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発明の名称 携帯型情報処理装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−4212(P2007−4212A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−180102(P2005−180102)
出願日 平成17年6月21日(2005.6.21)
代理人 【識別番号】100097445
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄
発明者 島田 伊三男
要約 課題
携帯型情報処理装置の表示部の回転機構について保持する領域を、装置の周囲に分散し、一箇所に集中荷重が加わらない構造とすることを目的とする。

解決手段
携帯型情報処理装置本体と表示装置がヒンジアームを介して回動可能に保持され、ヒンジアームと本体および、ヒンジアームと表示装置との保持方法は回転軸を中心に保持する領域を、装置の周囲に分散し、一箇所に集中荷重が加わらない構造とすることで、外郭を構成するキャビネットが薄肉で低強度であっても耐えられる構造とすることで小型・軽量化が可能となる。
特許請求の範囲
【請求項1】
本体と、表示装置と、前記本体と表示装置を連結し回動可能に保持するヒンジアームによって構成され、
前記本体と前記ヒンジアームとは、当該本体の後部側面付近に当該本体の天面と平行で且つ天面より下方向に配置された本体回転軸を中心に回動可能に取り付けられ、
前記表示装置と前記ヒンジアームとは、当該ヒンジアームに対して前記本体回転軸とは反対側のアーム先端に配置され、且つ前記本体回転軸とは並行な回転軸をもつ表示回転軸を中心に回動可能に取り付けられていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項2】
前記表示装置に表示面を介して操作する入力装置が搭載されていることを特徴とする請求項1の携帯型情報処理装置。
【請求項3】
前記ヒンジアームと前記本体との保持方法が、前記本体後部側面付近で回動可能に保持されていることを特徴とする請求項1の携帯型情報処理装置。
【請求項4】
前記ヒンジアームの一部が非金属部材で構成され、前記ヒンジアームの前記本体回転軸付近のアーム部分に通信用アンテナを配置したことを特徴とする請求項3の携帯型情報処理装置。
【請求項5】
前記ヒンジアーム部に電波を同調する回路を含む通信モジュールを搭載したことを特徴とする請求項4の携帯型情報処理装置。
【請求項6】
前記ヒンジアーム部に入力用のペンを保持する構造を有していることを特徴とする請求項2の携帯型情報処理装置。

発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明はノート型パソコンなどの携帯型情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
図7は従来の携帯型情報処理装置の構造を示した図である。携帯型情報処理装置本体73は、キーボード74が携帯型情報処理装置本体73の天面に略同一面になるように配置されている。表示装置71は表示面をペン80で接触することで入力が可能となる入力装置を備えている。表示装置71と携帯型情報処理装置本体73はヒンジ72で回動可能に保持されており、携帯型情報処理装置本体73の後部中央付近に配置された、天面に垂直な本体回転軸75と、表示部の後部付近中央に、携帯型情報処理装置天面と平行に配置された表示部回転軸76を中心に回転可能であるように保持されている。表示装置への回路信号を伝達する表示ケーブル79は、ヒンジ部を通過して携帯型情報処理装置本体と表示装置を接続している。ペン80は表示装置の一部に収納保持されている。通信用アンテナ77は表示装置側面を突出させた部分に非金属材料で構成されるカバーで覆われている。
【特許文献1】特開平6−187068号公報
【特許文献2】特開平7−319587号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
表示装置を携帯型情報処理装置天面に対して約90°まで本体回転軸を中心に回転させた状態で、表示装置はヒンジに対して表示部回転軸を中心に180°回転することが可能である。つまり、表示面を外側に向けた状態、内側に向けた状態で、本体回転軸を中心にして表示装置部が携帯型情報処理装置本体部へ接触するように閉じることが可能となる。この際、表示画面の上下方向の向きは、通常携帯型情報処理装置に搭載されたキーボードを用いて入力している場合と、表示面をペン入力で操作するために、表示面を外側に向けて携帯型情報処理装置本体へ表示部回転軸を中心に閉じている状態では、画面の下端が操作者からみて互いに上下反対の関係になり、画面の上下を反転させなければならず、キーボード入力、ペン入力を交互に使用する際に非常に不便であった。また、表示装置を表裏反転させるためのヒンジ機構を構成するために、表示装置の外形が大きくなり、結果、装置全体の小型化が困難であった。また、ヒンジ部には表示部へのケーブルや、ヒンジ自体が強度確保のために金属で構成されることから、電波受信の障害になる部材が多数存在するため、通信用のアンテナを搭載することは不可能である。そのため、従来の構成では、表示装置部の側面側を拡大するなどして外形を大きくし、ここに通信用のアンテナを搭載していた。また、ヒンジ機構が中央部に集中するために、表示部に加わった力がすべて一箇所に集中することから、ヒンジを保持する本体キャビネットにも非常に高い剛性が要求された。このように従来の表示装置部が反転保持される携帯型情報処理装置では装置全体の小型化、軽量化が非常に困難であった。
【0004】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、小型で軽量な携帯型情報処理装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記従来の課題を解決するために、本発明の携帯型情報処理装置は、携帯型情報処理装置本体と表示装置がヒンジアームを介して回動可能に保持され、ヒンジアームと本体および、ヒンジアームと表示装置との保持方法は回転軸を中心に保持する領域を、装置の周囲に分散し、一箇所に集中荷重が加わらない構造とすることで、外郭を構成するキャビネットが薄肉で低強度であっても耐えられる構造とすることで軽量化を実現できる。また、携帯型情報処理装置の本体との本体回動軸を本体天面より下側に配置することで、本体天面の突起を排除し、略平面とすることで表示装置の一端がスムーズに移動できペン操作からキーボード操作に速やかに移行することが可能となり、さらには、ヒンジアームの回転軸部が表示装置外形に対しての突出量を小さくすることが可能となり、装置全体を小型することが可能となる。
【0006】
また、本発明の携帯型情報処理装置は、ヒンジアーム部を携帯型情報処理装置本体の側面まで広げることで、表示装置への電気信号のケーブルが、ヒンジアームの中央部を通らず、ケーブルからの信号ノイズの影響を受けないことから、この部分に非金属製のカバーを設け、通信用のアンテナを配置することが可能となり、表示装置側面などに突出した領域にアンテナを配置しなくてもよいため、携帯型情報処理装置の小型軽量化を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【0007】
本発明の携帯型情報処理装置によれば、回転軸一箇所に集中荷重が加わらない構造とすることで、外郭を構成するキャビネットが薄肉で低強度であっても耐えられる構造とすることで軽量化することができる。また、通信用のアンテナを配置の自由度を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0008】
以下本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【0009】
本発明の請求項1に記載の発明は、本体と、表示装置と、前記本体と表示装置を連結し回動可能に保持するヒンジアームによって構成され、
前記本体と前記ヒンジアームとは、当該本体の後部側面付近に当該本体の天面と平行で且つ天面より下方向に配置された本体回転軸を中心に回動可能に取り付けられ、
前記表示装置と前記ヒンジアームとは、当該ヒンジアームに対して前記本体回転軸とは反対側のアーム先端に配置され、且つ前記本体回転軸とは並行な回転軸をもつ表示回転軸を中心に回動可能に取り付けられていることを特徴とする携帯型情報処理装置であり、ヒンジアームと本体の回転軸を本体天面より下側に配置することで、携帯型情報処理装置本体の天面部分の突起物を排除し、略平面とすることで、表示装置のヒンジアームに対する回転動作をスムーズに行えるとともに、表示装置外形に対して、ヒンジアームの本体回転軸部分の突出量を小さくすることが可能となり、装置全体の外形の小型化を実現できる。
【0010】
請求項2に記載の発明は、前記表示装置に表示面を介して操作する入力装置が搭載されていることを特徴とする請求項1の携帯型情報処理装置であり、表示面を外側に向けた状態で、本体回転軸に対して表示装置部を閉じた状態で、ペンなどによる画面入力操作が容易に実現できる携帯型情報処理装置を提供できる。
【0011】
請求項3に記載の発明は、前記ヒンジアームと前記本体との保持方法が、前記本体後部側面付近で回動可能に保持されていることを特徴とする請求項1の携帯型情報処理装置であり、表示装置部に加わった外力を、携帯型情報処理装置の外形周囲に分散し、一箇所に集中荷重が加わらない構造とすることで、本体および表示装置の外郭筐体を構成するキャビネットが薄肉で低強度であっても耐えられる構造とすることで装置全体の軽量化を実現できる。
【0012】
請求項4に記載の発明は、前記ヒンジアームの一部が非金属部材で構成され、前記ヒンジアームの前記本体回転軸付近のアーム部分に通信用アンテナを配置したことを特徴とする請求項3の携帯型情報処理装置であり、携帯型情報処理装置本体から表示装置への電気信号のケーブルが、ヒンジアームの中央部を通らず、ケーブルからの信号ノイズの影響を受けないことから、この部分に非金属製のカバーを設け、通信用のアンテナを配置することが可能となり、表示装置側面などに突出した領域にアンテナを配置しなくてもよいため、セットの小型化を図ることが可能となる。
【0013】
請求項5に記載の発明は、前記ヒンジアーム部に電波を同調する回路を含む通信モジュールを搭載したことを特徴とする請求項4の携帯型情報処理装置であり、通信モジュールからアンテナまでの距離を短くすることで、アンテナケーブルによる損失をなくし、高感度のアンテナを実現することが可能となる。
【0014】
請求項6に記載の発明は、前記ヒンジアーム部に入力用のペンを保持する構造を有していることを特徴とする請求項2の携帯型情報処理装置であり、表示面を外側にして表示装置を閉じた状態で、ペンの取り出し、収納作業を容易にし、ペンによる入力作業効率を高めることが可能となる。
【0015】
以下、本発明の実施の形態について、図1から図6を用いて説明する。
【0016】
(実施の形態1)
図1は本発明の一実施例の携帯型情報処理装置について、表示面を外側にしている状態から、キーボード4によるキーボード入力形態に移行する途中の状態を、装置背面上方よりみた斜視図を示し、図1において1は表示装置であり、携帯型情報処理装置本体3からの情報を画面に表示することが可能となっている。携帯型情報処理装置本体3と表示装置1はヒンジアーム2によってそれぞれ回動可能に保持されている。携帯型情報処理装置本体3とヒンジアーム2は、本体の後面部の両側側面部に、携帯型情報処理装置本体の天面より下側に、天面と平行な本体回転軸5を中心に回動可能に保持されている。表示装置1とヒンジアーム2は、表示装置1を本体回転軸上に携帯型情報処理装置本体の天面と垂直に配置した場合の上下方向の中央付近に、表示面と反対側を覆い隠す筐体部分に、表示面と平行でかつ、本体回転軸5と平行に設けられた表示部回転軸6を中心にして、約180°回動可能に保持されている。表示部回転軸部分にはネジリバネが配置されており(図示せず)、図1の矢印A方向にヒンジアーム2と表示装置1を近づける方向に力が働いている。ヒンジアーム2は金属材料で作成されたキャビネットと、非金属材料で作成されたカバーで構成されており、ヒンジアーム内部の外周付近を、携帯型情報処理装置本体3の本体回転軸部から、表示部回転軸部にかけて、表示装置に映し出す情報を電気信号として伝達する表示ケーブル9が通過している。表示ケーブル9が横切らない領域で、ヒンジアーム3の本体回転軸側の後面中央付近には、通信用アンテナ7が配置されており、この周辺には、非金属材料で作成されたカバーが配置されている。ヒンジアーム2の中央部には、前述の通信アンテナ7からケーブルで結線された、通信モジュール8が配置され、通信モジュール8から携帯型情報処理装置本体3へはデジタル処理された信号で結線され、通信アンテナ7を避けた領域に配線しながら、本体回転軸5部分を通過して、本体へ結線されている。また、ヒンジアームの一部には、表示面に接触させて入力操作を実現するためのペン10が収納されている。
【0017】
図2は本発明の携帯型情報処理装置において、表示面を内側にして表示装置1を閉じた状態を示す斜視図であり、携帯型情報処理装置を持ち運ぶ際にはこの状態とする。また、この状態でも、通信用のアンテナが外部に対して電波を受信できる状態を保つことができる。
【0018】
図3は本発明の携帯型情報処理装置において、表示面を外側にして表示装置1を保持した状態を示す斜視図であり、ヒンジアーム2に収納されたペン10を用いて表示面に接触することにより情報を入力するこが可能となる。
【0019】
図4は本発明の携帯型情報処理装置において、表示装置1を本体回転軸5の上方に携帯型情報処理装置本体の天面に垂直に配置した状態を示した側面図を示す。本図を用いて、表示装置とヒンジアームの位置関係を説明する。表示装置1の前後方向の全長をH−12とすると、表示部回転軸11は前後方向に対して、中央に配置されている。
【0020】
本体回転軸5と表示部回転軸11の距離を16、本体回転軸5と本体天面の距離を15、表示部回転軸と本体天面の距離を14とすると、
(14の距離)>(13の距離)
(16の距離)>(15の距離)+(13の距離)
となっている
図5は本発明の携帯型情報処理装置における本体部分のみを抽出して描いた斜視図である。本体回転軸5が、本体天面より下側に配置されていることから、携帯型情報処理装置の本体天面部が突起部のない略平面となっている。このため、図6に示すように、本体回転軸と表示部回転軸を中心に回動を実行した場合も、表示装置部が携帯型情報処理装置本体に引っかかることなく摺動することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【0021】
本発明にかかる携帯型情報処理装置は、回転軸一箇所に集中荷重が加わらない構造とすることで、外郭を構成するキャビネットを薄肉で低強度でも耐えられる構造とすることによって機器の軽量化が可能になるので、ノート型パソコンなどの携帯型情報処理装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【0022】
【図1】本発明の一実施例の携帯型情報処理装置について、表示面を外側にしている状態からキーボード入力形態に移行する途中の状態を装置背面上方よりみた斜視図
【図2】本発明の携帯型情報処理装置において、表示面を内側にして表示装置を閉じた状態を示す斜視図
【図3】本発明の携帯型情報処理装置において、表示面を外側にして表示装置を保持した状態を示す斜視図
【図4】本発明の携帯型情報処理装置において、表示装置1を本体回転軸5の上方に携帯型情報処理装置本体の天面に垂直に配置した状態を示した側面図
【図5】本発明の携帯型情報処理装置における、本体部分のみを抽出して描いた斜視図
【図6】本発明の携帯型情報処理装置において、本体回転軸と表示部回転軸を中心に回動を実行した場合の図
【図7】従来の携帯型情報処理装置の構造を示した図
【符号の説明】
【0023】
1 表示装置
2 ヒンジアーム
3 携帯型情報処理装置本体
4 キーボード
5 本体回転軸
6 表示部回転軸
7 通信用アンテナ
8 通信モジュール
9 表示ケーブル
10 ペン
11 表示部回転軸
12 表示装置の全長
13 表示装置の下端と表示部回転軸の距離
14 表示部回転軸と本体天面の距離
15 本体回転軸と本体天面の距離
16 本体回転軸と表示部回転軸の距離
71 表示装置
72 ヒンジ
73 携帯型情報処理装置本体
74 キーボード
75 本体回転軸
76 表示部回転軸
77 通信用アンテナ
78 通信モジュール
79 表示ケーブル
80 ペン







 

 


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