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発明の名称 検索装置及び検索方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−4468(P2007−4468A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−183683(P2005−183683)
出願日 平成17年6月23日(2005.6.23)
代理人 【識別番号】100109553
【弁理士】
【氏名又は名称】工藤 一郎
発明者 大原 幸子 / 池田 巧
要約 課題
従来の商品などを直接勧める手法では、正確に正確に商品等を消費者などに具体的な商品等を勧めるあまり、消費者に情報の漏洩などを心配させ、不安にさせる。

解決手段
特定の商品群が有することがある機能を識別する情報と、その商品群に含まれる商品を識別する情報と、を関連付けて蓄積しておき、特定の商品群が有することがある機能を識別する情報が入力されると、その情報をキーとして、関連付けて蓄積されている情報を検索し、入力された情報により識別される機能を有する商品が有する他の機能を識別する情報を出力する検索装置及び検索方法などを提供する。
特許請求の範囲
【請求項1】
特定の商品群が有することがある機能を識別する機能識別情報を入力するための機能識別情報入力部と、
機能識別情報と、その商品群に含まれる商品を識別する商品識別情報とを関連付けて蓄積する蓄積部と、
機能識別情報入力部にて入力された機能識別情報をキーとして、前記蓄積部を検索し、該当する機能識別情報と関連付けて蓄積されている商品識別情報で識別される商品が有する他の機能を識別する機能識別情報である他機能識別情報を検索結果として出力する検索部と、
を有する検索装置。
【請求項2】
前記蓄積部は、蓄積する商品識別情報として、商品の購入履歴情報と関連付けられた商品識別情報を蓄積し、
前記検索部は、検索結果である他機能識別情報を、購入履歴情報に基づいてソートして出力するための購入履歴依存検索手段を有する請求項1に記載の検索装置。
【請求項3】
前記蓄積部は、蓄積する商品識別情報として、商品の購入者を識別する購入者識別情報及び、その購入者が過去または未来に購入をし、または購入を希望する機能識別情報と関連付けられた商品識別情報を有し、
前記検索部は、検索結果である他機能識別情報を、商品の購入者識別情報に基づいてソートして出力するための購入者依存検索手段を有する請求項1又は2に記載の検索装置。
【請求項4】
前記検索部の前記検索結果は、商品識別情報にて識別される商品単位で出力される請求項1から3のいずれか一に記載の検索装置。
【請求項5】
前記機能識別情報入力部は、購入者識別情報を前記機能識別情報と関連付けて入力するための購入者識別情報入力手段を有する請求項3に記載の、又は請求項4のうち請求項3に従属する部分に記載の検索装置。
【請求項6】
検索装置による検索方法であって、
特定の商品群が有することがある機能を識別する機能識別情報を入力するための機能識別情報入力ステップと、
機能識別情報と、その商品群に含まれる商品を識別する商品識別情報とを関連付けて蓄積する蓄積ステップと、
前記機能識別情報入力ステップにて入力された機能識別情報をキーとして、前記蓄積ステップにて蓄積された機能識別情報を検索し、該当する機能識別情報と関連付けて蓄積されている商品識別情報で識別される商品が有する他の機能を識別する機能識別情報である他機能識別情報を検索結果として出力する検索ステップと、
を含む検索方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、検索装置及び検索方法などに関し、特に、商品または役務が提供する機能に基づいて検索を行ない、商品または役務の購入または利用などを勧めたり、マーケティングなどの調査を行なうためなどの検索装置及び検索方法などに関する。
【背景技術】
【0002】
従来、消費者などに商品または役務(以後、「商品等」と記す)を勧める手法について様々な検討が行なわれてきた。例えば、消費者などの商品等の購入や利用の履歴に対してデータマイニングの手法などを適用して、消費者などが次に購入などをすると予想される商品等を勧める手法(例えば、特許文献1参照。)が知られている。また、インターネットを通じて書籍などを販売するサイトにおいては、同時に購入される頻度が高い書籍の組み合わせを算出しておき、ある消費者が書籍の注文を行なった場合、その書籍と同時に購入される頻度が高い別の書籍の購入を勧める手法が実際に使用されている。
【特許文献1】特開2003−6512号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
従来とられてきた手法では、かなり正確に消費者などが購入などをする商品等を勧めることが可能と考えられる。しかしながら、直接的に具体的に商品等をあまりに正確に消費者などに勧めると、勧められた消費者などは自分の個人情報がインターネットサイトなどに漏洩しているのではないかと心配し、インターネットサイトなどの利用を差し控え、商品の購入を止めてしまい、その結果、事業者の売上が減少することになり、産業の発達が阻害される。
【0004】
そこで、本発明は、直接的に具体的な商品等を勧めることなく、消費者などに商品等を勧めるなどのための検索装置及び検索方法などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
かかる目的を達成するために、本発明では、特定の商品群が有することがある機能を識別する情報と、その商品群に含まれる商品を識別する情報と、を関連付けて蓄積しておき、特定の商品群が有することがある機能を識別する情報が入力されると、その情報をキーとして、蓄積されている情報を検索し、入力された情報により識別される機能を有する商品が有する他の機能を識別する情報を出力する検索装置及び検索方法などを提供する。
【0006】
これにより、消費者などは、自分が注目している機能を有する商品が他にどのような機能を有しているかを知ることができる。また、具体的な商品が勧められることがないので、消費者などの心理的な抵抗感が強くは現れず、課題が解決される。
【0007】
また、特定の商品群が有することがある機能を識別する情報と関連付けて蓄積される商品群に含まれる商品を識別する情報は、商品の購入履歴情報と関連付けられた情報であってもよく、検索の結果は、購入履歴情報によりソートされるようになっていてもよい。
【0008】
これにより、例えば、ある機能を有する商品の別の機能をその商品の購入された時期などに応じて、得ることが可能となる。
【0009】
また、特定の商品群が有することがある機能を識別する情報と関連付けて蓄積される商品群に含まれる商品を識別する情報は、商品の購入者を識別する情報及び、その購入者が過去または未来に購入をしまたは購入を希望する商品の機能を識別する情報と関連付けられた情報であってもよく、検索の結果は、商品の購入者を識別する情報によりソートされるようになっていてもよい。
【0010】
これにより、例えば、ある機能を有する商品の別の機能をその商品の購入をした人ごとに得ることが可能となる。
【0011】
また、検索結果は、商品単位で出力されるようになっていてもよい。
【0012】
これにより、例えば、ある機能を有する商品の別の機能を商品ごとに知ることができる。
【0013】
また、特定の商品群が有することがある機能を識別する情報とともに、商品の購入者を入力するようになっていてもよい。
【0014】
これにより、例えば、特定の商品群が有することがある機能を識別する情報と関連付けて蓄積される商品群に含まれる商品を識別する情報を、商品の購入者を識別する情報と関連付けて蓄積することができるようになる。
【発明の効果】
【0015】
本発明の検索装置及び検索方法などによれば、消費者などは、注目などしている機能を有する商品等が他にどのような機能を有しているかを知ることができる。また、具体的な商品等が勧められることがないので、消費者などの心理的な抵抗感がそれほど現れず、課題が解決される。
【発明を実施するための最良の形態】
【0016】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、実施形態として開示を行なう。なお、本発明は、これらの実施形態に何ら限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の態様で実施することが可能である。
【0017】
(実施形態1)
実施形態1として、特定の商品群が有することがある機能を識別する情報と、その商品群に含まれる商品を識別する情報と、を関連付けて蓄積しておき、特定の商品群が有することがある機能を識別する情報が入力されると、その情報をキーとして、蓄積されている情報を検索し、入力された情報により識別される機能を有する商品が有する他の機能を識別する情報を出力する検索装置及び検索方法などについて説明する。
【0018】
(実施形態1:構成)
図1は、実施形態1に係る検索装置の機能ブロック図を例示する。検索装置100は、機能識別情報入力部101と、蓄積部102と、検索部103と、を有する。
【0019】
「機能識別情報入力部」101は、機能識別情報を入力する部である。ここに「機能識別情報」とは、特定の商品群が有することがある機能を識別する情報である。「特定の商品群が有することがある機能」とは、特定の商品群―例えば、エアコンディショナーという商品から構成される商品の群―に属する商品のうち少なくとも一つの商品が有する機能を意味する。また、現実にその機能を有している商品が存在しなくても、そのような商品が企画、設計などされ、販売予定の状態であってもよい。商品の群としては、一つの特定の群が想定されていてもよいし、複数の群が想定されていてもよい。ここに「商品」とは、取引の対象となり得る無体物、有体物のみならず、他人のために行なう労役、便益などの役務も含む。動産に限定されることなく、不動産も含まれ得る。また、「機能」とは、無体物、有体物や労役、便益などに備わっている働きや役割、特徴などである。例えば、エアコンディショナーの商品群に属する商品の機能としては、冷房、暖房、除湿、脱臭、防カビフィルターの有無、タイマー、インバータの使用の有無などがある。また、例えば、宅配便という役務については、指定可能な配達時間、配達が可能な重量の範囲、代金引換の有無などが機能となる。機能識別情報入力部101は、機能識別情報を入力するが、機能識別情報は、キーボードやタッチパネルなどを用いて入力されたデジタル信号として表現することが可能である。
【0020】
図2は、機能識別情報を入力するためのタッチパネルの一例を示す。タッチパネル201には、インバータの使用に対応するボタン202、空気清浄の機能に対応するボタン203、脱臭の機能に対応するボタン204、防カビフィルターの機能に対応するボタン205などが表示されている。これらのボタンを押下することにより、各ボタンに対応する機能識別情報が入力される。具体的に例を挙げると、タッチパネルを定期的あるいは不定期的にセンスするプログラムなどがCPUにより動作し、そのプログラムがタッチパネルの特定領域の押下を検出すると、その特定領域に対応する機能識別情報を生成し、入力される機能識別情報とする。なお、このようなプログラムを光ディスクやフレキシブルディスクなどの媒体に記録することが可能である。
【0021】
図3は、タッチパネル201に表示されるボタンと、そのボタンが押下されたときに入力される機能識別情報との対応関係を表わすテーブルである。このテーブルにより、例えば、インバータの使用に対応するボタン202に対応する特定領域が押下されたことが検出されると、F−001というインバータの使用を示す機能識別情報が生成されるようにすることができる。このようなテーブルは、検索装置を実現するための計算機などのハードディスクやメモリなどの記憶領域に保持され、タッチパネルをセンスするなどのプログラムにより読み込まれる。
【0022】
「蓄積部」102は、機能識別情報と、商品識別情報と、を関連付けて蓄積する。「商品識別情報」とは、その商品群に含まれる商品を識別する情報であり、「その商品群」とは、機能識別情報により示される機能を有することのある商品の属する商品群である。機能識別情報と、商品識別情報と、を関連付けて蓄積する手法としては、種々のものがあるが、代表的な例としては、機能識別情報を格納する列と、商品識別情報を格納する列からなるテーブルを用いるものがある。このようなテーブルにおいて、同じ行に機能識別情報と商品識別情報とが格納されることにより、その機能識別情報と商品識別情報とが関連付けられていることが表わされる。
【0023】
図4は、商品識別情報を格納する列からなるテーブルを例示する。例えば、機能識別情報であるF−001と、商品識別情報であるCS−283AF2と、が同じ行に格納されることにより、F−001とCS−283AF2とが関連付けられる。この関連付けにより、CS−283AF2で識別される商品が、F−001で識別される機能を有することが表現される。図4に例示されたテーブルは、例えば、リレーショナルデータベース管理システムを計算機などにインストールして動作させることにより、計算機のハードディスクなどの記憶領域に保持することができる。
【0024】
「検索部」103は、機能識別情報入力部101にて入力された機能識別情報をキーとして、蓄積部102を検索する。そして、検索部103は、他機能識別情報を検索結果として出力する。ここに「他機能識別情報」とは、該当する機能識別情報と関連付けて蓄積されている商品識別情報で識別される商品が有する他の機能を識別する情報である。「該当する機能識別情報」とは、機能識別情報入力部101にて入力された機能識別情報であって、検索の際のキーとして用いた機能識別情報である。例えば、F−001という機能識別情報が、機能識別情報入力部101により入力されると、検索部103は、F−001という機能識別情報が図4のテーブルの左の列に現れる行を検索する。この結果、例えば、F−001とCS−283AF2とを関連付ける行が検索の結果として取得され、検索部103は、CS−283AF2が有する機能であって、F−001以外の機能識別情報で識別される機能の機能識別情報を求めるために、再度図4のテーブルを検索する。
【0025】
また、図5は、検索部103の動作を別の例で説明する。すなわち、F―002が機能識別情報入力部101により入力された際の、検索部103の動作を具体的に説明する。まず、ステップS001として、F−002という機能識別情報が入力されると、ステップS502において、検索部103は、F−002をキーとして、蓄積部102を検索する。より具体的には、図4のテーブルの左の列にF−002が出現する行を求める。次に、このようにして得られた行それぞれから、右の列に格納されている商品識別情報を取得する。この結果、例えば、CS−283AF2が取得される(ステップS503)。次に、検索部103は、取得されたCS−283AF2で蓄積部102を検索する(ステップS504)。この結果、例えば、機能識別情報としてF−001が格納され、商品識別情報として、CS−283AF2が格納される行が得られ、機能識別情報としてF−001が取得される(ステップS505)。そして、F―001が他機能識別情報として取得される。この結果、図3のテーブルを参照し、空気清浄という機能を有する商品が有することのある機能としては、インバータという機能があることがわかる。そこで、このような検索の結果を、テンプレートの穴埋めなどの手法による自然言語の生成などを行ない、表示する。
【0026】
図6は、検索の結果を表示する画面の一例を示す。画面601には、「空気清浄の機能を持つ商品には、インバータを持つ商品があります」という表示がされる。この表示は、例えば、「$1という機能を持つ商品には、$2を持つ商品があります。」というテンプレートの穴埋め($1と$2が埋めるべき穴である)で得られる。これにより、タッチパネル201において、空気清浄の機能に対応するボタン203を押下した消費者などは、空気清浄の機能に加えて、インバータを有する商品に興味を持つようになる。なお、画面601は、タッチパネル201と供用してもよく、タッチパネル201に表示されたボタンを消去して、図6のような表示をおこなってもよい。あるいは、タッチパネル201と画面601とは全く異なるものであってもよい。このような検索部103の動作は、計算機などで動作するプログラムにより実現可能である。また、このようなプログラムを光ディスクやフレキシブルディスクなどの媒体に記録することが可能である。
【0027】
なお、図5のステップS505において、図4のテーブルでは、CS−283AF2は、F−001とも関連づけられており、F−001も取得され得るが、これは入力された機能識別情報と同一であるので、検索部103などにより除去され、取得されることはないようになっていてもよい。
【0028】
(実施形態1:処理の流れ)
図7は、本実施形態に係る検索装置などにおける処理の流れを説明するフローチャートである。このようなフローチャートにより表わされる処理は、計算機などでプログラムを実行させることにより実現可能である。なお、図7のフローチャートの処理を実行する前提として、蓄積部102により、機能識別情報とその商品群に含まれる商品を識別する商品識別情報とを蓄積しておく(蓄積ステップ)。具体的には、図4などに例示されるテーブルを、リレーショナルデータベース管理システムなどを用いて計算機に保持させる。
【0029】
ステップS701として、入力ステップの処理として機能識別情報入力部に入力された機能識別情報を取得する。例えば、タッチパネル201をセンスするプログラムにより、メモリの所定のアドレスに記憶された機能識別情報を読み取る。次に、検索ステップとして、ステップS702からステップS704を行なう。すなわち、ステップS702として、入力された機能識別情報をキーとして商品識別情報を検索する。ステップS703として、検索された商品が有する他の機能を識別する機能識別情報を検索する。ステップS704として、検索された機能識別情報を検索結果として出力する。
【0030】
(実施形態1:拡張)
上記では、機能識別情報入力部101は、主に、一度に一つの機能識別情報を取得するとして説明を行なったが、これに限定されることはなく、一度に複数の機能識別情報が取得されるようになっていてもよい。この場合、検索部103は、例えば、機能識別情報ごとに他機能識別情報の集合などを求め、集合演算などにより、共通部分を求めたり、和集合を求めたりするようになっていてもよい。共通部分を求めるか、和集合を求めるかといった選択は、検索部103を実現するプログラムや電子回路などによりあらかじめ決められていてもよいし、タッチパネル201を通じて選択が可能であってもよい。また、集合演算などとしては、共通部分、和集合を求めることに限定はされず、例えば、差集合を求めるようになっていてもよい。
【0031】
(実施形態1:主な効果)
本実施形態では、消費者などが機能識別情報を入力することにより、消費者などは、自分が注目している機能を有する商品が他にどのような機能を有しているかを知ることができる。また、具体的な商品が勧められることがないので、情報が漏洩しているのではないかと消費者などの不安を煽り、心理的な抵抗感が強く現れないようにすることができる。
【0032】
(実施形態2)
実施形態2として、特定の商品群が有することがある機能を識別する情報と関連付けて蓄積される商品群に含まれる商品を識別する情報を、商品の購入履歴情報と関連付けられた情報とした実施形態について説明する。
【0033】
(実施形態2:構成)
本実施形態は、実施形態1に次のような変形を加えた実施形態である。すなわち、蓄積部102は、蓄積する商品識別情報として、商品の購入履歴と関連付けられた商品識別情報を蓄積する。「商品の購入履歴」とは、何者かによって商品がいつ購入されたか、どのような支払の手段が用いられたか、商品の配送手段は何かなど、商品の購入がどのように行なわれたかを示す情報である。なお、「何者か」と書いたが、商品を購入したものが特定されるようになっていてもよいし、特定されないようになっていてもよい。また、「行なわれたか」と過去形で記述したが、購入される予定であるかどうかなど、まだ現実に売買などが行なわれていなくてもよい。商品の購入履歴と関連付けられた商品識別情報を蓄積するためには、例えば、商品識別情報と、その商品識別情報で識別される商品の購入がどのように行なわれたかを示す情報と、をテーブルに格納することにより行なわれる。
【0034】
図8は、商品識別情報と商品の購入履歴とを格納するテーブルの一例を示す。例えば、CS−290AF3と2005/05/09−13:50とが同じ行に格納されることにより、CS−290AF3という商品識別情報で識別される商品が、2005年5月9日13時50分に購入されたことが表現されている。このような商品の購入履歴は、例えば、商店などのレジスタに記録された情報やクレジットカード会社の決済の記録などから取得することが可能である。なお、「購入日時」は購入履歴を示す情報の一例にすぎない。
【0035】
図9は、本実施形態に係る検索装置の機能ブロック図を例示する。検索装置900は、実施形態1に係る検索装置と同様に、機能識別情報入力部101と、蓄積部102と、検索部103と、を有する。さらに、本実施形態では、検索部103が購入履歴依存検索手段901を有している。
【0036】
「購入履歴依存検索手段」901は、検索結果である他機能識別情報を、購入履歴情報に基づいてソートして出力するための手段である。例えば、他機能識別情報で識別される機能を有する商品の購入履歴を図8に例示されるテーブルを参照して取得し、購入履歴の降順又は昇順などで並びかえる。また、購入履歴の日時が特定の期間―例えば、夜間あるいは夏季―になっている他機能識別情報を抽出するようになっていてもよい。
【0037】
(実施形態2:処理の流れ)
本実施形態に係る検索装置の処理の流れは、実施形態1と同様であるが、検索結果に対して購入履歴依存検索手段901による処理がさらに加えられる。
【0038】
図10は、購入履歴依存検索手段901の処理を説明するための図である。まず、入力された機能識別情報から、例えば、図5のステップS501からステップS503までの処理などにより、入力された機能識別情報を有する商品が検索される。本実施形態では、さらに図8に例示される商品識別情報と商品の購入履歴とを格納するテーブルが参照され、商品識別情報でのジョインなどを計算することにより、入力された機能識別情報を有する商品とその商品の購入日時などのデータ1002が得られる。一般に、一つの商品には複数の購入履歴が図8に例示されるテーブルなどでは関連付けられるので、入力された機能識別情報1001が一つだけであっても、入力された機能識別情報を有する商品とその商品の購入日時などのデータ1002は複数あり、データの量が増加する。そのため、検索装置900を計算機などで実現するためには、仮想記憶などの手段により、プログラムが使用できる記憶領域をメインメモリ以上にする手法が用いられてもよい。
【0039】
本実施形態では、入力された機能識別情報を有する商品とその商品の購入日時などのデータ1002から、その商品の他の機能を識別する他機能識別情報に置き換える操作など(ほかには、他機能識別情報をさらに関連付ける操作を行なってもよい)を行ない、入力された機能識別情報を有する商品の他機能識別情報とその購入日時などのデータ1003を得る。ここでも、一般に、一つの商品には、複数の他機能識別情報を有するので、データの量がさらに増加する。
【0040】
次に、商品の購入日時などによって、入力された機能識別情報を有する商品の他機能識別情報とその購入日時などのデータ1003をソートする。例えば、最近購入された商品の他機能識別情報を得たり、特定の時間帯などに購入された商品の他機能識別情報を得たりなどする。
【0041】
(実施形態2:拡張)
本実施形態においては、図8に例示されたテーブルのかわりに、図16に例示したテーブルを使用することもできる。図16に例示されたテーブルは、図8に例示されたテーブルにさらに「購入の決定の理由となった機能識別情報」という列が追加されている。この列は、同じ行に格納されている商品識別情報で識別される商品が購入される主な理由となった機能を識別する機能識別情報を格納する。例えば、2005年5月9日13:50に購入されたCS−290AF3は、CS−290AF3という商品識別情報で識別される商品がF−006という商品識別情報で識別される機能を有していることが主な理由となって購入の決定に至ったことが表わされている。
【0042】
このようにテーブルを拡張した場合、検索部103の動作は、例えば、次のようになる。まず、機能識別情報入力部101により入力された機能識別情報により、その機能識別情報と関連付けられた商品を識別する商品識別情報を検索する。
【0043】
例えば、F−007とCS−290AF3とが関連付けられている場合、F−007という機能識別情報が入力された場合、CS−290AF3が検索結果として得られる。
【0044】
次に検索部103は、得られた商品識別情報が有する他の機能を識別する他機能識別情報を検索する。ここまでは、実施形態1、実施形態2のこれまでの部分などと同じであるが、本拡張においては、さらに図16に例示されたテーブルを検索し、得られた商品識別情報で識別される商品の購入の決定の理由となった機能識別情報を得る。
【0045】
例えば、CS−290AF3という商品識別情報が得られたとした場合、このCS−290AF3で、図16に例示されたテーブルを検索することにより、F−006という機能識別情報が検索される(このようにして検索された機能識別情報を「購入決定機能識別情報」という。)。
【0046】
なお、この検索において、例えば、購入決定機能識別情報に対するアグリゲーションの処理を行なうなどして、購入決定機能識別情報ごとに、検索結果の中での出現数を求めるようになっていてもよい。
【0047】
次に、検索部103は、他機能識別情報を出力する。このとき、検索部103は、他機能識別情報とともに、あるいは、他機能識別情報に代えて、購入決定機能識別情報を出力する。このとき、アグリゲーションの処理によって求められた購入決定機能識別情報の出現数の順に、他機能識別情報や購入決定機能識別情報を出力してもよい。
【0048】
このように購入決定識別情報が出力されることにより、このような出力に接した消費者などは、自分が興味を持つ機能であって、その機能を識別する機能識別情報を入力した機能について、その機能を有する商品の他の機能を知ることができるほかに、他の機能のうち、特にどの機能が他の消費者などにより購入の決定の参考にされたかを知ることができる。すなわち、「なるほど、私が興味を持っている機能の他に、他の人はこのような機能の有無を参考にして商品の購入をしているのだな。」などと消費者などに認識をさせることができる。結果として、消費者などが興味を持つ機能と、他の消費者などにより購入の決定の参考にされた機能と、を有する商品を探すことができ、商品を検索するときの絞り込みの参考となったり、そのような商品の検索の結果を用いて、より確実に購買される商品などを店員などがすすめることができたりする。
【0049】
なお、機能識別情報入力部101に入力するためのタッチパネルなどの入力装置、また、購入決定機能識別情報などが表示される表示装置などは、例えば、家電量販店などに限らず種々の商店に設置されている商品の陳列棚に設けられていてもよい。また、入力装置、表示装置のそばには、商品の機能を簡単に説明する説明票や商品の価格を示す価格表などもあってもよい。商品や説明票を見た消費者は、その商品の有する機能(例えば、自分が特に気に入った機能)を識別する機能識別情報を入力装置に入力し、検索部103による検索の結果が出力装置に表示されるのを見て、購入決定機能識別情報を得ることで、他人の購入の動機や購入の判断の元となった機能を知ることができ、店頭での商品の購入がより円滑に実現できるようになる。
【0050】
また、現実の商店ではなく、インターネットショッピングにも、本明細書で開示される検索装置を応用することができる。ブラウザなどに商品の説明が表示される場所の近くに、機能識別情報を入力するための欄を設けておき、利用者は、商品の説明を読み、気に入った機能をその欄に入力し、検索ボタンを押すことにより、通信を介して検索部103による検索が起動され、その結果が通信を介して返信され、別ウィンドウなどに表示されるようにすることもできる。
【0051】
なお、図16に例示されるテーブルの「購入の決定の理由となった機能識別情報」に格納するべき機能識別情報は、例えば、商店などの店員が商品などを購入した消費者などに「どの機能が気に入られたのですか」などと質問を行ない、商店のレジスタに入力する。また、商店のレジスタには、購入された商品などの製造番号を、バーコードリーダなどを用いて入力しておき、商品などのメーカが商品などとともに梱包したアンケート葉書に商品などの製造番号を印刷し、また、その葉書に、どの機能が気に入られて購入の決定に至ったかを回答できるようにしておき、回収された葉書の製造番号とレジスタに入力された製造番号をつきあわせて、購入の決定の理由となった機能識別情報を格納するようになっていてもよい。また、インターネットショッピングの際には、決済のための情報を入力するためのウィンドウに、購入の決定の理由となった機能識別情報を入力するための欄が表示されるようになっていてもよい。
【0052】
(実施形態2:主な効果)
本実施形態により、商品の購入履歴によりソートされて他機能識別情報が出力されるので、特定の機能を有する商品の他の機能について、購入時間帯別の情報が得られる。このため、本実施形態に係る検索装置は、商品にどのような機能を持たせるかなどの商品設計や商品企画の際に有用でもある。
【0053】
(実施形態3)
実施形態3として、実施形態1または2において、特定の商品群が有することがある機能を識別する情報と関連付けて蓄積される商品群に含まれる商品を識別する情報が、商品の購入者を識別する情報及びその購入者が過去または未来に購入をしまたは購入を希望する商品の機能を識別する情報と関連付けられた情報となっている実施形態について説明する。
【0054】
(実施形態3:構成)
本実施形態は、実施形態1または2に次のような変形を加えた実施形態である。すなわち、蓄積部102は、蓄積する商品識別情報として、商品の購入者を識別する購入者識別情報及び、その購入者が過去または未来に購入をし、または購入を希望する機能識別情報と関連付けられた商品識別情報を有するようにした。「商品の購入者」とは一般的には、商品を購入した者を意味するかもしれないが、ここでは、商品を購入した者のみならず、商品を購入する予定である者を含む。また、商品を購入する予定が明確でなくても、その商品を購入する希望を有する者であってもよい。「その購入者が過去または未来に購入をし、または購入を希望する機能識別情報」とは、その購入者が過去または未来に購入をし、または購入を希望する商品が有する機能を識別する情報であるところの機能識別情報を意味する。
【0055】
また、購入者識別情報には、購入者識別情報で識別される者の住所、性別、職業、年収、住居形態、同居の家族構成、などの属性情報がさらに関連付けられていてもよい。これらの情報もテーブルの形式で蓄積することができる。
【0056】
図11は、本実施形態を実現するために、商品識別情報と、購入者識別情報と、を関連付けるテーブルを例示する。購入者という名前の列には、購入者識別情報が格納される。P040167などという購入者識別情報が、CS−283AF2などの商品識別情報と同じ行に格納されることにより、P040167で識別される購入者がCS−283AF2を購入した、あるいは購入予定である、あるいは購入を希望していることが表現される。購入したか、購入予定であるか、あるいは、購入を希望しているかを示す情報がさらに蓄積されていてもよい。
【0057】
図11に例示されたテーブルと、例えば、図4のテーブルと、を検索部103が参照できるようにすることにより、商品の購入者を識別する購入者識別情報及び、その購入者が過去または未来に購入をし、または購入を希望する機能識別情報と関連付けられた商品識別情報を格納することができる。また、図8に例示されたテーブルをも参照できるようにすることにより、商品識別情報を、商品の購入履歴情報と関連付けられたものとすることができる。
【0058】
図12は、本実施形態に係る検索装置の機能ブロック図を例示する。検索装置1200は、実施形態1に係る検索装置と同様に、機能識別情報入力部101と、蓄積部102と、検索部103と、を有する。さらに、本実施形態では、検索部103が購入者依存検索手段1201を有している。なお、検索部103は、実施形態2のように、購入履歴依存検索手段901を有していてもよい。
【0059】
「購入者依存検索手段」1201は、検索結果である他機能識別情報を、商品の購入者識別情報に基づいてソートして出力するための手段である。
【0060】
(実施形態3:処理の流れ)
本実施形態における処理の流れは、例えば図10に例示される実施形態2の処理の流れにおいて、「購入日時など」を「購入者識別情報」に置き換えることにより実現される。また、図10に例示される処理の前、あるいは後に、図10に例示される処理の流れにおいて、「購入日時など」を「購入者識別情報」に置き換えた処理を行なうようになっていてもよい。また、本実施形態では、購入者依存検索手段1201により、購入者識別情報に基づいて他機能識別情報のソートが行なわれる。例えば、購入者識別情報の昇順にソートを行なったり、購入者識別情報で識別される者の属性に基づいてソートが行なわれる。また、特定の購入者識別情報に関する検索結果だけを抜き出したり、特定の属性を持つ購入者の購入者識別情報に関する検索結果だけを抜き出したりしてもよい。
【0061】
(実施形態3:主な効果)
本実施形態により、例えば、ある機能―例えばソファなどにより提供される機能であって、座るための機能―を有する商品を購入した人が、別の機能―例えば掃除のごみの分離に用いるサイクロン機能―を有する掃除機という商品を購入したことがわかり、ある機能に興味を持った人に対して次に購入を勧める商品の機能を容易に知ることができる。これにより、商品を企画製造などする企業では、多種にわたる商品のラインナップを図ることもできる。なお、ソファを購入した人が掃除機を購入したのは、ソファにより埃が発生し、その埃を掃除するために掃除機を購入したと推測できる。
【0062】
(実施形態4)
実施形態4として、検索結果が商品単位で出力される実施形態について説明する。
【0063】
(実施形態4:構成)
本実施形態は、実施形態1から3のいずれかの実施形態と同じである。ただし、検索部103により出力される検索結果が、商品識別情報で識別される商品単位で出力されるようになっている。
【0064】
このような出力は、例えば、図5において、ステップS505において取得されるF−001などが、その取得の原因となったステップS504のCS−283AF2と関連付けられており、最終的には、CS−283AF2などの商品識別情報によりグルーピングされることにより実現される。グルーピングを行なうには、例えば、リレーショナルデータベース管理システムの問い合わせ言語の一種であるSQL文のgroup by節で商品識別情報を格納する列の名前を指定すればよい。また、検索部や検索装置を実現するプログラムにより、別途実装することもできる。
【0065】
また、図10に例示された処理においては、入力された機能識別情報を有する商品とその商品の購入日時などのデータ1002から、入力された機能識別情報を有する商品の他機能識別情報とその購入日時などのデータ1003を得る際に、データ1002の商品を識別する商品識別情報を、データ1002から得られるデータ1003に含ませ、商品の購入日時などでソートした後に、商品識別情報によりグルーピングを行なう。
【0066】
図13は、商品識別情報によりグルーピングなどがされ、商品単位で検索装置の検索結果が表示されている様子を例示する。図13においては、行が商品単位を表わしており、行1301、1302、1303がそれぞれ、一つの商品単位を表わしている。例えば、行1301に「インバータ」と「酸素チャージャ」があることから、他機能識別情報で識別される「インバータ」と「酸素チャージャ」という機能が一つの商品(例えば、エアコン一台)に含まれていることがわかる。
【0067】
なお、「商品単位」という言葉を使用したが、これは、通常は商品一つを意味するが、通常は個別に販売などが行なわれる商品を複数組み合わせたものが別の商品となることもあり得るので、その場合には、商品の組み合わせが一つの商品として扱われる。そのためには、例えば、複数の商品識別情報をアルファベット順などにソートして連接(concatenate)した情報を商品識別情報として用いるなどしてもよい。
【0068】
なお、商品単位で検索結果を表示する際には、商品識別情報などや商品名を表示してもよいし、表示しなくてもよい。
【0069】
(実施形態4:主な効果)
本実施形態により、商品単位で検索結果が表示されるので、他機能を有するどのような商品が存在するかを知ることができるので、消費者にとって理解しやすい形態で表示を行なうことができる。また、商品企画を行なう際にも、理解しやすい形態で表示できる。
【0070】
(実施形態5)
実施形態5として、購入者を識別する購入者識別情報を機能識別情報と関連付けて入力する手段を有する実施形態について説明する。
【0071】
(実施形態5:構成)
図14は、実施形態5に係る検索装置の機能ブロック図を例示する。検索装置1400は、実施形態3に係る検索装置と同様に、機能識別情報入力部101と、蓄積部102と、検索部103と、を有し、検索部103は、購入者依存検索手段1201を有している。本実施形態では、機能識別情報入力部101が購入者識別情報入力手段1401を有していることが実施形態3への特徴となっている。また、検索部103は、実施形態4のように、検索結果を商品識別情報にて識別される商品単位で出力するようになっていてもよい。
【0072】
「購入者識別情報入力手段」1401は、購入者識別情報を前記機能識別情報と関連付けて入力するための手段である。例えば、図2に例示したタッチパネルに付設されたカードリーダである。このようなカードリーダは、機能ボタンを押下できるようにするために、あるいは、検索部103での処理を開始させるために、機能ボタンを押下しようとする者が有するクレジットカードやポイントカードなど氏名などを識別することができる情報を有したカードを読み取らせるために使用されてもよい。読み取った情報は、押下されたボタンが表わす機能を識別する機能識別情報と関連付けて、蓄積部102などに蓄積される。また、カードリーダなどを別に付設しなくても、タッチパネルに購入者識別情報を入力する領域を設けてもよい。
【0073】
図15は、例えばタッチパネル201に、購入者識別情報としての会員番号を入力する領域を設けた状態を例示する。検索部103で検索を行なおうとする者は、その店舗などでの自分の会員番号や、電話番号、メールアドレスなどを領域1502に入力する。
【0074】
また、購入者自身が購入者識別情報を入力する必要がない場合もある。例えば、商品に、アンケート葉書などを添えておき、商品購入者に、「本製品のどの機能に着目されましたか?」などの問に対して答えさせ、住所氏名などを記入させて返信させる場合には、その葉書を受け取るメーカの担当者が、購入者識別情報としての住所氏名を、アンケートの答えとともに、入力することとなる。
【0075】
(実施形態5:主な効果)
本実施形態に係る検索装置は、購入者識別情報を入力させるので、例えば店舗などに設置する場合には、冷やかし半分で検索装置が利用されることを防止できる。また、購入者識別情報と機能識別情報とを関連付けて蓄積することができるので、他の実施形態の検索装置などに蓄積して利用させる情報を収集することができる。
【産業上の利用可能性】
【0076】
本発明に係る検索装置などは、消費者などは、自分が注目している機能を有する商品が他にどのような機能を有しているかを知ることができる。また、具体的な商品が勧められることがないので、消費者などの心理的な抵抗感がそれほど現れず、マーケティング情報などを得ることができるなどの効果を有し、商品または役務が提供する機能に基づいて検索を行ない、商品または役務を勧める検索装置などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【0077】
【図1】実施形態1に係る検索装置の機能ブロック図
【図2】機能識別情報を入力するためのタッチパネルの一例図
【図3】ボタンと機能識別情報との対応関係を表わすテーブルの一例図
【図4】商品識別情報を格納する列からなるテーブルの一例図
【図5】検索部の動作を説明するための図
【図6】検索の結果を表示する画面の一例図
【図7】検索装置などにおける処理の流れを説明するフローチャート
【図8】商品識別情報と商品の購入履歴とを格納するテーブルの一例図
【図9】実施形態2に係る検索装置の機能ブロック図
【図10】購入履歴依存検索手段の処理を説明するための図
【図11】商品識別情報と購入者識別情報とを関連付けるテーブルの一例図
【図12】実施形態3に係る検索装置の機能ブロック図
【図13】商品単位で検索装置の検索結果が表示されている様子の一例図
【図14】実施形態5に係る検索装置の機能ブロック図
【図15】会員番号を入力する領域を設けたタッチパネルの一例図
【図16】商品識別情報と商品の購入履歴とを格納するテーブルの一例図
【符号の説明】
【0078】
100 検索装置
101 機能識別情報入力部
102 蓄積部
103 検索部




 

 


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