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発明の名称 画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−86599(P2007−86599A)
公開日 平成19年4月5日(2007.4.5)
出願番号 特願2005−277469(P2005−277469)
出願日 平成17年9月26日(2005.9.26)
代理人
発明者 横田 英二
要約 課題
用紙の腰の強さに拘わらず積載性が良く、かつ装置本体を小型化できる排紙トレイを備えた画像形成装置を提供する。

解決手段
サポータ収容部56の斜面61は、排紙トレイ52の排紙ローラ53に近い側の端部Rと、用紙サポータ62と排紙された用紙Pとの接点Cとを通る直線CRの装置水平方向に対する傾きが、排紙トレイ52の端部Rとトレイ凸部55の頂点Qとを通る直線QRの装置水平方向に対する傾きよりも大きくなる位置で用紙サポータ62を固定支持可能なように、形成されている。
特許請求の範囲
【請求項1】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像を形成された記録媒体を排紙する排紙手段と、を備えた画像形成装置において、
記録媒体の排紙方向に対し、凸部の頂点と前記排紙手段との距離が前記排紙手段に排紙された記録媒体の重心と前記排紙手段との距離よりも小さくなる位置に凸部を形成した、前記排紙手段によって排紙される記録媒体を積載可能な排紙トレイと、
前記排紙トレイ上に一端が取付けられ、前記記録媒体の重心より前記排紙手段から遠い部分を支持する記録媒体支持部材と、を備え、
前記記録媒体支持部材は、前記排紙トレイの排紙方向両端部のうち前記排紙手段に近い方の端部と、前記記録媒体支持部材と記録媒体との接点とを結ぶ直線の傾きが、前記排紙トレイの前記排紙手段に近い方の端部と前記排紙トレイの凸部の頂点とを結ぶ直線の傾きよりも大きくなる位置で固定可能なように、前記排紙トレイに取付けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】
前記記録媒体支持部材は、前記排紙トレイに回動可能に取付けられることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記記録媒体支持部材は、前記排紙トレイへの取付位置を変更可能に設けられることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記記録媒体支持部材を、前記排紙トレイの前記排紙手段に近い方の端部と前記接点とを結ぶ直線の傾きが、前記排紙トレイの前記排紙手段に近い方の端部と前記排紙トレイの凸部の頂点とを結ぶ直線の傾きよりも大きくなる位置で固定するとき、前記記録媒体支持部材は、前記接点が前記記録媒体の重心に近くなる位置で前記排紙トレイに取付けられることを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記排紙トレイ上に設けられ、前記記録媒体支持部材を収納する収納部をさらに備えたことを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記記録媒体支持部材は、延設可能に設けられることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、レーザプリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
レーザプリンタなどの画像形成装置は、日々小型化に向けて改良され、近年では、小さな事務所や自宅においても画像形成装置の使用が一般的になってきている。たとえば、原稿やコピー用紙などの記録媒体の排紙方向に平行にかつ、排紙トレイに対して起立して設けられた山状ガイド板が排紙方向に移動できるようになっており、記録媒体の長さや腰の強さによって前後方向に山状ガイド板の位置を調整可能な排紙装置に関する技術が開示されている(特許文献1参照)。このようにすれば、装置を小型化することができ、かつ記録媒体のサイズや硬さによらず、各種の記録媒体を所定位置に正確に積載することができる。
【0003】
【特許文献1】特開平5−097313号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1において、画像形成装置本体に対して水平な排紙トレイでは、排紙トレイに対する記録媒体を排紙する排紙口の高さが十分になく、一度に大量の記録媒体を印刷しようとすると、排紙口が排紙され積載した記録媒体により塞がれてしまう、という問題があった。また、このような、山状ガイド板によって排紙された記録媒体の搬送力を減衰させて記録媒体を排紙トレイ上からはみ出したり脱落したりしないようにする構成では、排紙トレイの長さを最大サイズの記録媒体の長手方向と同等以上にしなければならず、装置本体を小型化するには限度がある。特に、厚みがあったり強度のある材質であったりする、所謂腰の強い記録媒体を排紙する場合、先に排紙された記録媒体によって山状ガイド板による山がなくなっていき、次に排紙される記録媒体の搬送力は減衰し難くなり、排紙トレイ上に留まることができず、排紙トレイからはみ出したり脱落したりする虞が生じる。
【0005】
この問題を解決するために、排紙トレイの形状を、排紙ローラ付近のみ用紙を十分に積載できる高さを確保し、排紙ローラから離れるにしたがって水平になるようにし、用紙の排紙ローラから遠い長手方向端部を支持するための用紙サポータを排紙トレイ上に配設すれば、用紙を十分に積載できる高さを確保しつつ装置本体を小型化でき、さらに排紙された用紙が排紙トレイから脱落するのを防止することができる。
【0006】
しかしながら、図8に示すように、装置本体内のU字状搬送経路50を搬送され上向きに凸になるようにカールして排紙されやすい腰の弱い用紙Pが用紙サポータ62の排紙トレイ52に対する取付位置で引っ掛かって丸まらないように、用紙サポータ62は緩やかに傾斜するように設けられているので、腰の強い用紙Pを排紙する場合、用紙Pは排紙トレイ52のトレイ凸部55と用紙サポータ62とに支持され、排紙トレイ52の排紙ローラ53付近傾斜部分に沿わずに持ち上がってしまう。すると、用紙Pを十分に積載できる高さHを確保したにもかかわらず、排紙される用紙Pに対する排紙ローラ53の高さが十分でなくなり、用紙Pを多量に積載できなくなってしまう、という新たな問題が生じていた。
【0007】
そこで、本発明は、このような問題に鑑みなされたものであって、用紙の腰の強さに拘わらず積載性が良く、かつ装置本体を小型化できる排紙トレイを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
前記目的を達成するために、請求項1に記載の画像形成装置では、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段によって画像を形成された記録媒体を排紙する排紙手段と、を備えた画像形成装置において、記録媒体の排紙方向に対し、凸部の頂点と排紙手段との距離が排紙手段に排紙された記録媒体の重心と排紙手段との距離よりも小さくなる位置に凸部を形成した、排紙手段によって排紙される記録媒体を積載可能な排紙トレイと、排紙トレイ上に一端が取付けられ、記録媒体の重心より排紙手段から遠い部分を支持する記録媒体支持部材と、を備え、記録媒体支持部材は、排紙トレイの排紙方向両端部のうち排紙手段に近い方の端部と、記録媒体支持部材と記録媒体との接点とを結ぶ直線の傾きが、排紙トレイの排紙手段に近い方の端部と排紙トレイの凸部の頂点とを結ぶ直線の傾きよりも大きくなる位置で固定可能なように、排紙トレイに取付けられることを特徴とする。
【0009】
請求項2に記載の画像形成装置では、記録媒体支持部材は、排紙トレイに回動可能に取付けられることを特徴とする。
【0010】
請求項3に記載の画像形成装置では、記録媒体支持部材は、排紙トレイへの取付位置を変更可能に設けられることを特徴とする。
【0011】
請求項4に記載の画像形成装置では、記録媒体支持部材を、排紙トレイの排紙手段に近い方の端部と接点とを結ぶ直線の傾きが、排紙トレイの排紙手段に近い方の端部と排紙トレイの凸部の頂点とを結ぶ直線の傾きよりも大きくなる位置で固定するとき、記録媒体支持部材は、接点が記録媒体の重心に近くなる位置で排紙トレイに取付けられることを特徴とする。
【0012】
請求項5に記載の画像形成装置では、排紙トレイ上に設けられ、記録媒体支持部材を収納する収納部をさらに備えたことを特徴とする。
【0013】
請求項6に記載の画像形成装置では、記録媒体支持部材は、延設可能に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【0014】
請求項1の画像形成装置によれば、装置本体の高さを抑えながらも、記録媒体をより多く積載できる排紙トレイを提供することができる。また、記録媒体支持部材によって、記録媒体の重心より排紙手段から遠い部分を支持するので、装置本体の排紙方向の大きさを抑えることができる。さらに、腰の強い記録媒体であっても、積載性を低下させることなく、正確な位置に記録媒体を積載することができる。
【0015】
請求項2の画像形成装置によれば、簡単な構成で、腰の強い記録媒体であっても、積載性を低下させることなく、正確な位置に記録媒体を積載することができる。
【0016】
請求項3の画像形成装置によれば、簡単な構成で、腰の強い記録媒体であっても、積載性を低下させることなく、正確な位置に記録媒体を積載することができる。
【0017】
請求項4の画像形成装置によれば、排紙された腰の強い記録媒体を記録媒体支持部材によって重心近くで支持するので、記録媒体が重力によって下に凸になるように反るのを防止することができる。したがって、相反する排紙トレイの凸形状と記録媒体の凸形状によって記録媒体の排紙手段に近い長手方向端部が浮き上がり積載性が悪くなるのを防止することができる。
【0018】
請求項5の画像形成装置によれば、排紙手段による記録媒体の排紙動作が行われないときや小サイズの記録媒体を排紙するときなど、記録媒体支持部材の不使用時には、記録媒体支持部材を収納部に収納することによって装置を小型化することができる。
【0019】
請求項6の画像形成装置によれば、記録媒体のサイズに拘わらず、記録媒体を確実に支持することができ、記録媒体を正確な位置に積載することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0020】
〔第1実施形態〕
(全体構成)
本発明の1つの実施形態を図と共に説明する。まず、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタ1の構成を、図1および図2を参照して説明する。図1は、レーザプリンタ1の外観を示す斜視図である。図2は、図1に示す側面2d側から見たレーザプリンタ1を示す概略側断面図である。レーザプリンタ1は、上面となるトップカバー18、および4つの側面2a,2b,2c,2dを有する本体ケーシング2を備えており、トップカバー18が本体ケーシング2の内方(図2において下側)に凹んで後述する排紙トレイ52が形成されている。排紙トレイ52の正面側には、記録媒体支持部材としての用紙サポータ62が収納部としてのサポータ収納部56に収納可能に設けられている。用紙サポータ62とサポータ収納部56については後述することにする。本体ケーシング2の下部には、記録媒体としての用紙Pを複数枚収納可能な給紙カセット6が、本体ケーシング2の正面側側面2aから挿抜自在に設けられている。尚、正面側側面2aには、用紙3を個別にセットする手差しトレイ部11が設けられているとともに、開閉可能なフロントカバー16が設けられている。
【0021】
図2に示すように、上面のトップカバー18、正面側側面2aに設けられるフロントカバー16、および背面側側面2cに設けられるリアカバー70等が備えられる本体ケーシング2内に、用紙Pを給紙するための給紙部3や、給紙された用紙P上にトナー画像を形成する画像形成手段としてのプロセスカートリッジ4、用紙P上に形成されたトナー画像を定着させる定着部80、定着部80を通過した用紙Pを排紙する排紙部90などを備えている。尚、図2における左側側面を背面側側面2c、右側側面を正面側側面2aとする。
【0022】
<給紙部の構成>
給紙部3は、給紙カセット6と、給紙カセット6内に積層された用紙Pのシート搬送方向先端側(正面側)端部の上方に設けられた給紙ローラ7及び給紙パッド8とを含む。給紙部3には、給紙カセット6から給紙された用紙3を反転させてプロセスカートリッジ4の下部へと搬送する給紙パス10が形成されており、給紙部3には、給紙パス10に臨むレジストローラ12を備えている。
【0023】
<スキャナ部の構成>
プロセスカートリッジ4の上部に設けられるスキャナ部26は、不図示のレーザ発光部、高速回転駆動されるポリゴンミラー29などを備えており、レーザ発光部から射出される画像情報に基づいて変調された光ビームをプロセスカートリッジ4内の感光体ドラム37の表面上に照射し露光走査させている。
【0024】
<プロセスカートリッジの構成>
プロセスカートリッジ4は、ドラムカートリッジ35及び現像カートリッジ36を備えている。ドラムカートリッジ35内には、感光体ドラム37、帯電器38及び転写ローラ39などを備えている。プロセスカートリッジ4は、フロントカバー16を開放した際の開口から本体ケーシング2内部に着脱自在とされている。現像カートリッジ36は、ドラムカートリッジ35に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ40、層厚規制ブレード41、供給ローラ42、トナーホッパー43などを備えている。
【0025】
トナーホッパー43内のトナーは、不図示のアジテータの回転により攪拌され、トナーホッパー43の側部に開口されたトナー供給口46から放出される。トナー供給口46の側方位置に前記供給ローラ42が回転可能に配設されており、また、この供給ローラ42に対向して、現像ローラ40が回転可能に配されている。なお、供給ローラ42と現像ローラ40とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【0026】
現像ローラ40は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、矢印方向(反時計方向)に回転駆動される。なお、現像ローラ40には、現像バイアスが印加されるように構成されている。また、現像ローラ40の近傍には、層厚規制ブレード41が配されている。この層厚規制ブレード41は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部を備えており、現像ローラ40の近くにおいて現像カートリッジ36に支持されて、押圧部がブレード本体の弾性力によって現像ローラ40上に圧接されるように構成されている。
【0027】
感光体ドラム37は、現像ローラ40の側方位置において、その現像ローラ40と対向するような状態で、ドラムカートリッジ35において、矢印方向(時計方向)に回転可能に支持されている。この感光体ドラム37は、ドラム本体が接地され、その表面がポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【0028】
帯電器38は、感光体ドラム37の左斜め方向上方に、所定間隔を隔てて対向配置されている。この帯電器38は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム37の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【0029】
転写ローラ39は、感光体ドラム37の下方において、感光体ドラム37に対向配置され、ドラムカートリッジ35に矢印方向(反時計方向)に回転可能に支持されている。この転写ローラ39は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には、転写バイアスが印加されるように構成されている。
【0030】
<定着部の構成>
定着部80は、給紙カセット6の上部、プロセスカートリッジ4の側方であって、プロセスカートリッジ4よりも記録媒体搬送方向下流側に配設される。定着部80は、定着ローラとして、内部にヒータを備える加熱ローラ81、加熱ローラ81と対向して設けられ加熱ローラを押圧するように付勢された加圧ローラ82を備えている。
【0031】
<排紙部の構成>
排紙部90は、U字状の排紙パス50を構成する内側ガイド部材51と外側ガイド部材72、用紙Pをトップカバー18に設けられた排紙トレイ52上へと排出する排出口に設けられる排紙手段としての排紙ローラ53を備えている。排紙パス50を構成する外側ガイド部材72は、筐体2の背面側側面に設けられるリアカバー70の開閉と連動するように構成されており、揺動自在に取り付けられたリアカバー70を開放状態とした場合に、それに連動して外側ガイド部材72上部が背面側へと揺動する。このようにして、リアカバー70の開放により、筐体2の背面側側面2cに形成される開口から排紙パス50が臨むように構成されている。
【0032】
<排紙トレイの構成>
排紙トレイ52は、平面視略矩形板状をなし、背面側端部が本体ケーシング2内部(図2において下方)へと凹んでトレイ凹部54が形成されるとともに、背面側端部から正面側へ向けて徐々に傾斜が緩やかになっていき、排紙トレイ52の排紙ローラ53に近い側の端部Rと遠い側の端部Sとを通る直線RSから最も離れた位置に位置する点Qを頂点としたトレイ凸部55が形成される構成となっている。また、排紙トレイ52は、排紙ローラ53の下部に壁面52aを備える。尚、排紙トレイ52は、トレイ凸部55の頂点Qが、普通サイズ(例えば、A4サイズ)以上の用紙Pの重心G(図4参照)よりも排紙ローラ53に近くなるように形成されている。
【0033】
(用紙サポータおよびサポータ収納部の構成)
次に、本発明の主要部である用紙サポータ62、およびサポータ収納部56の構成について、図1〜3を参照して説明する。図3は、用紙サポータ62とサポータ収納部56の構造を説明するために、用紙サポータ62をサポータ収納部56から取り外し、通常支持板63と延設支持板64とに分解した状態を示す斜視図である。尚、図3において、サポータ連結穴57が設けられる側を正面側、サポータ連結穴58が設けられる側を背面側とする。
【0034】
図1〜3に示すように、サポータ収納部56は、レーザプリンタ1が画像形成動作を行っていないときや排紙トレイ52からはみ出さない小サイズ(例えば、ハガキサイズ)の用紙Pを排紙するときなど用紙サポータ62を必要としないときに、用紙サポータ62を収納するための排紙トレイ52の一部として、排紙トレイ52の装置正面側からトレイ凸部55に亘って形成される。
【0035】
図3に示すように、サポータ収納部56は、用紙サポータ62を回動可能に支持するための2対のサポータ連結穴57および58と、収納された用紙サポータ62をユーザが回動させやすいように凹状に形成された2つの凹部59と、用紙サポータ62を所定の傾きで固定支持するための斜面60および61とを有している。
【0036】
用紙サポータ62は、樹脂で形成され普通サイズ(例えば、A4)の用紙Pを支持する通常支持板63と、樹脂で形成され最大サイズ(例えば、A3)の用紙Pを支持する延設支持板64とから構成されている。
【0037】
通常支持板63には、延設支持板64を回動可能に支持するための1対の延設支持板連結穴65が設けられ、延設支持板連結穴65が延設支持板64の1対の延設支持板連結凸部66と連結されることにより、延設支持板64は通常支持板63に回動可能に支持される。尚、延設支持板64を使用しないときは、延設支持板64を弾性変形させて、嵌合部68を通常支持板63に設けられた突起部67に嵌合させる。
【0038】
また、通常支持板63の左右両側面には、1対のサポータ連結凸部69が一体に形成されており、その1対のサポータ連結凸部69の先端部を含む通常支持板63の幅は、サポータ収納部56の幅よりも若干長く形成されている。そして、用紙サポータ62を弾性変形させて、1対のサポータ連結凸部69がサポータ収納部56のサポータ連結穴57と連結されることにより、用紙サポータ62がサポータ収納部56に回動可能に支持され、図1に示すように、収納される。
【0039】
(画像形成装置の動作)
以上のような構成をしたレーザプリンタ1の動作を、図2を参照して説明する。
【0040】
まず、給紙カセット6に積層された中で最上位にある用紙Pが給紙ローラ7により給紙され、給紙ローラ7が回転することにより、給紙ローラ7および給紙パッド8とで1枚毎に分離されながら、給紙パス10に向かって給紙される。給紙パス10に向かって給紙された用紙Pは、一旦レジストローラ12にて停止した後、プロセスカートリッジ4における画像形成タイミングに合わせてプロセスカートリッジ4の画像形成部へと供給される。尚、給紙パス10には、給紙カセット6内の用紙Pの他、手差しトレイ部11に手差しにてセットされた用紙Pも給紙される。一方、トナー供給口46から放出されるトナーは、供給ローラ42の回転により、現像ローラ40に供給され、この時、供給ローラ42と現像ローラ40との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ40上に供給されたトナーは、現像ローラ40の回転に伴って、層厚規制ブレード41の押圧部と現像ローラ40との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ40上に担持される。感光体ドラム37の表面は、当該感光体ドラム37の回転に伴い、まず、帯電器38によって一様に正極性に帯電される。次いで、スキャナ部26からのレーザビームにより露光されて静電潜像が形成される。その後、現像ローラ40と対向し、現像ローラ40上に担持されかつ正帯電されているトナーが感光体ドラム37に対向して接触する時に、現像ローラ40に印加される現像バイアスにより、感光体ドラム37の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体ドラム37の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによってトナー画像が形成される(反転現像)。その後、感光体ドラム37の表面上に担持されたトナー画像は、用紙Pが感光体ドラム37と転写ローラ39との間を通る間に、転写ローラ39に印加される転写バイアスによって、用紙Pに転写される。トナー画像を転写された用紙Pは定着部70に向けて搬送され、定着部70においては、用紙P上に転写されたトナー画像を、当該用紙Pが加熱ローラ71と加圧ローラ72との間を通過する間に熱定着させ、その後、用紙Pを排紙部80に形成される排紙パス50へと送出する。定着部70を通過し、排紙パス50へと送られた用紙Pは、内側ガイド部材51及び外側ガイド部材62により用紙進行方向が上方逆向きに反転されて、排紙ローラ53へと送られ、当該排紙ローラ53を介して、排紙トレイ52上に正面側に向かって排紙される。
【0041】
(用紙の種類による用紙サポータの設置方法)
次に、用紙Pの排紙方向の腰の強さやサイズに応じた用紙サポータ62の設置方法について、図1および図3〜6を参照しながら説明する。図4は、腰の弱い用紙Pを排紙トレイ52上に積載したレーザプリンタ1を示す概略側断面図である。図5は、延設支持板64を回動させ延設された用紙サポータ62を示す概略側断面図である。図6は、腰の強い用紙Pを排紙トレイ上に積載したレーザプリンタ1を示す概略側断面図である。
【0042】
尚、本実施形態で述べる「用紙Pの排紙方向の腰の強さ」とは、用紙Pの厚さや材質等に起因する、排紙方向の撓みにくさのことである。また、ハガキなど小サイズの用紙Pを排紙する場合、小サイズの用紙Pの重心Gはトレイ凸部55の頂点Qよりも排紙ローラ53に近くなるので、腰の強さに拘わらず、用紙Pはトレイ凹部54に接触して排紙される。したがって、本実施形態では、重心Gがトレイ凸部55の頂点Qよりも排紙ローラ53から遠くなるような、普通サイズや大サイズの用紙Pを排紙する場合の用紙サポータ62の設置方法についてのみ、説明することにする。
【0043】
<腰の弱い用紙を排紙する場合の用紙サポータの設置方法>
腰の弱い用紙Pを排紙する場合の用紙サポータ62の設置方法について、説明する。
【0044】
図1および図3に示すように、ユーザが凹部59と用紙サポータ62との隙間から用紙サポータ62に指を掛け、サポータ連結穴57に連結されたサポータ連結凸部69を軸として用紙サポータ62を装置手前側に回動させることにより、サポータ収納部56に収納されている用紙サポータ62は、サポータ収納部56から引き出される。引き出された用紙サポータ62は、サポータ収納部56の斜面60と接触し、図4に示す位置で固定される。
【0045】
そして、排紙ローラ53によって排紙された腰の弱い用紙Pは、排紙ローラ53から遠い側の端部が用紙サポータ62に突き当たり搬送力を殺されるとともに支持され、排紙ローラ53から近い側の端部が壁面52aやトレイ凹部54、トレイ凸部55と接触して、排紙トレイ52上に整列して積載される。尚、トレイ凹部54に対し、排紙ローラ53は十分な高さに設けられているので、用紙Pを多量に積載することができる。
【0046】
排紙ローラ53から遠い側の端部が用紙サポータ62の通常支持板63からはみ出すような大サイズの用紙Pを排紙する場合は、ユーザが延設支持板64を押圧し、通常支持板63の突起部67と延設支持板64の嵌合部68との嵌合を解除させることにより、図5に示すように、延設支持板64が延設支持板連結凸部66を軸として矢印A方向に回動し、用紙サポータ62が延設される。そして、排紙された大サイズの用紙Pの排紙ローラ53から遠い側の端部は、延設された用紙サポータ62の延設支持板64によって搬送力を殺されるとともに支持される。
【0047】
<腰の強い用紙を排紙する場合の用紙サポータの設置方法>
次に、腰の強い用紙Pを排紙する場合の用紙サポータ62の設置方法について、説明する。
【0048】
図1および図3に示すように、ユーザが凹部59と用紙サポータ62との隙間から用紙サポータ62に指を掛け、サポータ連結穴57に連結されたサポータ連結凸部69を軸として用紙サポータ62を装置手前側に回動させることにより、サポータ収納部56に収納されている用紙サポータ62は、サポータ収納部56から引き出される。引き出された用紙サポータ62のサポータ連結凸部69は、用紙サポータ62の弾性を利用してサポータ収納部56のサポータ連結穴57から取り外される。取り外された用紙サポータ62のサポータ連結凸部69は、用紙サポータ62の弾性を利用してサポータ収納部56のサポータ連結穴58に連結される。連結された用紙サポータ62は、サポータ収容部56の斜面61と接触し、図6に示す位置で固定される。尚、サポータ収容部56の斜面61は、排紙トレイ52の排紙ローラ53に近い側の端部Rと、用紙サポータ62と排紙された用紙Pとの接点Cとを通る直線CRの装置水平方向に対する傾きが、排紙トレイ52の端部Rとトレイ凸部55の頂点Qとを通る直線QRの装置水平方向に対する傾きよりも大きくなる位置で用紙サポータ62を固定支持可能なように、形成されている。
【0049】
そして、排紙ローラ53によって排紙された腰の強い用紙Pは、重心Gよりも排紙ローラ53から遠い側が用紙サポータ62との摩擦と重力によって搬送力を殺されると、用紙サポータ62上と排紙トレイ52上を排紙ローラ53側へ滑り落ち排紙トレイの壁面52aによって停止され、排紙ローラ53側端部が壁面52aとトレイ凹部54に、重心Gよりも排紙ローラ53から遠い側が用紙サポータ62に支持され、整列して積載されていく。尚、トレイ凹部54に対し、排紙ローラ53は十分な高さに設けられており、また、用紙Pはトレイ凸部55と接触しないような傾きで用紙サポータ62に支持されているので、用紙Pの排紙ローラ53側端部が排紙トレイ52から浮いてしまうこともなく、用紙Pを多量に積載することができる。
【0050】
尚、用紙サポータ62およびサポータ収納部56は、用紙Pの重心Gと、用紙Pと用紙サポータ62との接点Cとの距離が近くなるように、排紙トレイ52上に設けられるのが好ましい。なぜなら、排紙された腰の強い用紙Pが支持されるトレイ凹部54と接点Cとの距離が長くなってしまうと、用紙Pに作用する重力によって用紙Pが下に凸になるように反ってしまい、用紙Pとトレイ凸部55が接触し、用紙Pの排紙ローラ53側端部が排紙トレイ52から浮き上がってしまうため、用紙Pを多量に積載することができなくなるからである。
【0051】
以上のように、用紙Pの腰の強さにより用紙サポータ62の取付位置を、サポータ連結穴57に取付ける場合とサポータ連結穴58に取付ける場合とで変更できるようにしたので、用紙Pの腰の強さに拘わらず多量の用紙Pを排紙トレイ52に積載可能なように、用紙サポータ62によって排紙された用紙Pを支持することができる。
【0052】
〔変形例〕
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能である。
【0053】
たとえば、上記実施形態では、腰の弱い用紙Pから腰の強い用紙Pに使用を切り換えるとき、または、腰の強い用紙Pから腰の弱い用紙Pに使用を切り換えるときは、一旦用紙サポータ62をサポータ収納部56から取り外す必要があったが、図7に示すように、サポータ連結穴58'を1対設け、斜面60',61'を形成し、用紙サポータ62の傾きを2段階で切り換えられるようにしてもよい。以下に、用紙サポータ62の傾きを2段階で切り換える動作を図3および図7を参照しながら説明する。図7は、変形例における用紙サポータ62とサポータ収納部の一部を側面側から見たときの概略側面図である。
【0054】
図7に示すコの字状のサポータ連結穴58'は、図3に示すサポータ連結穴58が形成される部分に設けられる。そして、それぞれ傾斜角度の違う斜面60',61'がサポータ収納部56に形成される。
【0055】
このように形成されたサポータ収納部56において、腰の弱い用紙Pに画像を形成して排紙する場合、用紙サポータ62のサポータ連結凸部69は、サポータ連結穴58'の上部嵌合部58a'に嵌合され斜面60'に接し固定される。斜面60'は傾斜角が小さくなるように形成されるので、装置本体内のU字状の排紙パス50を搬送され上向きに凸になるようにカールして排紙されやすい腰の弱い用紙Pが用紙サポータ62のサポータ収納部56に対する取付位置で引っ掛かって丸まるのを防止することができる。尚、腰が弱く大サイズの用紙Pを使用する場合は、上記実施形態で記述し図5に示したように、延設支持板64を引き出し、用紙サポータ62を延設すればよい。
【0056】
腰の強い用紙Pに画像を形成して排紙する場合、用紙サポータ62のサポータ連結凸部69は、サポータ連結穴58'の下部嵌合部58b'に嵌合され斜面61'に接し固定される。斜面61'は斜面60'よりも傾斜角が大きくなり、図6に示す端部Rと接点Cとを通る直線CRの装置水平方向に対する傾きが、端部Rと頂点Qとを通る直線QRの装置水平方向に対する傾きよりも大きくなる位置で用紙サポータ62を固定支持可能なように、形成される。
【0057】
以上のような構成にすれば、腰の弱い用紙Pから腰の強い用紙Pに使用を切り換えるとき、または、腰の強い用紙Pから腰の弱い用紙Pに使用を切り換えるときに、一旦用紙サポータ62をサポータ収納部56から取り外す手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【0058】
【図1】レーザプリンタ1の外観を示す斜視図である。
【図2】図1に示す側面2d側から見たレーザプリンタ1を示す概略側断面図である。
【図3】用紙サポータ62とサポータ収納部56の構造を説明するために、用紙サポータ62をサポータ収納部56から取り外し、通常支持板63と延設支持板64とに分解した状態を示す斜視図である。
【図4】腰の弱い用紙Pを排紙トレイ52上に積載したレーザプリンタ1を示す概略側断面図である。
【図5】延設支持板64を回動させ延設された用紙サポータ62を示す概略側断面図である。
【図6】腰の強い用紙Pを排紙トレイ上に積載したレーザプリンタ1を示す概略側断面図である。
【図7】変形例における用紙サポータ62とサポータ収納部の一部を側面側から見たときの概略側面図である。
【図8】腰の強い用紙Pを排紙トレイ上に積載した従来のレーザプリンタ1を示す概略側断面図である。
【符号の説明】
【0059】
1 レーザプリンタ(画像形成装置)
4 プロセスカートリッジ(画像形成手段)
50 U字状の排紙パス
52 排紙トレイ
52a 壁面
53 排紙ローラ(排紙手段)
54 トレイ凹部
55 トレイ凸部
56 サポータ収納部(収納部)
57,58 サポータ連結穴
58' サポータ連結穴
58a' 上部嵌合部
58b' 下部嵌合部
59 凹部
60,61 斜面
60',61' 斜面
62 用紙サポータ(記録媒体支持部材)
63 通常支持板
64 延設支持板
65 延設支持板連結穴
66 延設支持板連結凸部
67 突起部
68 嵌合部
69 サポータ連結凸部
C 用紙サポータ62と用紙Pとの接点
G 用紙Pの重心
P 用紙(記録媒体)
Q トレイ凸部55の頂点
R 排紙トレイ52の排紙ローラ53側端部
S 排紙トレイ52の端部Rと反対側の端部




 

 


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