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発明の名称 携帯端末装置及びその使用制限方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−6256(P2007−6256A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−185311(P2005−185311)
出願日 平成17年6月24日(2005.6.24)
代理人 【識別番号】100115107
【弁理士】
【氏名又は名称】高松 猛
発明者 田苗 弘
要約 課題
セキュリティ性を確保しつつ、使用性の向上が可能な携帯端末装置及びその使用制限方法を提供すること。

解決手段
携帯端末装置1は、無線通信ユニット3との間で無線認証を行う。携帯端末装置1は、無線通信ユニットとの距離を検出し、無線通信ユニットとの距離が認証可能距離以内にあるか否かに応じて認証を行う無線認証部と、無線認証手段による認証結果に基づいて、所定の機能の使用を制限する使用制限判定部とを備える。携帯端末装置1は、使用制限手段は、無線通信ユニット3との距離が認証距離Daより大きい状態の経過時間に応じて、使用制限の対象となる機能を選択する。
特許請求の範囲
【請求項1】
外部の無線通信ユニットとの間で無線認証を行う携帯端末装置であって、
前記無線通信ユニットとの距離を検出し、前記無線通信ユニットとの距離が認証可能距離以内にあるか否かに応じて認証を行う無線認証手段と、
前記無線認証手段による認証結果に基づいて、所定の機能の使用を制限する使用制限手段と
を備え、
前記使用制限手段は、前記無線通信ユニットとの距離が第一の距離より大きい状態の経過時間に応じて、使用制限の対象となる機能を選択する携帯端末装置。
【請求項2】
請求項1に記載の携帯端末装置であって、
前記第一の距離は前記認証可能距離である携帯端末装置。
【請求項3】
請求項1に記載の携帯端末装置であって、
前記使用制限手段は、前記無線認証手段との距離が、前記第一の距離より長い第二の距離より大きくなったとき、前記使用制限の対象となる全ての機能の使用を制限する携帯端末装置。
【請求項4】
請求項3に記載の携帯端末装置であって、
前記第二の距離は前記認証可能距離である携帯端末装置。
【請求項5】
請求項1ないし4のいずれか一項に記載の携帯端末装置であって、
操作入力を受け付ける操作手段を更に備え、
前記使用制限手段は、前記無線認証手段との距離が第一の距離より大きい状態、かつ前記操作手段からの操作入力のない状態における経過時間に応じて、使用制限の対象となる機能を選択する携帯端末装置。
【請求項6】
請求項1ないし5のいずれか一項に記載の携帯端末装置であって、
使用制限の対象となる機能の各々に対して設定された優先度を含む設定情報を記憶する設定情報記憶手段を更に備え、
前記使用制限手段は、前記経過時間に応じて、前記優先度に基づいた機能の使用制限を行う携帯端末装置。
【請求項7】
外部の無線通信ユニットとの間で無線認証を行う携帯端末装置の使用制限方法であって、
前記無線通信ユニットとの距離を検出するステップと、
前記無線通信ユニットとの距離が第一の距離より大きい状態における経過時間に応じて、使用制限の対象となる機能を選択するステップと
を有する使用制限方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、外部の無線通信ユニットとの間で無線認証を行う携帯端末装置及びその使用制限方法に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、携帯電話機などの各種機器が置き忘れや盗難などにより無断使用されるのを防止することを目的として、携帯電話機の通話機能を携帯電話機が所有者から一定距離以上離れると制限する機器の使用制限装置があった。
【0003】
この使用制限装置では、携帯電話機の所有者が携帯する識別信号送信ユニットと、携帯電話機に内蔵された使用制限解除ユニットとの間で識別コードの送受信が行われ、両ユニットが一定距離以上離れたときに、解除ユニットが携帯電話機の使用制限の解除信号を停止させるものである(例えば、特許文献1参照)。
【特許文献1】特開平11−88499号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記の使用制限装置にあっては、識別信号送信ユニットと使用制限解除ユニットとの通信距離は、識別信号送信ユニットからの電波の減衰量から判断されるため、物理的に正確な距離が求められるものではない。したがって、障害物や電波伝搬環境等の条件に依存して、使用制限を行う距離にばらつきが生じることとなる。これにより、例えば、ついさっきまで使用できたのに使用者が1歩歩いただけで使用できなくなったり、通信経路に障害が現れて急に使用できなくなったりして、使用者が携帯端末装置を快適に使用することができない場合があるといった事情があった。
【0005】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、セキュリティ性を確保しつつ、使用性の向上が可能な携帯端末装置及びその使用制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、第1に、外部の無線通信ユニットとの間で無線認証を行う携帯端末装置であって、前記無線通信ユニットとの距離を検出し、前記無線通信ユニットとの距離が認証可能距離以内にあるか否かに応じて認証を行う無線認証手段と、前記無線認証手段による認証結果に基づいて、所定の機能の使用を制限する使用制限手段とを備え、前記使用制限手段は、前記無線通信ユニットとの距離が第一の距離より大きい状態の経過時間に応じて、使用制限の対象となる機能を選択する携帯端末装置が提供されるものである。
【0007】
この構成により、無線通信ユニットから所定の距離より離れたときに一律に機能を制御するのではなく、その経過時間に応じて使用制限される機能が選択されるので、例えばセキュリティレベルに応じて段階的に機能の使用を制限することも可能となり、セキュリティ性を確保しつつ、使用性を向上させることができる。
【0008】
本発明は、第2に、上記第1に記載の携帯端末装置であって、前記第一の距離は前記認証可能距離である。この構成により、認証が不成立となってからの経過時間に応じて使用制限の処理を開始することが可能となる。
【0009】
本発明は、第3に、上記第1に記載の携帯端末装置であって、前記使用制限手段は、前記無線認証手段との距離が、前記第一の距離より長い第二の距離より大きくなったとき、前記使用制限の対象となる全ての機能の使用を制限する。この構成により、認証が不成立となってからの経過時間に関係なく、強制的に使用制限を行う最大距離を定めることが出来る。
【0010】
本発明は、第4に、上記第3に記載の携帯端末装置であって、前記第二の距離は前記認証可能距離である。この構成により、認証可能距離であって、比較的離れた距離である第一の距離と第二の距離の間においては、経過時間に応じて使用制限を可能とし、認証が不成立となったときには一律に使用制限を行うことができる。
【0011】
本発明は、第5に、上記第1ないし第4のいずれかに記載の携帯端末装置であって、操作入力を受け付ける操作手段を更に備え、前記使用制限手段は、前記無線認証手段との距離が第一の距離より大きい状態、かつ前記操作手段からの操作入力のない状態における経過時間に応じて、使用制限の対象となる機能を選択する。
【0012】
この構成により、無操作状態が続いたときのみに使用制限がかかるので、更に使用性を向上させることができる。
【0013】
本発明は、第6に、上記第1ないし第5のいずれかに記載の携帯端末装置であって、使用制限の対象となる機能の各々に対して設定された優先度を含む設定情報を記憶する設定情報記憶手段を更に備え、前記使用制限手段は、前記経過時間に応じて、前記優先度に基づいた機能の使用制限を行う。
【0014】
この構成により、例えば使用者により設定した優先度に基づいて段階的に使用制限がかかるので、使用性を向上させることができる。
【0015】
本発明は、第7に、外部の無線通信ユニットとの間で無線認証を行う携帯端末装置の使用制限方法であって、前記無線通信ユニットとの距離を検出するステップと、前記無線通信ユニットとの距離が第一の距離より大きい状態における経過時間に応じて、使用制限の対象となる機能を選択するステップとを有する使用制限方法が提供されるものである。
【0016】
この方法により、無線通信ユニットから所定の距離より離れたときに一律に機能を制御するのではなく、その経過時間に応じて使用制限される機能が選択されるので、例えばセキュリティレベルに応じて段階的に機能の使用を制限することも可能となり、セキュリティ性を確保しつつ、使用性を向上させることができる。
【発明の効果】
【0017】
本発明によれば、セキュリティ性を確保しつつ、使用性の向上が可能な携帯端末装置及びその使用制限方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0018】
(第1の実施形態)
図1は、本発明の第1の実施形態に係る携帯端末装置の使用制限方法を示す説明図である。図1に示すように、携帯端末装置1は無線通信ユニット3との間で無線認証を行う。そして、無線通信ユニット3との距離が認証距離Da以内(図1の携帯端末装置1aに示される状態)と検出されれば認証が成立し、認証距離Daより大きい(図1の携帯端末装置1bに示される状態)と検出されれば認証が不成立となるものである。
【0019】
認証が成立している状態では携帯端末装置1と無線通信ユニット3は近い距離にある。したがって、使用制限をかける必要はない。一方、携帯端末装置1が無線通信ユニット3から離れて認証が不成立となった場合には、携帯端末装置1は使用制限をかける必要がある。このとき、すぐに(10秒程度の時間経過で)近くに戻る場合は、使用制限をかける必要がない場合がある。例えば、使用者が誰かからの着信を待っていたときに、携帯端末装置1を放置してほんの少しだけ席を立ったために、その間の着信機能に制限を受け、着信に応答できない場合がある。このようなときは、10秒程度は認証成立時と同じ着信動作を継続した方が使い勝手がよいものと考えられる。しかしながら、非接触ICを使用した電子決済など、10秒ほど目を離しただけで他人に使用され、使用者が損害を被るようなことは避けるべきであり、認証切断とともに制限をかける必要がある。
【0020】
そこで、本実施形態の携帯端末装置1は、無線通信ユニット3との距離が、認証距離Daより大きい、すなわち認証不成立となってから一律に使用制限を行うのではなく、認証不成立となった状態の経過時間に応じて、使用制限の対象となる機能を選択するものである。
【0021】
例えば、図1に示すように、携帯端末装置1が認証距離Da以下の状態から、携帯端末装置1又は無線通信ユニット3の移動に伴って、携帯端末装置1と無線通信ユニット3との距離が認証距離Daより大きくなったときを時点P、時点Pから1秒経過したときを時点Q、時点Qから10秒経過したときを時点R、時点Rから1分経過したときを時点Sとする。
【0022】
ここで、本実施形態では、各時点の使用制限の例として、時点Pにおいて電子決済機能を制限、時点Qにおいてユーザーデータ参照機能を制限、時点Rにおいて着信応答機能を制限、時点Sにおいてメニュー操作等を含む全ての機能を制限するものとする。このように、不正使用されることにより重大な問題が生じる機能等の重要な機能は、認証不成立となった瞬間に制限し、その後、段階的に機能を制限する。
【0023】
さらに、例えば、時点P,Q,R,Sを、無操作状態の経過時間に応じたものとすれば、操作中に使用制限がかかることを防止すること可能となり、使用性を向上させることが出来る。
【0024】
これにより、例えばセキュリティレベルに応じて段階的に機能の使用を制限することも可能となり、重要度の高い機能はすぐに使用が制限され、重要度の低い機能は認証不成立の判定から使用可能状態を所定時間継続することにより、セキュリティ性を確保しつつ、使用性を向上させることができる。
【0025】
図2は本発明の第1の実施形態に係る携帯端末装置の主要な構成を示すブロック図である。なお、本実施形態において、携帯端末装置1は、無線通信ユニット3と無線認証を行うと共に、基地局2と通信可能な移動体通信機能を備えるものを例にとって説明するが、必ずしも移動体通信機能を備える必要はなく、種々の携帯端末装置が適用可能である。
【0026】
図2に示すように、携帯端末装置1は、端末制御部11と、無線認証部12と、使用制限判定部13と、タイマ14と、操作部15と、移動体無線部16とを備える。
【0027】
端末制御部11は、携帯端末装置1の機能、例えば、電子決済機能やデータ参照機能、着信機能等の制御を行う。無線認証部12は、無線認証手段の一例として動作するものであり、無線通信ユニット3との距離を検出し、無線通信ユニット3との距離が認証距離以内にあるか否かに応じて認証を行う。使用制限判定部13は、使用制限手段の一例として動作するものであり、無線認証手段による認証結果に基づいて、携帯端末装置1が有する所定の機能の使用を制限する。タイマ14は所定時間毎にクロックを使用制限判定部13に出力する。操作部15は、操作手段の一例として動作するものであり、例えば使用者からの操作入力を受け付け、端末制御部11及び使用制限判定部13に操作信号を出力する。移動体無線部16は、基地局2との無線通信を行う。
【0028】
無線認証部12は、記憶部121と、無線部122と、判定部123とを有する。記憶部121は、無線通信ユニット3との間の無線認証を行う際に用いられる識別コード等の認証用IDを記憶する。なお、この認証用IDは、例えば、携帯端末装置1と無線通信ユニット3との間で予め関連付けされたIDであり、無線通信を介して互いに一対であることを把握することで、常時認証することができるものである。
【0029】
無線部122は、無線通信ユニット3との間の無線通信を行うものであり、記憶部121に記憶されている認証用IDを無線通信ユニット3に送信すると共に、無線通信ユニット3からの無線信号を受信する。
【0030】
判定部123は、無線部122にて受信した、無線通信ユニット3からの受信信号を復調してIDを解析すると共に、受信信号の信号レベル又は誤り率等から無線通信ユニット3との距離を検出する。そして、記憶部121を参照して受信したIDが認証用IDと一致し、かつ、無線通信ユニット3との距離が所定の距離(認証距離)以内であれば、認証成立と判定し、それ以外の場合には認証が不成立と判定する。そして、認証結果として、認証フラグ(例えば認証成立時に0、認証不成立時に1)を、使用制限判定部13に出力する。
【0031】
使用制限判定部13は、設定記憶部131と、カウンタ132と、使用制限指示部133とを有する。設定記憶部131は、使用制限を行う機能の優先度と、カウンタ132は、使用制限指示部133からの指示に応じて、タイマ14からのクロックに基づいて時間を計測し、使用制限指示部133に計測結果を出力する。使用制限指示部133は、無線認証部12の判定部123から出力された認証フラグを検出し、カウンタ132からの出力を用いて認証不成立時からの経過時間を把握する。そして、その経過時間に応じて、設定記憶部131に記憶された設定を参照して、端末制御部11に対して機能使用制限を指示する。
【0032】
無線通信ユニット3は、携帯端末装置1の無線認証を行うための無線認証部31が設けられている。無線認証部31は、携帯端末装置1の無線認証部12に設けられた記憶部121、無線部122、及び判定部123とそれぞれ同様の動作を行う記憶部311、無線部312、及び判定部313を有する。
【0033】
次に、使用制限判定部13の具体的な動作について説明する。本実施形態の携帯端末装置1では、認証不成立状態においける時間経過に応じてN段階の使用制限レベルを設け、各々の段階に対して使用制限される機能が設定されているものとする。例えば、図1に示す例では、N=4(時点P,Q,R,Sの4段階)である。そして、カウンタ132は、各々の使用制限レベルに対応した複数のタイマとして機能し、使用制限指示部133からの指示に応じてカウントを開始し、その使用制限レベルに対応して予め定められた時間が経過したら、その旨を使用制限指示部133に通知するものとする。例えば、使用制限レベルがkの時には、第kのタイマとして時間の計測を開始し、第kのタイマとして予め定められた時間Tkを経過すると、使用制限指示部133に通知する。
【0034】
また、以下の説明においては、操作部15からの操作入力をトリガとして検出し、認証不成立かつ無操作状態における時間経過に応じて使用制限を行う例について説明する。
【0035】
図3は本発明の第1の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順を示すフローチャートである。まず、初期状態として、全ての機能についての使用制限を解除し(ステップS1)、使用制限レベルkを1とする(ステップS2)。
【0036】
次に、無線通信ユニット3との無線認証により、使用制限指示部133は、判定部123からの認証フラグを検出し、認証不成立(以下、非認証という)か否かを判断する(S3)。非認証でなければ(ステップS3のNO)、ステップS1に戻る。
【0037】
非認証と判定されると(ステップS3のYES)、使用制限指示部133はカウンタ132に第k(=第1)のタイマのカウント開始を指示し、第k(=第1)のタイマのカウントが開始する(ステップS4)。
【0038】
操作部15からの操作信号の検出の有無を判定し(ステップS5)、操作入力があれば(ステップS5のYES)ステップS3に戻り、操作部15により操作入力がなければ(ステップS5のNO)認証判定を検出する。そして、認証が成立すれば(ステップS6)ステップS1に戻る。一方、認証が成立しなければ(ステップS6のNO)ステップS5に戻り、第k(=第1)のタイマが開始されてから時間Tk(=T1)が経過するまで、ステップS5及びS6の判定を繰り返す。このように、操作入力があれば、そのときの使用制限レベルのままで経過時間がリセットされるので、非認証状態かつ無操作状態における経過時間に応じた使用制限を行うことができる。
【0039】
そして、操作入力がなく(ステップS5のNO)かつ非認証の状態(ステップS6のYES)において、第k(=1)の時間Tk(=T1)を経過した場合(ステップS7のYES)、使用制限指示部133は、設定記憶部131に記憶された第k(=第1)の使用制限に対応する機能の使用制限する使用制限指示を端末制御部11に出力する(ステップS8)。端末制御部11は、使用制限指示部133から指示された機能を制限する。
【0040】
そして、使用制限指示部133は使用制限レベルkを一つ上げ(k=2)(ステップS9)、使用制限レベルがNを超えていなければ(ステップS10のNO)、ステップS4に戻る。そして、ステップS4〜S10を繰り返し、使用制限レベルがNを超えると(ステップS10のYES)、使用制限すべき機能が全て制限されるので、処理を終了する。
【0041】
例えば、図1の例では、第1の使用制限が時点Pにおける使用制限であるので、T1=0秒であり、第1の使用制限が電子決済機能の制限である。また、時点Qにおける使用制限が第2の使用制限であるので、T2=1秒、第2の使用制限がユーザーデータ参照機能の制限である。同様に、時点Rにおける使用制限が第3の使用制限であるので、T3=10秒、第3の使用制限が着信機能の制限である。また、時点Sにおける使用制限が第4の使用制限であるので、T4=1分、第4の使用制限がメニュー操作等を含む全ての機能の使用制限である。
【0042】
なお、設定記憶部131に記憶される、使用制限レベルに応じた機能は、使用者により設定可能としてもよい。
【0043】
このように、携帯端末装置が有する機能に、セキュリティレベルや重要度等に応じた優先度を使用制限レベルとして対応付けて設定記憶部131に記憶することにより、その優先度の高い機能(使用制限レベルの数字が少ないもの)から段階的に使用制限されることとなる。
【0044】
このような本発明の第1の実施形態によれば、認証不成立となった状態の時間経過に応じて、使用が制限される機能が選択されることになるので、例えばセキュリティレベルに応じて段階的に機能の使用を制限することも可能となり、セキュリティ性を確保しつつ、使用性を向上させることができる。
【0045】
(第2の実施形態)
図4は、本発明の第2の実施形態に係る携帯端末装置の使用制限方法を示す説明図である。同図において、第1の実施形態で説明した図1と重複する部分には同一の符号を付す。
【0046】
第1の実施形態の携帯端末装置は、無線認証の成立/非成立の基準となる認証距離Daを用いて、無線通信ユニットまでの距離が距離Da以内であれば使用制限を解除し、距離Daを超えると、その経過時間に応じた使用制限を行うものである。
【0047】
第2の実施形態の携帯端末は、無線認証の成立/非成立の基準となる認証距離Daとは異なる距離を用いて使用制限の制御を行うものである。
【0048】
図4に示すように、第1の距離D1と、第2の距離D2とが設定され、携帯端末装置1は、無線通信ユニット3までの距離が第2の距離D2以内である状態(携帯端末装置1x)であれば使用制限を解除する。また、無線通信ユニット3までの距離が第2の距離D2より遠く、第1の距離以内である状態(携帯端末装置1y)であれば、時間経過に応じた使用制限を行う。さらに、無線通信ユニット3までの距離が第1の距離D1より遠い状態(携帯端末装置1z)であれば、使用制限すべき全ての機能を制限する(第1の実施形態における第1〜第Nの全ての使用制限状態)。なお、第1の距離D1は、認証距離Daとしてもよい。その場合、認証距離を超えたと判定すれば、すぐに全ての機能の使用制限を行うことができる。
【0049】
本実施形態の携帯端末装置1の内部構成は、図2に示される携帯端末装置1とほぼ同様の構成であるが、判定部123は、受信信号に基づいて検出される無線通信ユニット3までの距離情報を使用制限指示部133に出力する。そして、使用制限指示部133は、入力された距離情報に基づいて、使用制限処理を行う。
【0050】
図5は本発明の第2の実施形態に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。同図において、第1の実施形態で説明した図3と重複する部分には同一の符号を付す。
まず、ステップS1,S2がなされると、使用制限指示部133は、判定部123からの距離情報に基づいて、無線通信ユニット3までの距離が第2の距離D2以上であるかを判定する(ステップS21)。そして無線通信ユニット3までの距離が第2の距離D2以内であれば(ステップS21のNO:図4の携帯端末1xの状態)、ステップS1に戻る。
【0051】
使用制限指示部133は、無線通信ユニット3までの距離が第2の距離D2以内であれば(ステップS21のYES)、第1の距離D1以内であるかを判定する(ステップS22)。そして、第2の距離D2以内であれば(ステップS22のYES:図4の携帯端末1yの状態)、ステップS4に進み、第kのタイマのカウントを開始する。
【0052】
その後、操作入力の検出を行い(ステップS5)、操作入力があれば(ステップS5のYES)、ステップS21に戻る。また、操作入力がなければ(ステップS5のNO)、ステップS21、S22と同様に、無線通信ユニット3までの距離と第2の距離D2、第1の距離D1とを比較する(ステップS24、S25)。
【0053】
そして、無線通信ユニット3までの距離が第2の距離D2より大きく第1の距離D1以内の状態(ステップS24、S25のYES)で、時間Tkが経過すれば(ステップS7のYES)、第kの使用制限を行う(ステップS8)。一方、無線通信ユニット3までの距離が第2の距離D2以内であれば(ステップS24のNO)、ステップS1に戻り、使用制限を解除する。
【0054】
そして、ステップS22、ステップS25において、無線通信ユニット3までの距離が第1の距離D1より大きいと判定された場合、使用制限すべき全ての機能を制限する(ステップS23)。すなわち、携帯端末装置1と無線通信ユニット3との距離が所定の距離より離れたときには、すぐに使用制限すべき全ての機能についての使用制限を行う。これにより、セキュリティ性の向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【0055】
本発明の携帯端末装置及びその使用制限方法は、セキュリティ性を確保しつつ、使用性の向上が可能な効果を有し、携帯電話等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【0056】
【図1】本発明の第1の実施形態に係る携帯端末装置の使用制限方法を示す説明図
【図2】本発明の第1の実施形態に係る携帯端末装置の主要な構成を示すブロック図
【図3】本発明の第1の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順を示すフローチャート
【図4】本発明の第2の実施形態に係る携帯端末装置の使用制限方法を示す説明図
【図5】本発明の第2の実施形態に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【0057】
1 携帯端末装置
2 基地局
3 無線通信ユニット
11 端末制御部
12 無線認証部
13 使用制限判定部
14 タイマ
15 操作部
16 移動体無線部
31 無線認証部
121 記憶部
122 無線部
123 判定部
131 設定記憶部
132 カウンタ
133 使用制限指示部
311 記憶部
312 無線部
313 判定部




 

 


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