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発明の名称 監視カメラシステム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−6099(P2007−6099A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−183454(P2005−183454)
出願日 平成17年6月23日(2005.6.23)
代理人 【識別番号】100065385
【弁理士】
【氏名又は名称】山下 穣平
発明者 竹田 英史
要約 課題
例えば左右に旋回するようなカメラから得られた画像データを、カメラの各撮影方向毎のバッファメモリを利用しなくても、高能率に符号化することを可能とする。

解決手段
画像を撮影し、該画像を表す画像データを生成するカメラ101と、カメラの撮影方向を変化させるカメラ撮影方向制御手段103と、画像データに含まれる複数のブロックについて、各ブロック毎にブロック動きベクトルを検出するブロック動きベクトル検出手段123と、カメラの撮影方向の変化に関連し且つ同一フレーム内の複数のブロックに共通な共通動きベクトルを算出する共通動きベクトル算出手段129と、画像データに含まれる複数のブロックについて、各ブロック毎にブロック動きベクトル及び共通動きベクトルを基に、差分動きベクトルを算出する差分動きベクトル算出手段131と、を備える。
特許請求の範囲
【請求項1】
画像を撮影し、該画像を表す画像データを生成するカメラと、
前記カメラの撮影方向を変化させるカメラ撮影方向制御手段と、
前記画像データに含まれる複数のブロックについて、各ブロック毎にブロック動きベクトルを検出するブロック動きベクトル検出手段と、
前記画像データに含まれる前記複数のブロックについて、各ブロック毎に前記ブロック動きベクトル及び前記カメラの撮影方向の変化に関連し且つ同一フレーム内の複数のブロックに共通な共通動きベクトルを基に、差分動きベクトルを算出する差分動きベクトル算出手段と、
を備えることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項2】
請求項1に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記カメラ撮影方向制御手段は、前記カメラの撮影方向を所定の周期で周期的に変化させ、
前記所定の周期は、前記画像データを符号化するためフレームグループに対応する周期の自然数倍であることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトルを算出する共通動きベクトル算出手段を更に備えることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項4】
請求項1又は2に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトルを複数保持する共通動きベクトル保持手段と、
前記カメラ撮影方向制御手段が前記カメラの撮影方向を変化させるために出力する信号を基に、前記共通動きベクトル保持手段に保持されている前記複数の共通動きベクトルのうちの何れか1つの共通動きベクトルを選択し、該選択した共通動きベクトルを前記差分動きベクトル算出手段に与える共通動きベクトル選択手段と、
を更に備えることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項5】
請求項4に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトルを算出する共通動きベクトル算出手段を更に備え、
前記共通動きベクトル保持手段は、前記共通動きベクトル算出手段により算出された前記共通動きベクトルを複数保持することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項6】
請求項3又は5に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトル算出手段は、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを、複数のブロック動きベクトルを基に算出することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項7】
請求項3又は5に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトル算出手段は、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを、そのフレームに含まれる複数のブロックに対応した複数のブロック動きベクトルを基に算出することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項8】
請求項3又は5に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトル算出手段は、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを、そのフレームに含まれる複数のブロックに対応した複数のブロック動きベクトルのうちの所定の基準を満たしたものを基に算出することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項9】
請求項8に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記所定の基準は、複数のブロック動きベクトルの分布に基づいたものであることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項10】
請求項3又は5に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトル算出手段は、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを、複数のフレームに含まれる複数のブロックに対応した複数のブロック動きベクトルを基に算出することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項11】
請求項3又は5に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトル算出手段は、前記カメラと基準対象物との間の距離、前記カメラと前記基準対象物とを結ぶ直線に直交し前記基準対象物を通る直線の上にある対象物のうち画像フレームの前記カメラの回転方向の端点に写る対象物と前記基準対象物との間の距離、前記カメラのフレーム当たりの回転角度及び前記画像フレーム内の前記カメラの回転方向に沿って並んだブロックの数を基に、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを算出することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項12】
請求項1乃至11の何れか1項に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトル及び前記差分動きベクトルを符号化し、符号を生成する符号化手段と、
前記符号を送信する送信手段と、
を更に備えることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項13】
請求項12に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記送信部により送信された前記符号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記符号を基に、前記共通動きベクトルを復号する共通動きベクトル復号手段と、
前記受信手段により受信された前記符号を基に、前記差分動きベクトルを復号する差分動きベクトル復号手段と、
前記共通動きベクトル復号手段により復号された前記共通動きベクトルを前記差分動きベクトル復号手段により復号された前記差分動きベクトルを基に、前記ブロック動きベクトルを算出するブロック動きベクトル算出手段と、
を更に備えることを特徴とする監視カメラシステム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は防犯セキュリティ向上等のために利用される監視カメラシステムに関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来の監視カメラシステムは、特許文献1に記載されている技術を公知技術として、図10に示すシステム構成をしているものとする。
【0003】
上記従来技術では、繰り返し左右に往復するような旋回をするカメラの各撮影方向毎に参照画像用バッファである画像メモリ901を設けて、カメラの各撮影方向毎の画像データをその撮影方向に対応する画像メモリ901に蓄積し、撮影対象画像とこの撮影対象画像と同一の撮影方向で以前撮影し、画像メモリ901に蓄積してある参照画像との間でのフレーム間差分を算出することによって、図11に示すように、異なった時間に同じ撮影方向θ0(またはθ1、θ2)で撮影した複数のフレーム間におけるカメラの旋回による動きベクトルが、ほとんど存在しないようにすることにより、圧縮効率の向上を実現している。つまり、画像メモリが1つだけであれば、フレーム全体がパニングをするために、全てのマクロブロックについて、パニングに起因する動きベクトルが発生するのであるが、各撮影方向毎に画像メモリを設けているので、そのような動きベクトルが発生しない。従って、動きベクトルによってマクロブロックの動き補償をしなくても、各画素毎のフレーム間差分は小さなものとなり、例えば、撮影対象が全く動いておらず、色彩の3要素も変化していないのであれば、各画素毎のフレーム間差分はゼロとなる。
【0004】
なお、各画素毎のフレーム間差分は、可変長符号化部902により、ハフマン符号等の可変長符号に符号化される。この際、例えば、DPCMや離散コサイン変換等の処理を行った上で、係数を可変長符号化するようにしても良い。
【特許文献1】特開平8−289195号公報
【特許文献2】特開平11−4428号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら上記従来技術では、撮影画像を入力する撮影角度のサンプリングステップ数と、それに応じた参照画像蓄積用バッファの設置数を増やせば、スムーズな動きの圧縮ストリームを得ることができることになるが、現実の問題として、そのためにバッファメモリを多く持つことはコスト面から考慮して困難と言える。
【0006】
また、動きベクトルを算出するためのME(Motion Estimation;動き予測)処理回路が、上記のような複数メモリへ短時間にスイッチングを繰り返しながら高速アクセスせねばならない。
【0007】
このような点からも、一瞬の変化も見逃さない高いリアルタイム性が求められる監視カメラシステムを実現する機能としては十分ではないと考えられる。
【0008】
そこで、本発明は、例えば左右に旋回するようなカメラから得られた画像データを、カメラの各撮影方向毎のバッファメモリを利用しなくても、高能率に符号化することを可能とする監視カメラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明によれば、画像を撮影し、該画像を表す画像データを生成するカメラと、前記カメラの撮影方向を変化させるカメラ撮影方向制御手段と、前記画像データに含まれる複数のブロックについて、各ブロック毎にブロック動きベクトルを検出するブロック動きベクトル検出手段と、前記画像データに含まれる前記複数のブロックについて、各ブロック毎に前記ブロック動きベクトル及び前記カメラの撮影方向の変化に関連し且つ同一フレーム内の複数のブロックに共通な共通動きベクトルを基に、差分動きベクトルを算出する差分動きベクトル算出手段と、を備えることを特徴とする監視カメラシステムが提供される。
【0010】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記カメラ撮影方向制御手段は、前記カメラの撮影方向を所定の周期で周期的に変化させ、前記所定の周期は、前記画像データを符号化するためフレームグループに対応する周期の自然数倍であるようにしてもよい。
【0011】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトルを算出する共通動きベクトル算出手段を更に備えるようにしてもよい。
【0012】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトルを複数保持する共通動きベクトル保持手段と、前記カメラ撮影方向制御手段が前記カメラの撮影方向を変化させるために出力する信号を基に、前記共通動きベクトル保持手段に保持されている前記複数の共通動きベクトルのうちの何れか1つの共通動きベクトルを選択し、該選択した共通動きベクトルを前記差分動きベクトル算出手段に与える共通動きベクトル選択手段と、を更に備えるようにしてもよい。
【0013】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトルを算出する共通動きベクトル算出手段を更に備え、前記共通動きベクトル保持手段は、前記共通動きベクトル算出手段により算出された前記共通動きベクトルを複数保持するようにしてもよい。
【0014】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトル算出手段は、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを、複数のブロック動きベクトルを基に算出するようにしてもよい。
【0015】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトル算出手段は、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを、そのフレームに含まれる複数のブロックに対応した複数のブロック動きベクトルを基に算出するようにしてもよい。
【0016】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトル算出手段は、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを、そのフレームに含まれる複数のブロックに対応した複数のブロック動きベクトルのうちの所定の基準を満たしたものを基に算出するようにしてもよい。
【0017】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記所定の基準は、複数のブロック動きベクトルの分布に基づいたものであるようにしてもよい。
【0018】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトル算出手段は、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを、複数のフレームに含まれる複数のブロックに対応した複数のブロック動きベクトルを基に算出するようにしてもよい。
【0019】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトル算出手段は、前記カメラと基準対象物との間の距離、前記カメラと前記基準対象物とを結ぶ直線に直交し前記基準対象物を通る直線の上にある対象物のうち画像フレームの前記カメラの回転方向の端点に写る対象物と前記基準対象物との間の距離、前記カメラのフレーム当たりの回転角度及び前記画像フレーム内の前記カメラの回転方向に沿って並んだブロックの数を基に、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを算出するようにしてもよい。
【0020】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトル及び前記差分動きベクトルを符号化し、符号を生成する符号化手段と、前記符号を送信する送信手段と、を更に備えるようにしてもよい。
【0021】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記送信部により送信された前記符号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記符号を基に、前記共通動きベクトルを復号する共通動きベクトル復号手段と、前記受信手段により受信された前記符号を基に、前記差分動きベクトルを復号する差分動きベクトル復号手段と、前記共通動きベクトル復号手段により復号された前記共通動きベクトルを前記差分動きベクトル復号手段により復号された前記差分動きベクトルを基に、前記ブロック動きベクトルを算出するブロック動きベクトル算出手段と、を更に備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【0022】
本発明によれば、画像を撮影し、該画像を表す画像データを生成するカメラと、前記カメラの撮影方向を変化させるカメラ撮影方向制御手段と、前記画像データに含まれる複数のブロックについて、各ブロック毎にブロック動きベクトルを検出するブロック動きベクトル検出手段と、前記画像データに含まれる前記複数のブロックについて、各ブロック毎に前記ブロック動きベクトル及び前記カメラの撮影方向の変化に関連し且つ同一フレーム内の複数のブロックに共通な共通動きベクトルを基に、差分動きベクトルを算出する差分動きベクトル算出手段と、を備えるので、例えば左右に旋回するようなカメラから得られた画像データを、カメラの各撮影方向毎のバッファメモリを利用しなくても、高能率に符号化することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0023】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【0024】
図2を参照すると、本実施形態においては、監視カメラは、所定の周期で左右に周期的に旋回する。図2に示すように、往路及び復路のそれぞれにL(Lは自然数。例として、4)個のGOPが対応する(ここで、GOPとは、MPEG(Moving Picture Experts Group)でいうGroup Of Pictureのことである。)。従って、監視カメラの旋回の所定の周期は、GOPに対応する周期のL倍となる。一般には、各GOPには、Iピクチャ、Pピクチャ及びBピクチャが含まれる。図2の例では、GOPには15個のピクチャ(=フレーム)より構成され(N=15)、IピクチャとPピクチャの間隔及びPピクチャとその隣のPピクチャの間隔は3である(M=3)。
【0025】
図3を参照すると、角度θ0で撮影した画像全体と角度θ1で撮影した画像全体との間には、パニングに起因した角度θ1−θ0に対応した共通動きベクトルが生じる。同様に、角度θ1で撮影した画像全体と角度θ2で撮影した画像全体との間には、パニングに起因した角度θ2−θ1に対応した共通動きベクトルが生じる。
【0026】
図4を参照すると、1つのフレームに含まれる複数のマクロブロックのうちの各マクロブロック毎の動きベクトルmv(以下、「ブロック動きベクトル」という。)は、一般には、各マクロブロック毎に異なるが、動きベクトルmvから共通動きベクトルMVcommonを差し引くことにより得られた差分動きベクトルmvdiffは、パニングに起因した成分を含まず、主に撮影対象となる物体の動きに起因した成分が残ったものとなる。従って、差分動きベクトルmvdiffの絶対値は、ブロック動きベクトルmvの絶対値と比較して、非常に小さくなる。従って、ハフマン符号等の可変長符号に符号化した場合、差分動きベクトルmvdiffの符号は、ブロック動きベクトルmvの符号と比較して、非常に短くなる。これにより、動きベクトルの符号化の高能率化を図ることが可能となる。共通動きベクトルは、1つのピクチャ全体に対して1つであるので、共通動きベクトルの符号の符号全体に占める割合は無視できる程度に少ない。
【0027】
図1を参照すると、本実施形態による監視カメラシステムのうちの送信側サブシステムは、カメラ101、パニング制御部103、減算器105、DCT部107、量子化部109、可変長符号化部111、逆量子化部113、IDCT部115、加算部117、後フレームメモリ119、前フレームメモリ121、ブロック動きベクトル検出部123、動き補償部125、スイッチ127、共通動きベクトル算出部129及び差分動きベクトル算出部131を備える。
【0028】
カメラ101は、画像を撮影し、該画像を表す画像データを生成する。
【0029】
パニング制御部103は、上述したように、カメラを所定の周期で周期的に左右に旋回させる。但し、上下に旋回させたり(ティルティング)、場合によっては、目的物を追従させるような他の種類の旋回をさせても良い。
【0030】
減算器105は、カメラ101からの画像データからスイッチ127からの画像データ(Iピクチャの場合には、ヌル画像データ、Pピクチャ及びBピクチャの場合には、参照ピクチャの画像データ)を減算する。
【0031】
DCT部107は、減算器105からの画像データに対しDCT(Discrete Cosine Transform;離散コサイン変換)を行う。
【0032】
量子化部109は、DCT部107からのDCT係数を量子化する。ここで、単位時間当たりの符号発生量を所定値にするために、量子化のステップサイズを、出力バッファ(図示せず。)の占有量等に応じて変化させてもよい。
【0033】
可変長符号化部111は、量子化部109からの量子化されたDCT係数、差分動きベクトル算出部131からの差分動きベクトル及び共通動きベクトル算出部129からの共通動きベクトル等を可変長符号化する。
【0034】
送信部112は、可変長符号化部111からの可変長符号列を本実施形態による監視カメラシステムのうちの受信側サブシステムの受信部151に送信する。
【0035】
逆量子化部113は、量子化部109からの量子化されたDCT係数を逆量子化する。
【0036】
IDCT部115は、逆量子化部113からの逆量子化されたDCT係数に対しIDCT(Inverse Discrete Cosine Transform;逆離散コサイン変換)を行う。
【0037】
加算部117は、IDCT部115からの画像データ(Pピクチャ及びBピクチャの場合には、差分画像データ)にスイッチ127からの画像データ(Iピクチャの場合には、ヌル画像データ、Pピクチャ及びBピクチャの場合には、参照ピクチャの画像データ)を加算する。
【0038】
後フレームメモリ119は、加算部117からの画像データ(Iピクチャ、Pピクチャの画像データ)を格納する。
【0039】
前フレームメモリ121は、後フレームメモリ119からの画像データ(Iピクチャ、Pピクチャの画像データ)を格納する。
【0040】
ブロック動きベクトル検出部123は、カメラ101からの画像データ並びに後フレームメモリ119からの画像データ及び前フレームメモリ121からの画像データを基に、現在のピクチャの各マクロブロック毎の動きベクトルを検出する。
【0041】
動き補償部125は、後フレームメモリ119からの画像データ及び前フレームメモリ121からの画像データに対し、各マクロブロック毎にブロック動きベクトル検出部123からの各マクロブロック毎の動きベクトルに従って、動き補償を行う。
【0042】
スイッチ127は、動き補償部125からの画像データ(Pピクチャ及びBピクチャの場合)又はヌル画像データ(Iピクチャの場合)を選択する。
【0043】
共通動きベクトル算出部129は、ブロック動きベクトル検出部123からの各マクロブロック毎のブロック動きベクトル(図4において符号mvで示す。)に基づいて、現在のピクチャに属する全てのマクロブロックに共通な共通動きベクトル(図4においてMVcommonで示す。)を算出する。この詳細については後述する。
【0044】
差分動きベクトル算出部131は、各マクロブロック毎に、ブロック動きベクトル検出部123からのブロック動きベクトルから共通動きベクトル算出部129からの共通動きベクトルを差し引くことにより、差分動きベクトル(図4において符号mvdiffで示す。)を算出する。
【0045】
次に、共通動きベクトル算出部129による共通動きベクトル算出の方法について説明する。
【0046】
図5は、共通動きベクトル算出の第1の方法を説明するための図である。図5に示すように、この方法では、現在のフレームの全てのマクロブロックのブロック動きベクトルのこれらのマクロブロックの間での平均値を共通動きベクトルとする。
【0047】
フレーム内の全てのマクロブロックの間でブロック動きベクトルの平均を取り、これを共通動きベクトルとする代わりに、フレーム内の一部のマクロブロックの間でブロック動きベクトルの平均を取り、これを共通動きベクトルとしてもよい。一部のマクロブロックは、所定の基準を満たしたマクロブロックとする。
【0048】
所定の基準としては、例えば、現在のフレームの全てのマクロブロックのブロック動きベクトルの分布に基づいたものとする。例えば、ブロック動きベクトルの絶対値が大きい順の所定数のマクロブロックを除いたマクロブロックであることを所定の基準としても良い。こうすることにより、動いている物体に対応したマクロブロックを除外することができる可能性が高くなる。又は、ブロック動きベクトルのカメラ移動方向に沿った成分が大きい順の所定数のマクロブロック及びその成分が小さい順の所定数のマクロブロックを除いたマクロブロックであることを所定の基準としても良い。こうすることによっても、動いている物体に対応したマクロブロックを除外することができる可能性が高くなる。
【0049】
出願頻度が高い順に所定数のブロック動きベクトルを選択し、それらのブロック動きベクトルを有するマクロブロックの間でブロック動きベクトルの平均を取り、その結果を共通動きベクトルとしても良い。
【0050】
最も出現頻度が高いブロック動きベクトルを共通動きベクトルとしてもよい。極端な一例として、出現頻度が50%を越えるブロック動きベクトルがあれば、その他のブロック動きベクトルの出現頻度は50%未満であるので、出現頻度が50%を越えるブロック動きベクトルを共通動きベクトルとしてもよい。
【0051】
図6は、共通動きベクトル算出の第2の方法を説明するための図である。図6に示すように、この方法では、第1の方法により算出した各フレーム毎の共通動きベクトルの同一の回転方向の複数のフレームの間での平均値を最終的に求める共通動きベクトルとする。
【0052】
この場合、図6の数式に示すように、同一の回転方向の複数のフレームを同一のGOPのPピクチャ及びIピクチャとしてもよい。但し、このためには、図2に示すように、監視カメラ101の旋回の所定の周期が、GOPに対応する周期のL倍であり、且つ、監視カメラ101の回転方向の切り替えのタイミングがGOPの切り替えのタイミングと同期している必要がある。
【0053】
図7は、共通動きベクトル算出の第3の方法を説明するための図である。図7を参照すると、カメラと基準対象物Xとの間の距離はDで表される。カメラと基準対象物Xとを結ぶ直線に直交し基準対象物Xを通る直線の上にある対象物のうち画像フレームのカメラの回転方向の端点に写る対象物と基準対象物Xとの間の距離はLで表される。カメラのフレーム当たりの回転角度はθで表される。画像フレーム内のカメラの回転方向に沿って並んだブロックの数はn0で表される。共通動きベクトルはMVcommonで表される。そうすると、
L:D×sinθ=n0:MVcommon
という比例関係が成立する。上式より
MVcommon=D×sinθ×n0/L
が求まる。従って、D、θ、n0及びLを基に、共通動きベクトルMVcommonを算出することができる。
【0054】
図8を参照すると、本実施形態による監視カメラシステムのうちの受信側サブシステムは、受信部151、可変長復号化部152、逆量子化部153、IDCT部155、加算部157、後フレームメモリ159、前フレームメモリ161、共通動きベクトル復号部163、差分動きベクトル復号部165、ブロック動きベクトル算出部167及び動き補償部169を備える。
【0055】
受信部151は、送信部112から送信されてきた可変長符号列を受信する。
【0056】
可変長復号化部152は、受信部151からの可変長符号列に含まれる各可変長符号を復号する。
【0057】
逆量子化部153は、可変長復号化部152からの量子化されたDCT係数を逆量子化する。
【0058】
IDCT部155は、逆量子化部153からの逆量子化されたDCT係数に対しIDCTを行う。
【0059】
加算部157、後フレームメモリ159、前フレームメモリ161、動き補償部169及びスイッチ109は、図1に示す加算部117、後フレームメモリ119、前フレームメモリ121、動き補償部125及びスイッチ127と同様なものであるので、重複する説明は省略する。
【0060】
共通動きベクトル復号部163は、可変長復号化部152に含まれるものであるが、受信部151からの可変長符号列に含まれる可変長符号から共通動きベクトルを復号する。
【0061】
差分動きベクトル復号部165も、可変長復号化部152に含まれるものであるが、受信部151からの可変長符号列にふくまれる可変長符号から差分動きベクトルを復号する。
【0062】
ブロック動きベクトル算出部167は、共通動きベクトル復号部163からの共通動きベクトルに差分動きベクトル復号部165からの差分動きベクトルを加算し、その結果をブロック動きベクトルとして動き補償部169に供給する。
【0063】
図9に示す他の実施形態による監視カメラシステムのうちの送信側サブシステムは、図1に示す送信側サブシステムと比較し、共通動きベクトル算出部129が削除され、共通動きベクトル保持部141及び共通動きベクトル選択部143が追加されている点が異なる。
【0064】
共通動きベクトル保持部141は、複数の共通動きベクトルを保持する。複数の共通動きベクトルは、例えば、両回転方向毎のものである。又は、複数の共通動きベクトルは、カメラの旋回の1周期内の複数のGOPのうちの各GOP毎のものである(図2の例で言うと、GOP#1〜GOP#8それぞれのもの)。又は、複数の共通動きベクトルは、カメラ101の回転角度と回転方向の各組合せ毎のものである。工場出荷前の調整時又は工場出荷後の設置先への据え付け時に、共通動きベクトル保持部141に保持するべき複数の共通動きベクトルを共通動きベクトル算出部129と同様なものにより算出し、算出された複数の共通動きベクトルを共通動きベクトル保持部141に格納する。算出の方法は、共通動きベクトル算出部129が採用する方法と同様であり、これは上述した。この算出の際に、カメラ101の撮影対象に動く物体が全く含まれないようにすることにより、共通動きベクトルの精度を高めることが可能となる。
【0065】
共通動きベクトル選択部143は、パニング制御部103から出力されるカメラ101の回転角度を制御するための信号を基に、現在のカメラ101の回転角度及び回転方向を検出し、共通動きベクトル保持部141に保持されている複数の共通動きベクトルのうちの検出された回転角度、回転方向又はその双方に対応した共通動きベクトルを選択し、それを差分動きベクトル検出部131に供給する。例えば、共通動きベクトル選択部143は、共通動きベクトル保持部141に保持されている複数の共通動きベクトルが両回転方向毎のものである場合には、検出された回転方向に対応した共通動きベクトルを選択する。又は、共通動きベクトル選択部143は、共通動きベクトル保持部141に保持されている複数の共通動きベクトルがカメラの旋回の1周期内の複数のGOPのうちの各GOP毎のものである場合には、カメラの旋回の1周期内の複数のGOPのうちの検出された回転角度及び回転方向から求まるGOPに対応した共通動きベクトルを選択する。又は、共通動きベクトル選択部143は、共通動きベクトル保持部141に保持されている複数の共通動きベクトルがカメラ101の回転角度と回転方向の各組合せ毎のものである場合には、検出された回転方向及び回転方向の組合せに対応した共通動きベクトルを選択する。
【0066】
図9に示す実施形態は、図1に示す実施形態と比較すると、実働時に共通動きベクトルを算出する必要がないので、共通動きベクトルの算出に要する時間がリアルタイム性を満たさない場合に有利である。
【図面の簡単な説明】
【0067】
【図1】本発明の実施形態による監視カメラシステムのうちの送信側サブシステムの構成を示すブロック図である。
【図2】本発明の実施形態による監視カメラの挙動とGOPの割り付け等を示す図である。
【図3】本発明の実施形態で扱う共通動きベクトルを説明するための概念図である。
【図4】本発明の実施形態であつかうブロック動きベクトル、共通動きベクトル及び差分動きベクトルの関係を示す概念図である。
【図5】共通動きベクトルを算出するための第1の方法を説明するための図である。
【図6】共通動きベクトルを算出するための第2の方法を説明するための図である。
【図7】共通動きベクトルを算出するための第3の方法を説明するための図である。
【図8】本発明の実施形態による監視カメラシステムのうちの受信側サブシステムの構成を示すブロック図である。
【図9】本発明の他の実施形態による監視カメラシステムのうちの送信側サブシステムの構成を示すブロック図である。
【図10】従来例による監視カメラシステムの構成を示すブロック図である。
【図11】カメラの旋回により発生する動くベクトルを説明するための概念図である。
【符号の説明】
【0068】
101 カメラ
103 パニング制御部
105 減算器
107 DCT部
109 量子化部
111 可変長符号化部
113 逆量子化部
115 IDCT部
117 加算部
119 後フレームメモリ
121 前フレームメモリ
123 ブロック動きベクトル検出部
125 動き補償部
127 スイッチ
129 共通動きベクトル算出部
131 差分動きベクトル算出部
141 共通動きベクトル保持部
143 共通動きベクトル選択部
151 受信部
152 可変長復号化部
153 逆量子化部
155 IDCT部
157 加算部
159 後フレームメモリ
161 前フレームメモリ
163 共通動きベクトル復号部
165 差分動きベクトル復号部
167 ブロック動きベクトル算出部
169 動き補償部




 

 


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