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制振部材、像担持体及び制振部材の着脱方法 - 富士ゼロックス株式会社
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発明の名称 制振部材、像担持体及び制振部材の着脱方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−25019(P2007−25019A)
公開日 平成19年2月1日(2007.2.1)
出願番号 特願2005−203973(P2005−203973)
出願日 平成17年7月13日(2005.7.13)
代理人 【識別番号】110000039
【氏名又は名称】特許業務法人アイ・ピー・エス
発明者 山田 真一
要約 課題
円筒状のドラムの振動を抑えると共に、ドラムに対して制振部材を容易に着脱する。

解決手段
制振部材82は、弾性を有し、ドラム80の内側に密着する筒状部84と、この筒状部84に設けられ、治具92が係合する係合部86とを有する。筒状部84は、ドラム80の軸方向と略平行に形成された隙間部88と、この隙間部88に略対向するように設けられた溝部90とを有する。ユーザが2つの可動部98を係合部86の2つの係合用孔に係合させ、2つの可動部98の間隔が狭くなるように治具92を操作すると、制振部材82は、治具92によってドラム80の軸中心に向けて撓み、ドラム80の内径よりも径が細くなり、ドラム80に対して容易に着脱される。
特許請求の範囲
【請求項1】
円筒状のドラム内側に設けられる制振部材であって、前記ドラムの軸中心に向けて撓む弾性体から構成され、前記ドラムの軸中心に向けて撓ませるための治具が係合する係合部を有することを特徴とする制振部材。
【請求項2】
前記ドラムの軸中心に向けて撓ませるための隙間部を有することを特徴とする請求項1記載の制振部材。
【請求項3】
前記隙間部は、前記ドラムの軸方向と略平行に形成されていることを特徴とする請求項2記載の制振部材。
【請求項4】
前記係合部は、少なくとも2つの係合用孔から構成されることを特徴とする請求項1乃至3いずれか記載の制振部材。
【請求項5】
前記係合部は、係合用突部から構成されることを特徴とする請求項1乃至3いずれか記載の制振部材。
【請求項6】
前記係合部は、治具から加わる力によって変形する不可逆変形部を有することを特徴とする請求項1乃至5いずれか記載の制振部材。
【請求項7】
円筒状のドラムと、このドラムの内側に設けられた制振部材とを有し、前記制振部材は、前記ドラムの軸中心に向けて撓む弾性体から構成され、前記ドラムの軸中心に向けて撓ませるための治具が係合する係合部を有することを特徴とする像担持体。
【請求項8】
円筒状のドラムの内側に設けられ、治具が係合する係合部を有する弾性体から構成される制振部材に対し、前記係合部に治具を係合し、治具から加わる力によって前記ドラムの軸中心に向けて前記制振部材を撓ませ、前記ドラムに対して前記制振部材を挿抜することを特徴とする制振部材の着脱方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、制振部材、像担持体及び制振部材の着脱方法に関するものである。
【背景技術】
【0002】
感光ドラムに帯電ローラを当接させることにより感光ドラムを帯電し、感光ドラムに書き込んだ静電潜像をトナーで可視化することにより画像を形成する画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置においては、感光ドラムを均一に帯電するために、交流成分を含む電圧を帯電ローラの芯金に印加すると、帯電ローラ及び感光ドラムの振動などにより騒音が発生するという問題があった。
そこで、中空円筒状基体の表面に感光層を設けて構成される感光体内に、円筒形状に丸めた板状の充填体を挿入することにより、感光ドラムの振動を抑えて騒音を低減することは公知である(特許文献1参照)。また、特許文献2は、テーパーを有する2種の弾性体が一体化される制振部材を感光体の導電性支持体内に挿入することを開示する。また、特許文献3は、円筒状基体の表面に感光層を形成してなる感光体内に、テーパー状の穴を有する円筒形状の弾性体からなる制振部材を固定部材によって固定することを開示する。また、特許文献4は、円筒状基体の表面に感光層が設けられた潜像担持体内に、一体化した弾性円筒状部材及び剛性棒状部材を挿入することにより、騒音を防止することを開示する。
【0003】
【特許文献1】特開2003−316045号公報
【特許文献2】特開2003−345178号公報
【特許文献3】特開2004−109882号公報
【特許文献4】特開2004−246318号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記従来例においては、表面に感光層を有する円筒状基体に対し、制振部材を容易に着脱することができないという問題があった。表面に感光層を有する円筒状基体は傷に弱く、僅かな傷であっても画質に影響がでたり、高電圧が掛かった際に傷付いた箇所から絶縁破壊が起こる恐れがあるため、慎重に取り扱いながら制振部材を着脱しなければならず、制振部材を容易に着脱することができないという問題があった。
【0005】
そこで、本発明は、円筒状のドラムの振動を抑えると共に、ドラムに対して容易に着脱することができる制振部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するため、本発明の第1の特徴とするところは、円筒状のドラム内側に設けられる制振部材であって、前記ドラムの軸中心に向けて撓む弾性体から構成され、前記ドラムの軸中心に向けて撓ませるための治具が係合する係合部を有する制振部材にある。即ち、制振部材がドラム内側に設けられると、ドラムの固有振動数が変化するので、制振部材は、ドラムの振動を抑えることができる。また、制振部材は、係合部が治具から受ける力により、ドラムの軸中心に向けて撓むので、ドラムの内径よりも細くなり、ドラムに対して容易に着脱される。
【0007】
好適には、前記ドラムの軸中心に向けて撓ませるための隙間部を有する。即ち、制振部材は、隙間部が狭くなるように撓むことによって、ドラムの軸中心に向けて撓むこととなるように構成されることにより、ドラム内側に密着することと、ドラムに対して容易に着脱されることとを両立することができる。
【0008】
また、好適には、前記隙間部は、前記ドラムの軸方向と略平行に形成されている。
【0009】
また、好適には、前記係合部は、少なくとも2つの係合用孔から構成される。また、好適には、前記係合部は、係合用突部から構成される。即ち、係合部を簡易に構成することができると共に、制振部材を撓ませるための治具の構成を簡易にすることができる。
【0010】
また、好適には、前記係合部は、治具から加わる力によって変形する不可逆変形部を有する。即ち、治具により係合部に力が加えられて制振部材が着脱された場合、不可逆変形部が変形するので、制振部材が着脱された履歴が係合部に残る。したがって、制振部材をリサイクルする場合などに、制振部材が未使用のものであるか否かを判断することも可能になる。
【0011】
また、本発明の第2の特徴とするところは、円筒状のドラムと、このドラムの内側に設けられた制振部材とを有し、前記制振部材は、前記ドラムの軸中心に向けて撓む弾性体から構成され、前記ドラムの軸中心に向けて撓ませるための治具が係合する係合部を有する像担持体にある。したがって、像担持体の振動を抑えることができるので、像担持体が振動することにより発生する騒音を防止することができる。
【0012】
また、本発明の第3の特徴とするところは、円筒状のドラムの内側に設けられ、治具が係合する係合部を有する弾性体から構成される制振部材に対し、前記係合部に治具を係合し、治具から加わる力によって前記ドラムの軸中心に向けて前記制振部材を撓ませ、前記ドラムに対して前記制振部材を挿抜する制振部材の着脱方法にある。
【発明の効果】
【0013】
本発明によれば、円筒状のドラムの振動を抑えることができると共に、ドラムに対して制振部材を容易に着脱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0014】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図1において、本発明の実施形態に係る像担持体44を有する画像形成装置10の概要が示されている。画像形成装置10は、画像形成装置本体12を有し、この画像形成装置本体12内に像形成手段14が搭載され、この画像形成装置本体12の上部に排出部16が設けられていると共に、この画像形成装置本体12の下部に例えば2段の給紙ユニット18,18が配置されている。
【0015】
それぞれの給紙ユニット18,18は、給紙ユニット本体20と、用紙が収納される給紙カセット22とを有する。給紙カセット22は、給紙ユニット本体20に対して摺動自在に装着され、正面方向(図1の左方向)に引き出される。また、給紙カセット22の正面端近傍上部には、給紙カセット22から用紙を供給するフィードロール24、及び、供給される用紙を1枚ずつ捌くリタードロール26が配置されている。
【0016】
搬送路28は、下段の給紙ユニット18のフィードロール24から排出ロール30近傍の排出口までの用紙通路であり、この搬送路28は、画像形成装置本体12の正面(図1の左側面)近傍にあって、下段の給紙ユニット18のフィードロール24から後述する定着装置36まで略垂直に形成されている部分を有する。この搬送路28の定着装置36の上流側に後述する転写装置42と像担持体44が配置され、さらに転写装置42と像担持体44の上流側にレジストロール38が配置されている。
【0017】
したがって、給紙ユニット18,18の給紙カセット22からフィードロール24により送り出された用紙は、リタードロール26により捌かれて搬送路28に導かれ、レジストロール38により一次停止され、タイミングをとって後述する転写装置42と像担持体44との間を通って現像剤像が転写され、この転写された現像剤像が定着装置36により定着され、排出ロール30により排出口から排出部16へ排出される。
【0018】
像形成手段14は、例えば電子写真方式のもので、像担持体44と、この像担持体44を圧接によって一様帯電する帯電ロール46と、この帯電ロール46により帯電された像担持体44に、光により潜像を書き込む光書込み装置48と、この光書込み装置48により形成された像担持体44の潜像を現像剤により可視化する現像装置50と、この現像装置50による現像剤像を用紙に転写する例えば転写ロールからなる転写装置42と、像担持体44に残存する現像剤をクリーニングするクリーニング装置52と、転写装置42により転写された用紙上の現像剤像を用紙に定着させる例えば加圧ロールと加熱ロールとからなる定着装置36とから構成されている。光書込み装置48は例えば走査型のレーザ露光装置からなり、前述した給紙ユニット18,18と平行で画像形成装置本体12の奥側近傍に配置され、現像装置50内を横切って像担持体44を露光する。クリーニング装置52は、像担持体44に接触するクリーニング部材としてのクリーニングブレード54と、このクリーニングブレード54で掻き落とされた現像剤を収納する現像剤回収部56とを有する。なお、この実施形態においては、光書込み装置48として走査型のレーザ露光装置を用いたが、他の実施形態としてLEDや面発光レーザ等を用いることができる。
【0019】
プロセスカートリッジ60は、像担持体44、帯電ロール46、現像装置50及びクリーニング装置52を一体化したものである。また、プロセスカートリッジ60は、像担持体44、帯電ロール46及びクリーニング装置52が配置された像担持体ユニット62と現像装置50とに着脱自在に分けられている。
【0020】
図2において、像担持体ユニット62が示されている。像担持体ユニット62は、像担持体ユニット本体64を有し、この像担持体ユニット本体64内に像担持体44及び帯電ロール46などが配置されている。帯電ロール46は、軸方向端部に突出している軸部66の一端に給電部材68が圧接している。給電部材68は、図示しない電源装置により印加される交流成分及び直流成分が重畳された電圧、又は交流電圧を軸部66に対して供給する。
【0021】
次に、像担持体44について詳述する。
図3は、像担持体44を示し、図2のA−A線断面図である。
図4は、図3に示した制振部材82を示す斜視図である。
像担持体44は、外側表面に感光層が形成された円筒状のドラム80と、このドラム80の内側に密着する制振部材82とを有する。ドラム80は、アルミニウム等の導電体からなり、接地されている。ドラム80の感光層は、無機や有機の光導電体から構成されている。
【0022】
制振部材82は、例えば弾性を有するABS樹脂などから構成され、ドラム80の内側に密着する筒状部84と、この筒状部84に設けられ、後述する治具92が係合する係合部86とを有する。筒状部84は、ドラム80の軸方向と略平行に形成された隙間部88と、この隙間部88に略対向するように設けられた溝部90とを有する。係合部86は、例えば筒状部84を軸方向に貫通する2つの係合用孔から構成され、これらの2つの係合用孔が隙間部88を挟んで対向するように設けられている。
【0023】
次に、ドラム80に対し、制振部材82を挿抜する方法について説明する。
図5において、係合部86が治具92から受ける力により、制振部材82が撓んだ状態が示されている。治具92は、例えば支点94を有し、操作部96がユーザによって操作されることにより、2つの可動部98の間隔が変化するように構成されている。したがって、ユーザが2つの可動部98を係合部86の2つの係合用孔に係合させ、2つの可動部98の間隔が狭くなるように治具92を操作すると、ドラム80の内側に密着する外径(太さ)であった制振部材82は、係合部86が治具92から受ける力によって隙間部88の間隔が狭くなるように撓む。即ち、制振部材82は、治具92によってドラム80の軸中心に向けて撓み、ドラム80の内径よりも径が細くなり、ドラム80に対して容易に着脱される。
なお、溝部90は、筒状部84の肉厚が薄い部分であり、治具92によって制振部材82が容易に撓むように設けられている。
【0024】
図6は、ドラム80に対し、制振部材82を挿抜する方法(S10)を示すフローチャートである。
図6に示すように、ステップ100(S100)において、ユーザは、治具92の2つの可動部98を制振部材82の係合部86の2つの係合用孔に係合させる。
【0025】
ステップ102(S102)において、ユーザは、治具92の操作部96を操作し、隙間部88の間隔が狭くなるように制振部材82を撓ませる。
【0026】
ステップ104(S104)において、ユーザは、ドラム80に対して制振部材82を挿抜する。
【0027】
次に、制振部材82の変形例について説明する。
図7において、制振部材82の第1及び第2の変形例が示されている。図7(A)に示すように、制振部材82の第1の変形例は、隙間部88を挟んで対向して筒状部84から内側に突出する2つの係合用突部100を有し、この係合用突部100それぞれに係合用孔102が設けられている。なお、2つの係合用孔102は、治具92の2つの可動部98に係合する係合部を構成する。
また、図7(B)に示すように、制振部材82の第2の変形例は、隙間部88を挟んで対向して筒状部84から内側に突出する2つ鍵状の係合用突部100が設けられている。なお、図7(B)に示した2つの係合用突部100は、係合用孔102などが設けられることなく、治具92の2つの可動部98に係合する係合部を構成する。
【0028】
図8において、係合用突部100の変形例が示されている。図8(A)に示すように、係合用突部100の第1の変形例は、それぞれに設けられた係合用孔102に対し、例えばバリ状の薄膜からなる不可逆変形部104が設けられている。不可逆変形部104は、治具92の可動部98が係合用孔102にそれぞれ係合して可動部98から力が加えられると、不可逆に変形する。つまり、可動部98が係合用孔102にそれぞれ係合して制振部材82がドラム80に対して着脱される場合、不可逆変形部104が変形するので、制振部材82が着脱されたことが履歴として不可逆変形部104に残る。したがって、制振部材82をリサイクルする場合などに、不可逆変形部104が設けられた係合用孔102によって、制振部材82が未使用のものであるか否かを判断することも可能になる。
【0029】
また、図8(B)に示すように、2つ鍵状の係合用突部100の第2の変形例は、例えばバリ状の薄膜からなる不可逆変形部104がそれぞれ設けられている。
また、図8(C)に示すように、係合用孔及び鍵状部分がなく、可動部98の径よりも長い係合用突部100の第3の変形例それぞれに対し、例えばバリ状の薄膜からなる不可逆変形部104が設けられてもよい。この場合、不可逆変形部104の可動部98から力を受けない部分は、変形しないので、係合用突部100の形状を簡易にしつつ、可動部98が係合用突部100に対して滑ることを防止することができる。
【0030】
図9において、制振部材82の第3乃至第5の変形例が示されている。図9(A)に示すように、制振部材82の第3の変形例は、筒状部84に係合用孔又は係合用突部が設けられることなく、筒状部84の外面の対向する位置に2つの係合溝106が設けられている。即ち、制振部材82は、例えば図5に示した治具92の2つの可動部98が2つの係合溝106にそれぞれ係合することにより、ドラム80に対して容易に着脱される。
また、図9(B)に示すように、制振部材82の第4の変形例は、筒状部84に係合用孔又は係合用突部が設けられることなく、隙間部88に略対向するように設けられた溝部90に対して台形状の治具108が挿入されることにより、溝部90が開く方向に変形して、隙間部88の間隔が狭くなるように撓むようになっている。
【0031】
さらに、図9(C)に示すように、制振部材82の第5の変形例は、不可逆変形部104が設けられた係合部86と、筒状部84の外面の対向する位置に配置される2つの係合溝106とが設けられている。制振部材82の第5の変形例においては、2つの係合溝106を用いて制振部材82がドラム80内に挿入された後に、例えば係合溝106とドラム80との間が封止部材110によって封止されると、リサイクルなどのためにドラム80から制振部材82を抜取る場合に、係合部86に設けられた不可逆変形部104が変形するので、ドラム80に挿入されている制振部材82が未使用のものであったか否かを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【0032】
【図1】本発明の実施形態に係る像担持体を有する画像形成装置の概要を示す断面図である。
【図2】像担持体ユニットの下面図である。
【図3】像担持体を示し、図2のA−A線断面図である。
【図4】制振部材を示す斜視図である。
【図5】係合部が治具から受ける力により、制振部材が撓んだ状態を示す斜視図である。
【図6】ドラムに対し、制振部材を挿抜する方法(S10)を示すフローチャートである。
【図7】制振部材の変形例を示す図であって、(A)は第1の変形例を示す図2のA−A線断面図であり、(B)は第2の変形例を示す図2のA−A線断面図である。
【図8】係合用突部の変形例を示す拡大図であって、(A)は第1の変形例を示す拡大図であり、(B)は第2の変形例を示す拡大図であり、(C)は第3の変形例を示す拡大図である。
【図9】制振部材の変形例を示す図であって、(A)は第3の変形例を示す図2のA−A線断面図であり、(B)は第4の変形例を示す斜視図であり、(C)は第5の変形例を示す図2のA−A線断面図である。
【符号の説明】
【0033】
10 画像形成装置
44 像担持体
46 帯電ロール
60 プロセスカートリッジ
62 像担持体ユニット
80 ドラム
82 制振部材
84 筒状部
86 係合部
88 隙間部
90 溝部
92,108 治具
98 可動部
100 係合用突部
102 係合用孔
104 不可逆変形部
106 係合溝




 

 


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