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発明の名称 取扱者認証機能付き電子機器
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−4698(P2007−4698A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−186847(P2005−186847)
出願日 平成17年6月27日(2005.6.27)
代理人 【識別番号】100072604
【弁理士】
【氏名又は名称】有我 軍一郎
発明者 船津 雅史
要約 課題
取扱者の管理を厳密に行うことができ、セキュリティを確保することができる使い勝手のよい取扱者認証機能付き電子機器を提供すること。

解決手段
RFID受信部11は、RFIDタグ2から受信したデータからRFIDタグ2の所有者の個人IDや指紋の特徴情報などを読み出してRFID制御部12に出力する。RFID制御部12は、入力された個人IDにより、RFIDタグ2の所有者が機器の操作を許可されているかを判定し、機器の操作が許可されていなければ、制御部15に機器操作不可を出力し、電子機器1を操作不可状態にする。その後、指紋センサー13aを内蔵するキーが押下され、指紋センサー13aから指紋データが入力されると、指紋センサー制御部14は、入力された指紋データとRFID制御部12から入力された指紋の特徴情報とを比較し、一致しない場合、制御部15に業務中止を出力し、業務を中止する。
特許請求の範囲
【請求項1】
無線タグから個人の識別情報及び生体認証情報を含む情報を受信する無線受信部と、前記識別情報により機器の使用が許可されているかを判定し機器の使用が許可されていない場合は機器を操作不可にする無線タグ制御部と、取扱者の生体情報を読み取る生体情報読取部と、前記生体情報読取部の読み取った生体情報と前記生体認証情報とを照合して前記取扱者が前記無線タグに登録されている所有者かを判定し前記取扱者が前記所有者でない場合は業務を中止する生体認証制御部とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項2】
前記生体認証情報は、生体情報の中の特徴的な部分の情報のみを抽出した特徴情報であることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項3】
前記生体情報読取部は、指紋センサーであり、前記指紋センサーは、機器の操作の完了に関与するキーに内蔵されたことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の電子機器。
【請求項4】
前記無線タグの所有者に権限のレベルを付け、前記レベルに応じて実行可能な前記業務を設定可能としたことを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれかに記載の電子機器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、取扱者の管理が必要となる機器やセキュリティが必要な機器などにおいて取扱者を認証する機能を持った電子機器に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、POS(Point-Of-Sale)端末やECR(Electronic Cash Register)などの金銭の授受が発生し取扱者の管理が必要な機器や、個人情報等のデータベースへアクセス可能な端末などのセキュリティが必要な機器などにおいては、取扱者を認証し、認証された取扱者にのみ機器の使用を許可するようになっている。
【0003】
また、近年、RFID(Radio Frequency Identification)技術を利用し、RFIDタグに記憶された情報を読み取って、読み取った情報に基づいて機器の使用を許可したりするものがある(例えば、特許文献1参照)。
【特許文献1】特開2003−36479号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載されているようなものでは、認証のための情報を入力する手間は省けるが、RFIDタグを持っている人が本当の所有者であるかを検証していないので、取扱者の管理を厳密に行うことができず、また十分なセキュリティを確保することができなかった。
【0005】
取扱者を厳密に認証するには、指紋や虹彩などを使った生体認証を行うことが考えられるが、精度の高い認証を行おうとすると認証に時間がかかり、また生体情報を読み取らせる動作が必要になり、使い勝手が悪かった。
【0006】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、取扱者の管理を厳密に行うことができ、またセキュリティを確保することができる使い勝手のよい取扱者認証機能付き電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の電子機器は、無線タグから個人の識別情報及び生体認証情報を含む情報を受信する無線受信部と、前記識別情報により機器の使用が許可されているかを判定し機器の使用が許可されていない場合は機器を操作不可にする無線タグ制御部と、取扱者の生体情報を読み取る生体情報読取部と、前記生体情報読取部の読み取った生体情報と前記生体認証情報とを照合して前記取扱者が前記無線タグに登録されている所有者かを判定し前記取扱者が前記所有者でない場合は業務を中止する生体認証制御部とを備えた構成を有している。
【0008】
この構成により、無線タグに記憶された識別情報による認証に加え、生体情報読取部の読み取った生体情報が無線タグの生体認証情報により認証される。したがって、取扱者を厳密に認証することができ、また、生体認証の処理時間を短縮することができる。
【0009】
ここで、前記生体認証情報は、生体情報の中の特徴的な部分の情報のみを抽出した特徴情報である構成とした。
【0010】
この構成により、生体認証情報のデータ量を削減することができ、また、生体認証の処理時間を短縮することができる。
【0011】
また、前記生体情報読取部は、指紋センサーであり、前記指紋センサーは、機器の操作の完了に関与するキーに内蔵された構成とした。
【0012】
この構成により、特別な生体情報を読み取らせる動作をさせることなく生体情報を読み取ることができ、操作性を向上させることができる。
【0013】
また、前記無線タグの所有者に権限のレベルを付け、前記レベルに応じて実行可能な前記業務を設定可能とした構成とした。
【0014】
この構成により、設定された権限レベルに応じて実行可能な業務が自動的に設定される。したがって、特定の業務を選択する権限の切替を行わなくてよく、操作性を向上させることができる。
【発明の効果】
【0015】
本発明によれば、無線タグに記憶された識別情報により無線タグの所有者を認証し、生体情報読取部の読み取った生体情報を無線タグの生体認証情報により認証することにより、取扱者を厳密に認証することができ、取扱者の管理を厳密に行うことができ、またセキュリティを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0016】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【0017】
(第1の実施の形態)
図1は本発明の第1の実施の形態の電子機器を示す図である。
【0018】
図1に示すように、本実施の形態の電子機器1は、無線通信によりRFIDタグ2に記憶されている情報を受信するRFID受信部(無線タグ受信部)11と、RFID受信部11が受信した情報によりRFIDタグ2の所有者が機器取扱者として登録されているかを判定するRFID制御部(無線タグ制御部)12と、指紋センサー(生体情報読取部)13aを内蔵したキーを有し取扱者による設定や命令等の入力操作を行う操作部13と、指紋センサー13aが読み取った指紋データにより取扱者の認証を行う指紋センサー制御部(生体認証制御部)14と、機器各部を制御する制御部15とを備えている。
【0019】
この電子機器1の操作部13には、例えば、POS端末やECRなどでは金銭の出し入れが可能になるキー(例えば、「合計」キー)、個人情報等のデータベースへアクセス可能な端末などではデータベースへアクセス要求するキー(例えば、「ENTER」キー)などの、電子機器1の操作が完了して最後に押下するキーに、指紋センサー13aを内蔵していて、押下した指の指紋を読み取るようになっている。
【0020】
また、図示していないデータベースに、電子機器1の操作を許可された取扱者の情報が、個人を識別する情報(個人ID(IDentification))をキーにして格納されており、個人IDにより情報を検索できるようになっている。このデータベースは、電子機器1内部に保持してもよいし、ネットワーク等を介して電子機器1からアクセス可能なようにしてもよい。
【0021】
また、RFIDタグ2には、RFIDタグ2の所有者の個人IDやRFIDタグ2の所有者の指紋の特徴情報(生体認証情報)などが格納されている。なお、指紋の特徴情報とは、指紋の中の特徴的な部分の情報のみを抽出したものであり、特徴的な部分の全てを格納してもよいし、その中の複数箇所を選択して格納してもよい。
【0022】
この電子機器1は、RFIDタグ2から受信した情報によりRFIDタグ2の所有者を認証し、指紋センサー13aにより読み取った指紋データにより電子機器1を操作した取扱者がRFIDタグ2の所有者であるかを検証するようになっている。
【0023】
具体的には、RFIDタグ2を持った取扱者が電子機器1に近づいてくると、RFID受信部11が発信している電波をRFIDタグ2が検知して、RFID受信部11へRFIDタグ2に記憶しているデータを送信する。
【0024】
RFID受信部11は、RFIDタグ2からデータを受信すると、図2のフローチャートに示すように、受信したデータから、RFIDタグ2の所有者の個人IDやRFIDタグ2の所有者の指紋の特徴情報などを読み出してRFID制御部12に出力する(S11)。
【0025】
次いで、RFID制御部12は、入力された個人IDにより、機器の操作を許可されている取扱者のデータベースを検索し(S12)、検索結果を判定する(S13)。
【0026】
検索の結果、入力された個人IDと一致する個人IDが検索されなければ、RFID制御部12は、RFIDタグ2の所有者に機器の操作が許可されていないと判断し、制御部15に機器操作不可を出力し、制御部15が電子機器1を操作不可状態にして(S14)、終了する。
【0027】
検索の結果、入力された個人IDと一致する個人IDが検索されれば、RFID制御部12は、入力された指紋の特徴情報を指紋センサー制御部14に出力し、指紋センサー制御部14は、入力された指紋の特徴情報を一時保存する(S15)。
【0028】
そして、指紋センサー制御部14は、操作部13の指紋センサー13aを内蔵するキー(例えば、「合計」キー)が押下され、指紋センサー13aから指紋データが入力されるのを待つ(S16)。
【0029】
指紋センサー13aを内蔵するキーが押下され、指紋センサー13aから指紋データが入力されると、指紋センサー制御部14は、入力された指紋データと保存している指紋の特徴情報とを比較し、読み取った指紋データがRFIDタグ2の所有者の指紋と一致するかを比較し(S17)、一致しているかを判定する(S18)。
【0030】
読み取った指紋データがRFIDタグ2の所有者の指紋と一致しない場合、指紋センサー制御部14は、制御部15に業務中止を出力し、制御部15が業務を中止して(S19)、終了する。
【0031】
読み取った指紋データがRFIDタグ2の所有者の指紋と一致しする場合、指紋センサー制御部14は、制御部15に認証OKを出力し、制御部15が指示された業務を実行して(S20)、終了する。
【0032】
このように本実施の形態においては、RFIDタグ2に記憶されている情報によりRFIDタグ2の所有者の認証を行い、電子機器1を操作している取扱者がRFIDタグ2の所有者と一致するかを指紋により認証しているので、取扱者を厳密に認証することができ、取扱者の管理を厳密に行うことができ、またセキュリティを確保することができる。
【0033】
また、RFIDタグ2に記憶されている指紋の特徴情報と指紋センサー13aが読み取った指紋データとを比較して指紋の照合を行っているので、指紋の照合による処理負荷を軽減させることができ、指紋の照合にかかる時間を短縮することができる。
【0034】
また、指紋センサー13aを操作部13の電子機器1の操作が完了して最後に押下するキーに内蔵し、このキーが押下されたとき指紋データを読み取るようにしたので、取扱者に指紋を読み取らせる動作をさせることなく指紋データを読み取ることができ、操作性を向上させることができる。
【0035】
なお、本実施の形態においては、RFIDタグ2に記憶された個人IDが認証され、指紋センサー13aで読み込んだ指紋データが認証された取扱者全てが業務を実行させることができるようにしたが、個人毎に権限を設定し、権限毎に実行させることができる業務を設定し、取扱者の権限に応じて実行させることができる業務を変えるようにしてもよい。このように構成することで、特定の業務を選択する権限の切替を行わなくてよく、操作性を向上させることができる。
【0036】
また、本実施の形態においては、RFIDタグ2に所有者の指紋の特徴情報を記憶したが、RFIDタグ2ではなく、電子機器1の操作を許可された取扱者の情報を格納したデータベースに格納しておいてもよい。
【産業上の利用可能性】
【0037】
以上のように、本発明にかかる電子機器は、取扱者を厳密に認証することができ、取扱者の管理を厳密に行うことができ、またセキュリティを確保することができるという効果を有し、取扱者の管理が必要となる機器やセキュリティが必要な機器等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【0038】
【図1】本発明の第1の実施の形態における電子機器のブロック図
【図2】本発明の第1の実施の形態における電子機器の動作説明のためのフローチャート
【符号の説明】
【0039】
1 電子機器
2 RFIDタグ
11 RFID受信部(無線タグ受信部)
12 RFID制御部(無線タグ制御部)
13 操作部
13a 指紋センサー(生体情報読取部)
14 指紋センサー制御部(生体認証制御部)
15 制御部




 

 


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