行なう第1のモードと無線部を停止状態にし低消費電力で動作する第2のモードを有し、着信情報受信後、次の着信情報の受信までの時間が第1のモードの受信準備の時間より長い場合、第1のモードから第2のモードに移行するように制御を行う制御部を備え、制御局は、他の制御局が送信する着信情報を含む制御情報の送信から自局が送信する着信情報を含む制御情報の送信までの時間が従局の受信準備時間の長さより短くなるよう着信情報を含む制御情報の送信タイミングを決定するように動作する制御部を備えたこととを特徴としたものであり、各制御局が送信する着信情報が、従局が受信準備に要する時間より短い間隔で送信されるようにしたことにより、従局は、1つの制御局の着信情報を受信後、第2のモードに切り替えることなく、継続して第1のモードで受信可能、即ち、制御局の着信情報を受信する毎に受信準備の時間が最大値となることが無くなり、従局が全ての制御局からの着信情報を受信するたびに最大の受信準備の時間を含む第1のモードと第2のモードを繰り返し動作する場合に比べ、待ち受け中の全時間に対する消費電力が小さい第2のモードで動作する時間が長くなり、待ち受け時の消費電流を削減できる効果を有する。
【0020】
(実施の形態1)
以下、本発明の実施の形態1について、図1〜図6に基づいて説明する。
【0021】
図1は、本発明の実施の形態1に係る無線通信システムの構成図である。
【0022】
図1に示すように、本発明の実施の形態に係る無線通信システム101は、ドアホン装置102と、コードレス電話装置103とを備えている。ドアホン装置102は、玄関子機102aと、ドアホン親機102bとから構成される。コードレス電話装置103は、コードレス電話親機103aと、コードレス電話子機及びドアホン子機にもなり、ドアホン親機102bとコードレス電話親機103aのどちらからの着信にも応答が可能な電話ドアホン連携子機103bとを備えている。図1では、電話ドアホン連携子機103bとして1台しか図示していないが複数でもよい。本実施の形態の無線通信システム101では、コードレス電話親機103aが主制御局、ドアホン親機102bが副制御局、電話ドアホン連携子機103bが従局となり、TDMA方式で無線通信している。ドアホン親機102bはコードレス電話親機103aの制御チャネルの受信を行っており、フレームタイミングで同期をとっている。それゆえ、電話ドアホン連携子機103bは、コードレス電話親機103a、ドアホン親機102bのどちらかをサーチすることにより、どちらの親機ともフレームタイミングで同期をとれ、両方の制御チャネルの受信を行うことができる。
【0023】
図2は、本発明の実施の形態1に係る電話ドアホン連携子機103bのブロック図を示す。電話ドアホン連携子機103bにおいて、201はアンテナから受信された受信信号を処理する無線受信部であり、202は送信データを無線で送信する無線送信部である。203は、無線受信部201で受信した制御チャネルのデータを受信し処理を行う受信制御チャネル制御部であり、204は受信制御チャネルがどの親機からの制御チャネルの受信か、スロットや受信周波数を管理する受信制御チャネル管理部である。205は、ドアホン親機102bはコードレス電話親機103aから着信に対し応答を行うときの音声、データ通信の発呼、着呼を制御する制御部である。また207はアナログ音声と無線送受信データとの変換を行う音声処理部、208はアナログ音声の再生・取得を行うスピーカ・マイク部である。
【0024】
電話ドアホン連携子機103bは、無線受信部201、受信制御チャネル制御部203、受信制御チャネル管理部204で、どちらの親機での制御チャネルの受信かの判定や、消費電力削減のための制御チャネルの一定時間受信停止処理等を行っている。
【0025】
実施の形態1において、間欠受信処理手段は、制御情報を受信した後、無線受信部201より受信制御チャネル制御部203に制御情報受信をした情報を伝え、その情報から受信制御チャネル制御部203は無線受信部201の制御チャネルの受信設定を解除し、制御チャネルの受信を停止する時間を設定することで制御情報の受信を一定時間停止する間欠受信処理を実現している。さらに受信停止中は音声処理部207やスピーカ・マイク208などの周辺装置電源をオフすることで低消費電力化を図る。また、次の制御情報受信タイミングに合わせ、周辺装置電源オンや無線周波数設定に必要な期間が確保されるよう受信停止状態を解除し受信準備状態となり、制御情報受信後は受信データ処理を実行し、再度受信停止状態となる。
【0026】
図3は、本発明の実施の形態1に係るドアホン親機102bのブロック図を示す。ドアホン親機102bにおいて、301はアンテナから受信された受信信号を処理する無線受信部であり、302は送信データを無線で送信する無線送信部302である。303は、無線受信部301で電話親機から受信した制御チャネルのデータを処理し制御チャネルのフレームタイミング検出を行う制御チャネルタイミング検出部であり、304はフレームタイミングに従い送信制御チャネル情報を決定する制御チャネル送信制御部である。305は、受信制御チャネル情報の解析、送信制御チャネル情報の作成を行う制御チャネル管理部であり。306はコードレス電話親機103aからの着信に対し応答を行うときの音声、画像データ通信の発呼、着呼を制御する制御部である。また307は玄関子機102aとのインタフェース制御を行う玄関子機インタフェース制御部である。
【0027】
図4は、本発明の実施の形態1に係る制御チャネル送受信のスロット説明図である。以下、図4を用いてドアホン親機102bおよび電話ドアホン連携子機103bの動作を説明する。コードレス電話親機103aはスロット1で制御チャネルを送信し(S400)ドアホン親機102bはスロット1でコードレス電話親機103aの制御チャネルを受信している(S401)。ドアホン親機102bおよび電話ドアホン連携子機103bが制御チャネル上で送信する制御情報は着信イベント発生を従局に通知する着信情報が含まれる。
【0028】
制御チャネルタイミング検出部303は受信した制御情報から電話親機のフレーム番号情報を取得し、電話親機に着信が発生の際に電話親機が着信有無情報を制御情報として送出するタイミングを把握する。また、電話親機からの制御情報を受信することで電話親機とタイムスロット同期、フレーム同期を確立した上でスロット5で自身の制御チャネルを送信する(S402)。制御チャネル送信制御部304は送信制御情報を作成し、電話親機が着信有無情報を送信するフレーム番号においては同様に着信有無情報を送信し、その他のフレームにおいては端末番号や種別を送信する。電話ドアホン連携子機103bは、コードレス電話親機103a、ドアホン親機102bの両方の制御チャネルで受信しており、どちらの制御情報も受信可能になっている。
【0029】
また、待機中の電話ドアホン連携子機103bは間欠受信を行っている。すなわち単位フレーム時間内の受信処理期間:Tbではコードレス電話親機103a(主制御局)からの制御情報とドアホン親機102b(副制御局)からの制御情報の双方を受信可能な時間幅だけ受信処理を行い、その後のスリープ期間:Tcでは複数フレームにわたって受信を停止する。また受信処理期間の前の受信準備期間:Taにおいて、CPUのクロックを切り替える処理、PLL回路への周波数設定および同期処理を行う。
【0030】
このように間欠受信を行なうことにより、電話親機またはドアホン親機から着信有無情報が送信されるフレーム番号においては双方の制御情報受信を行い、以後のフレームにおいては自身の間欠受信周期に従って受信を停止するとともに周辺装置電源オフやCPUクロック低下またはCPUスリープを行い、電力消費を最小限に抑える。
【0031】
図4の例では、受信処理期間:Tbにおいて電話親機からの着信有無情報とドアホン親機からの着信有無情報は同一フレーム内の異なるスロットによって受信されるため、電話ドアホン連携子機103bは該フレーム期間のみにおいて受信動作を行うことで着信検知が可能であり、他フレームにおいては受信停止が可能である。
【0032】
また受信処理期間の前の受信準備期間:TaにおいてCPUのクロックを切り替え、PLL回路への周波数設定および同期処理を行い、この一度の受信準備によってコードレス電話親機103aからの制御情報とドアホン親機102bからの制御情報の双方を受信するので、双方の制御情報を受信する為の準備を一度の受信準備期間で済ませることができ、受信準備にかかる時間を短くできるので、それだけCPUスリープ期間を長くすることができ、電力消費を抑えることができる。
【0033】
また図4の例では、TDMAフレーム時間の半分の時間で複数の制御情報が受信可能であり、周辺装置電源オンや無線周波数設定のための受信準備時間:Ta、および受信データ処理時間を加えた時間以外の時間は次の制御情報受信フレームまで継続して受信停止が可能である。図4では受信スロット間における、CPUクロック低下またはCPUスリープを行っていない待機状態も受信準備期間に含めている。
【0034】
また図4に示すように制御局の送信する制御情報スロットが複数スロット離れている場合、電話ドアホン連携子機103bにおいてはひとつの制御局からの制御情報を受信しデータ処理後に次の制御局からの制御情報が受信できるため、受信バッファを共用化できるというメリットがある。
【0035】
次に着信事象発生時の動作を説明する。図5は本発明の実施の形態1において着信発生時の制御チャネル送受信のスロット説明図から図5に示すようにフレーム番号16(n+3)から16(n+4)間において玄関子機キーが押下されドアホン着信が発生したとする。玄関子機インタフェース制御部307は着信を検知し、制御部306は配下の電話ドアホン連携子機への着信通知を開始する。制御チャネル管理部305は着信有り情報を作成し制御チャネル送信制御部304へ通知する。制御チャネル送信制御部304は次の着信有無情報を送信するタイミング=フレーム番号16(n+4)まで待機し、フレーム番号16(n+4)においては制御情報として着信有無情報(着信あり)を送信する。このとき電話親機から送信される制御情報は着信有無情報(着信なし)である。
【0036】
電話ドアホン連携子機はフレーム番号16(n+4)−1までは受信を停止しており、フレーム番号16(n+4)においては電話親機およびドアホン親機からの制御情報を受信し、ドアホン親機から着信あり情報を受信するため、待機状態から着信状態へと遷移し間欠受信から連続受信へ切り替える。このようにして電話ドアホン連携子機は間欠受信中も電話親機あるいはドアホン親機双方の着信を検知することが可能である。
【0037】
図6は本発明の実施の形態1において着信発生時の制御チャネル送受信のスロット説明図からなお、電話親機から送信される制御情報は着信有無情報(着信なし)であれば、図6に示すように、ドアホン親機からの制御情報受信についてのみ連続受信へ切り替え、電話親機から送信される制御情報については受信を停止し、間欠受信を維持するようにしても良い。
【0038】
また電話親機に外線から着信があった場合は、電話親機から送信される制御情報により着信有無情報(着信あり)が送信される。この場合も電話ドアホン連携子機は、待機状態から着信状態へと遷移し間欠受信から連続受信へ切り替える。
【0039】
次に、従局の第2の動作例を説明する。主制御局である電話親機の制御チャネルを受信し電話親機に同期して制御チャネル送信を開始する副制御局であるドアホン親機は、制御チャネルスロットとして電話親機と隣接したスロットを選択する。着信有無情報の送信タイミングは請求項1記載のドアホン親機と同様である。従局である電話ドアホン連携子機は、電話親機およびドアホン親機からの着信有無情報受信のためには、連続する2スロットのみを受信し、その後、着信のない場合は即座に受信停止状態を開始できることができる。このようにして電話ドアホン連携子機は受信停止区間を最長とすることが可能であり、待ち受け時の一層の低消費電力化が実現される。
【0040】
次に、従局の第3の動作例を説明する。従局である電話ドアホン連携子機は、前記例でのドアホン着信検知後、ドアホン制御チャネルの受信は毎フレーム連続的に受信を行うが、電話制御チャネルの受信は着信有無情報が送信されるタイミングのみ行う。この様子を図6に示す。フレーム番号16(n+4)において電話親機およびドアホン親機の双方の制御情報を受信しドアホン着信を検知した電話ドアホン連携子機は、ドアホン着信鳴動を開始し、次のフレーム番号16(n+4)+1以降はドアホン制御チャネルの受信は停止せずに毎フレーム連続的に受信を行う。一方、電話制御チャネルの情報はドアホン鳴動には関係ないためフレーム番号16(n+4)+1以降、次の電話制御チャネル上にて着信有無情報が送信されるフレームまでは電話制御チャネルの受信を停止させることが可能である。ドアホンには着信が入らず電話着信が発生した場合もこの逆で同様である。このようにして一方の親機とのみ通信状態にある電話ドアホン連携子機の一層の低消費電力化が実現される。
【0041】
次に、従局および制御局の第4の動作例を説明する。従局である電話ドアホン連携子機においては、低消費電力で動作する第2のモードから受信処理および受信データ解析処理が可能である第1のモードへの切り替えを、受信準備処理のため受信スロットの6スロット前にて行うとする。また第2のモードへの切り替え準備のために2スロットを要するとする。制御局である電話親機とドアホン親機間の着信有無情報送信のタイミングが8スロット以上離れている場合、電話ドアホン連携子機は一方の制御局からの制御情報を受信後、一旦第2のモードへ切り替え、再度他方の制御局からの制御情報を受信するために第1のモードへ切り替える。このような動作を行う場合、双方の制御情報受信のために6スロット+6スロット=12スロットが受信準備期間:Taに充てられる。ここで、制御局間の着信有無情報送信のタイミング差が6スロット以内になるように副制御局が自局の着信有無情報の送信タイミングを設定した場合、電話ドアホン連携子機は一方の制御局からの制御情報を受信後、次の制御情報受信までの時間と受信準備に要する時間の比較から第2のモードへ切り替える必要がないと判断し、第1のモードを継続し他方の制御局からの制御情報を受信する。その後、第2のモードへ切り替える。このような動作を行う場合、双方の制御情報受信のために充てられる受信準備期間:Taは12スロット未満となり、第1のモードと第2のモードを繰り返し動作する場合に比べ待ち受け中の全時間に対する消費電力が小さい第2のモードで動作する時間が長くなり、待ち受け時の消費電流を削減できる。
【0042】
以下、具体的な構成について説明する。
【0043】
図9は、副制御局であるドアホン親機102bを実現するハードウェア構成である。多重分離回路820は、玄関子機102aから受信した来訪者の映像信号、玄関子機102aを通じた来訪者との会話音声信号、玄関子機102aから受信した来訪者の通知信号を分離重畳をする電気的インターフェースとしてトランジスタ等で構成されている。
【0044】
多重分離回路820と対応するハードウェア構成は、ドアホンインターフェース1001と、ドアホンインターフェース1001から出力される玄関子機102aとドアホン親機102b間の映像信号をこの後段で使用するアナログ映像信号に変換する映像復調IC1002と、映像復調ICのアナログ信号をデジタル映像信号に変換するビデオキャプチャIC1003と、デジタル映像信号を記憶するSDRAM1006と、デジタルビデオ信号を録画再生などの管理を行うCPUであるV850CPU1005と、V850CPU1005のプログラムが記憶されているFRASH ROM1007と、V850CPU1005プログラムが動作する際に使用するメモリSRAM1008である。
【0045】
また、玄関子機102aの来訪者とドアホン親機102bの使用者との間で会話をするために、玄関子機102a側と間の2線信号と4線信号との変換を2−4変換回路1009で行っている。この2−4変換回路1009と、ドアホン親機102bの音声回路206を構成するボイススイッチIC1009および無線通信用のベースバンドIC1011との間の信号は4線のアナログ信号となる。
【0046】
通話部807はマイク1015とスピーカ1016から構成される。マイク1015からボイススイッチ1009へ親機側で発声した音声が出力される。玄関子機102aで発声した音声は、ボイススイッチ1009からスピーカアンプ回路1010で電力増幅し、スピーカ1016で再生される。音声回路806の一部を構成するボイススイッチ1009が、マイクからの音量とスピーカへの音量を比較し、送話と受話を切り替えるために実装されている。
【0047】
玄関子機102aから信号が入力されたことを制御部814と呼び出し検知部804を兼用したメインCPU1017で検知する。メインCPU1017は、呼び出しを検知した場合、報知部805でLED1017を点滅させ、来訪を知らせる。これに応答して親機側で応答ボタン808と対応するキーマトリクススイッチ1018を押すと、メインCPU1017がそれを検知し、音声の通話ができるように全体を制御する。
【0048】
玄関子機102aからビデオキャプチャIC1003にアナログ画像信号が入力されると、ビデオキャプチャIC1003はSRAM1006を用いてアナログ画像信号をデジタル画像信号に変換する。
【0049】
さらに、V850CPU1005は、デジタル画像信号を録画する、時計タイマー1004の時刻情報を用いてデジタル画像信号に時刻情報を付加する、などの機能を実現している。FLASH ROM1007に蓄積されたプログラムをV850CPU1005がSRAM1008を用いて実行することによって実現される。
【0050】
V850CPU1005で生成された信号は電話ドアホン連携子機103bへ出力するためにベースバンドIC1011へ出力される。
【0051】
また、玄関子機102aからの来訪者の画像をモニタ回路801としてのLCDドライバIC1019を用いてLCDパネル1020に表示する。
【0052】
ベースバンドIC1011は、制御部814の一部とフレーム処理部809と音声回路806の一部を実装している。ベースバンドIC1011は音声情報、画像情報、制御信号等に、TDMA−TDD方式の通信に必要な同期信号とエラー検知用のエラー検出符号を付加し、TDMA方式のフレーム、タイムスロットに合わせて送信データ列を生成し、又、受信した受信データ列から、TDMA方式のフレーム、タイムスロットに合わせてエラー検知の処理を行い、エラーのなかったタイムスロットで受信された、音声情報、制御信号を出力する。
【0053】
ベースバンドIC1011が実行するプログラムの記憶とホッピングパターン記憶部812をFLASH ROM1012が実現している。
【0054】
また、ベースバンドIC1011がプログラムを実行する際に使用するメモリとそのメモリ中で実現されている画像情報記憶部803を、SRAM1013で実現している。また、親機と増設親機間の無線通信において、増設親機が親機の同定をするためのID情報をEEPROM1014に記憶している。
【0055】
無線部(301,302)として、入力されたデータ列を変調/増幅し、又受信した無線信号を増幅復調し受信データを出力する周波数ホッピングを用いたTDMA方式の無線の送受信を行う無線IC1015と複数のアンテナを切り替えるスイッチ1016で実現されている。
【0056】
図10は、電話ドアホン連携子機103bを実現するハードウェア構成である。制御部911は、ベースバンドIC1101とFlash ROM1102とSRAM1103とEEPROM1104とLCD電源制御回路1105とで構成される。
【0057】
ベースバンドIC1101は、ベースバンドIC1101が実行するプログラムを記憶したFlash ROM1102と、ベースバンドIC1101がプログラムを実行する際に用いるメモリであるSRAM1003とを用いて電話ドアホン連携子機103bの制御を行う。ドアホン親機102bと電話ドアホン連携子機103bの無線通信においてドアホン親機102bが電話ドアホン連携子機103bを特定するためのID情報をEEPROM1014が記憶している。
【0058】
ベースバンドIC1101は無線の送受信において用いるフレーム処理部906と、音声回路902の一部を実装している。この音声回路902により玄関子機102aあるいはドアホン親機102bと通話することが可能になる。
【0059】
Flash ROM1102は、ベースバンドIC1101が実行するプログラムと、無線通信において用いられるホッピングパターンを記憶しており、ホッピングパターン記憶部909も実装している。
【0060】
また、LCD電源制御回路1105は、ベースバンドIC1101の制御に基づき、LDCドライバIC1106の電源の制御を行う。
【0061】
モニタ回路904として、LCDドライバIC1106が、またモニタ装置としてLCDパネル1107が実装されている。報知部901として、ドアホン親機102bからの着信を表示するLED1108が実装されている。また、ドアホン親機102bからの着信に対し使用者が応答操作をする応答ボタン910としては、キーマトリクス1109が実装されている。
【0062】
使用者がドアホン親機102bを通じて玄関子機102aと通話する際に使用する通話部903は、マイク1110とスピーカ1111が実装されている。また、スピーカ1111を鳴らすための電力増幅をするために音声回路902の一部としてスピーカアンプ回路1112が実装される。
【0063】
無線信号の送受信を行うための無線部(201,202)として、無線IC1113で実装している。ここで、複数のアンテナを用いて送受信するためにアンテナ切替えスイッチ1114を用いている。
【0064】
ドアホン親機102bは、携帯できるようにするため電池を含む充電制御回路1116とLCDパネル1107を動作させる電源としてLCD電源昇圧回路1117とベースバンドIC1101の電源とリセットを制御する電源・リセット回路1118を実装している。また、ドアホン親機102bの電池を充電するために充電端子1115を実装している。
【0065】
図11は、玄関子機102aの外観図である。玄関子機の前面には、来訪者を画像信号とするカメラ1201と来訪者と通話を行うマイク1202とスピーカ1203と来訪者がドアホン親機102bおよび電話ドアホン連携子機103bに来訪を伝える呼出しボタン1204が配置されている。
【0066】
図12は、ドアホン親機102bの外観図である。ドアホン親機102bの前面には、玄関子機102aの来訪者の画像を映すLCDパネル1020とキーマトリクススイッチ1018と来訪を光で表示するLED1017が配置されている。また、玄関子機102aの来訪者と通話するためのマイク1015とスピーカ1016を有している。
【0067】
図13は、電話ドアホン連携子機103bの外観図である。電話ドアホン連携子機103bは携帯でるようになっている。電話ドアホン連携子機103bの前面には、玄関子機102aの来訪者の画像を映すLCDパネル1107とキーマトリクススイッチ1109と来訪を光で表示するLED1108がある。また、玄関子機102aの来訪者と通話するためのマイク1110と電話ドアホン連携子機103bの背面にスピーカ1111を有している。
【0068】
この構成により、来訪者は、玄関子機102aを用いて、室内の使用者と会話ができる。ここで、玄関子機の画像は、ドアホンインターフェース1001を有するドアホン親機102bを経由して電話ドアホン連携子機103bへ送られ、室内の使用者が携帯する電話ドアホン連携子機103bのLCDパネル1107上にも玄関子機の画像が映し出され、来訪者の姿を見ながら会話ができる。また室内での使用者は、電話ドアホン連携子機103bを持ち移動しながら会話でき。また、待ち受け時では電話ドアホン連携子機103bを都合の良い場所に置いておくことができる。
【0069】
また電話ドアホン連携子機103bはコードレス電話親機103aとも無線接続されるので、電話回線を介する外線通話も可能である。
【産業上の利用可能性】
【0070】
本発明は、コードレス電話とコードレスドアホンモニタを連携させた場合に、無線に関する待機消費電力を抑えたコードレス子機を提供できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【0071】
【図1】本発明の実施の形態1に係る無線通信システムの構成図
【図2】本発明の実施の形態1に係る電話ドアホン連携子機のブロック図
【図3】本発明の実施の形態1に係るドアホン親機のブロック図
【図4】本発明の実施の形態1に係る制御チャネル送受信のスロット説明図
【図5】本発明の実施の形態1において着信発生時の制御チャネル送受信のスロット説明図
【図6】本発明の実施の形態1において着信発生時の制御チャネル送受信のスロット説明図
【図7】コードレス電話装置とドアホン装置を備えた構成を示す図
【図8】コードレス電話装置とドアホン装置の連携子機の送受信スロットの説明図
【図9】本発明の実施の形態に係る無線通信システムのドアホン親機のハードウェア構成を示す図
【図10】本発明の実施の形態に係る無線通信システムのコードレス電話子機のハードウェア構成を示す図
【図11】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの玄関子機の外観図
【図12】本発明の実施の形態に係る無線通信システムのドアホン親機の外観図
【図13】本発明の実施の形態に係る無線通信システムのコードレス電話子機の外観図
【符号の説明】
【0072】
101 無線通信システム
102 ドアホン装置
102a 玄関子機
102b ドアホン親機
103 コードレス電話装置
103a コードレス電話親機
103b 電話ドアホン連携子機
201 無線受信部
202 無線送信部
203 受信制御チャネル制御部
204 受信制御チャネル管理部
205 制御部
206 通信チャネル制御部
207 音声処理部
208 スピーカ・マイク部
301 無線受信部
302 無線送信部
303 制御チャネルタイミング検出部
304 制御チャネル送信制御部
305 制御チャネル管理部
306 制御部
307 玄関子機インタフェース部
600 コードレス電話装置
600a コードレス電話親機
600b コードレス電話子機
601 カメラ付きドアホン装置
601a 玄関子機
601b ドアホン親機
601c ドアホンモニタ子機




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013