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発明の名称 画像形成装置およびその制御方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−6222(P2007−6222A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−184972(P2005−184972)
出願日 平成17年6月24日(2005.6.24)
代理人 【識別番号】100066061
【弁理士】
【氏名又は名称】丹羽 宏之
発明者 山本 哲也
要約 課題
画像データの送信元と圧板の開閉状態とに応じて最適な非画像形成領域を設定することで、使い勝手のよい画像形成装置およびその制御方法を提供する。

解決手段
原稿載置台と圧板111を有し、原稿の画像データを読み取る画像読取部101と、圧板111の開閉を検知する圧板開閉センサ109と、外部装置150からの画像データを受信し、画像データの送信元を判断し、また記録紙Pに非画像形成領域を形成するプリンタコントローラ50と、画像データに基づく画像を記録紙P上に形成する画像形成部1とを備えた画像形成装置であって、
特許請求の範囲
【請求項1】
原稿を載置する原稿載置台および原稿を前記原稿載置台に押圧する押圧部材を有し、前記原稿の画像データを読み取る画像読取手段と、
前記押圧部材の開閉を検知する開閉検知手段と、
外部装置からの画像データを受信する受信手段と、
前記画像読取手段によって読み取られた画像データ、もしくは、前記外部装置から送信された画像データに基づく画像を転写材に形成する画像形成手段と、
前記画像データの送信元を判断する判断手段と、
前記転写材に非画像形成領域を形成する非画像形成領域形成手段とを備えた画像形成装置であって、
前記非画像形成領域形成手段が、前記判断手段の判断結果と前記開閉検知手段の検知結果に基づき、前記非画像形成領域の範囲を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】
請求項1に記載の画像形成装置において、前記判断手段が前記画像読取手段からの画像データであると判断し、前記開閉検知手段が前記押圧部材が開状態であると判断した場合には、前記非画像形成領域形成手段が非画像形成領域の範囲を所定の範囲とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項3】
請求項1または2に記載の画像形成装置において、前記判断手段が前記画像読取手段からの画像データであると判断し、前記開閉検知手段が前記押圧部材が閉状態であると判断した場合には、前記非画像形成領域形成手段が非画像形成領域の範囲を無しとすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項4】
請求項1ないし3のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記判断手段が前記外部装置からの画像データであると判断した場合には、前記開閉検知手段の検知結果にかかわらず、前記非画像形成領域形成手段が非画像形成領域の範囲を無しとすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項5】
請求項1に記載の画像形成装置において、前記判断手段が前記外部装置からの画像データであると判断した場合には、前記開閉検知手段の検知結果にかかわらず、前記非画像形成領域形成手段が、外部装置の種類により非画像形成領域の範囲を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項6】
請求項1ないし5に記載の画像形成装置において、前記外部装置が、パーソナルコンピュータあるいはFAXであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項7】
原稿を載置する原稿載置台および原稿を前記原稿載置台に押圧する押圧部材を有し、前記原稿の画像データを読み取る画像読取手段と、前記押圧部材の開閉を検知する開閉検知手段と、外部装置からの画像データを受信する受信手段と、前記画像読取手段によって読み取られた画像データ、もしくは、前記外部装置から送信された画像データに基づく画像を転写材に形成する画像形成手段と、前記画像データの送信元を判断する判断手段と、前記転写材に非画像形成領域を形成する非画像形成領域形成手段とを備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記非画像形成領域形成手段が、前記判断手段の判断結果と前記開閉検知手段の検知結果に基づき、前記非画像形成領域の範囲を決定するように制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置およびその制御方法に関し、特に、複写機等の画像読取機能を有する電子写真方式の画像形成装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、画像形成部と画像読取部とを有する画像形成装置(マルチファンクションプリンタ)(以下MFP)がある。MFPは、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能等の各種機能を有しており、様々な用途で使用されている。特に画像形成部にレーザビームプリンタ(以下LBP)を使用したMFPは高速かつ高解像度であり、多くのユーザーに利用されている。このような画像形成装置(マルチファンクションプリンタ)については、例えば特許文献1に記載されている。
【0003】
LBPを使用したMFPのような、電子写真方式を用いたMFPの画像形成方法は以下のとおりである。
【0004】
まず、感光体を一定電位に帯電させる。続いて、画像読取部で読み取った画像データに従って、あるいはパーソナルコンピュータ(以下PC)やFAX等の外部装置から送信された画像データに従って、レーザビームで感光体を走査して静電潜像を形成する。そして、現像器でその静電潜像にトナーを付着させ、転写部で転写材としての記録紙にトナー像を転写させる。その後、定着器で画像を定着させて機外に排出する。
【0005】
この画像形成方法において、定着器内を搬送中の記録紙が、定着器内のローラと記録紙を分離する為の分離爪に引っかかることで、アコーディオンジャム(以下、爪ジャム)やローラへの巻付き(以下、巻付きジャム)等の紙詰まり(ジャム)が発生してしまうという問題があった。
【0006】
上述のジャム発生プロセスを、図7を用いて説明する。
【0007】
図7は定着器の構成の一例を示す概略断面図である。定着器200は、加熱手段としてのハロゲンヒータ201と、ハロゲンヒータ201を内部に備えた定着体としての定着ローラ202と、加圧体としての加圧ローラ203と、定着ローラ202と記録紙とを分離するための分離手段としての分離爪204と、定着入口ガイド205とを備えている。
【0008】
定着ローラ202は熱定着に必要な熱量を得るためにハロゲンヒータ201を備える。また加圧ローラ203は、不図示の軸受け部材に保持され、加熱定着に必要な定着ニップ部を形成すべく、十分に定着ローラ202方向に加圧されている。そして、定着ローラ202および加圧ローラ203は、定着入口ガイド205を通過して搬送されてきた記録紙P表面に対して、熱定着処理を行う。また、排紙口に搬送するために、不図示の駆動手段により矢印方向に回転駆動される。
【0009】
上記構成の定着器200の熱定着処理においては、定着ローラ202のハロゲンヒータ201の熱により記録紙表面上のトナーが溶け、定着ニップ部通過後に凝固する。そしてトナーが凝固することで、記録紙が若干収縮する。したがって、記録紙Pの搬送方向先端領域に画像が形成されていると、記録紙の先端部が湾曲(カール)してしまう。
【0010】
このカール量が小さい場合は、定着ローラ202に当接させた分離爪204により、記録紙Pは定着ローラ202から分離され、正常に排紙口に搬送することができる。一方、カール量が大きい場合、例えば搬送方向先端領域がいわゆる、べた黒画像であるような場合は、記録紙Pが分離爪204により定着ローラ202から分離され難くなり、さらに先端領域のトナーが接着剤の役割を果たすことでより分離され難くなる。その結果、記録紙Pが定着ローラ202から分離されずに爪ジャムが発生してしまう。また、爪ジャムだけではなく、分離爪204と定着ローラ202の間に記録紙Pが入り込み、定着ローラ202に記録紙Pが巻付いて巻付きジャムが発生してしまう。
【0011】
ここで、図8を用いて、記録紙の搬送方向先端領域にべた黒画像が形成される場合について説明する。
【0012】
図8(a)は、MFPの原稿載置台に、原稿が所定位置(点線で示す位置)に対してずれて載置されている状態を示す。原稿載置台には、載置された原稿を押圧する圧板が備えられ、圧板には、反射板が一体的に構成されている。図8(a)に示す状態で、圧板を閉じて画像読取および画像形成動作が行われると、図8(b)に示す画像が記録紙に転写されて出力される。一方、圧板を開けて画像読取および画像形成動作が行われると、図8(c)に示す画像が記録紙に転写されて出力される。
【0013】
原稿および反射板のない部分は、その部分においては原稿を走査するための照射光源の反射光が返ってこないために、画像読取部において黒画像と判断されてしまう。そのため、圧板を開けた状態では、図8(c)に示す画像が形成される。図8(c)に示す画像が記録紙に転写されると、記録紙移動方向先端領域がべた黒画像となるため、前述の爪ジャムおよび巻付きジャムの発生を引き起こす原因となってしまう。
【0014】
このような原稿の載置ずれと圧板の閉じ忘れは、使用者のミスにより起こる。また、それだけでなく、例えば書籍等の厚みのある原稿を画像読取部で読み取る際にも起こり得る。厚みのある原稿を画像読取部で読み取る場合には、圧板を閉じることができない場合があり、また所定の位置に正確に原稿を載置することが困難な場合があるためである。
【0015】
このような問題を解決するための方法として、圧板が開状態の場合には、一律に所定の余白部分(非画像形成領域)を設けるといった方法がある。
【特許文献1】特開平11−184328号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0016】
しかしながら、上記方法では以下のような問題があった。
【0017】
すなわち、MFPでは画像読取部から取得した画像データに基づいて画像形成するだけでなく、PCやFAX等の外部装置から取得した画像データに基づいて画像形成する場合もある。ここで、例えばMFPの持つファクシミリ機能を利用して外部FAXから送信された画像データに基づいて画像形成を行う場合について説明する。この場合、MFPを持つ受信側が一律に所定の余白部分を設けてしまうと、FAXを持つ送信側にはその所定量が分からないために、余白部分にまで画像データが書かれた原稿を送信してしまう場合がある。その結果、MFPでは余白部分にかかる画像データは画像形成されないため、受信側ではその部分の情報が欠落してしまい、使い勝手が悪いといった問題があった。また、外部装置からの画像データとは無関係である圧板の開閉状態によって、所定の余白部分の有無が決定されることは適切ではない。
【0018】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とする処は、画像データの送信元と圧板の開閉状態とに応じて最適な非画像形成領域を設定することで、使い勝手のよい画像形成装置およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0019】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、以下の構成を備える。
【0020】
(1)原稿を載置する原稿載置台および原稿を前記原稿載置台に押圧する押圧部材を有し、前記原稿の画像データを読み取る画像読取手段と、前記押圧部材の開閉を検知する開閉検知手段と、外部装置からの画像データを受信する受信手段と、前記画像読取手段によって読み取られた画像データ、もしくは、前記外部装置から送信された画像データに基づく画像を転写材に形成する画像形成手段と、前記画像データの送信元を判断する判断手段と、前記転写材に非画像形成領域を形成する非画像形成領域形成手段とを備えた画像形成装置であって、前記非画像形成領域形成手段が、前記判断手段の判断結果と前記開閉検知手段の検知結果に基づき、前記非画像形成領域の範囲を決定することを特徴とする画像形成装置。
【0021】
(2)原稿を載置する原稿載置台および原稿を前記原稿載置台に押圧する押圧部材を有し、前記原稿の画像データを読み取る画像読取手段と、前記押圧部材の開閉を検知する開閉検知手段と、外部装置からの画像データを受信する受信手段と、前記画像読取手段によって読み取られた画像データ、もしくは、前記外部装置から送信された画像データに基づく画像を転写材に形成する画像形成手段と、前記画像データの送信元を判断する判断手段と、前記転写材に非画像形成領域を形成する非画像形成領域形成手段とを備えた画像形成装置の制御方法であって、前記非画像形成領域形成手段が、前記判断手段の判断結果と前記開閉検知手段の検知結果に基づき、前記非画像形成領域の範囲を決定するように制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の効果】
【0022】
本発明によれば、画像データの送信元と圧板の開閉状態とに応じて最適な非画像形成領域を設定することで、使い勝手のよい画像形成装置およびその制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0023】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【0024】
ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例1】
【0025】
図1は、本実施例に係る画像形成装置(MFP)の概略断面図である。本実施例においては、画像形成装置として単色の画像形成を行う白黒画像形成装置を用いたが、多色の画像形成を行うカラー画像形成装置であってもよい。
【0026】
本実施例に係るMFPは、画像読取手段としての画像読取部101と、画像形成手段としての画像形成部1とから構成されている。画像読取部101で読み取られた画像データは、画像読取部101内のイメージスキャナコントローラ110で処理され、画像形成部1内のプリンタコントローラ50に転送される構成となっている。
【0027】
受信手段としてのプリンタコントローラ50は、イメージスキャナコントローラ110から送られる画像データの他に、PCやFAX等の外部装置150からの画像データも受信することが可能である。
【0028】
本実施例に係る画像読取部101は、原稿載置台を構成するコンタクトガラス103、原稿をコンタクトガラス103に押圧するための部材である圧板111、圧板111に一体的に構成された反射板102および光学読取ユニット104を備える。
【0029】
また、圧板111には図2に示す圧板開閉検知手段としての圧板開閉センサ109が設けられる。圧板開閉センサ109としては、任意の光学式あるいは非光学式のセンサが用いられる。図2では、圧板開閉センサ109を、圧板111と画像読取部101本体とを連結するヒンジ部近傍に設ける構成としたが、特にこれに限定されるものではない。
【0030】
光学読取ユニット104は、照射光源105、反射ミラー106、集光レンズ108およびCCD107で構成される。コンタクトガラス103上に載置した原稿は、照射光源105によって照射される。そして、原稿からの反射光が、反射ミラー106を介して、集光レンズ108により読取手段としてのCCD107に受光される。CCD107は、受光した反射光を光電変換し、これにより主走査方向の画像データが得られる。一方、光学読取ユニット104は、不図示の駆動手段により副走査方向(図1中、矢印a方向)に移動され、これにより副走査方向の画像データが得られる。CCD107により光電変換された画像データはイメージスキャナコントローラ110に送られ、イメージスキャナコントローラ110により画像データとして処理される。処理された画像データは、画像形成部1のプリンタコントローラ50に送られる。
【0031】
画像形成部1は、転写材としての記録紙Pを収納する給紙カセット2を有する。記録紙Pはピックアップローラ3によって給紙カセット2から繰り出され、給紙ローラ4により紙搬送経路に送られる。この時、記録紙Pの重送を防止するために、給紙ローラ4と対抗する位置にリタードローラ5が設けられている。
【0032】
紙搬送経路に送られた記録紙Pは、給紙搬送ローラ6によって下流のレジストローラ7に向けて搬送される。そしてレジストローラ7の駆動によって、所定のタイミングで、プロセスカートリッジ8の感光ドラム9と転写ローラ10が当接する転写部に搬送される。レジストローラ7は、レジセンサ16によって記録紙Pの先端が検知されるタイミングを基準にして、駆動を開始する。
【0033】
プロセスカートリッジ8は、現像剤(トナー)を収容し、現像剤担持体としての現像スリーブ31を備えたトナー容器34、帯電手段としての帯電ローラ32、クリーニング手段としてのクリーニング部材35および電子写真感光体としての感光ドラム9が一体的に構成され、画像形成部1に対して着脱可能に装着される。
【0034】
プロセスカートリッジ8による静電潜像形成として、まず、帯電ローラ32により感光ドラム9がマイナス(−)電位に一様に帯電される。続いて、後述するレーザスキャナ部11からのレーザ光により、画像信号に基づいた像露光が施され、レーザ光が照射された部分のマイナス電荷が除去されて、感光ドラム9上に静電潜像が形成される。レーザ光の照射は、前述したレジセンサ16のタイミングを基準に所定時間後に開始される。
【0035】
感光ドラム9上の静電潜像は、トナー容器34により、トナー粒子が感光ドラム9上のマイナス(−)電荷が除去された部分に供給されることで、トナー像として現像される。トナー像は、転写手段としての転写ローラ10により、転写部に搬送されてきた記録紙Pに転写される。
【0036】
これにより、記録紙P上には、レーザ光により照射された部分を黒(有色)画素として、レーザ光が照射されない部分を白(無色)画素として静電潜像が可視化される。
【0037】
記録紙Pに転写された未定着トナー像は、加熱用のハロゲンヒータ12を備えた定着ローラ13と加圧ローラ14により熱定着される。そして記録紙Pは、排紙ローラ対15によって画像形成部1の外部に排出される。
【0038】
これら一連の画像形成動作はプリンタコントローラ50によって制御される。
【0039】
スキャナ部11には、プリンタコントローラ50から送られるレーザコントロール信号に基づいてレーザ光の照射を制御する不図示のレーザコントロールドライバ、レーザ光を発光するレーザユニット21、レーザユニット21からのレーザ光を感光体ドラム9上に走査するためのポリゴンミラー22、スキャナモータ23、結像レンズ群24および折り返しミラー25により構成される。
【0040】
次に図3を用いて本実施例に係る非画像形成領域形成プロセスについて説明する。
【0041】
図3は、レーザコントロールドライバに入力されるレーザコントロール信号“CNT”と、プリンタコントローラ50から出力される画像データ信号“DATA”と、マスク信号“MASK”と、非画像形成領域信号“TOP_MASK”と、レーザ強制点灯信号“LON”の論理回路構成を示す図である。
【0042】
レーザコントロール信号“CNT”は、レーザコントロールドライバに入力され、信号が『0』でレーザ消灯、『1』でレーザ点灯となる。
【0043】
レーザ強制点灯信号“LON”は、画像形成時に主走査方向画像書き出し開始タイミングを検知するための水平同期信号(BD信号)を得るために、強制的にレーザ点灯させる信号である。レーザ強制点灯信号“LON”は、予め設定された所定のタイミングで『1』が出力される。画像形成領域内では『0』が出力され、他の信号で決定される信号“DATA2”がレーザコントロールドライバにスルー出力される。
【0044】
画像データ信号“DATA”は、イメージスキャナコントローラ110や外部装置150より送られてきた画像データを、プリンタコントローラ50が展開した信号である。画像データ信号“DATA”は、潜像形成のためのレーザ点灯パターンとして白画素のタイミングで『0』、黒画素のタイミングで『1』が出力される。
【0045】
マスク信号“MASK”は、レジセンサ16やBD信号の入力から所定のタイミングで、主走査方向及び副走査方向の非画像形成領域を設定するために、レーザ点灯を強制的にOFFにするための信号である。非画像形成領域において『0』、画像形成領域において『1』が出力される。マスク信号“MASK”が『0』である場合には、信号“DATA2”は『0』となる。
【0046】
非画像形成領域信号“TOP_MASK”は、画像データの送信元を判断する画像データ送信元判断手段としてのプリンタコントローラ50の判断結果と、圧板開閉センサ109の検知結果とに基づいて、後述するフローチャートに従ったタイミングでレーザ点灯を強制的にOFFにするための信号である。非画像形成領域信号“TOP_MASK”は、非画像形成領域形成手段としてのプリンタコントローラ50から出力される。また、非画像形成領域において『0』、画像形成領域において『1』が出力される。信号“TOP_MASK”が『0』である場合には、信号“DATA2”は『0』となる。
【0047】
本実施例ではこのような構成とすることで、画像データに従った信号である画像データ信号“DATA”やマスク信号“MASK”、さらにはレーザ強制点灯信号“LON”に対して処理を施すことなく、記録紙Pに最適な非画像形成領域を形成することが可能となる。
【0048】
図4に、本実施例に係る非画像形成領域形成プロセスのフローチャートを示す。
【0049】
まず、本実施例に係るMFPの画像読取部101によって画像が読み取られる(ステップS101)。あるいは、プリンタコントローラ50に接続された外部装置150から画像データが送られる(ステップS102)。
【0050】
いずれの場合にも、プリンタコントローラ50は画像データを受信し(ステップS103)、受信した画像データが画像読取部101からの画像データであるか(すなわちコピー動作であるか)を判断する(ステップS104)。ステップS104で、画像読取部101からの画像データでないと判断された場合、外部装置150からの画像データと判断され(ステップS107)、非画像形成領域信号“TOP_MASK”信号を常に『1』とする(ステップS108)。これにより、画像データ信号“DATA”とマスク信号“MASK”で決定されるレーザのON/OFF制御信号が信号“DATA2”として出力され、画像形成動作が開始される(ステップS109)。
【0051】
ステップS104において、画像読取部101からのデータであると判断された場合、続いて圧板111の開閉状態を検知する(S105)。圧板111が開状態であると判断された場合には、レジセンサ16がONになるのと併せて、プリンタコントローラ50が非画像形成領域信号“TOP_MASK”を『0』として出力する。そして、所定時間t1秒後に、非画像形成領域信号“TOP_MASK”を『1』として出力する。非画像形成領域信号“TOP_MASK”が『0』の間は、レーザ点灯は強制的にOFFになる。ここで、所定時間t1とは記録紙Pの搬送方向先端に形成される非画像形成領域長さ(幅)に対応する時間であり、本実施例では先端に10mmの非画像形成領域が形成される時間である。
【0052】
ステップS105において、圧板111が閉状態であると判断された場合には、非画像形成領域信号“TOP_MASK”を常に『1』とする(ステップS108)。
【0053】
上記フローチャートに従った非画像形成領域形成プロセスを実行することで、圧板111が開状態でコピー動作を行った場合には、強制的に所定の余白部分(非画像形成領域)を形成し、爪ジャムや巻付きジャムの発生を防止することができる。
【0054】
また、外部装置(例えばFAX)から画像データが送信される場合には、圧板111の開状態であっても、余白部分(非画像形成領域)を形成しないようにしているので、従来のような画像の欠落を防止することができる。
【0055】
ここで、FAXから画像データが送信される場合に余白部分を形成しないようにすると、前述したような爪ジャムや巻き付きジャムの発生が懸念される。しかしながら、画像データとして記録紙移動方向先端領域にべた黒画像が形成されるケースは極めて少ないため(先端領域には送信元名、日付のようなヘッダーを含む文字列が有る場合がほとんどである)、特に問題になることはない。
【0056】
本実施例に係る非画像形成領域形成手段は、非画像形成領域信号“TOP_MASK”を用いたハード的な構成としたが、特にこれに限定されず、例えばプリンタコントローラ50内での画像処理による等のソフト的な方法であってもよい。
【実施例2】
【0057】
本実施例に係る画像形成装置(MFP)は、実施例1に係るMFPと同一の構成をとり、非画像形成領域形成プロセスを変更したものである。
【0058】
図5を用いて本実施例に係る非画像形成領域形成プロセスについて説明する。
【0059】
図5における画像データ信号“DATA”およびレーザ強制点灯信号“LON”の制御は実施例1と同様であるため、説明は省略する。本実施例において、マスク信号“MASK”は、レジセンサ16やBD信号の入力から所定のタイミングで、主走査方向及び副走査方向の非画像形成領域を設定するために、レーザ点灯を強制的にOFFにするための信号であるとともに、画像データの送信元を判断する画像データ送信元判断手段としてのプリンタコントローラ50の判断結果と、圧板開閉センサ109の検知結果とに基づいて、レーザ点灯を強制的にOFFにするための信号である。非画像形成領域において『0』、画像形成領域において『1』が出力される。
【0060】
図6に、本実施例に係る非画像形成領域形成プロセスのフローチャートを示す。
【0061】
画像読取部101(ステップS201)あるいは外部装置150(ステップS202)から、プリンタコントローラ50に画像データが送られてくると、プリンタコントローラ50は画像データを受信し(ステップS203)、受信した画像データが画像読取部101からのデータであるかを判断する(ステップS204)。
【0062】
その結果、画像読取部101からの画像であると判断された場合、続いて圧板111の開閉状態を検知する(S205)。圧板111が開状態であると判断された場合には、記録紙Pの搬送方向先端10mmが非画像形成領域になるようにマスク信号“MASK”を制御する。ステップS205において圧板111が閉状態であると判断された場合には、記録紙Pの搬送方向先端5mmが非画像形成領域になるようにマスク信号“MASK”を制御する。マスク信号“MASK”は、プリンタコントローラ50が『0』として出力し、それぞれ非画像形成領域が10mmおよび5mmとなる所定時間後に、『1』として出力することで制御される。
【0063】
ステップS204において、画像読取部101からの画像データでないと判断された場合、FAXからの画像データであるかを判断する(ステップS207)。FAXからの画像データであると判断された場合は、記録紙Pの搬送方向先端0mmが非画像形成領域になるようにマスク信号“MASK”を制御する(ステップS208)。
【0064】
一方、ステップS207でFAXからの画像データでないと判断された場合、Fax以外の外部装置150からの画像データであると判断し(ステップS209)、記録紙Pの搬送方向先端5mmが非画像形成領域になるようにマスク信号“MASK”を制御する(ステップS210)。
【0065】
本実施例における非画像形成領域長さ(10mm、5mm、0mm)は特にこれに限定されるものではなく、本発明の目的を達成し得る範囲において、所定の長さとすることができる。
【0066】
上記フローチャートに従った非画像形成領域形成プロセスを実行することで、圧板111が開状態でコピー動作を行った場合には、強制的に所定の余白部分を形成し、爪ジャムや巻付きジャムの発生を防止することができる。
【0067】
また、FAXから送信される画像情報のような、使用者が余白部分を希望しない画像データに対しては余白部分の形成を行わないように制御して、従来のような画像の欠落を防止することができる。
【0068】
また、PCから画像が送信される場合にはコピー動作の場合よりも余白部分を小さい領域に設定して、ジャムの発生を防止しつつ、記録紙上の画像形成領域をできるだけ大きく設定することができる。
【0069】
したがって、各外部装置に応じた最適な先端余白部分を形成でき、使い勝手のよい画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0070】
【図1】実施例1および2に係る画像形成装置(MFP)の概略断面図
【図2】画像読取部の概略断面図
【図3】実施例1に係るレーザコントロールドライバに入力される信号の論理回路構成を示す図
【図4】非画像形成領域形成プロセスのフローチャート
【図5】実施例2に係るレーザコントロールドライバに入力される信号の論理回路構成を示す図
【図6】非画像形成領域形成プロセスのフローチャート
【図7】従来例に係る定着装置の断面図
【図8】(a)、(b)、(c)は画像パターン例を示す図
【符号の説明】
【0071】
1 画像形成部(画像形成手段に対応)
50 プリンタコントローラ(受信手段、画像データ送信元判断手段、非画像形成領域形成手段に対応)
101 画像読取部(画像読取手段に対応)
109 圧板開閉センサ(圧板開閉検知手段に対応)
111 圧板(押圧部材に対応)
150 外部装置
P 記録紙(転写材に対応)




 

 


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