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発明の名称 画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−25286(P2007−25286A)
公開日 平成19年2月1日(2007.2.1)
出願番号 特願2005−207636(P2005−207636)
出願日 平成17年7月15日(2005.7.15)
代理人
発明者 丹羽 稔 / 石亀 信一 / 轡田 知己 / 筒井 雄一郎
要約 課題
ベルトの片寄りを抑えること。

解決手段
無端状のベルト(TB)と、前記ベルト(TB)を支持するベルト支持ロール(Rf)および被調整ロール(Rd)と、前記ベルト支持ロール(Rf)を支持するベルト支持フレーム(1,6,7)と、を有するベルトモジュール(TU)と、前記被調整ロール(Rd)の軸方向一端部を支持する調整部材(13+14)と、前記調整部材(13+14)を調整方向に沿って位置調整した状態で支持する調整部材支持体(11)とを有し、前記調整部材(13+14)の位置を調整することにより、前記ベルト支持ロール(Rf)に対する被調整ロール(Rd)の軸方向一端部の相対的な位置を調節して前記ベルト(TB)の片寄りを調整するベルト片寄り調整部材(11+13+14)とを備えた画像形成装置。
特許請求の範囲
【請求項1】
下記の構成要件(A01),(A02)を備えたことを特徴とする画像形成装置、
(A01)無端状のベルトと、前記ベルトを支持するベルト支持ロールおよび被調整ロールと、前記ベルト支持ロールを支持するベルト支持フレームと、を有するベルトモジュール、
(A02)前記被調整ロールの軸方向一端部を支持する調整部材と、前記調整部材を調整方向に沿って位置調整した状態で支持する調整部材支持体とを有し、
前記調整部材の位置を調整することにより、前記ベルト支持ロールに対する被調整ロールの軸方向一端部の相対的な位置を調節して前記ベルトの片寄りを調整するベルト片寄り調整部材。
【請求項2】
下記の構成要件(A03),(A04)を備えたことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置、
(A03)前記被調整ロールの軸方向一端部を支持する第1調整部材と、前記第1調整部材を予め設定された第1調整方向に沿って位置調整した状態で支持する第2調整部材と、により構成された前記調整部材、
(A04)前記第2調整部材を前記第1調整方向に対して傾斜した第2調整方向に沿って位置調整した状態で支持する前記調整部材支持体。
【請求項3】
下記の構成要件(A05)を備えたことを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置、
(A05)前記ベルト支持ロールの軸と前記被調整ロールの軸とを接近・離隔させる方向に設定された第1調整方向と、前記第1調整方向および軸方向に垂直な方向に設定された第2調整方向と、を有する前記調整方向。
【請求項4】
下記の構成要件(A06)を備えたことを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の画像形成装置、
(A06)像担持体表面のトナー像がシートに転写される転写領域を通過する転写ベルトにより構成された前記ベルトと、
前記像担持体に前記転写ベルトを介して対向して配置され、前記像担持体と前記転写ベルトとの間を搬送される前記シートに前記像担持体表面のトナー像を転写するバイアスロールと、
を有する転写ユニットにより構成された前記ベルトモジュール。

発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、複写機、プリンタ、FAXあるいはこれらの複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関し、特に、転写ベルトやシート搬送ベルト、中間転写ベルトのような無端状のベルトを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来の画像形成装置において、シートを搬送するシート搬送ベルトや、複数の色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルトのような無端状のベルトを備えた画像形成装置が数多く存在する。このような無端状のベルトを備えた画像形成装置では、ベルトを支持するベルト支持ローラどうしが公差や組み付け誤差等により相対的に傾斜しているため、ベルトが回転すると蛇行したり片寄ったりする。
このような片寄りを防止する対策としては、製品出荷前にベルト支持ローラの相対的な傾斜を少なくしてベルトが片寄らないように調整する場合や、ベルトの位置を検出するセンサとセンサの出力に応じて軸を傾斜させてベルトの片寄りを補正する片寄り補正ローラ(いわゆるステアリングローラ)とを使用する場合(例えば、特開平11−202584号公報等参照)とがある。しかし、前記ステアリングローラを使用する場合、センサや軸を随時傾斜させる構成が必要となるため、部品点数の増加、構成の複雑化、コスト上昇を招くという問題がある。
【0003】
ベルト支持ローラの相対的な傾斜を少なくする技術として、下記の従来技術(J01)が公知である。
(J01)特許文献1(特開平11−180581号公報)記載の技術
特許文献1には、転写ベルトを備えた画像形成装置本体と比較して小型の転写ユニットを画像形成装置本体に固定する際に、転写ユニットの後側板(9)に形成された2つの位置決め孔(17,35)と、前側板(7)に形成された1つの位置決め孔(21)との合計3つの位置決め孔で位置決めする技術が記載されている。特許文献1記載の技術では、小型で比較的精度の出しやすい転写ユニットを精度良く作成しておき、3つの位置決め孔で画像形成装置に固定することにより、4つの位置決め孔で固定する場合と比較して、固定する際に転写ユニットが歪んでベルト支持ロールの平行度が悪化し、片寄りが発生してしまうことを抑えることを期待できる。
【0004】
【特許文献1】特開平11−180581号公報(「0018」〜「0026」、第2図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
(従来技術の問題点)
前記従来技術(J01)では、転写ユニットだけで精度を高めているが、実際の画像形成装置では、転写ユニットには像担持体(感光体や中間転写体)や用紙が当接する。したがって、転写ユニットのようなベルトモジュールだけで精度を高めても、像担持体や用紙搬送等のベルトモジュールに関係する他の部材の精度により、ベルトモジュールの精度が悪影響を受けて、容易に片寄りが発生してしまうという問題がある。
これを防止するために、像担持体や用紙搬送の精度を高めることが考えられるが、像担持体や用紙搬送の精度を高めるとコスト高になる問題がある。
【0006】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容(O01),(O02)を技術的課題とする。
(O01)ベルトの片寄りを抑えること。
(O02)コスト上昇を抑えること。
【課題を解決するための手段】
【0007】
(本発明)
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例(実施例)の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【0008】
(第1発明)
前記技術的課題を解決するために、第1発明の画像形成装置では、下記の構成要件(A01),(A02)を備えたことを特徴とする。
(A01)無端状のベルト(TB)と、前記ベルト(TB)を支持するベルト支持ロール(Rf)および被調整ロール(Rd)と、前記ベルト支持ロール(Rf)を支持するベルト支持フレーム(1,6,7)と、を有するベルトモジュール(TU)、
(A02)前記被調整ロール(Rd)の軸方向一端部を支持する調整部材(13+14)と、
前記調整部材(13+14)を調整方向に沿って位置調整した状態で支持する調整部材支持体(11)とを有し、
前記調整部材(13+14)の位置を調整することにより、前記ベルト支持ロール(Rf)に対する被調整ロール(Rd)の軸方向一端部の相対的な位置を調節して前記ベルト(TB)の片寄りを調整するベルト片寄り調整部材(11+13+14)。
【0009】
(第1発明の作用)
前記構成要件(A01),(A02)を備えた第1発明の画像形成装置では、ベルトモジュール(TU)は、無端状のベルト(TB)と、前記ベルト(TB)を支持するベルト支持ロール(Rf)および被調整ロール(Rd)と、前記ベルト支持ロール(Rf)を支持するベルト支持フレーム(1,6,7)と、を有する。前記被調整ロール(Rd)の軸方向一端部にはベルト片寄り調整部材(11+13+14)の調整部材(13+14)が支持されている。調整部材支持体(11)は、前記調整部材(13+14)を調整方向に沿って位置調整した状態で支持する。したがって、前記調整部材(13+14)と調整部材支持体(11)を有するベルト片寄り調整部材(11+13+14)は、前記調整部材(13+14)の位置を調整することにより、前記ベルト支持ロール(Rf)に対する被調整ロール(Rd)の軸方向一端部の相対的な位置を調節して前記ベルト(TB)の片寄りを調整する。
【0010】
したがって、第1発明の画像形成装置では、前記ベルト片寄り調整部材(11+13+14)によりベルト(TB)の片寄りを調整できる。また、ベルト片寄り調整部材(11+13+14)によりベルト(TB)の片寄りを調整できるので、ベルトモジュール(TU)の精度やベルトモジュール(TU)の精度に悪影響を与える恐れのある部材等の精度をそれほど高める必要が無くなり、コスト上昇を抑えることができる。
【0011】
(第1発明の形態1)
第1発明の形態1の画像形成装置は、前記第1発明において、下記の構成要件(A03),(A04)を備えたことを特徴とする。
(A03)前記被調整ロール(Rd)の軸方向一端部を支持する第1調整部材(13)および前記第1調整部材(13)を予め設定された第1調整方向に沿って位置調整した状態で支持する第2調整部材(14)により構成された前記調整部材(13+14)、
(A04)前記第2調整部材(14)を前記第1調整方向に対して傾斜した第2調整方向に沿って位置調整した状態で支持する前記調整部材支持体(11)。
【0012】
(第1発明の形態1の作用)
前記構成要件(A03),(A04)を備えた第1発明の形態1の画像形成装置では、調整部材(13+14)の第1調整部材(13)は、前記被調整ロール(Rd)の軸方向一端部を支持する。第2調整部材(14)は、前記第1調整部材(13)を第1調整方向に沿って位置調整した状態で支持する。前記調整部材支持体(11)は、前記第2調整部材(14)を前記第1調整方向に対して傾斜した第2調整方向に沿って位置調整した状態で支持する。
したがって、第1発明の形態1の画像形成装置は、第1調整方向と第2調整方向の2方向で被調整ロール(Rd)の位置を調整することができる。
【0013】
(第1発明の形態2)
第1発明の形態2の画像形成装置は、前記第1発明または第1発明の形態1において、下記の構成要件(A05)を備えたことを特徴とする。
(A05)前記ベルト支持ロール(Rf)の軸と前記被調整ロール(Rd)の軸とを接近・離隔させる方向に設定された第1調整方向と、前記第1調整方向および軸方向に垂直な方向に設定された第2調整方向と、を有する前記調整方向。
【0014】
(第1発明の形態2の作用)
前記構成要件(A05)を備えた第1発明の形態2の画像形成装置では、前記第1調整方向が前記ベルト支持ロール(Rf)の軸と前記被調整ロール(Rd)の軸とを接近・離隔させる方向に設定され、前記第2調整方向が前記第1調整方向および軸方向に垂直な方向に設定されている。したがって、第2調整方向に比べベルト(TB)の片寄りの補正効果が高い第1調整方向に沿って位置調整を行うことができる。
【0015】
(第1発明の形態3)
第1発明の形態3の画像形成装置は、前記第1発明および第1発明の形態1,2のいずれかにおいて、下記の構成要件(A06)を備えたことを特徴とする。
(A06)像担持体(PR)表面のトナー像がシート(S)に転写される転写領域(Q3)を通過する転写ベルト(TB)により構成された前記ベルト(TB)と、前記像担持体(PR)に前記転写ベルト(TB)を介して対向して配置され、前記像担持体(PR)と前記転写ベルト(TB)との間を搬送される前記シート(S)に前記像担持体(PR)表面のトナー像を転写するバイアスロール(TR)とを有する転写ユニット(TU)により構成された前記ベルトモジュール(TU)。
【0016】
(第1発明の形態3の作用)
前記構成要件(A06)を備えた第1発明の形態3の画像形成装置では、ベルトモジュール(TU)が転写ユニット(TU)により構成されており、転写ベルト(TB)により構成されたベルト(TB)は、像担持体(PR)表面のトナー像がシート(S)に転写される転写領域(Q3)を通過する。バイアスロール(TR)は、像担持体(PR)に前記転写ベルト(TB)を介して対向して配置され、前記像担持体(PR)と前記転写ベルト(TB)との間を搬送される前記シートに前記像担持体(PR)表面のトナー像を転写する。
【発明の効果】
【0017】
前述の本発明は、下記の効果(E01),(E02)を奏する。
(E01)ベルトの片寄りを抑えることができる。
(E02)コスト上昇を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0018】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例(実施例)を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をX軸方向、左右方向をY軸方向、上下方向をZ軸方向とし、矢印X,−X,Y,−Y,Z,−Zで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例1】
【0019】
(実施例1)
図1は本発明の実施例1の画像形成装置の全体説明図である。
図1において、画像形成装置Uは、上面にプラテンガラス(透明な原稿台)PGを有する画像形成装置本体としてのデジタル式の複写機U1と、前記プラテンガラスPG上に着脱自在に装着される自動原稿搬送装置(オートドキュメントフィーダ、ADF)U2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置U2は、複写しようとする複数の原稿Giが重ねて載置される原稿給紙トレイTG1を有している。前記原稿給紙トレイTG1に載置された複数の各原稿Giは順次プラテンガラスPG上の複写位置を通過して原稿排紙トレイTG2に排出されるように構成されている。
【0020】
前記複写機U1は、UI(ユーザインタフェース)と、前記プラテンガラスPGの下方に順次配置された画像読取部としてのIIT(イメージインプットターミナル)および画像記録用作動部としてのIOT(イメージアウトプットターミナル)と、前記IITまたはIOTに設けられたIPS(イメージプロセッシングシステム)とを有している。
複写機本体U1上面の透明なプラテンガラスPGの下方に配置された原稿読取装置としてのIITは、プラテンレジ位置(OPT位置)に配置された露光系レジセンサ(プラテンレジセンサ)Sp、および露光光学系Aを有している。
【0021】
前記露光光学系Aは、その移動および停止が露光系レジセンサSpの検出信号により制御され、常時はホーム位置に停止している。
前記自動原稿搬送装置(オートドキュメントフィーダ)U2を使用して複写を行うADFモードの場合は、前記露光光学系Aはホーム位置に停止した状態で、プラテンガラスPG上の複写位置F1を順次通過する各原稿Giを露光する。
原稿Giを作業者が手でプラテンガラスPG上に置いて複写を行うプラテンモードの場合、露光光学系Aは移動しながらプラテンガラスPG上の原稿を露光走査する。
露光された前記原稿Giからの反射光は、前記露光光学系Aを通ってCCD(固体撮像素子)上に収束される。前記CCDは、その撮像面上に収束された原稿反射光を電気信号に変換する。
【0022】
また、IPSは、前記IITのCCDから入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換してIOTのレーザ駆動信号出力装置DLに出力する。
前記レーザ駆動信号出力装置DLは、入力された画像データに応じたレーザ駆動信号をROS(光書込走査装置、または画像書込装置)に出力する。
【0023】
図2は前記図1の画像形成装置のトナー像形成部分の要部拡大図である。
前記ROSの下方に配置された感光体ドラム(像担持体)PRは、矢印Ya方向に回転する。前記感光体ドラムPR表面は、帯電領域Q0において帯電ロール(チャージロール)CRにより帯電された後、潜像書込位置Q1において前記ROS(画像書込装置)のレーザビームLにより露光走査されて静電潜像が形成される。前記感光体ドラムPRへのレーザビームLによる潜像形成は、用紙センサSN1(図1参照)が用紙先端を検知してから所定の時間経時後に開始される。前記静電潜像が形成された感光体ドラムPR表面は回転移動して現像領域Q2、シート転写領域Q3を順次通過する。
【0024】
前記現像領域Q2において前記静電潜像を現像する現像器Gは、−(マイナス)帯電極性のトナーおよびプラス帯電極性のキャリアを含む現像剤を現像ロールR0により現像領域Q2に搬送し、前記現像領域Q2を通過する静電潜像をトナー像に現像する。前記感光体ドラムPR表面のトナー像は前記シート転写領域Q3に搬送される。
前記現像器Gで消費される現像剤を補給するための現像剤カートリッジKは、カートリッジ装着部材KSに着脱可能に装着される。前記現像剤カートリッジK内の現像剤はリザーブタンクRTで攪拌されてから現像剤搬送部材GHにより現像器Gに搬送される。なお、前記カートリッジ装着部材KSに着脱可能に装着される現像剤カートリッジK内の現像剤をリザーブタンクRT、現像剤搬送部材GHにより現像器Gに搬送する構成は、種々の構成を採用可能であり、例えば、本出願人の出願である特願2004−290782号明細書記載の構成を採用することができる。
【0025】
図1、図2において、前記シート転写領域Q3において前記感光体ドラムPRに対向して配置された転写ユニット(ベルトモジュール)TUは、従動ロールRfおよび駆動ロールRdを有するベルト支持ロール(Rf,Rd)により回転可能に支持され転写ベルトTB、バイアスロール(転写器)TRおよび剥離爪SC、ベルトクリーナCLb等を有している。バイアスロールTRは、感光体ドラムPR表面のトナー像をシートSに転写する部材であり、現像器Gで使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Eから供給される。前記電源回路EはコントローラCにより制御される。
【0026】
給紙トレイTR1〜TR4に収容されたシートSは、シート供給路SH1により前記シート転写領域Q3に搬送される。すなわち、前記各トレイTR1〜TR4のシートSは、所定のタイミングでピックアップロールRpにより取り出され、さばきロールRsで1枚づつ分離されて、複数の搬送ロールRaによりレジロールRrに搬送される。
前記レジロールRrに搬送されたシートSは、前記感光体ドラムPR上のトナー像がシート転写領域Q3に移動するのにタイミングを合わせて、転写前シートガイドSG1から転写ユニットTUの転写ベルトTBに搬送される。転写ベルトTBは搬送されたシートSをシート転写領域Q3に搬送する。
【0027】
前記感光体ドラムPR表面に現像されたトナー像Tnは、前記シート転写領域Q3において、バイアスロールTRによりシートSに転写される。転写後、感光体ドラムPR表面は、感光体クリーナCLpによりクリーニングされて残留トナーが除去され、次に前記帯電ロールCRにより再帯電される。
【0028】
シート転写領域Q3においてバイアスロールTRによりトナー像が転写された前記シートSは、シート転写領域Q3の下流側のシート剥離爪SCにより転写ベルトTB表面から剥離される。剥離されたシートSは、加熱ロールFhおよび加圧ロールFpを有する定着器Fでトナー像が加熱定着されてから弾性シート製のマイラゲートMGを通ってシート排出路SH2の正逆回転可能な搬送ロールRbに搬送される。マイラゲートMGは弾性変形して、定着器Fを通過したシートSをシート排出路SH2に向かわせる。
排紙トレイTRhに排出されるべきシートSは正逆回転可能な搬送ロールRbおよび複数の搬送ロールRaが配置されたシート排出路SH2を搬送される。シート排出路SH2の下流端部には切替ゲートGT1が配置されている。切替ゲートGT1は、画像形成装置に後処理装置(図示せず)が接続されている場合には、搬送されてきたシートSを排紙トレイTRhまたは図示しない後処理装置のいずれかに排出するように切替えられる。なお、後処理装置が装着されていない状態では、切替ゲートGT1は、シート排出路SH2の下流端部に搬送されたシートSを、排紙トレイTRhに排出する。
【0029】
前記正逆回転可能な搬送ロールRbは、両面コピーを行うための片面記録済シートが搬送された場合には、片面記録済シートSの後端が搬送ロールRbを通過する直前に逆回転し、前記片面記録済シートSをスイッチバックさせる。前記マイラゲートMGは、前記搬送ロールRbによりスイッチバックして来たシートSをシート循環搬送路SH3に向かわせる。シート循環搬送路SH3に搬送された片面記録済シートSは表裏反転した状態で前記転写領域Q3に再送される。前記シート転写領域Q3に再送された片面記録済シートSは、2面目にトナー像が転写される。
なお、前記符号SH1〜SH3,Rp,Rs,Rr,Ra,Rb,MG等で示す構成要素から用紙搬送装置SHが構成される。
【0030】
(転写ユニット)
図3は転写ユニットの説明図であり、図3Aは転写ユニット(転写ベルト支持装置)の斜視図、図3Bはベルト片寄り調整部材の要部拡大図である。
図4は前記図3の転写ユニット(ベルトモジュール)に支持されているベルトを取り外した状態の斜視図である。
図3、図4において転写ユニット(ベルトモジュール)TUは、ベルト支持フレーム本体(ベルト支持フレーム)1を有している。ベルト支持フレーム本体1は、フロントフレーム2と、リアフレーム3と、前記フロントフレーム2およびリアフレーム3を連結する連結フレーム4とを有している。前記ベルト支持フレーム本体1の左端部(すなわち、フロントフレーム2およびリアフレーム3の左端部)には、従動ロールRfを支持する前後一対の本体側ロール支持部1a,1aが設けられている。
連結フレーム4は平行な右側連結バー4aおよび左側連結バー4bを有しており、前記各連結バー4a,4bは、前記フロントフレーム2およびリアフレーム3を連結している。前記右側連結バー4aおよび左側連結バー4bは2枚の連結プレート4c,4dにより連結されている。
【0031】
前記右側連結バー4aの両端には回動アーム固定用プレート4f,4gが右方に突出して設けられている。前記回動アーム固定用プレート4f,4gにはそれぞれアーム固定用ネジ孔4h,4iが形成されている。
前記符号2〜4により示された要素によりベルト支持フレーム本体1が構成されている。
前記ベルト支持フレーム本体1には転写ベルトTBを支持するための従動ロール(ベルト支持ロール)Rfの軸Rf1がベアリングRf2を介して回転可能に支持されている。従動ロールRfの両端部には先端側に行くに従って外径が縮小する外径縮小部Rf3が形成されている。
【0032】
前記フロントフレーム2およびリアフレーム3の右端部には、回動アーム(ベルト支持フレーム)6,7が回動軸(回動アーム連結部)2a,3aを中心として回動可能に支持されている。前記回動アーム6、7には、各フレーム2,3の係止部2b、3b(図2,図3参照)に位置決めされて係止される被係止部6a、7a(図2に7aのみ図示し、6aは図示省略)と、ネジ貫通長孔6c,7c(図3,図4に6cのみ図示し、7cは図示省略)が形成されている。したがって、前記回動アーム6,7は、回動軸2a、3aを中心として、図3に示すベルト張架位置と、上方に回動して転写ベルトTBを弛ませるベルト弛み位置との間を移動可能であり、ベルト張架位置において、ネジ貫通長孔6c、7cをそれぞれ貫通しアーム固定用ネジ孔4h,4iに螺合する一対のネジにより回動アーム6,7がベルト張架位置に保持される。
前側回動アーム6の自由端部には、左右方向(Y軸方向、第1調整方向)に延びる軸受支持長孔6dが形成され、後側回動アーム7の自由端部には円形の軸受支持孔7dが形成されている。前記軸受支持長孔6dには、駆動ロール(被調整ロール)Rdの軸Rd1の前部を回転可能に支持する軸受Rd2が左右方向にスライド移動可能に支持され、軸受支持孔7dには軸受(図示せず)を介して軸Rd1の後部が回転可能に支持されている。前記駆動ロールRdの後端部には図示しないギアが固定されており、駆動力が伝達される。
【0033】
前記駆動ロールRdの軸Rd1の前端部は、前側本体フレーム(調整部材支持体)11の近傍まで延びている。前記前側本体フレーム11には、上下方向(第2調整方向)に延びる左右一対の縦方向位置決め長孔(第2調整方向位置決め長孔)11a、11bが形成されている。前記駆動ロールRdの前端部は前側軸受12に回転可能に支持されており、前記前側軸受12は第1調整部材13に支持されている。前記第1調整部材13は、五角形状の軸受支持部13aと、前記軸受支持部13aの下端から左右方向に延びる一対の位置決め部13b、13cとを有する。前記位置決め部13b、13cには、左右方向(Y軸方向、横方向、第1調整方向)に長い横方向位置決め長孔(第1調整方向位置決め長孔)13d、13eが形成されている。
【0034】
前記第1調整部材13の下面は、第2調整部材(調整部材支持体)14により支持されている。前記第2調整部材14の上面には、左側の横方向位置決め長孔13dに対応する位置に、左側の横方向位置決め長孔13dを貫通するピン16が支持されている。また、前記第2調整部材14の上面には、右側の横方向位置決め長孔13eに対応する位置に、右側の横方向位置決め長孔13eを貫通するネジ17が螺合するネジ孔(図示せず)が形成されている。したがって、前記横方向位置決め長孔13d、13e、ピン16およびネジ17により構成された位置調整固定部材により、第1調整部材13は第2調整部材14に対して横方向(第1調整方向)に位置調節して固定される。
【0035】
図3Bにおいて、前記第2調整部材14の左部には、前方(+X方向)に突出する一対のピン18が支持されており、第2調整部材14の右部には一対のネジ孔14a、14aが形成されている。前記第2調整部材14のピン18は、前側本体フレーム11の左側の縦方向位置決め長孔11aを貫通し、ネジ孔14aには、前側本体フレーム11の右側の縦方向位置決め長孔11bを貫通したネジ19が螺合する。したがって、縦方向位置決め長孔11a、11b、ネジ孔14a、ピン18およびネジ19により構成された位置調整固定部材により、前記第2調整部材14は本体フレーム11に対して縦方向(第1調整方向に対して傾斜する第2調整方向)に位置調節した状態で固定される。
前記第1調整部材13や第2調整部材14等により実施例1の調整部材(13+14)が構成され、前記調整部材(13+14)および前側本体フレーム11等により実施例1のベルト片寄り調整部材(11+13+14)が構成されている。
【0036】
図5は実施例1の転写ユニットを昇降する装置の説明図であり、図5Aは平面図、図5Bは図5Aの矢印VB方向から見た図、図5Cは図5Aの矢印VC方向から見た図である。
図5において、前記従動ロールRfの下方には、転写ユニット昇降装置21が配置されている。前記転写ユニット昇降装置21は、前記従動ロールRfの軸Rf1の前後両端部を支持する一対の板バネ22を有する。前記板バネ22の右端部(基端部)は、前後方向に延び、シャフト支持部材23aに支持されたシャフト23に連結されている。前記シャフト23の軸方向中央部には、連結プレート24の一端部が連結されている。前記連結プレート24の他端部上面には、L字部材26のプレート係合部26aが係合している。前記L字部材26は、プレート係合部26aの端部から下方に延びるソレノイド連結部26bを有し、プレート係合部26aとソレノイド連結部26bとの連結部で、画像形成装置本体U1に回転中心26cを中心として回転可能に支持されている。前記ソレノイド連結部26bには、ソレノイド27の軸27aが連結されている。
【0037】
したがって、前記ソレノイド27がオンになるとL字部材26が連結プレート24を押圧してシャフト23が回転し、板バネ22が従動ロールRfの軸Rf1を上方に移動させる。この結果、転写ユニットTUが駆動ロールRdの軸Rd1を中心として回動し、転写ベルトTBが感光体ドラムPRから離隔した離隔位置(図5Cの実線参照)から、板バネ22により転写ベルトTBが感光体ドラムPRに押しつけられた状態で保持され、画像形成が行われる画像形成位置(図5Cの二点鎖線参照)に移動する。
前記板バネ22、シャフト23、連結プレート24、L字部材26およびソレノイド27等により転写ユニット昇降装置21が構成されている。
【0038】
(実施例1の作用)
前記構成を備えた実施例1の画像形成装置Uでは、転写ユニットTUの駆動ロールRdの軸Rd1の一端部にベルト片寄り調整部材(13+14)が設けられているので、前記ベルト片寄り調整部材(13+14)の第1調整部材13を第2調整部材14に対して横方向(第1調整方向)に移動させることにより、駆動ロールRdの軸Rd1が軸受支持長孔6dに対して移動して横方向(従動ロールRfに接近・離隔する方向)に調整することができる。また、前記第2調整部材14を前側本体フレーム11に対して縦方向(第2調整方向)に移動させることにより駆動ロールRdの軸Rd1を縦方向に調整することができる。
したがって、前記駆動ロールRdの軸Rd1の縦横方向(調整方向)の調整により、駆動ロールRdと従動ロールRfとの相対的な位置関係(傾斜、平行度)を調整することができ、転写ベルトTBの片寄りが発生しないように調整ができる。
【0039】
したがって、実施例1の画像形成装置Uでは、前記転写ユニットTUおよび感光体ドラムPR等を組み付けた状態で、感光体ドラムPRの精度や転写ユニットTUの精度、レジロールRrや定着装置Fのシート搬送の精度等により転写ユニットTUが影響を受け、転写ベルトTBに片寄りが生じても、ベルト片寄り調整部材(13+14)により駆動ロールRdの軸Rd1を調整して、転写ベルトTBの片寄りを防止することができる。
また、実施例1の画像形成装置Uでは、第1調整部材13により、従動ロールRfの軸Rf1と駆動ロールRdの軸Rd1とを結ぶ横方向(ベルト張緩方向)に調整することができる。したがって、縦方向の調整よりも転写ベルトTBの片寄りの補正効果が高い横方向の調整ができるので、転写ベルトTBの片寄りが大きくても、確実に片寄りの補正を行うことができる。なお、前記転写ベルトTBの片寄りの補正効果は、横方向の補正効果の方が、縦方向の補正効果よりも3倍程度高いことが本発明者の実験により確認されている。
【0040】
さらに、実施例1の画像形成装置Uでは、前側本体フレーム11に配置されたベルト片寄り調整部材(13+14)によりベルトの片寄りを補正できるので、転写ユニットTUや感光体ドラムPR等を組み付けた後でも、作業者が作業しやすい前側に配置されたベルト片寄り調整部材(13+14)を調整して調整できる。したがって、作業性が向上しており、容易に片寄りの調整を行うことができる。
【0041】
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例(H01)〜(H06)を下記に例示する。
(H01)本発明の画像形成装置は、複写機に限定されず、プリンタ、FAXあるいはこれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に適用可能である。また、モノクロの画像形成装置に限定されず、フルカラーの画像形成装置にも適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式等任意の画像記録方式の画像形成装置に適用可能である。
【0042】
(H02)前記実施例において、調整部材は、画像形成装置本体の前側フレームの内側に配置したが、これに限定されず、フレームの外側に配置することも可能である。また、調整部材支持体として画像形成装置本体の本体フレームを例示したが、これに限定されず、例えば、画像形成装置本体に対して、引き出し、挿入可能なドロワに転写ユニットを支持し、ドロワのフレームを調整部材支持体とすることも可能である。
(H03)前記実施例において、ベルト片寄り調整部材は、横方向と縦方向の両方向の位置調整可能な構成としたが、いずれか一方の調整方向のみ位置調整可能とすることも可能である。また、逆に、3方向以上の方向で位置調節可能な構成とすることも可能である。
【0043】
(H04)前記実施例において、転写ベルトTBを例示したが、これに限定されず、中間転写ベルトや用紙搬送ベルト、感光体ベルト、定着ベルト等の無端状ベルトに適用することも可能である。したがって、ベルトモジュールとして転写ユニットに限定されず、中間転写体ユニットや用紙搬送ユニット等とすることも可能である。
(H05)前記実施例において、転写ユニット昇降装置を省略することも可能である。
(H06)前記実施例において、転写ベルトTBは1つのベルト支持ロール(従動ロールRf)と1つの被調整ロール(駆動ロールRd)に張架されていたが、複数のベルト支持ロールと1つまたは複数の被調整ロールに張架される構成とすることも可能である。したがって、複数のロールに支持されたベルトの片寄りや蛇行を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【0044】
【図1】図1は本発明の実施例1の画像形成装置の全体説明図である。
【図2】図2は前記図1の画像形成装置のトナー像形成部分の要部拡大図である。
【図3】図3は転写ユニットの説明図であり、図3Aは転写ユニット(転写ベルト支持装置)の斜視図、図3Bはベルト片寄り調整部材の要部拡大図である。
【図4】図4は前記図3の転写ユニット(転写ベルト支持装置)に支持されているベルトを取り外した状態の斜視図である。
【図5】図5は実施例1の転写ユニットを昇降する装置の説明図であり、図5Aは平面図、図5Bは図5Aの矢印VB方向から見た図、図5Cは図5Aの矢印VC方向から見た図である。
【符号の説明】
【0045】
1,6,7…ベルト支持フレーム、
11…調整部材支持体、
11+13+14…ベルト片寄り調整部材、
13…第1調整部材、
13+14…調整部材、
14…第2調整部材、
PR…像担持体、
Q3…転写領域、
Rf…ベルト支持ロール、
Rd…被調整ロール、
S…シート、
TB…ベルト,転写ベルト、
TR…バイアスロール、
TU…ベルトモジュール,転写ユニット。





 

 


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