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発明の名称 取手構造
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−17730(P2007−17730A)
公開日 平成19年1月25日(2007.1.25)
出願番号 特願2005−199720(P2005−199720)
出願日 平成17年7月8日(2005.7.8)
代理人
発明者 江原 和代
要約 課題
被支持部材を支持部材に設置する際、位置決め用の部材を必要な場合にのみ突出させること。

解決手段
位置決め部(Rb)を有する支持部材(R)と、支持部材(R)に位置決めされた状態で支持される被支持部材(IIT)であって、支持部材(R)側に突出して位置決め部(Rb)に係合可能な突出位置と通常時に保持される退避位置との間を移動する被位置決め部材(4a)を有する被支持部材(IIT)と、被位置決め部材(4a)に係合する突出部材係合部(7b)を有し、被支持部材(IIT)の運搬時に把持される取手部材(7)であって、被支持部材(IIT)の運搬時に被位置決め部材(4a)を突出位置に移動させる運搬位置と非突出位置に移動した被位置決め部材(4a)に係合する非運搬位置との間を移動する取手部材(7)と、を有する取手構造(2c,2c+4+6+7)。
特許請求の範囲
【請求項1】
下記の構成要件(A01)、(A02)を備えたことを特徴とする取手構造、
(A01)支持部材に位置決めされた状態で支持される被支持部材であって、前記支持部材側に突出して前記支持部材に設けた位置決め部に係合可能な突出位置と通常時に保持される退避位置との間を移動する被位置決め部材を有する前記被支持部材、
(A02)前記被支持部材の運搬時に把持される取手部材であって、前記被支持部材の運搬時に前記被位置決め部材を前記突出位置に移動させる運搬位置と前記被位置決め部材を前記退避位置に移動させる非運搬位置との間を移動する前記取手部材。
【請求項2】
下記の構成要件(A03)を備えたことを特徴とする請求項1記載の取手構造、
(A03)挿入部と位置決めガイド部とを有する前記位置決め部の前記挿入部に挿入され、前記位置決めガイド部にガイドされて位置決めされる前記被位置決め部材。
【請求項3】
下記の構成要件(A04)を備えたことを特徴とする請求項1または2記載の取手構造、
(A04)前記支持部材の被支持部材固定部に固定支持される被固定部を有し、前記被支持部材固定部に前記被固定部が固定支持される被支持部材固定位置と前記運搬位置と前記非運搬位置との間を移動可能な前記取手部材。
【請求項4】
下記の構成要件(A05)を備えたことを特徴とする請求項3記載の取手構造、
(A05)前記支持部材の前記被支持部材固定部に前記被固定部を固定する固定部材を有する前記取手部材。
【請求項5】
下記の構成要件(A05)′を備えたことを特徴とする請求項3記載の取手構造、
(A05)′連結部材により前記支持部材の前記被支持部材固定部に固定される前記被固定部を有する前記取手部材。
【請求項6】
下記の構成要件(A06),(A07)を備えたことを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに記載の取手構造、
(A06)原稿の画像を読取る画像読取装置により構成された前記被支持部材、
(A07)画像読取装置支持用のラックにより構成された前記支持部材。
【請求項7】
下記の構成要件(A08)を備えたことを特徴とする請求項1ないし6のいずれかに記載の取手構造、
(A08)弾性復元力により前記突出位置から前記退避位置に移動する前記被位置決め部材。
【請求項8】
下記の構成要件(A09),(A010)を備えたことを特徴とする請求項3記載の取手構造、
(A09)プレート状の取手部材本体と、前記取手部材本体の一端部に形成された円弧状の被位置決め部材係合部と、前記取手部材本体の他端部に形成されユーザが把持可能な把持部と、を有する前記取手部材、
(A010)前記取手部材が前記非運搬位置から前記運搬位置に移動する際に前記取手部材本体に係合してテコの支点となり、前記把持部をテコの力点、前記被位置決め部材係合部をテコの作用点として作用させる円柱部材であって、
前記取手部材が前記被支持部材固定位置に移動する際に、前記円弧状の被位置決め部材係合部の回転中心となり前記取手部材を前記被支持部材固定位置に移動させる前記円柱部材。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、プリンタ、複写機、FAX等の画像形成装置を含む種々の電子機器を運搬設置するための取手構造に関し、特に、前記電気機器を所定の位置に位置決めして設置するための取手構造に関する。
【背景技術】
【0002】
一般の電子機器では、被支持部材を支持部材に位置決めして設置することがある。例えば、前記電子機器としての画像形成装置では、前記画像形成装置の被支持部部材としてのIIT(イメージインプットターミナル)を支持部材としてのラック上面の所定位置に位置決めした状態で固定することがある(例えば、特許文献1:特開7−219298号公報参照)。
前記IIT(被支持部材)をラック(支持部材)の上面に固定する時に、IITやラックに位置決め用の凸部や凹部を設けて、作業者が前記IITをラックまで運搬して、前記IITをラックに位置決めした状態で載置して、前記IITをラックに固定することが一般的である。例えば従来は、IITの下面から常時下方に突出する被位置決め部材(凸部)をラックの上面に形成された位置決め部(凹部)に嵌ることにより、前記ラックに対するIITの位置決めを行っていた。
【0003】
【特許文献1】特開平7−219298号公報(「0015」、第1図〜第4図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、IIT(被支持部材)の下面から常時下方に突出する被位置決め部材(凸部)をラック(支持部材)の上面に形成された位置決め部(凹部)に嵌合させる構成では、前記被位置決め部材が常時下方に突出しているため、前記被位置決め部材が邪魔になり、前記IITを保管する際に収容スペースが大きくなったり、前記IITの運搬中に前記下方に常時突出する被位置決め部材が他の物体に衝突した場合には前記被位置決め部材や前記他の物体が破損するおそれがある。
【0005】
また、前記IITをラック上面に載置する作業(載置作業)を行う際、一般的には、前記IITの下方に突出する被位置決め部が見えない。したがって、前記載置作業を行う場合、前記IITをラック上面に載置すると同時に前記被位置決め部材を前記位置決め部に嵌合させなければならない。嵌合しない状態で前記IITをラック上面に載置した場合には、前記被位置決め部材の下端が前記ラック上面に支持された状態となる。前記被位置決め部材が前記位置決め部に嵌合せずにIITがラックに支持された状態では、IITをラック上面に沿って移動させて前記被位置決め部材を前記位置決め部に嵌合させようとすると、前記被位置決め部材の下端によりラック上面に傷が付くおそれがある。
したがって、前記IITの被位置決め部材がラックの位置決め部に嵌合せずにIITがラック上面に支持された場合には、再度IITを持ち上げてから水平方向に移動させてラック上面に載置する前記載置作業を、前記被位置決め部材および前記位置決め部が見えない状態で行わなければならない。したがって、前記被位置決め部材を前記位置決め部に嵌合させること、すなわち、前記IIT(被支持部材)をラック(支持部材)上に位置決めすることは容易ではなかった。
【0006】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容(O01),(O02)を技術的課題とする。
(O01)被支持部材を支持部材に支持する際、前記被支持部材から突出する被位置決め部材を必要な場合にのみ突出させる取手構造を提供すること。
(O02)被支持部材を支持部材の上面に位置決めする際、位置決めを容易に行えるようにすること。
【課題を解決するための手段】
【0007】
(本発明)
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例(実施例)の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【0008】
(第1発明)
下記の構成要件(A01)、(A02)を備えたことを特徴とする取手構造(2c,2c+4+6+7;2c,2c+4+6+7+8;4+6+7′;4+6+7″)、
(A01)支持部材(R)に位置決めされた状態で支持される被支持部材(IIT)であって、前記支持部材(R)側に突出して前記支持部材(R)に設けた位置決め部(Rb)に係合可能な突出位置と通常時に保持される退避位置との間を移動する被位置決め部材(4a)を有する前記被支持部材(IIT)、
(A02)前記被支持部材(IIT)の運搬時に把持される取手部材(7,7′,7″)であって、前記被支持部材(IIT)の運搬時に前記被位置決め部材(4a)を前記突出位置に移動させる運搬位置と前記被位置決め部材(4a)を前記退避位置に移動させる非運搬位置との間を移動する前記取手部材(7,7′,7″)。
【0009】
(第1発明の作用)
前記構成要件(A01)、(A02)を備えた第1発明の取手構造(2c,2c+4+6+7;2c,2c+4+6+7+8;4+6+7′;4+6+7″)では、被支持部材(IIT)は、支持部材(R)に位置決めされた状態で支持される。前記被支持部材(IIT)は、前記支持部材(R)側に突出して前記支持部材(R)に設けた位置決め部(Rb)に係合可能な突出位置と通常時に保持される退避位置との間を移動する被位置決め部材(4a)を有する。
取手部材(7,7′,7″)は、前記被支持部材(IIT)の運搬時に把持される。前記取手部材(7,7′,7″)は、前記被支持部材(IIT)の運搬時に前記被位置決め部材(4a)を前記突出位置に移動させる運搬位置と前記被位置決め部材(4a)を前記退避位置に移動させる非運搬位置との間を移動する。したがって、前記被位置決め部材(4a)は、前記取手部材(7,7′,7″)が運搬位置に移動したときにだけ前記突出位置に移動する。
【0010】
(第1発明の形態1)
第1発明の形態1の取手構造(2c,2c+4+6+7;2c,2c+4+6+7+8;4+6+7′;4+6+7″)、前記第1発明において、下記の構成要件(A03)を備えたことを特徴とする。
(A03)挿入部(Rb1)と位置決めガイド部(Rb2)とを有する前記位置決め部(Rb)の前記挿入部(Rb1)に挿入され、前記位置決めガイド部(Rb2)にガイドされて位置決めされる前記被位置決め部材(4a)。
(第1発明の形態1の作用)
前記構成要件(A03)を備えた第1発明の形態1の取手構造(2c,2c+4+6+7;2c,2c+4+6+7+8;4+6+7′;4+6+7″)では、位置決め部(Rb)は、挿入部(Rb1)と、ガイド部(Rb2)と、を有する。前記被位置決め部材(4a)は、前記挿入部(RB1)に挿入され、前記ガイド部(Rb2)にガイドされて位置決めされる。前記被位置決め部材(4a)が前記位置決め部(Rb)に位置決めされることにより、前記被支持部材(IIT)が支持部材(R)に位置決めされる。
【0011】
(第1発明の形態2)
第1発明の形態2の取手構造(2c,2c+4+6+7;2c,2c+4+6+7+8;4+6+7′;4+6+7″)は、前記第1発明または前記第1発明の形態1において、下記の構成要件(A04)を備えたことを特徴とする。
(A04)前記支持部材(R)の被支持部材固定部(Rc)に固定支持される被固定部(7a1)を有し、前記被支持部材固定部(Rc)に前記被固定部(7a1)が固定支持される被支持部材固定位置と前記運搬位置と前記非運搬位置との間を移動可能な前記取手部材(7,7′,7″)。
(第1発明の形態2の作用)
前記構成要件(A04)を備えた第1発明の形態1の取手構造(2c,2c+4+6+7;2c,2c+4+6+7+8;4+6+7′;4+6+7″)では、前記支持部材(R)は、被支持部材固定部(Rc)を有する。
前記取手部材(7,7′,7″)は、前記被支持部材固定部(Rc)に固定支持される被固定部(7a1)を有している。前記取手部材(7,7′,7″)は、前記運搬位置と、前記非運搬位置と、前記被支持部材固定部(Rc)に前記被固定部(7a1)が固定支持される被支持部材固定位置と、の間を移動することができる。したがって、作業者が前記被支持部材(IIT)を運搬する際、前記取手部材(7,7′,7″)を運搬位置に移動させることにより、前記被支持部材(IIT)の運搬が容易になる。
【0012】
(第1発明の形態3)
第1発明の形態3の取手構造(2c,2c+4+6+7;4+6+7′;4+6+7″)は、前記第1発明の形態2において、下記の構成要件(A05)を備えたことを特徴とする。
(A05)前記支持部材の前記被支持部材固定部(Rc)に前記被固定部(7a1,7a1′,7a1″)を固定する固定部材(7d+7e)。
(第1発明の形態3の作用)
前記構成要件(A05)を備えた第1発明の形態3の取手構造(2c,2c+4+6+7;4+6+7′;4+6+7″)では、固定部材(7d+7e)は、前記被支持部材固定部(Rc)に前記被固定部(7a1,7a1′,7a1″)を連結する。このため、前記被支持部材(IIT)を前記支持部材(R)に固定支持することができる。
【0013】
(第1発明の形態4)
第1発明の形態4の取手構造(2c,2c+4+6+7+8)は、前記第1発明の形態2において、下記の構成要件(A05)′を備えたことを特徴とする。
(A05)′連結部材(8)により前記支持部材(R)の被支持部材固定部(Rc)に固定支持される前記被固定部(7a1)を有する前記取手部材(7)。
(第1発明の形態4の作用)
前記構成要件(A05)′を備えた第1発明の形態4の取手構造(2c,2c+4+6+7+8)では、前記取手部材(7)は、連結部材(8)により前記支持部材(R)の被支持部材固定部(Rc)に固定支持される前記被固定部(7a1)を有している。このため、前記被支持部材(IIT)を前記支持部材(R)に固定支持することができる。
【0014】
(第1発明の形態5)
第1発明の形態5の取手構造(2c,2c+4+6+7;2c,2c+4+6+7+8;4+6+7′;4+6+7″)は、前記第1発明または第1発明の実施の形態1ないし第1発明の形態4のいずれかにおいて、下記の構成要件(A06),(A07)を備えたことを特徴とする。
(A06)原稿の画像を読取る画像読取装置により構成された前記被支持部材(IIT)、
(A07)画像読取装置支持用のラック(R)により構成された前記支持部材(R)。
(第1発明の形態5の作用)
前記構成要件(A06),(A07)を備えた第1発明の形態5の取手構造(2c,2c+4+6+7;2c,2c+4+6+7+8;4+6+7′;4+6+7″)では、前記被支持部材(IIT)は、原稿の画像を読取る画像読取装置により構成されている。前記支持部材(R)は、画像読取装置支持用のラック(R)により構成されている。
【0015】
(第1発明の形態6)
第1発明の形態6の取手構造(2c,2c+4+6+7;2c,2c+4+6+7+8;4+6+7′;4+6+7″)は、前記第1発明または第1発明の実施の形態1ないし第1発明の形態5のいずれかにおいて、下記の構成要件(A08)を備えたことを特徴とする。
(A08)弾性復元力により前記突出位置から前記退避位置に移動する前記被位置決め部材(4a)。
(第1発明の形態6の作用)
前記構成要件(A08)を備えた第1発明の形態6の取手構造(2c,2c+4+6+7;2c,2c+4+6+7+8;4+6+7′;4+6+7″)では、前記被位置決め部材(4a)は、弾性復元力により前記突出位置から前記退避位置に移動する。
【0016】
(第1発明の形態7)
第1発明の形態7の取手構造(2c,2c+4+6+7;2c,2c+4+6+7+8;4+6+7′;4+6+7″)は、前記第1発明の実施の形態2において、下記の構成要件(A09),(A010)を備えたことを特徴とする。
(A09)プレート状の取手部材本体(7a,7a′,7a″)と、前記取手部材本体(7a,7a′,7a″)の一端部に形成された円弧状の被位置決め部材係合部(7b)と、前記取手部材本体(7a,7a′,7a″)の他端部に形成されユーザが把持可能な把持部(7d)と、を有する前記取手部材(7,7′,7″)、
(A010)前記取手部材(7,7′,7″)が前記非運搬位置から前記運搬位置に移動する際に前記取手部材本体(7a,7a′,7a″)に係合してテコの支点となり、前記把持部(7d)をテコの力点、前記被位置決め部材係合部(7b)をテコの作用点として作用させる円柱部材(6)であって、
前記取手部材(7,7′,7″)が前記被支持部材固定位置に移動する際に、前記円弧状の被位置決め部材係合部(7b)の回転中心となり前記取手部材(7,7′,7″)を前記被支持部材固定位置に移動させる前記円柱部材(6)。
【0017】
(第1発明の形態7の作用)
前記構成要件(A09),(A010)を備えた第1発明の形態7の取手構造(2c,2c+4+6+7;2c,2c+4+6+7+8;4+6+7′;4+6+7″)では、前記取手部材(7,7′,7″)は、プレート状の取手部材本体(7a,7a′,7a″)と、前記取手部材本体(7a,7a′,7a″)の一端部に形成された円弧状の被位置決め部材係合部(7b)と、前記取手部材本体(7a,7a′,7a″)の他端部に形成されユーザが把持可能な把持部(7d)と、を有する。
円柱部材(6)は、前記取手部材(7,7′,7″)が前記非運搬位置から前記運搬位置に移動する際に前記取手部材本体(7a,7a′,7a″)に係合してテコの支点となり、前記把持部(7d)をテコの力点、前記被位置決め部材係合部(7b)をテコの作用点として作用させる。
前記円柱部材(6)は、前記取手部材(7,7′,7″)が前記被支持部材固定位置に移動する際に、前記円弧状の被位置決め部材係合部(7b)の回転中心となり前記取手部材(7,7′,7″)を前記被支持部材固定位置に移動させる。
【発明の効果】
【0018】
前述の本発明は、下記の効果(E01),(E02)を奏する。
(E01)被支持部材を支持部材に支持する際、前記被支持部材から突出する被位置決め部材を必要な場合にのみ突出させる取手構造を提供することができる。
(E02)被支持部材を支持部材の上面に位置決めする際、位置決めを容易に行えるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0019】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例(実施例)を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をX軸方向、左右方向をY軸方向、上下方向をZ軸方向とし、矢印X,−X,Y,−Y,Z,−Zで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【0020】
(実施例1)
図1は実施例1のIIT(画像読取装置)、IOT(画像記録装置)および前記IITが載置されるラックを有する画像形成装置の斜視図である。
図2は実施例1のIITおよび前記IITが載置されるラックの説明図であり、図2AはIITの取手部材が取手部材収容部に収容された状態のIITの斜視図、図2BはIITの取手部材が引出位置に移動した状態のIITの斜視図、図2Cはラックの斜視図、図2Dは前記図2Cの位置決め孔部分の要部拡大図、図2Eは板バネ(被位置決め部材)の位置決め用突出部がラックの位置決め部に挿入された状態を示す図である。
図1、図2において、実施例1の画像形成装置Uは、画像読取り装置としてのIIT(イメージインプットターミナル、スキャナ部、被支持部材)と、画像記録装置としてのIOT(イメージアウトプットターミナル、プリンタ部)と、前記IITを支持するラック(支持部材)Rと、を有している。前記IITの前端部には、ユーザが入力操作するUI(ユーザインタフェース)が設けられている。前記IOTの下部には、画像記録用のシートを収容する複数の給紙トレイTR1〜TR4が着脱可能に装着されており、前記IOTの上面には、前記給紙トレイTR1〜TR4から給紙したシートに画像が記録されたシートを排出する排出トレイTRhが設けられている。前記IITの上面には、自動原稿搬送装置としてのADF(オートドキュメントフィーダ)が支持されている。
【0021】
前記ADFは、複写しようとする複数の原稿が重ねて載置される原稿給紙トレイTG1を有している。前記原稿給紙トレイTG1に載置された複数の各原稿は前記IITの上面に設けられたプラテンガラス(図示せず)上の複写位置を順次通過して原稿排紙トレイTG2に排出されるように構成されている。
図1、図2において、前記IITは、ラックRの上部に設けられたプレート状のプレート部Raの上面に支持されており、前記IOTは、前記ラックRの前記プレート部Raの下側に配置される。前記ラックRのプレート部Raは、上面の四隅に形成されたIIT位置決め孔(位置決め部)Rbと、前記プレート部Raの左右両端部から下方に伸びる一対のプレート側壁(被支持部固定部)Rc,Rcと、前記プレート部Raの前端部および後端部から下方に伸びる前側壁Rdおよび後側壁Reと、を有している。前記IIT位置決め孔Rbは、挿入部Rb1と、後端に行くに従って幅が狭くなるくさび状空間に構成される位置決めガイド部Rb2と、を有している。
【0022】
図3は実施例1のIITの要部である取手構造を示す部分の拡大斜視図である。
図4は実施例1のIITの要部である取手構造を示す部分の断面説明図であり、図4Aは床に載置されたIITの取手部材が取手部材収容部に収容された状態を示す図、図4Bは取手部材が引出位置に移動した状態を示す図、図4Cは取手部材を運搬位置に移動させてIITを持ち上げた状態を示す図、図4DはIITをラックに載置して取手部材を運搬位置に移動させた状態を示す図、図4Eはラックに載置されたIITの取手部材が引出位置に移動した状態を示す図、図4Fは前記図4Eに示す状態から取手部材の把持部が下方に回転してガイドピンによるロックが解除された状態を示す図、図4Gは前記図4Fの状態から取手部材がIITの外側に引き出された状態を示す図、図4Hは前記図4Gに示す状態から取手部材の把持部を下方に回転させて取手部材をラックに固定した状態を示す図である。
図2〜図4において、前記IITは、複数の開口1aが形成された左右一対の側壁1,1(図4中では左側の側壁1を省略)と、底壁2と、を有している。前記開口1aの内側には、取手部材収容部3が形成されている。
【0023】
図3、図4において、前記底壁2は、前記IIT位置決め孔Rbに対応した位置に形成された板バネ突出口2aと、前記板バネ突出口2aより内側に形成された板バネ支持部2bと、前記板バネ突出口2aよりも外側に支持された上方に突出する一対のガイドピン2c,2cと、を有している。前記底壁2の下面には、前記ラックRのプレート部Raの上面に支持される複数のフットFが設けられている。
前記板バネ支持部2bには、板バネ4の基端部が支持されている。前記板バネ4の先端部には、下方に折り曲げられた位置決め用突出部(被位置決め部材)4aが形成されている。前記位置決め用突出部4aは、前記底壁2よりも下方に突出している。
図4において、前記取手部材収容部3には、前記側壁1の近傍に円柱状の固定軸(円柱部材)6が支持されている。
【0024】
図3において、前記取手部材収容部3には、取手部材7が出入可能に支持されている。前記取手部材7は、プレート状の取手部材本体7aと、前記取手部材本体7aの一端部に形成された円弧状のフック部(突出部材係合部)7bと、前記取手部材本体7aの中央部に形成された前記一対のガイドピン2c,2cと嵌合する一対のガイド溝7c,7cと、前記取手部材本体7aの他端部に垂直に形成された把持部7dと、前記把持部7dの内側面(図4Hで上面)に複数形成された板金スナップ用突起7eと、を有している。図3において前記取手部材本体7aの下面(−Z側面)すなわち、図4Hにおいて左側面(−Y側面)には、前記取手部材7が図4Hに示す固定位置(後述)に回転した際に、前記プレート側壁Rc,Rcに接触して固定される被固定部7a1(図4H参照)が形成されている。
前記ガイド溝7c,7cに嵌合するガイドピン2c,2cは、前記ガイド溝7c,7cの上端よりも上方に突出している。また、前記ガイドピン2c,2cは、前記取手部材7が出入される際、前記取手部材7が前記取手部材収容部3に収容された位置(図2A、図4A参照)と、前記把持部7dが前記側壁1よりも外側に引き出された引出位置(非運搬位置、図2B、図4B参照)との間で前記取手部材7をガイドする。
【0025】
前記取手部材7は、図4Bに示す引出位置(実施例1の非運搬位置)から前記把持部7dが上方に回転した図4Cに示す運搬位置まで回転可能に前記IITに支持されている。前記取手部材7を運搬位置に回転させて前記ラックRに載置した状態(図4D参照)では、被位置決め部材4の前記位置決め用突出部4aが下方に移動し、前記IIT位置決め孔Rbの挿入部Rb1に挿入される。
図2Eにおいて、前記4個のIIT位置決め孔Rbは、後方(−X方向)に形成された2個のIIT位置決め孔Rbに挿入される前記位置決め用突出部4aが、前方(X方向)に形成された2個のIIT位置決め孔Rbに挿入される前記位置決め用突出部4aよりも前記位置決めガイド部Rb2に近接するように前記プレート部Raに形成されている。
前記把持部7dと板金スナップ用突起7eとにより、前記取手部材7の固定部材(7d+7e)が構成されている。
前記ガイドピン2c,2c、板バネ4、固定軸6および取手部材7により、実施例1の取手構造(2c,2c+4+6+7)が構成されている。
【0026】
(実施例1の作用)
前記構成を備えた画像形成装置Uでは、床や台等の支持台Kの上面に載置されたIITをラックRのプレート部Raに固定する際、まず、取手部材7を図4Aに示す取手部材収容部に収容された状態から、外側に引き出した図4Bに示す引出位置に移動させる。この状態で、作業者が前記把持部7dを把持して前記IITを持ち上げると、前記取手部材7の上面の一部が固定軸6に押圧される。そして、前記IITの自重と、前記把持部7dを力点、前記フック部7bを作用点、前記固定軸6を支点とするテコの作用により、前記把持部7dが上方に回動して、前記取手部材7が運搬位置(図4C)に自動的に移動する。この状態では、前記取手部材7は、前記ガイドピン2c,2cにより図4で右方向(Y方向)への移動がロックされるので、前記把持部7dの左右方向(Y軸方向)の位置が規制され、前記取手部材7が抜けてしまうことを防止することができる。また、前記把持部7dが上方に回動すると、フック部7cが下方に回動して、板バネ4の先端部を下方に押圧する。このため、前記板バネ4は、弾性変形して、図4A、図4Bに示す退避位置から位置決め用突出部4aが下方に移動した突出位置(図4C参照)に移動する。
【0027】
次に、前記位置決め用突出部4aが下方に突出しているIITを前記支持台Kの上面から作業者が持ち上げて(図4C参照)ラックRの上方まで運搬する。そして、前記位置決め用突出部4aが前記IIT位置決め孔Rbに挿入されるように、前記IITを前記プレート部Ra上に近づける。前記位置決め用突出部4aを前記IIT位置決め孔Rbに挿入する際、前記IIT位置決め孔Rbの挿入部Rb1は、前記位置決め用突出部4aよりも大きく形成されているため、前記位置決め用突出部4aを前記IIT位置決め孔Rbに容易に挿入することができる(図4D参照)。
このとき、前記図2Eで説明したように、後方(−X方向)に形成された2個のIIT位置決め孔Rbに挿入される前記位置決め用突出部4aは、前方(X方向)に形成された2個のIIT位置決め孔Rbに挿入される前記位置決め用突出部4aよりも位置決めガイド部Rb2に近接して挿入される。したがって、前記IITを前記プレート部Raの後側にスライドさせて前記位置決め用突出部4aを位置決めガイド部Rb2に当接させる際、前記位置決め用突出部4aは、前記後方(−X方向、図2E参照)に形成された2個のIIT位置決め孔Rbの位置決めガイド部Rb2に当接するが、前記前方(X方向、図2E参照)に形成された2個のIIT位置決め孔Rbの位置決めガイド部Rb2に当接しない。このように、前記後方に形成された2個のIIT位置決め孔Rbに挿入される前記位置決め用突出部4aが前記位置決めガイド部Rb2に当接することにより、前記IITを前記ラックRの上面の所定位置に容易に位置決めすることができる。
この状態で、作業者が前記把持部7dを放すことにより、前記IITが前記プレート部Raに位置決めされた状態で載置される(図4E参照)。この時、前記突出位置に移動した前記位置決め用突出部4aは、前記板バネ4の弾性復元力により自動的に図4Eに示す退避位置に移動する。
【0028】
そして、図4Eに示す引出位置に戻った前記取手部材7の把持部7dを、作業者が下方に回動させると、図4Fに示すように、前記ガイドピン2c,2cによる取手部材7の右方への移動に対するロック(1段目のロック)が解除された状態になる。この図4Fの状態から、前記把持部7dを斜め下方に引き出すことにより、前記取手部材7は、前記フック部7cが前記固定軸6にフック(2段目のロック)された図4Gに示す状態になる。前記取手部材7が図4Gに示す状態になると、前記取手部材7は、前記固定軸6を中心に回動可能に支持される。前記図4Gに示す状態から、作業者が前記把持部7dを前記ラックR側(時計方向)に回動させて、板金スナップ用突起7eがプレート側壁Rcの内側面に係止される図4Hに示す固定位置(被支持部材固定位置)に移動させる。このように、前記プレート側壁Rcの下端部に前記被固定部(7d+7e)が係合することにより(板金スナップにより)、前記取手部材7が固定され前記IITがラックRにしっかりと固定される。したがって、実施例1のプレート側壁Rcは、取手部材固定部と兼用である。
【0029】
このように、実施例1の画像形成装置Uでは、前記IITを前記ラックR上に設置する際、前記IITを前記プレート部Ra上面に位置決めして載置することが容易にできるとともに、前記IITを前記プレート部Raに容易かつしっかりと固定することができる。
また、前記IITをラックRに位置決めする際、本実施例1では、取手部材7を持ち上げるだけで自動的に突出する位置決め用突出部(被位置決め部材)4aを有しているので、前記IITの下面に位置決め用の絞り部を設ける必要がない。
さらに、前記IITを前記ラックRに固定する際、前記取手部材7が前記IITをラックRに固定する部材(固定部材)を兼ねるので、前記固定部材を別途用意する必要がなく、部品点数の削減になる。さらに、前記IITをプレート部Raに前記取手部材7を用いて強固に固定することができるので、衝撃や地震等の揺れに対して強い構成になる。また、ユーザーが誤ってIITを持ち上げる誤操作(すなわち、位置決めしたIITを固定する前に把持部7dを上方に回動させる操作)を行っても、前記IITが所定位置からズレたり、脱落することを防止することができる。
【0030】
また、前記取手部材7は、前記把持部7dが上方に回動した状態では、ガイド溝7c,7cよりも上方に突出したガイドピン2c,2cにより図4で右方(Y方向)への移動がロックされ、前記IITに固定するために斜め下方に引し出した時には、前記固定軸6により前記引出し方向の移動がロックされる。したがって、2段引出ロック機構(2c,2c+4+6+7)により、前記取手部材7が前記IITから脱落することを防止できる。さらに、前記取手部材7が運搬位置に移動した状態では、前記把持部7dが前記IITの外側に突出しているので、作業者が前記IITを前記プレート部Raの上面に載置する際に、前記IITとラックRとの間に指を挟む危険が無い。
前記IITを前記プレート部Raの上面に位置決めする際、作業者が前記プレート部Raの上面を見ることができない場合でも、前記位置決め用突出部4aが位置決めガイド部Rb2の後端に当接するように前記IITをスライドさせることにより、前記IITを容易に位置決めすることができる。
実施例1の取手構造(2c,2c+4+6+7)は、前記ガイドピン2c,2cにより前記取手部材7の引出し方向の移動に対する1段目のロックが行われ、前記フック部7cが前記固定軸6にフックして前記取手部材7の前記引出し方向の移動に対する2段目のロックが行われる2段引出しロック方法を有している。
【0031】
(実施例2)
図5は実施例2の画像形成装置の要部説明図であり、図5Aは実施例2のラックの要部断面図、図5Bは実施例2のサムスクリューの説明図、図5Cは、実施例2の取手部材が固定位置に移動して固定された状態を示す図である。
なお、この実施例2の説明において、前記実施例1の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例2は、下記の点で前記実施例1と相違しているが、他の点では前記実施例1と同様に構成されている。
【0032】
実施例2の取手部材7では、前記実施例1の板金スナップ用突起7eが省略されている。
図5A、図5Cにおいて、プレート側壁Rcには、前記取手部材7が固定位置に移動した状態において、ガイド溝7c,7cに対応する位置の少なくとも一方にネジ孔Rc1が形成されている。
図5Bにおいて、サムスクリュー(連結部材)8は、前記ネジ孔Rc1に螺合するネジ部8aと、前記ネジ部8aの先端部に設けられたつまみ部8bと、を有する。
前記ガイドピン2c,2c、板バネ4、固定軸6、取手部材7およびサムスクリュー8により、実施例2の取手構造(2c,2c+4+6+7+8)が構成されている。
図5Cにおいて、実施例2の画像形成装置Uでは、前記取手部材7が固定位置に移動した状態において、サムスクリュー8のネジ部8aが前記ガイド溝7c,7cを貫通して前記取手部材固定部Rcに形成した前記ネジ孔Rc1に螺合する。したがって、前記IITは、強固に固定されるので、衝撃や地震等の揺れに対して強い構成になる。また、ユーザーが誤ってIITを持ち上げる誤操作(すなわち、位置決めしたIITを固定する前に把持部7dを上方に回動させる操作)を行っても、前記IITが所定位置からズレたり、脱落することを防止することができる。
【0033】
(実施例3)
図6は実施例3のIITの断面説明図であり、図6Aは取手部材が取手部材収容部に収容された状態を示す図、図6Bは取手部材が引出位置に移動した状態を示す図、図6Cは取手部材が運搬位置に移動した状態を示す図、図6Dは取手部材が固定位置に移動した状態を示す図である。
なお、この実施例3の説明において、前記実施例1の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例3は、下記の点で前記実施例1と相違しているが、他の点では前記実施例1と同様に構成されている。
図6において、実施例3では、前記実施例1のガイドピン2c,2cと、ガイド溝7c,7cとが省略されている。また、実施例3の取手部材7′は、フック部7bから内側に、且つ前記取手部材本体7a′と平行に伸びる押圧部7fを有している。
前記板バネ4、固定軸6および取手部材7′により、実施例3の取手構造(4+6+7′)が構成されている。
【0034】
(実施例3の作用)
前記構成を備えた実施例3の画像形成装置Uでは、図6Bに示す引出位置(非運搬位置)に移動した取手部材7′は、フック部7bが固定軸6にフックされる。そして、前記取手部材7′が運搬位置に移動した図6Cに示す状態では、押圧部7fが下方に回動して、板バネ4を弾性変形させて前記位置決め用突出部4aを退避位置(図6A,図6B参照)から突出位置(図6C参照)に移動させる。
その他、実施例3の画像形成装置Uは、前記実施例1の画像形成装置Uと同様の作用効果を奏する。
【0035】
(実施例4)
図7は実施例4の画像形成装置の説明図であり、図7AはIITから取手部材を離脱させた状態を示す図、図7BはIITに取手部材が装着された状態を示す図、図7Cは取手部材が非運搬位置に装着された状態を示す図、図7Dは取手部材が運搬位置に移動した状態を示す図、図7Eは取手部材が固定位置に移動した状態を示す図である。
なお、この実施例4の説明において、前記実施例1の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例4は、下記の点で前記実施例1と相違しているが、他の点では前記実施例1と同様に構成されている。
前記実施例1では、取手部材7がIITから脱落しないように前記IIT内部に収容可能に支持されていたが、実施例4では、取手部材7″がIITに着脱可能(図7A、図7B参照)に支持される。
図7において、実施例4では、前記実施例1のガイドピン2c,2cと、ガイド溝7c,7cとが省略されている。図7Aにおいて、取手部材7″のフック部7bには、前記フック部7bの端部から下方に湾曲した押圧部7f″が形成されている。
図7Bにおいて、実施例4の固定軸6は、前記実施例1の固定軸6よりもIITの内側に支持されている。実施例4のIITには、側壁1の開口1a″と、底壁2の板バネ突出口2a″とが連通した取手部材出入口(1a″+2a″)が形成されている。
前記板バネ4、固定軸6および取手部材7″により、実施例4の取手構造(4+6+7″)が構成されている。
【0036】
(実施例4の作用)
前記構成を備えた実施例4の画像形成装置Uでは、IITをプレート部Raの上面に載置する場合、まず、IITに取手部材7″を装着する。すなわち、図7Bに示すように、取手部材7″を斜め下方(図7Bに示す2点鎖線の取手部材参照)から取手部材出入口(1a″+2a″)に挿入(図7Bに示す実線の取手部材参照)し、フック部7bを固定軸6にフックさせる。そして、作業者が前記取手部材7″を図7Cに示す非運搬位置と図7Dに示す運搬位置との間で移動させることができる。そして、前記図7Dに示す運搬位置に移動した状態で、前記実施例1と同様にIITをプレート部Raの上面に運搬、位置決めして、載置することができる。
前記IITをラックRに固定する場合、作業者が前記フック部7bを前記固定軸6にフックさせた状態で、前記実施例1と同様の作業をして前記IITをラックRに固定(図7D参照)することができる。
その他、実施例4の画像形成装置Uは、前記実施例1の画像形成装置Uと同様の作用効果を奏する。
【0037】
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記各実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更実施例(H01)〜(H07)を下記に例示する。
(H01)前記各実施例において、本発明は、画像形成装置に限定されず、種々の電子機器の取手構造に適用可能である。
(H02)前記各実施例において、板バネ4の位置決め用突出部4aが底壁2よりも下方に突出するように構成したが、前記位置決め用突出部4aが底壁2よりも下方に突出しないように構成することも可能である。
(H03)前記実施例3、4において、プレート側壁Rcと、取手部材本体7′,7a″と、にネジ孔を形成することより、前記実施例2と同様に、板金スナップ用突起7eを省略してサムスクリューによりIITをラックRに固定することも可能である。また、従来公知の種々の固定構造を採用することが可能である。
【0038】
(H04)前記各実施例において、位置決め用の突出部材(被位置決め部材)は板バネ4に設けた位置決め用突出部4aに限定されず、突出部を有する移動可能なプレート状の部材と、前記プレート状の部材を押圧するスプリングとにより構成した位置決め用の突出部材(被位置決め部材)を使用したり、上下にスライド可能に支持されたピンと前記ピンを常時上方に付勢する弾性部材とを使用したりすることが可能である。
(H05)前記各実施例において、IIT位置決め孔Rbの形状は挿入部Rb1と位置決めガイド部Rb2とにより形成される形状に限定されず、挿入部と位置決めガイド部とを有する三角形等の種々の形状を採用することが可能である。
(H06)前記各実施例において、前記被位置決め部材(位置決め用突出部)4aと位置決め部(IIT位置決め孔)Rbとは、最少で2個づつ設ければIIT(被支持部材)をラック(支持部材)Rに位置決めすることができるので、4個づつ設ける代わりに2個づつまたは3個づつ設けることが可能である。
(H07)前記各実施例において、前方(X方向、図2E参照)に形成された2個の位置決め部(IIT位置決め孔)Rbの位置決めガイド部Rb2には被位置決め部材(位置決め用突出部)4aが当接しないので、被位置決め部材4aが当接しない前記2個の位置決めガイド部Rb2を省略した円形や四角形等の種々の形状を前記前方の2個の位置決め部Rbに採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【0039】
【図1】図1は実施例1のIIT(画像読取装置)、IOT(画像記録装置)および前記IITが載置されるラックを有する画像形成装置の斜視図である。
【図2】図2は実施例1のIITおよび前記IITが載置されるラックの説明図であり、図2AはIITの取手部材が取手部材収容部に収容された状態のIITの斜視図、図2BはIITの取手部材が引出位置に移動した状態のIITの斜視図、図2Cはラックの斜視図、図2Dは前記図2Cの位置決め孔部分の要部拡大図、図2Eは板バネ(被位置決め部材)の位置決め用突出部がラックの位置決め部に挿入された状態を示す図である。
【図3】図3は実施例1のIITの要部である取手構造を示す部分の拡大斜視図である。
【図4】図4は実施例1のIITの要部である取手構造を示す部分の断面説明図であり、図4Aは床に載置されたIITの取手部材が取手部材収容部に収容された状態を示す図、図4Bは取手部材が引出位置に移動した状態を示す図、図4Cは取手部材を運搬位置に移動させてIITを持ち上げた状態を示す図、図4DはIITをラックに載置して取手部材を運搬位置に移動させた状態を示す図、図4Eはラックに載置されたIITの取手部材が引出位置に移動した状態を示す図、図4Fは前記図4Eに示す状態から取手部材の把持部が下方に回転してガイドピンによるロックが解除された状態を示す図、図4Gは前記図4Fの状態から取手部材がIITの外側に引き出された状態を示す図、図4Hは前記図4Gに示す状態から取手部材の把持部を下方に回転させて取手部材をラックに固定した状態を示す図である。
【図5】図5は実施例2の画像形成装置の説明図であり、図5Aは実施例2のラックの断面拡大図、図5Bは実施例2のサムスクリューの説明図、図5Cは、実施例2の取手部材が固定位置に移動した状態を示す図である。
【図6】図6は実施例3のIITの断面説明図であり、図6Aは取手部材が取手部材収容部に収容された状態を示す図、図6Bは取手部材が引出位置に移動した状態を示す図、図6Cは取手部材が運搬位置に移動した状態を示す図、図6Dは取手部材が固定位置に移動した状態を示す図である。
【図7】図7は実施例4の画像形成装置の説明図であり、図7AはIITから取手部材を離脱させた状態を示す図、図7BはIITに取手部材が装着された状態を示す図、図7Cは取手部材が非運搬位置に装着された状態を示す図、図7Dは取手部材が運搬位置に移動した状態を示す図、図7Eは取手部材が固定位置に移動した状態を示す図である。
【符号の説明】
【0040】
2c,2c+4+6+7;2c,2c+4+6+7+8;4+6+7′;4+6+7″…取手構造、
4a…被位置決め部材、
6…円柱部材、
7,7′,7″…取手部材、
7a,7a′,7a″…取手部材本体、
7a1…被固定部
7b,7f,7f″…突出部材係合部、
7d…把持部、
7d+7e…固定部材、
8…サムスクリュー、
IIT…被支持部材、
R…支持部材、
Rb…位置決め部、
Rc…被支持部材固定部。




 

 


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