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発明の名称 撮像装置及び撮像装置の制御方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−6273(P2007−6273A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−185476(P2005−185476)
出願日 平成17年6月24日(2005.6.24)
代理人 【識別番号】100090273
【弁理士】
【氏名又は名称】國分 孝悦
発明者 木本 賢志
要約 課題
至近距離撮影時の動画記録及び動画中の静止画記録を行う際に、良好な記録画像を得ることができるようにする。

解決手段
被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する撮影データ生成手段と、前記撮影データ生成手段により生成された画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、前記画像データ記録手段により前記画像データが記録中であることを報知する報知手段と、焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段と、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲に応じて、前記報知手段による報知動作を制御する報知制御手段とを設け、至近撮影を行うためのマクロモードである場合には、撮影者や被撮影者に対して動画記録中であることを通知する発光装置の発光動作を制御するようにする。
特許請求の範囲
【請求項1】
被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する撮影データ生成手段と、
前記撮影データ生成手段により生成された画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、
前記画像データ記録手段により前記画像データが記録中であることを報知する報知手段と、
焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段と、
前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲に応じて、前記報知手段による報知動作を制御する報知制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項2】
前記報知制御手段は、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲がマクロ領域である場合には、前記報知手段による報知動作を禁止することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記報知手段は前記被写体に向けて発光する発光素子であるとともに、前記報知制御手段は、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲に応じて、前記発光素子の発光光量を制御することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記報知手段は前記被写体に向けて発光する発光素子であるとともに、前記報知制御手段は、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲がマクロ領域である場合には、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲がマクロ領域でない場合の前記発光素子の発光光量よりも少ない光量で前記発光素子を発光することを特徴とする請求項3に記載の撮像装置。
【請求項5】
被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記画像データ生成手段により生成された動画像データおよび静止画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、
焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段と、
前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲と、画像データ記録手段によって記録される画像データが動画像データなのか、静止画像データなのかに応じて、前記報知手段による報知動作を制御する報知制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項6】
被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する撮影データ生成手段と、前記撮影データ生成手段により生成された画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、前記画像データ記録手段により前記画像データが記録中であることを報知する報知手段と、焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲に応じて、前記報知手段による報知動作を制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項7】
被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する画像データ生成手段と、前記画像データ生成手段により生成された動画像データおよび静止画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲と、画像データ記録手段にって記録される画像データが動画像データなのか、静止画像データなのかに応じて、前記報知手段による報知動作を制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項8】
被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する撮影データ生成手段と、前記撮影データ生成手段により生成された画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、前記画像データ記録手段により前記画像データが記録中であることを報知する報知手段と、焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段とを有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲に応じて、前記報知手段による報知動作を制御する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項9】
被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する画像データ生成手段と、前記画像データ生成手段により生成された動画像データおよび静止画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段とを有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲と、画像データ記録手段によって記録される画像データが動画像データなのか、静止画像データなのかに応じて、前記報知手段による報知動作を制御する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項10】
前記請求項8または9に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は撮像装置、撮像装置の制御方法、コンピュータプログラム及び記録媒体に関し、例えば、至近距離撮影時の動画記録及び動画中の静止画記録において良好な記録画像を得るために用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【0002】
一般的なビデオカメラにはタリーランプ(稼動しているカメラを示すランプ)が装備されており、動画記録中にはこのタリーランプが点滅するようになっている。これにより、撮影者及び被撮影者はビデオカメラが録画モードになっていることを確認することができるようになっている。
【0003】
これに関連した従来技術として、リモートコントローラによる遠隔操作可能なビデオカメラが提案されている。このようなビデオカメラでは、録画中を示すタリーランプの点滅、及びリモートコントローラから送信信号の受信確認のための点滅制御に加えて、受信信号によるビデオカメラの制御内容を特定するためのタリーランプの点滅制御を行うようにする処理を実施することができる。これにより、リモートコントローラの操作者は容易にビデオカメラの設定状態を確認することが可能である(例えば、特許文献1を参照)。
【0004】
また、デジタルビデオに限らず、近年のデジタルカメラの発展に伴い、動画記録の可能なものが登場している。このようなデジタルカメラにおいて、カメラとして従来から備わっているセルフタイマー機能使用時のセルフ表示ランプの表示と、動画記録時のタリーランプの表示との区別がつきにくく、使用者が撮影モードを識別するのに混乱が生じる可能性がある。このため、この問題を解決するため、それぞれの異なる発光パターンを使用する方法が提案されている(例えば、特許文献2)。
【0005】
このように、タリーランプは動画記録中であることを示す機能に加えて、デジタルビデオ/デジタルカメラの動作状態を撮影者及び被撮影者に対して通知する機能として積極的に使用されている。
【0006】
【特許文献1】特開平05―145805号公報
【特許文献2】特開2001―251537号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかし、昨今のデジタルビデオ及びデジタルカメラの発展は目覚しく、それぞれの機器が提供可能な機能は大幅に増加している。その一例として、至近距離の被写体を撮影するためのマクロモードや、デジタルカメラの動画撮影機能、デジタルビデオ/デジタルカメラの動画記録中における静止画撮影機能などがある。
【0008】
このようなデジタルビデオ/デジタルカメラにおいて、至近距離にある被写体を,マクロモードを用いて動画記録及び動画記録中の静止画撮影を行う場合、動画記録中であることを示すタリーランプが点滅している状態で動画/静止画の記録が行われることとなる。
【0009】
特に、反射率の高い被写体を至近距離で撮影している場合には、タリーランプの反射光が記録画像に映り込んでしまい、撮影者の意図した画像が得られないという致命的な状況が生じる恐れがあった。
本発明は上述の問題点にかんがみ、至近距離撮影時の動画記録及び動画中の静止画記録を行う際に、良好な記録画像を得ることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明の撮像装置は、被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する撮影データ生成手段と、前記撮影データ生成手段により生成された画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、前記画像データ記録手段により前記画像データが記録中であることを報知する報知手段と、焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段と、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲に応じて、前記報知手段による報知動作を制御する報知制御手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置の他の特徴とするところは、被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する画像データ生成手段と、前記画像データ生成手段により生成された動画像データおよび静止画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段と、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲と、前記画像データ記録手段によって記録される画像データが動画像データなのか、静止画像データなのかに応じて、前記報知手段による報知動作を制御する報知制御手段とを有することを特徴とする。
【0011】
本発明の撮像装置の制御方法は、被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する撮影データ生成手段と、前記撮影データ生成手段により生成された画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、前記画像データ記録手段により前記画像データが記録中であることを報知する報知手段と、焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段とを有する撮像装置の制御方法であって、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲に応じて、前記報知手段による報知動作を制御することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置の制御方法の他の特徴とするところは、被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する画像データ生成手段と、前記画像データ生成手段により生成された動画像データおよび静止画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段とを有する撮像装置の制御方法であって、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲と、画像データ記録手段によって記録される画像データが動画像データなのか、静止画像データなのかに応じて、前記報知手段による報知動作を制御することを特徴とする。
【0012】
本発明のコンピュータプログラムは、被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する撮影データ生成手段と、前記撮影データ生成手段により生成された画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、前記画像データ記録手段により前記画像データが記録中であることを報知する報知手段と、焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段とを有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲に応じて、前記報知手段による報知動作を制御する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
また、本発明のコンピュータプログラムの他の特徴とするところは、被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する画像データ生成手段と、前記画像データ生成手段により生成された動画像データおよび静止画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段とを有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲と、画像データ記録手段によって記録される画像データが動画像データなのか、静止画像データなのかに応じて、前記報知手段による報知動作を制御する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【0013】
本発明の記録媒体は、前記に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【0014】
本発明によれば、撮影者が至近距離にある被写体を動画記録、もしくは動画記録中の静止画像の記録を行う場合に、現在の撮像装置のピント合わせ可能範囲設定状態が至近撮影を行うためのマクロモードである場合には、撮影者や被撮影者に対して動画記録中であることを通知する報知手段による報知動作を制御するようにしたので、被写体と撮像装置との距離が近い場合に、例えば発光装置からの光が被写体で反射して発生する反射光が記録中の動画像または動画像中の静止画像に映りこむことを未然に防ぐことが可能となり、良好な動画像または静止画像を撮影することが可能な撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0015】
(第1の実施の形態)
以下に、本発明の第1の実施の形態として、マクロモード(至近撮影モード)における動画記録の例を示す。
図1は、本発明の第1の実施の形態に係る撮像装置100の構成を示すブロック図である。図1において、10は撮影レンズであり、フォーカスレンズ10a及びズームレンズ10bから構成される。12は絞り機能を備えるシャッタ、14は光学像を電気信号に変換する撮像素子、16は撮像素子14のアナログ信号出力をディジタル信号に変換するA/D変換器である。
【0016】
18は撮像素子14、 A/D変換器16、 D/A変換器26にクロック信号や制御信号を供給するタイミング発生回路であり、メモリ制御回路22及びシステム制御回路50により制御される。
【0017】
20は画像処理回路であり、 A/D変換器16からのデータ或いはメモリ制御回路22からのデータに対して所定の画素補間処理や色変換処理を行う。また、画像処理回路20においては、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてシステム制御回路50が絞りシャッタ駆動部40、フォーカスレンズ駆動部42に対して制御を行う、TTL(スルー・ザ・レンズ)方式のAF(オートフォーカス)処理、AE(自動露出)処理、EF(フラッシュプリ発光)処理を行っている。
【0018】
さらに、画像処理回路20においては、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてTTL方式のAWB(オートホワイトバランス)処理も行っている。
【0019】
22はメモリ制御回路であり、A/D変換器16、タイミング発生回路18、画像処理回路20、画像表示メモリ24、D/A変換器26、メモリ30、圧縮・伸長回路32を制御する。
【0020】
A/D変換器16のデータが画像処理回路20、メモリ制御回路22を介して、或いはA/D変換器16のデータが直接メモリ制御回路22を介して、画像表示メモリ24或いはメモリ30に書き込まれる。
【0021】
24は画像表示メモリ、26はD/A変換器、28はTFT LCD等から成る画像表示部であり、画像表示メモリ24に書き込まれた表示用の画像データはD/A変換器26を介して画像表示部28に表示される。
【0022】
したがって、画像表示部28を用いて撮像した画像データを逐次表示すれば、電子ファインダー機能を実現することが可能である。また、画像表示部28は、システム制御回路50の指示により任意に表示をON/OFFすることが可能であり、表示をOFFにした場合には撮像装置100の電力消費を大幅に低減することができる。
【0023】
30は撮影した静止画像や動画像を格納するためのメモリであり、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像を格納するのに十分な記憶量を備えている。これにより、複数枚の静止画像を連続して撮影する連写撮影やパノラマ撮影の場合にも、高速かつ大量の画像書き込みをメモリ30に対して行うことが可能となる。
【0024】
また、メモリ30はシステム制御回路50の作業領域としても使用することが可能である。32は適応離散コサイン変換(ADCT)、ウェーブレット変換等により画像データを圧縮伸長する圧縮・伸長回路であり、メモリ30に格納された画像を読み込んで圧縮処理或いは伸長処理を行い、処理を終えたデータをメモリ30に書き込む。
【0025】
40は絞り機能を備えるシャッタ12を制御する絞りシャッタ駆動部であり、フラッシュ48と連携することにより、フラッシュ調光機能も有するものである。42はフォーカスレンズ10aの駆動を制御するフォーカスレンズ駆動部、44はズームレンズ10bを駆動させるズームレンズ駆動部、46はバリアである保護部102の動作を制御するバリア制御部である。
【0026】
48はフラッシュであり、AF補助光の投光機能、フラッシュ調光機能も有する。
絞りシャッタ駆動部40、フォーカスレンズ駆動部42は、撮像した画像データを画像処理回路20によって演算した演算結果に基づき、システム制御回路50が絞りシャッタ駆動部40、フォーカスレンズ駆動部42に対して制御を行い、露出、ピントを制御する。50は撮像装置100全体を制御するシステム制御回路、52はシステム制御回路50の動作用の定数、変数、プログラム等を記憶するメモリである。
【0027】
54はシステム制御回路50でのプログラムの実行に応じて、文字、画像、音声等を用いて動作状態やメッセージ等を表示する液晶表示装置、スピーカー等の表示部であり、撮像装置100の操作部近辺の視認し易い位置に単数或いは複数個所設置され、例えばLCDやLED、発音素子等の組み合わせにより構成されている。
【0028】
また、表示部54は、その一部の機能が光学ファインダー104内に設置されている。
表示部54の表示内容のうち、LCD等に表示するものとしては、例えば、シングルショット/連写撮影表示、セルフタイマー表示、圧縮率表示、記録画素数表示、記録枚数表示、残撮影可能枚数表示、シャッタースピード表示、絞り値表示、露出補正表示、フラッシュ表示、赤目緩和表示、マクロ撮影表示、ブザー設定表示、時計用電池残量表示、電池残量表示、エラー表示、複数桁の数字による情報表示、記録媒体200の着脱状態表示、通信I/F動作表示、日付け・時刻表示、外部コンピュータとの接続状態を示す表示、等がある。
【0029】
また、表示部54の表示内容のうち、光学ファインダー104内に表示するものとしては、例えば、合焦表示、撮影準備完了表示、手振れ警告表示、フラッシュ充電表示、フラッシュ充電完了表示、シャッタースピード表示、絞り値表示、露出補正表示、記録媒体書き込み動作表示、等がある。さらに、表示部54の表示内容のうち、LED等に表示するものとしては、例えば、合焦表示、撮影準備完了表示、手振れ警告表示、フラッシュ充電表示、フラッシュ充電完了表示、記録媒体書き込み動作表示、マクロ撮影設定通知表示、二次電池充電状態表示、等がある。
【0030】
本実施の形態のタリーランプ58は、動画記録中であることを通知するために点灯、消灯、点滅等の動作を行う。なお、タリーランプ58は動画記録中の通知のためだけではなく、セルフタイマー通知及びAF補助光と共用して用いてもよい。56は電気的に消去・記録可能な不揮発性メモリであり、例えばEEPROM、フラッシュメモリ等が用いられる。
【0031】
60、62、64、70及び72は、システム制御回路50の各種の動作指示を入力するための操作部であり、スイッチやダイアル、タッチパネル、視線検出によるポインティング、音声認識装置等の単数或いは複数の組み合わせで構成される。
【0032】
ここで、これらの操作部の具体的な説明を行う。
60は電源スイッチ(メインスイッチ)で、画像処理装置100の電源オン、電源オフの各モードを切り替え設定することができる。また、画像処理装置100に接続された各種付属装置の電源オン、電源オフの設定も合わせて切り替え設定することができる。
【0033】
62は第1のシャッタースイッチSW1で、不図示のシャッターボタンの操作途中でONとなり、AF(オートフォーカス)処理、AE(自動露出)処理、AWB(オートホワイトバランス)処理、EF(フラッシュプリ発光)処理等の動作開始を指示する。
【0034】
64は第2のシャッタースイッチSW2で、不図示のシャッターボタンの操作完了でONとなり、撮像素子14から読み出した信号をA/D変換器16、メモリ制御回路22を介してメモリ30に画像データを書き込む露光処理、画像処理回路20やメモリ制御回路22での演算を用いた現像処理、メモリ30から画像データを読み出し、圧縮・伸長回路32で圧縮を行い、記録媒体200に画像データを書き込む記録処理という一連の処理の動作開始を指示する。
【0035】
70は各種ボタンやタッチパネル等からなる操作部で、メニューボタン、セットボタン、マクロボタン、マルチ画面再生改ページボタン、フラッシュ設定ボタン、単写/連写/セルフタイマー切り替えボタン、メニュー移動+(プラス)ボタン、メニュー移動−(マイナス)ボタン、再生画像移動+(プラス)ボタン、再生画像−(マイナス)ボタン、撮影画質選択ボタン、露出補正ボタン、日付/時間設定ボタン、画像表示ON/OFFボタン、圧縮モードスイッチ、撮影直後に撮影した画像データを画像表示部28を用いて自動再生表示するクイックレビュー機能を設定するクイックレビュースイッチ、撮影及び或いは再生及び或いは通信を実行する際に各種機能の選択及び切り替えを設定する選択/切り替えスイッチ、撮影及び或いは再生及び或いは通信を実行する際に各種機能の決定及び実行を設定する決定/実行スイッチ等がある。
【0036】
なお、圧縮モードスイッチにおいては、JPEG(Joint Photographic Expert Group)圧縮の圧縮率を選択するため、或いは撮像素子の信号をそのままディジタル化して記録媒体に記録するCCDRAWモードを選択するためのスイッチである。
【0037】
JPEG圧縮のモードは、例えばノーマルモードとファインモードが用意されている。
撮像装置100の利用者は、撮影した画像のデータサイズを重視する場合はノーマルモードを、撮影した画像の画質を重視する場合はファインモードを、それぞれ選択して撮影を行うことができる。
【0038】
JPEG圧縮のモードにおいては、撮像素子14から読み出されてA/D変換器16、画像処理回路20、メモリ制御回路22を介して、メモリ30に書き込まれた画像データを読み出し、圧縮・伸長回路32により設定した圧縮率に圧縮し、記録媒体200に記録を行う。
【0039】
CCDRAWモードでは、撮像素子14の色フィルタの画素配列に応じて、ライン毎にそのまま画像データを読み出して、A/D変換器16、メモリ制御回路22を介して、メモリ30に書き込まれた画像データを読み出し、記録媒体200に記録を行う。
【0040】
72はモードダイアルスイッチで、自動撮影モード、撮影モード、パノラマ撮影モード、再生モード、マルチ画面再生・消去モード、PC接続モード等の各機能モードを切り替え設定することができる。なお、本実施の形態の説明においては、特に、撮影モード、再生モード、プリントサービスモードを撮像装置100が備える構成としている。
【0041】
80は電源制御部で、電池検出回路、DC-DCコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成されており、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行い、検出結果及びシステム制御回路50の指示に基づいてDC-DCコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体を含む各部へ供給する。
【0042】
82、84はコネクタ、86はアルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やNiCd電池やNiMH電池、Li-ion電池等の二次電池、ACアダプター等からなる電源部である。90はメモリカードやハードディスク等の記録媒体とのインタフェース、92はメモリカードやハードディスク等の記録媒体と接続を行うコネクタである。
102は、撮像装置100のレンズ10を含む撮像部を覆う事により、撮像部の汚れや破損を防止するバリアである保護部である。
【0043】
104は光学ファインダーであり、画像表示部28による電子ファインダー機能を使用すること無しに、光学ファインダーのみを用いて撮影を行うことが可能である。また、光学ファインダー104内には、表示部54の一部の機能、例えば、合焦表示、手振れ警告表示、フラッシュ充電表示、シャッタースピード表示、絞り値表示、露出補正表示などが設置されている。
【0044】
112はコネクタで、通信部110により他の機器と接続する際に使用される。
通信部110の例としては、RS232CやUSB(Universal Serial Bus)、IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers) 1394等の有線通信手段が挙げられる。
200はメモリカードやハードディスク等の記録媒体である。
【0045】
記録媒体200は、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される記録部202、撮像装置100とのインタフェース204、撮像装置100と接続を行うコネクタ206を備えている。
【0046】
次に、前記の如く構成された第1の実施の形態に係る撮像装置の動作について図1〜図4を参照しながら詳細に説明する。
<動画撮影基本動作>
図1に示した撮像装置100の第1のシャッタースイッチSW1(62)をONにすることで、図3のフローチャートで示した撮影処理シーケンスが実行される。図3に示したように、処理が開始されると、まず、ステップS300において第1のシャッタースイッチSW1(62)のON/OFF状態を検出する。この検出の結果、OFF(NO)であれば何もせず、ON(YES)である場合にはステップS301の処理を実施する。
【0047】
ステップS301では焦点調整前の露出調整を行い、その処理の完了の後ステップS302において焦点調整処理を実施する。焦点調整処理が完了後、ステップS303の動画記録用露出調整を行い、動画撮影に適した露出となるように調整を行う。動画記録用露出調整が完了した後、ステップS304において第2のシャッタースイッチSW2(64)のON/OFF状態を検出する。
【0048】
この検出の結果、第2のシャッタースイッチSW2(64)がOFFであれば、ステップS306の処理を実施して、第1のシャッタースイッチSW1(62)の状態を検出し、ONであれば再度ステップS304の処理を実施して第2のシャッタースイッチSW2(64)の状態を検出する。また、ステップS306において、第1のシャッタースイッチSW1(62)がOFFであった場合は、撮影処理を終了する。
【0049】
したがって、本実施の形態においては、第1のシャッタースイッチSW1(62)がONで、かつ第2のシャッタースイッチSW2(64)がONとなる条件が成立しない限り、以降の動画記録動作は開始されない。
【0050】
一方、ステップS304の検出の結果、第2のシャッタースイッチSW2(64)がONであった場合は、次のS305でタリーランプの制御を含む動画記録動作を行う。なお、処理の詳細は後述する。ステップS305の処理を終了した後でステップS307に進み、ステップS307において動画記録の終了を検出するまでタリーランプの制御を含む動画記録動作を行う。
【0051】
本実施の形態中における動画記録の終了とは、撮影者により動画記録中に第2のシャッタースイッチSW2(64)がONとなるか、記録媒体200の空き容量が所定量以下となった場合を指す。ステップS307において前記いずれかの条件が成立した場合は動画記録を終了し、そうでない場合は記録を継続する。
【0052】
<動画記録中のタリーランプ制御処理>
次に、図3のステップS305で示した動画記録中のタリーランプ制御のフローについて図2のフローチャートを用いて説明する。また、これから説明する各種判定処理は、図1におけるシステム制御回路50によって実施される。また、システム制御回路50によって出力された各種判定結果、演算結果はメモリ52に記憶され、必要に応じて読み出されながら所望の処理を実行するものとする。
【0053】
まず、ステップS100において動画記録中であるか否かを検出する。この検出の結果に基いて、ステップS101において動画記録が開始されようとしているか否かを判断する。この判断の結果、動画記録を開始しようとしていない場合には処理を終了し、開始しようとしている場合は、次のステップS102に進み、撮像装置100に現在設定されている焦点検出範囲の設定状態を取得する。
【0054】
その後、ステップS103に進み、ステップS102において取得した焦点検出範囲設定がマクロモード(至近撮影モード)であるか否かを判断し、マクロモードでない場合には次のステップS104において動画記録中を通知するタリーランプの点滅を開始し、その後、ステップS105に進んで動画記録処理を開始する。また、ステップS103の判断の結果、マクロモードである場合にはステップS104の処理を実行せずに、ステップS105の動画記録処理を開始する。
【0055】
以下に、図4を参照しながら、ステップS105において行われる処理の詳細を説明する。
まず、ステップS400において撮像素子14への露光を行う。次に、ステップS401において、撮像素子14に蓄積されたデータを読み出す。次に、ステップS402において、A/D変換器16を使って撮像素子14から読み出したアナログ信号をディジタル信号に変換する。ステップS403において、画像処理回路20を使って各種画像処理を行う。次に、ステップS404において、前記ステップS403で処理した画像を動画記録に適した形に圧縮する。次に、ステップS405において、前記ステップS404で圧縮したデータを、記録媒体インタフェース90を介して撮像装置本体に装着されたメモリカードなどの記録媒体200へ転送して記憶し、記憶完了後に処理を終了する。ここまでが、図2のステップS105に示した動画記録処理である。
【0056】
図2のフローチャートに戻り、ステップS105の後でステップS106に進み、動画記録終了条件が成立しているか否かを判断する。この判断の結果、前記終了条件が成立していない場合は動画記録を継続し、成立している場合にはステップS107に進み、タリーランプ58が点滅しているか否かを判断する。
【0057】
この判断の結果、タリーランプ58が点滅している場合にはステップS108に進んでタリーランプ58を消灯し、点滅していない場合にはそのまま動画記録を終了する。
【0058】
以上、説明したように、撮像装置100の動作により、マクロモード(至近撮影モード)の場合にはタリーランプ58の動作を抑制するようにしたため、被写体と撮像装置100との距離が近い場合に、発光装置からの発光が被写体に反射した反射光が、記録している動画に映りこむことを未然に防ぐことが可能となり、撮影者に対して良好な動画を提供することができるようになる。
【0059】
また、本実施の形態中ではタリーランプ58を点滅させない構成を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、動画記録中かつマクロモード(至近撮影モード)の場合にはタリーランプ58の発光量を測距可能な範囲から算出した適切な値で制御して点滅させるような構成であってもよい。
【0060】
(第2の実施の形態)
次に、本発明の第2の実施の形態に係る撮像装置の動作について、図5及び図6を参照しながら詳細に説明する。第2の実施の形態では、動画記録中に静止画撮影が可能な場合の例を示しており、撮像装置の構成については第1の実施の形態で示した図1の構成と同様である。
【0061】
<動画記録中静止画撮影時のタリーランプ制御>
本実施の形態において、動画記録については前述した第1の実施の形態に示した処理と同様である。また、本実施の形態を説明するに当たり、動画記録はすでに開始されているものとする。さらに、以下の各種判定処理は図1におけるシステム制御回路50によって実施される。また、システム制御回路50によって出力された各種判定結果、演算結果はメモリ52に記憶され、必要に応じて読み出されながら所望の処理を実行するものとする。
【0062】
動画記録中の静止画撮影とタリーランプ58の制御の詳細については、図5を用いて説明する。
まず、ステップS200において動画記録中であるか否かを検出する。次に、ステップS201において動画記録が開始されているか否かを判断し、動画記録中でない場合にはステップS212にジャンプする。また、動画記録中である場合には、ステップS202に進み、撮像装置100に設定されている焦点検出範囲を取得する。
【0063】
次に、ステップS214に進み、ステップS202において取得した焦点検出範囲がマクロモード(至近撮影モード)であるか否かを判定する。ステップS214の判定の結果、マクロモードでない場合にはステップS216に進む。ステップS216では、動画記録中を通知するタリーランプの点滅を開始する。その後、ステップS211にて動画記録終了を待つ。一方、ステップS214の判定の結果、マクロモードである場合には、ステップS215に進む。ステップS215では、ステップS216で実行されるタリーランプの点滅処理と比べてより弱い発光輝度によるタリーランプの点滅処理を開始する。
【0064】
次にステップS203に進み、第1のシャッタースイッチSW1(62)のON/OFF状態を判断する。この判断の結果、OFFの場合はステップS211に進み、動画記録の終了を判断する。この判断の結果、動画記録を終了しない場合にはステップS203に戻って動画の記録を継続する。この間、タリーランプの減光点滅も継続する。また、ステップS211の判断の結果、動画記録を終了する場合はステップS212に進み、タリーランプ58を消灯し、処理を終了する。
【0065】
また、ステップS203の判断の結果、第1のシャッタースイッチSW1(62)がONの場合には、ステップS204に進み、撮像装置100に設定されている焦点検出範囲設定を取得する。
【0066】
次に、ステップS205に進み、ステップS204において取得した焦点検出範囲がマクロモード(至近撮影モード)であるか否かを判定する。この判定の結果、マクロモードである場合にはステップS206においてタリーランプ58を消灯し、その後、ステップS207に進む。また、ステップS205の判定の結果、マクロモードでない場合にはステップS206をジャンプしてステップS207に直接進む。
【0067】
ステップS207は静止画記録処理であり、図6を用いて説明する。
まず、ステップS500において、第1のシャッタースイッチSW1(62)のON/OFFを判断する。この判断の結果、OFF(NO)である場合は何もしない。また、ON(YES)である場合はステップS501に進み、焦点調整前の露出調整を行い、その処理の完了の後ステップS502に進んで焦点調整処理を実施する。そして、焦点調整処理が完了した後、ステップS503の本露光用露出調整を行い、撮影に適した露出となるように調整を行う。
【0068】
ステップS503における本露光用露出調整が完了したら、その後、ステップS504において第2のシャッタースイッチSW2(64)のON/OFF状態を検出する。この検出の結果、第2のシャッタースイッチSW2(64)がOFFであれば、ステップS511に進み、第1のシャッタースイッチSW1(62)の状態を検出し、ONであれば再度ステップS504の処理を実施して第2のシャッタースイッチSW2(64)の状態を検出する。
【0069】
また、ステップS511の状態検出において、第1のシャッタースイッチSW1(62)がOFFであった場合は撮影処理を終了する。したがって、第1のシャッタースイッチSW1(62)がONとなり、かつ第2のシャッタースイッチSW2(64)がONとなる条件が成立しない限り、以降の撮影動作は実施されない。
【0070】
また、ステップS504において、第2のシャッタースイッチSW2(64)がONであった場合は、次のステップS505に進んで撮像素子14への露光を行う。次に、ステップS506に進み、撮像素子14に蓄積されたデータを読み出す。ステップS507では、A/D変換器16を使って撮像素子14から読み出したアナログ信号をディジタル信号に変換する。
【0071】
次に、ステップS508において、画像処理回路20を使って各種画像処理を行う。その後、ステップS509に進み、前記ステップS508で処理した画像をJPEG(Joint Photographic Expert Group:カラー静止画像圧縮方式)などのフォーマットに従って圧縮する。次に、ステップS510に進み、前記ステップS509において圧縮したデータを、記録媒体インタフェース90を介して撮像装置本体に装着されたメモリカードなどの記録媒体200へ転送する。以上が静止画記録処理手順の概略である。
【0072】
図5のフローチャートの説明に戻り、ステップS207の静止画記録処理を行った後でステップS208に進み、静止画撮影の完了状態を検出する。その後、ステップS209において静止画記録が完了したか否かを判断する。そして、ステップS209の判断の結果、静止画記録が完了していなければステップS208に戻って完了状態のチェックを継続する。また、ステップS209の判断の結果、静止画記録が完了している場合にはステップS210に進み、静止画記録中に消灯していたタリーランプ58の減光点滅を再開する。
【0073】
次に、ステップS211において動画記録が終了を検出したか否かを判断する。この判断の結果、動画記録が終了しない場合にはステップS203に戻って動画記録を継続する。また、動画記録を終了する場合にはステップS212においてタリーランプ58を消灯して処理を終了する。
【0074】
本実施の形態の撮像装置100は以上のように動作することにより、マクロモード(至近撮影モード)の場合にはタリーランプ58の発光光量を少なくし、さらに静止画撮影時にはタリーランプ58の発光を停止している。これにより、被写体と撮像装置100との距離が近い場合に、被写体により反射された発光装置による発光の反射光が記録される動画記録中の静止画に映りこむことを未然に防ぐことが可能となり、撮影者に対して良好な静止画を提供できるようになる。
【0075】
本実施の形態中では、第1のシャッタースイッチSW1がONとなり、露出制御・焦点調整等の撮影準備動作中もタリーランプ58の動作を抑制した例を示したが、本発明がこれに限定されるものではなく、例えば、静止画撮影の本露光時のみタリーランプ58の動作を抑制するようにしてもよい。
【0076】
(本発明に係る他の実施の形態)
上述した本発明の実施の形態における撮像装置を構成する各手段、並びに撮像装置の制御方法の各ステップは、コンピュータのRAMやROMなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【0077】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施の形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【0078】
なお、本発明は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム(実施の形態では図2〜図6に示すフローチャートに対応したプログラム)を、システムあるいは装置に直接、あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【0079】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【0080】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、OSに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【0081】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー(登録商標)ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、MO、CD−ROM、CD−R、CD−RW、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM、DVD(DVD−ROM,DVD−R)などがある。
【0082】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【0083】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるWWWサーバも、本発明に含まれるものである。
【0084】
また、本発明のプログラムを暗号化してCD−ROM等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【0085】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOSなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【0086】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【0087】
【図1】本発明の第1、第2の実施の形態に係る撮像装置の構成例を示すブロック図である。
【図2】本発明の第1の実施の形態に係るタリーランプの制御方法の一例を説明するフローチャートである。
【図3】本発明の第1の実施の形態に係る動画記録の一連の流れを説明するフローチャートである。
【図4】本発明の第1の実施の形態に係る動画記録処理の手順を説明するフローチャートである。
【図5】本発明の第2の実施の形態に係る動画記録中の静止画撮影処理におけるタリーランプの制御方法を説明するフローチャートである。
【図6】本発明の第2の実施の形態に係る動画記録中の静止画撮影処理の手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【0088】
10 撮影レンズ
10a フォーカスレンズ
10b ズームレンズ
12 シャッタ
14 撮像素子
16 A/D変換器
18 タイミング発生回路
20 画像処理回路
22メモリ制御回路
28 画像表示部
50 システム制御回路
52 メモリ
54 表示部
56 不揮発性メモリ
58 タリーランプ
100 撮像装置
200 記録媒体




 

 


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