米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 写真;映画 -> 富士ゼロックス株式会社

発明の名称 画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−3820(P2007−3820A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−183772(P2005−183772)
出願日 平成17年6月23日(2005.6.23)
代理人
発明者 藤沢 登志夫
要約 課題
転写領域での画像障害の発生を抑えること。

解決手段
回転駆動する像担持体(PR)上に形成されたトナー像を連続紙(P)に転写する転写器(Tc)と、連続紙(P)を像担持体(PR)に第1当接範囲(17)で当接させる第1当接位置と、第1当接範囲(17)よりも狭い第2当接範囲(16)で連続紙(P)を前記像担持体(PR)に当接させる第2当接位置と、連続紙(P)を像担持体(PR)から離隔させる離隔位置と、の間を移動可能な連続紙当接部材(2)と、画像形成条件に応じて連続紙(P)を像担持体(PR)に当接させる当接範囲を設定する連続紙当接範囲設定手段と、連続紙当接範囲設定手段により設定された当接範囲に応じて、連続紙当接部材(2)を離隔位置から前記第1当接位置または前記第2当接位置に移動させる当接部材移動制御手段とを備えた画像形成装置(U)。
特許請求の範囲
【請求項1】
下記の構成要件(A01)〜(A04)を備えたことを特徴とする画像形成装置、
(A01)回転駆動する像担持体上に形成されたトナー像を連続紙に転写する転写器、
(A02)前記転写器に対向する前記連続紙を前記像担持体に所定の第1当接範囲で当接させる第1当接位置と、前記第1当接範囲よりも狭い第2当接範囲で前記転写器に対向する前記連続紙を前記像担持体に当接させる第2当接位置と、前記転写器に対向する前記連続紙を前記像担持体から離隔させる離隔位置と、の間を移動可能な連続紙当接部材、
(A03)画像形成条件に応じて前記連続紙を前記像担持体に当接させる当接範囲を設定する連続紙当接範囲設定手段、
(A04)前記連続紙当接範囲設定手段により設定された当接範囲に応じて、画像形成動作時に、前記連続紙当接部材を前記離隔位置から前記第1当接位置または前記第2当接位置に移動させる当接部材移動制御手段。
【請求項2】
下記の構成要件(A05)〜(A07)を備えたことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置、
(A05)プレート回転中心を中心として回転可能に構成され、前記転写器の連続紙搬送方向上流側および下流側の近傍に配置され、前記連続紙に当接する一対の当接プレートと、
前記各当接プレートにそれぞれ接続され且つプレート回転中心を中心として回転可能に支持された一対のアームと、
前記各アームに連結された一対のリンクと、
回転駆動される駆動軸を有し、前記両リンクが連結され、前記駆動軸の回転駆動時に前記プレート回転中心を中心として前記アームを回転させる駆動部と、
を有する前記連続紙当接部材、
(A06)前記駆動軸を回転駆動する当接部材駆動モータ、
(A07)前記当接部材駆動モータを制御することにより、前記連続紙当接部材を前記第1当接位置と、前記第2当接位置と、前記離隔位置との間で移動させる前記当接部材移動制御手段。
【請求項3】
下記の構成要件(A08)〜(A010)を備えたことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置、
(A08)前記駆動軸に支持され、円弧状の被検出部を有するフォトディスク、
(A09)前記被検出部を検出するフォトセンサ、
(A010)前記フォトセンサによる前記被検出部の検出結果に基づいて、前記第1当接位置または前記第2当接位置に移動させる前記当接部材移動制御手段。
【請求項4】
下記の構成要件(A011),(A012)を備えたことを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置、
(A011)前記フォトセンサによる前記被検出部の検出結果に基づいて、前記第1当接位置または前記第2当接位置から前記離隔位置に前記連続紙当接部材を移動させる際に、予め設定された所定の回転方向に前記当接部材駆動モータを駆動させて前記離隔位置に移動させる前記当接部材移動制御手段、
(A012)前記画像形成装置の電源オン時に、前記連続紙当接部材を前記離隔位置に移動させる初期化動作を実行する前記当接部材移動制御手段。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、プリンタ、複写機、FAXあるいはこれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関し、特に、連続紙に画像形成を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【0002】
伝票等の連続紙に画像形成を行う従来の電子写真方式の画像形成装置では、画像形成動作中は連続紙を像担持体に当接させ、画像形成動作が終了すると連続紙を像担持体から離隔させて、像担持体上の未帯電トナーにより連続紙が汚れたりすることを防止している。
前記連続紙を像担持体に対して、当接、離隔させるための技術として、下記の従来技術(J01)が公知である。
(J01)特許文献1(特開平2−306277号公報)記載の技術
特許文献1記載の技術では、転写器(9)の両側に配置され連続紙(6)の裏面を支持する一対の転写プレート(2)にそれぞれリンクアーム(3)の一端が接続され、両リンクアーム(3)の他端はDCモータ(4)の駆動軸に接続されており、DCモータ(4)の駆動により、連続紙(記録媒体6)を像担持体(感光ドラム1)に当接または離隔させている。
【0003】
【特許文献1】特開平2−306277号公報(第2頁左上欄第11行〜第2頁左下欄第19行、第1図〜第2図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
前記従来技術(J01)では、DCモータの駆動により連続紙を像担持体に当接または離隔させるだけであり、像担持体に当接する連続紙の幅(当接範囲)は固定されていた。したがって、使用する連続紙の厚みや材料等によっては、当接範囲が広すぎたり狭すぎたりして、転写不良等の画像障害が発生する場合があった。
【0005】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容(O01)を技術的課題とする。
(O01)転写領域での画像障害の発生を抑えること。
【課題を解決するための手段】
【0006】
(本発明)
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例(実施例)の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【0007】
(第1発明)
前記技術的課題を解決するために、第1発明の画像形成装置(U)は、下記の構成要件(A01)〜(A04)を備えたことを特徴とする。
(A01)回転駆動する像担持体(PR)上に形成されたトナー像を連続紙(P)に転写する転写器(Tc)、
(A02)前記転写器(Tc)に対向する前記連続紙(P)を前記像担持体(PR)に所定の第1当接範囲(17)で当接させる第1当接位置と、前記第1当接範囲(17)よりも狭い第2当接範囲(16)で前記転写器(Tc)に対向する前記連続紙(P)を前記像担持体(PR)に当接させる第2当接位置と、前記転写器(Tc)に対向する前記連続紙(P)を前記像担持体(PR)から離隔させる離隔位置と、の間を移動可能な連続紙当接部材(2)、
(A03)画像形成条件に応じて前記連続紙(P)を前記像担持体(PR)に当接させる当接範囲を設定する連続紙当接範囲設定手段(C5)、
(A04)前記連続紙当接範囲設定手段(C5)により設定された当接範囲に応じて、画像形成動作時に前記連続紙当接部材(2)を前記離隔位置から前記第1当接位置または前記第2当接位置に移動させる当接部材移動制御手段(C6)。
【0008】
(第1発明の作用)
前記構成要件(A01)〜(A04)を備えた第1発明の画像形成装置(U)では、転写器(Tc)は、回転駆動する像担持体(PR)上に形成されたトナー像を連続紙(P)に転写する。連続紙当接部材(2)は、前記転写器(Tc)に対向する前記連続紙(P)を前記像担持体(PR)に所定の第1当接範囲(17)で当接させる第1当接位置と、前記第1当接範囲(17)よりも狭い第2当接範囲(16)で前記転写器(Tc)に対向する前記連続紙(P)を前記像担持体(PR)に当接させる第2当接位置と、前記転写器(Tc)に対向する前記連続紙(P)を前記像担持体(PR)から離隔させる離隔位置と、の間を移動する。連続紙当接範囲設定手段(C5)は、画像形成条件に応じて前記連続紙(P)を前記像担持体(PR)に当接させる当接範囲を設定する。当接部材移動制御手段(C6)は、前記連続紙当接範囲設定手段(C5)により設定された当接範囲に応じて、画像形成動作時に前記連続紙当接部材(2)を前記離隔位置から前記第1当接位置または前記第2当接位置に移動させる。
したがって、第1発明の画像形成装置(U)では、画像形成条件に応じて連続紙当接部材(2)が第1当接位置または第2当接位置に移動し、当接範囲が調整されるため、画像形成条件に応じた当接範囲に調整することができ、画像障害の発生を抑えることができる。
【0009】
(第1発明の形態1)
第1発明の形態1の画像形成装置(U)は、前記第1発明において、下記の構成要件(A05)〜(A07)を備えたことを特徴とする。
(A05)プレート回転中心(3a)を中心として回転可能に構成され、前記転写器(Tc)の連続紙(P)搬送方向上流側および下流側の近傍に配置され、前記連続紙(P)に当接する一対の当接プレート(3)と、
前記各当接プレート(3)にそれぞれ接続され且つプレート回転中心(3a)を中心として回転可能に支持された一対のアーム(4)と、
前記各アーム(4)に連結された一対のリンク(6)と、
回転駆動される駆動軸(7a)を有し、前記両リンク(6)が連結され、前記駆動軸(7a)の回転駆動時に前記プレート回転中心(3a)を中心として前記アーム(4)を回転させる駆動部(7)と、
を有する前記連続紙当接部材(2)、
(A06)前記駆動軸(7a)を回転駆動する当接部材駆動モータ(M3,M3′)、
(A07)前記当接部材駆動モータ(M3,M3′)を制御することにより、前記連続紙当接部材(2)を前記第1当接位置と、前記第2当接位置と、前記離隔位置との間で移動させる前記当接部材移動制御手段(C6)。
【0010】
(第1発明の形態1の作用)
前記構成要件(A05)〜(A07)を備えた第1発明の形態1の画像形成装置(U)では、前記連続紙当接部材(2)の一対の当接プレート(3)は、前記転写器(Tc)の連続紙(P)搬送方向上流側および下流側の近傍に配置され、前記連続紙(P)に当接する。一対のアーム(4)は、前記各当接プレート(3)にそれぞれ接続され且つプレート回転中心(3a)を中心として回転可能に支持されている。一対のリンク(6)は、前記各アーム(4)に連結されている。回転駆動する駆動軸(7a)を有する前記駆動部(7)は、前記両リンク(6)が連結され、前記駆動軸(7a)の回転駆動時に前記プレート回転中心(3a)を中心として前記アーム(4)を回転させる。当接部材駆動モータ(M3,M3′)は、前記駆動軸(7a)を回転駆動させる。前記当接部材移動制御手段(C6)は、前記当接部材駆動モータ(M3,M3′)を制御することにより、前記連続紙当接部材(2)を前記第1当接位置と、前記第2当接位置と、前記離隔位置との間で移動させる。
したがって、第1発明の形態1の画像形成装置(U)では、当接部材駆動モータ(M3,M3′)の制御により、転写器(Tc)の上流側および下流側に配置された一対の当接プレート(3)をプレート回転中心(3a)に回転させることができ、連続紙(P)を像担持体(PR)に当接、離隔させることができる。
【0011】
(第1発明の形態2)
第1発明の形態2の画像形成装置(U)は、前記第1発明の形態1において、下記の構成要件(A08)〜(A010)を備えたことを特徴とする。
(A08)前記駆動軸(7a)に支持され、円弧状の被検出部(13,14)を有するフォトディスク(11)、
(A09)前記被検出部(13,14)を検出するフォトセンサ(SN)、
(A010)前記フォトセンサ(SN)による前記被検出部(13,14)の検出結果に基づいて、前記第1当接位置または前記第2当接位置に移動させる前記当接部材移動制御手段(C6)。
【0012】
(第1発明の形態2の作用)
前記構成要件(A08)〜(A010)を備えた第1発明の形態2の画像形成装置(U)では、円弧状の被検出部(13,14)を有するフォトディスク(11)は、前記駆動軸(7a)に支持されている。フォトセンサ(SN)は、前記被検出部(13,14)を検出する。前記当接部材移動制御手段(C6)は、前記フォトセンサ(SN)による前記被検出部(13,14)の検出結果に基づいて、前記第1当接位置または前記第2当接位置に移動させる。したがって、フォトディスク(11)およびフォトセンサ(SN)により連続紙当接部材(2)の移動を制御できるので、機械的なストッパを省略でき、機械部品の摩耗等の問題の発生を抑えることができる。
【0013】
(第1発明の形態3)
第1発明の形態3の画像形成装置(U)は、前記第1発明の形態2において、下記の構成要件(A011),(A012)を備えたことを特徴とする。
(A011)前記フォトセンサ(SN)による前記被検出部(13,14)の検出結果に基づいて、前記第1当接位置または前記第2当接位置から前記離隔位置に前記連続紙当接部材(2)を移動させる際に、予め設定された所定の回転方向に前記当接部材駆動モータ(M3,M3′)を駆動させて前記離隔位置に移動させる前記当接部材移動制御手段(C6)、
(A012)前記画像形成装置(U)の電源オン時に、前記連続紙当接部材(2)を前記離隔位置に移動させる初期化動作を実行する前記当接部材移動制御手段(C6)。
【0014】
(第1発明の形態3の作用)
前記構成要件(A011),(A012)を備えた第1発明の形態3の画像形成装置(U)では、前記当接部材移動制御手段(C6)は、前記フォトセンサ(SN)による前記被検出部(13,14)の検出結果に基づいて、前記第1当接位置または前記第2当接位置から前記離隔位置に前記連続紙当接部材(2)を移動させる際に、予め設定された所定の回転方向に前記当接部材駆動モータ(M3,M3′)を駆動させて前記離隔位置に移動させる。前記当接部材移動制御手段(C6)は、前記画像形成装置(U)の電源オン時に、前記連続紙当接部材(2)を前記離隔位置に移動させる初期化動作を実行する。
【0015】
したがって、第1発明の形態3の画像形成装置(U)では、予め設定された所定の回転方向に前記当接部材駆動モータ(M3,M3′)を駆動させて前記連続紙当接部材(2)を前記離隔位置に移動させるので、当接部材駆動モータ(M3,M3′)から駆動力を伝達する駆動力伝達装置にギアが使用されている場合に、ギアのバックラッシュにより連続紙当接部材(2)の位置の精度が低下することを低減できる。さらに、電源オン時に初期化動作が実行され、位置が初期化されるため、連続紙当接部材(2)の位置の経時的なずれや精度の低下を低減できる。この結果、連続紙当接部材(2)を高精度で位置制御することができる。
【発明の効果】
【0016】
前述の本発明は、下記の効果(E01)を奏する。
(E01)転写領域での画像障害の発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0017】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例(実施例)を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をX軸方向、左右方向をY軸方向、上下方向をZ軸方向とし、矢印X,−X,Y,−Y,Z,−Zで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例1】
【0018】
図1は本発明の実施例1の画像形成装置の説明図である。
図1において、画像形成装置としてのプリンタUは、プリンタ支持面PS上に支持されている。前記プリンタUの中央上部にUI(ユーザインタフェース)が設けられている。UI(ユーザインタフェース)には、図示しない電源スイッチ、ディスプレイ、用紙種類設定キー等が設けられている。
プリンタUの上部右側には、ドラム状の感光体(像担持体)PRが回転可能に支持されており、感光体PRの右上方にはROS(潜像形成装置)が支持されている。前記感光体PRの周囲には、その回転方向に沿って、帯電器(チャージコロトロン)CC、現像器D、転写器(転写コロトロン)Tc、クリーナCLが配置されている。なお、前記転写器Tc、帯電器CCはロール式のものも使用可能である。
回転する前記感光体PRの表面は、帯電器CCにより一様に帯電され、前記帯電された感光体PR表面は、ROS(潜像形成装置)から出射されるレーザビームLにより静電潜像が形成される。前記感光体PR表面の静電潜像は現像器Dによりトナー像に現像される。前記感光体PR表面のトナー像は、前記転写器Tcに対向する転写領域Q1に搬送される。
【0019】
前記プリンタUは、送り孔付き連続紙Pを収容する連続紙収容部TR1を有している。前記連続紙収容部TR1に収容された送り孔付き連続紙Pは用紙搬送用のトラクタK1およびガイドロールRaにより前記転写領域Q1に搬送される。転写器Tcは、前記送り孔付き連続紙Pが前記転写領域Q1を通過する際に感光体PR表面のトナー像を連続紙Pに転写する。
前記トナー像が転写された連続紙Pは、ガイドロールRa、トラクタK2、シートガイドG1等にガイドされて定着領域Q2に搬送される。定着領域Q2を通過する連続紙P上のトナー像はフラッシュランプを使用した定着器Fにより定着用の光が照射されて加熱定着される。
【0020】
前記定着領域Q2の通過時に定着器Fでトナー像が加熱定着された連続紙Pは、排紙ロールRbを通って、シートガイドG2から下方のスタックトレイTR2に搬送される。
スタックトレイTR2に搬送された連続紙Pは折り目(図示せず)により自動的に折り畳まれた状態で前記スタックトレイTR2上に積載される。前記スタックトレイTR2は矢印Ya方向に上下動可能に構成されており、積載された連続紙Pの高さに応じて自動的に下方に移動し、順次搬送されて来る連続紙Pが積載される位置が常時一定に保持される。
【0021】
(転写器および転写プレートの説明)
図2は実施例1の画像形成装置の転写器部分の要部拡大図である。
図3は連続紙当接部材の説明図であり、図3Aは連続紙当接部材がリリースポジション(離隔位置)に移動した状態の説明図、図3Bは連続紙当接部材の駆動モータの説明図、図3Cは連続紙当接部材が中間ポジション(第2当接位置)に移動した状態の説明図、図3Dは連続紙当接部材がコンタクトポジション(第1当接位置)に移動した状態の説明図である。
図2において、転写器Tcの左下方には、新しい連続紙Pをセットする(オートロードする)時等に回動する回動プレート1が回転中心1aを中心に回転可能に支持されている。前記回動プレート1には、転写器Tcの両側に離れて配置された回転支持部1b,1bが形成されており、回動プレート1には連続紙当接部材2(図3参照)が支持されている。
【0022】
図2、図3において、連続紙当接部材2は、転写器Tcの連続紙搬送方向上流側および下流側の両側に配置され、連続紙Pの裏面を支持する一対の転写プレート(当接プレート)3,3を有する。前記各転写プレート3,3は、回転支持部1b,1bに回転可能に支持されるプレート回転中心3a、3aを有している。前記各転写プレート3,3には、左下方に延びるアーム4,4の一端が固定支持されている。前記アーム4,4の他端には内側に延びるリンク6,6の一端が回転可能に連結されており、前記リンク6,6の他端は1つの駆動部材(駆動部)7に回転可能に支持されている。前記駆動部材7は、前後方向(図3において紙面に垂直な方向)に延びる駆動軸7a(図3A,図3B参照)を有する。図3Bにおいて、前記駆動軸7aの端部には、フォトディスク11と、駆動伝達ギアG1が固定支持されている。前記駆動伝達ギアG1は駆動ギアG2に噛み合っており、前記駆動ギアG2は当接部材駆動モータM3のモータ軸M3aに固定支持されている。なお、実施例1の当接部材駆動モータM3は、パルスが入力されると設定された回転量だけ回転するステッピングモータにより構成されており、駆動ギアG2および駆動伝達ギアG1により当接部材駆動モータM3の回転を増速する増速機構が構成されている。
【0023】
図3Bにおいて、前記フォトディスク11は、小径の小径部(透光部)12と、前記小径部12によりも大径に形成された弧状の第1遮光部(被検出部)13と、前記第1遮光部(被検出部)13の周方向に連続して形成され且つ前記第1遮光部13よりも更に大径に形成され、周方向の長さが第1遮光部13よりも短い第2遮光部(被検出部)14と、を有する。図3Bにおいて、前記フォトディスク11に隣接する位置には、フォトディスク11の厚み方向に対向して配置された図示しない発光部および受光部を有する透過型のフォトセンサSNが配置されている。前記フォトセンサSNは、前記第1遮光部13および第2遮光部14により検査光が遮光される第1フォトセンサSN1と、前記第2遮光部14にのみ検査光が遮光される第2フォトセンサSN2とを有する。したがって、前記第1フォトセンサSN1と第2フォトセンサSN2の検出結果により、小径部12、第1遮光部13および第2遮光部14のどの部分がフォトセンサSNの位置にあるのかを検出でき、フォトディスク11と一体的に回転する駆動軸7aの回転位置を検出することができる。
【0024】
したがって、当接部材駆動モータM3を駆動することにより、駆動軸7aを中心として駆動部材7が回転し、リンク6,6を介して接続された、アーム4,4および転写プレート3,3とアーム4,4がプレート回転中心3a、3aを中心として回転移動する。前記転写プレート3,3は、連続紙Pと感光体PRとが離隔するリリースポジション(離隔位置、初期位置、図3A参照)と、連続紙Pと感光体PRとが狭い小ニップ幅16(第2当接範囲)で当接する中間ポジション(第2当接位置、図3C参照)と、連続紙Pと感光体PRとが広い大ニップ幅17(第1当接範囲)で当接するコンタクトポジション(第1当接位置、図3D参照)と、の間を回転移動する。そして、このときの回転位置を前記フォトセンサSNおよびフォトディスク11により検出できる。
前記転写プレート3、アーム4、リンク6、駆動部材7等により実施例1の連続紙当接部材2が構成されている。
【0025】
(実施例1の制御部の説明)
図4は本発明の実施例1の画像形成装置の制御部のブロック線図である。
図4において、前記コントローラCは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うI/O(入出力インターフェース)、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたROM(リードオンリーメモリ)、必要なデータを一時的に記憶するためのRAM(ランダムアクセスメモリ)、前記ROMに記憶されたプログラムに応じた処理を行うCPU(中央演算処理装置)、ならびにクロック発振器等を有するコンピュータにより構成されており、前記ROMに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【0026】
(前記コントローラCに接続された信号出力要素)
前記コントローラCは、UI(ユーザインタフェース)や第1フォトセンサSN1、第2フォトセンサSN2等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
前記UIは、電源スイッチUI1、表示部UI2、テンキーUI3、用紙種類設定キーUI4等を備えている。
前記第1フォトセンサSN1は、第1遮光部13または第2遮光部14を検出する。
前記第2フォトセンサSN2は、第2遮光部14を検出する。
【0027】
(前記コントローラCに接続された被制御要素)
また、コントローラCは、メインモータ駆動回路D1、電源回路E、用紙搬送モータ駆動回路D2、当接部材駆動モータ制御回路D3、その他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
メインモータ駆動回路D1はメインモータM1を介して感光体PR、現像器Dの現像ロール等を回転駆動する。
【0028】
前記電源回路Eは現像用電源回路Ea、帯電用電源回路Eb、転写用電源回路Ec、定着用電源回路Ed等を有している。
現像用電源回路Eaは現像器Dの現像ロールに現像バイアスを印加する。
帯電用電源Ebは帯電器CC(チャージコロトロン)に感光体PR表面を帯電させるための帯電バイアスを印加する。
転写用電源回路Ecは転写ロールTrに感光体PR表面のトナー像を連続紙Pに転写するための転写バイアスを印加する。
定着用電源回路Edは、定着装置Fのフラッシュランプに電源を供給する。
用紙搬送モータ駆動回路D2は用紙搬送モータM2を駆動してトラクタK1、K2や排紙ロールRb等を回転し、連続紙Pを搬送する。
当接部材駆動モータ制御回路D3は当接部材駆動モータM3を駆動して、転写プレート3を回転させ、連続紙当接部材2をリリースポジション、中間ポジション、コンタクトポジションの間で移動させる。
【0029】
(前記コントローラCの機能)
前記コントローラCは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、コントローラCは次の機能を有している。
C1:電源オン時判別手段
電源オン時判別手段C1は、プリンタUの電源が投入(オン)になった直後であるか(電源オン時であるか)否かを判別する。
C2:ジョブ制御手段
ジョブ制御手段C2は、プリントデータを受信した場合に、メインモータ駆動回路D1や用紙搬送モータ駆動回路D2等の動作を制御して、ジョブ(画像形成動作)を実行する。
【0030】
C3:エラー制御手段
エラー制御手段C3は、フォトセンサSNの故障や紙詰まり(ジャム)等のエラーが発生した場合に、ジョブを中断したり表示部UI2にエラー表示をする。
C4:用紙連量設定手段
用紙連量設定手段C4は、用紙連量記憶手段C4Aを有し、用紙種類設定キーUI4からの入力に基づいて連続紙の連量N(kg)の設定を行い、設定した連量Nを用紙連量記憶手段C4Aに記憶する。
【0031】
C5:ニップ幅設定手段(連続紙当接範囲設定手段)
ニップ幅設定手段C5は、ニップ幅判別値記憶手段C5Aを有し、画像形成条件に応じて、ジョブ時の連続紙Pと感光体PRとのニップ幅を設定する。すなわち、連続紙当接部材2をコンタクトポジションに移動させるか中間ポジションに移動させるかを設定する。実施例1のニップ幅設定手段C5は、前記画像形成条件として、ユーザインタフェースUIの用紙種類設定キーUI4からの入力に基づいて設定された連続紙Pの連量N(kg)を使用する。すなわち、連量Nがニップ幅判別値Na以上の場合にニップ幅を小ニップ幅16(図3C参照)に設定し、連量Nがニップ幅判別値Naより小さい場合にニップ幅を大ニップ幅17(図3D参照)に設定する。すなわち、実施例1のプリンタUでは、連続紙の連量が大きい場合には、転写電界の密度を高めるためにニップ幅を小さくする。
C5A:ニップ幅判別値記憶手段
ニップ幅判別値記憶手段C5Aは、ニップ幅を小ニップ幅にするか大ニップ幅にするかを判別するための閾値であるニップ幅判別値Naを記憶する。実施例1のニップ幅判別値記憶手段C5Aは、前記ニップ幅判別値Naとして、連量90kgを記憶している。なお、前記ニップ幅判別値Naの具体的な数値は、設計に応じて任意に変更可能である。
【0032】
C6:当接部材移動制御手段
当接部材移動制御手段C6は、初期位置移動時判別手段C6Aと、第1フォトセンサ検出結果判別手段C6Bと、第2フォトセンサ検出結果判別手段C6Cと、コンタクトポジション移動用パルス数位記憶手段C6Dと、中間ポジション移動用パルス数記憶手段C6Eと、リリースポジション移動用パルス数記憶手段C6Fと、エラー判別用パルス数記憶手段C6Gと、入力パルス数カウント手段C6Hとを有する。そして、当接部材移動制御手段C6は、前記当接部材駆動モータ制御回路D3を介して当接部材駆動モータM3を制御し、連続紙当接部材2の転写プレート3をコンタクトポジション、中間ポジション、リリースポジションの間で移動させる。
C6A:初期位置移動時判別手段
初期位置移動時判別手段C6Aは、画像形成動作であるジョブの実行時にコンタクトポジションや中間ポジションに移動する際の基準となる初期位置に転写プレート3を移動させる時期であるか否かを判別する。実施例1の初期位置移動時判別手段C6Aは、プリンタUの電源オン時である場合に、初期位置移動時であると判別する。また、実施例1のプリンタUでは、前記初期位置がリリースポジション(離隔位置、図3A参照)と同一の位置に設定されている。
【0033】
C6B:第1フォトセンサ検出結果判別手段
第1フォトセンサ検出結果判別手段C6Bは、前記第1フォトセンサSN1からの入力信号に基づいて、第1フォトセンサSN1の検出結果(入光または遮光)の判別を行う。
C6C:第2フォトセンサ検出結果判別手段
第2フォトセンサ検出結果判別手段C6Cは、前記第2フォトセンサSN2からの入力信号に基づいて、第2フォトセンサSN2の検出結果(入光または遮光)の判別を行う。
C6D:コンタクトポジション移動用パルス数記憶手段(第1当接位置移動用パルス数記憶手段)
コンタクトポジション移動用パルス数記憶手段C6Dは、前記初期位置からコンタクトポジションに移動する際またはコンタクトポジションから初期位置に戻す際に、ステッピングモータである当接部材駆動モータM3に入力されるパルス数であるコンタクトポジション移動用パルス数(第1当接位置移動用パルス数)Eaを記憶する。
【0034】
C6E:中間ポジション移動用パルス数記憶手段(第2当接位置移動用パルス数記憶手段)
中間ポジション移動用パルス数記憶手段C6Eは、前記初期位置から中間ポジションに移動する際または中間ポジションから初期位置に戻す際に、ステッピングモータである当接部材駆動モータM3に入力されるパルス数である中間ポジション移動用パルス数(第2当接位置移動用パルス数)Ebを記憶する。
C6F:リリースポジション移動用パルス数記憶手段(離隔位置移動用パルス数記憶手段)
リリースポジション移動用パルス数記憶手段C6Fは、第2遮光部14を第2フォトセンサSN2が検出する位置(基準位置)から初期位置(リリースポジション)に移動する際に、ステッピングモータである当接部材駆動モータM3に入力されるパルス数であるリリースポジション移動用パルス数(離隔位置移動用パルス数)E2を記憶する。
【0035】
C6G:エラー判別用パルス数記憶手段
エラー判別用パルス数記憶手段C6Gは、連続紙当接部材2を初期位置に移動させる際に、各センサSN1,SN2のいずれかが所定の検出結果(遮光または入光)となるはずの所定のパルス数であるエラー判別用パルス数E1を記憶する。したがって、エラー判別用パルス数E1は、前記コンタクトポジション移動用パルス数Eaや中間ポジション移動用パルス数Eb、リリースポジション移動用パルス数E2に比べて十分大きなパルス数に設定されており、正常な場合にはエラー判別用パルス数E1が入力されるまでに所定の検出結果となり、エラー判別用パルス数E1を入力しても所定の検出結果が得られない場合には、エラー(センサやその他の部材の故障、破損等)であると判別できる。
C6H:入力パルス数カウント手段
入力パルス数カウント手段C6Hは、当接部材駆動モータM3に入力されるパルスの数(入力パルス数Pn)をカウントする。
【0036】
(実施例1のフローチャートの説明)
(連続紙当接部材移動処理のフローチャートの説明)
図5は実施例1の画像形成装置の連続紙当接部材移動処理のフローチャートである。
図5のフローチャートの各ST(ステップ)の処理は、前記プリンタUのROM等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタUの他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【0037】
図5に示すフローチャートはプリンタUの電源オンにより開始される。
図5のST1において、電源オン時であるか否か、すなわち、初期位置移動時であるか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST2に進み、ノー(N)の場合はST3に進む。
ST2において、モータ軸M3aや駆動ギアG2等を所定の回転方向(実施例1では図3Bにおいて反時計回り)に回転させて初期位置(リリースポジション)に連続紙当接部材2を移動させる初期化動作を実行する初期位置移動処理(後述する図6のサブルーチン参照)を実行して、ST3に進む。
ST3において、ジョブ(画像形成動作)が開始されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST4に進み、ノー(N)の場合はST3を繰り返す。
【0038】
ST4において、用紙連量Nがニップ幅判別値Naより小さいか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST5に進み、ノー(N)の場合はST8に進む。
ST5において、ステッピングモータである当接部材駆動モータM3に対して、図3BにおいてモータM3のモータ軸M3aが時計回り方向に回転するパルスを、コンタクトポジション移動用パルス数Eaだけを入力し、連続紙当接部材2をコンタクトポジション(図3D参照)に移動させて、画像形成を行う。そして、ST6に進む。
ST6において、ジョブが終了したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST7に進み、ノー(N)の場合はST6を繰り返す。
ST7において、ステッピングモータである当接部材駆動モータM3に対して、モータ軸M3aが反時計回り方向に回転するパルスをコンタクトポジション移動用パルス数Eaだけ入力して、連続紙当接部材2をリリースポジション(図3A参照)に移動させる。そして、ST1に戻る。
【0039】
ST8において、ステッピングモータである当接部材駆動モータM3に対して、図3Bにおいてモータ軸M3aを時計回り方向に回転させるパルスを、中間ポジション移動用パルス数Ebだけを入力し、連続紙当接部材2を中間ポジション(図3C参照)に移動させて、画像形成を行う。そして、ST9に進む。
ST9において、ジョブが終了したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST10に進み、ノー(N)の場合はST9を繰り返す。
ST10において、ステッピングモータである当接部材駆動モータM3に対して、図3Bにおいてモータ軸M3aを反時計回り方向に回転させるパルスを中間ポジション移動用パルス数Ebだけ入力して、連続紙当接部材2をリリースポジション(図3A参照)に移動させる。そして、ST1に戻る。
【0040】
(初期位置移動処理のフローチャートの説明)
図6は実施例1の初期位置移動処理のフローチャートであり、図5のST2のサブルーチンのフローチャートである。
図6のST21において、第1フォトセンサSN1は入光状態であるか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST22に進み、ノー(N)の場合はST23に進む。
ST22において、第2フォトセンサSN2は入光状態であるか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST26に進み、ノー(N)の場合、すなわち、第1フォトセンサSN1が入光状態且つ第2フォトセンサSN2が遮光状態となることはあり得ない状態であり、センサ等の故障の可能性があるので、エラー終了する。
【0041】
ST23において、次の処理(1)、(2)を実行してST24に進む。
(1)ステッピングモータである当接部材駆動モータM3に対して、図3Bにおいてモータ軸M3aを反時計回り方向に回転させるパルスの入力を開始する。なお、このとき、フォトディスク11は時計回り方向に回転する。
(2)入力パルス数Pnを0からカウント開始する。
ST24において、第1フォトセンサSN1は入光状態であるか否かを判別する。ノー(N)の場合はST25に進み、イエス(Y)の場合はST26に進む。
ST25において、入力パルス数Pnがエラー判別用パルス数E1以上であるか否か、すなわち、エラー判別用パルス数E1を入力しても第1フォトセンサSN1が入光状態にならなかったか否かを判別する。ノー(N)の場合はST24に戻り、イエス(Y)の場合はST29に進む。
【0042】
ST26において、次の処理(1)、(2)を実行してST27に進む。
(1)ステッピングモータである当接部材駆動モータM3に対して、図3Bにおいてモータ軸M3aを時計回り方向に回転させるパルスの入力を開始する。なお、このとき、フォトディスク11は反時計回り方向に回転する。
(2)入力パルス数Pnを0からカウント開始する。
ST27において、第2フォトセンサSN2は遮光状態であるか否かを判別する。ノー(N)の場合はST28に進み、イエス(Y)の場合はST30に進む。
ST28において、入力パルス数Pnがエラー判別用パルス数E1以上であるか否か、すなわち、エラー判別用パルス数E1を入力しても第2フォトセンサSN2が遮光状態にならなかったか否かを判別する。ノー(N)の場合はST27に戻り、イエス(Y)の場合はST29に進む。
ST29において、当接部材駆動モータM3に対するパルスの入力を停止する。そして、エラー終了する。
【0043】
ST30において、次の処理(1)、(2)を実行してST31に進む。
(1)ステッピングモータである当接部材駆動モータM3に対して、図3Bにおいてモータ軸M3aを反時計回り方向に回転させるパルスの入力を開始する。なお、このとき、フォトディスク11は時計回り方向に回転する。
(2)入力パルス数Pnを0からカウント開始する。
ST31において、入力パルス数Pnがリリースポジション移動用パルス数E2となったか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST32に進み、ノー(N)の場合はST31を繰り返す。
ST32において、当接部材駆動モータM3に対するパルスの入力を停止する。そして、図6の初期位置移動処理を終了し、図5の連続紙当接部材移動処理に戻る。
【0044】
(実施例1の作用)
前記構成を備えた実施例1のプリンタUでは、連続紙Pの連量に応じて、連続紙当接部材2がコンタクトポジション(第1当接位置)または中間ポジション(第2当接位置)に移動し、転写領域Q1のニップ幅(当接範囲)が調整される(図3Cおよび図3Dの点線参照)。したがって、連続紙Pが交換されて、連量の異なる連続紙Pがセットされても、連続紙Pに応じて適切なニップ幅に設定できる。この結果、連続紙Pの種類に応じて適切な転写条件で転写を行うことができ、画質を向上させることができる。
また、実施例1のプリンタUでは、電源オン時の初期化動作時に連続紙当接部材2を初期位置に移動させるため、コンタクトポジションや中間ポジションの位置ズレや精度の低下が少なくなり、ニップ幅の調整を正確に行うことができる。
【0045】
図7は実施例1のフォトセンサの検出状態と動作の作用説明図であり、図7Aはフォトセンサの検出状態と各位置との関係の説明図、図7Bはフォトセンサの初期化動作開始時の検出状態と初期位置までの移動の動作との説明図である。
図5〜図7において、実施例1のプリンタUでは、初期化動作時に両センサSN1,SN2が入光状態の場合(ケース1の場合)、第2フォトセンサSN2が第2遮光部14を検出する基準位置まで時計回りで回転し(ST26参照)、反時計回りで初期位置(リリースポジション)まで回転させる(ST30参照)。また、初期化動作時に第1フォトセンサSN1が遮光状態且つ第2フォトセンサSN2が入光状態の場合(ケース2の場合)、第1フォトセンサSN1が入光状態まで反時計回りで回転させてから(ST23参照)、基準位置に時計回りで回転させ(ST26参照)、反時計回りで初期位置まで回転させる(ST30参照)。さらに、初期化動作時に両センサSN1,SN2が遮光状態の場合(ケース3の場合)はケース2の場合と同様にして初期位置まで回転させ、初期化動作時に第1フォトセンサSN1が入光状態且つ第2フォトセンサSN2が遮光状態の場合(ケース4の場合)、エラー終了する(ST22参照)。
【0046】
したがって、実施例1のプリンタUでは、初期化動作時に初期位置に回転させる際には、必ず反時計回りに回転させて移動させるので(ST30参照)、ギアG1,G2のバックラッシュにより位置の精度が低下することを抑えることができる。同様に、コンタクトポジションや中間ポジションに移動させる際には必ず時計回り方向に回転させ(ST5,ST8参照)、リリースポジションに戻す際には必ず反時計方向に回転させている(ST7,ST10参照)ので、バックラッシュによる位置の精度低下を抑えることができ、精度の高いニップ幅調整を行うことができる。
さらに、実施例1のプリンタUでは、駆動ギアG2および駆動伝達ギアG1により当接部材駆動モータM3の回転を増速する増速機構が構成されているため、転写プレート3の動作速度が速くなり、速やかにコンタクトポジションや中間ポジションに移動させることができる、したがって、プリンタの印刷速度(生産性)を高速化することができる。
【0047】
また、実施例1のプリンタUでは、駆動軸7aの回転位置をフォトディスク11とフォトセンサSNにより検出するため、ストッパ等を使用する必要が無く、ストッパ等を使用した場合に問題となる機械部品の摩耗等の問題の発生を抑えることができる。
さらに、実施例1のプリンタUでは、連続紙当接部材2が1つの駆動部材7一対のリンク6,アーム4,転写プレート3が接続されており、駆動部材7を1つの当接部材駆動モータM3で駆動することにより、一対の転写プレート3を同時に連動して移動させることができる。したがって、一対の転写プレート3等を別々のモータで個別に動作させる場合に比べ、位置調整の精度を高めることができると共に、部品点数を減らすことができる。
【実施例2】
【0048】
図8は実施例2の画像形成装置の制御部のブロック線図であり、実施例1の図4に対応する図である。
なお、実施例2の説明において、前記実施例1の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例2は、下記の点で前記実施例1と相違しているが、他の点では前記実施例1と同様に構成されている。
実施例2のプリンタUでは、当接部材駆動モータM3としてステッピングモータではなく、正逆回転可能なDCモータを使用し、モータ軸M3aには電磁クラッチにより構成されたブレーキ装置が装着されている。なお、実施例2の当接部材駆動モータM3として、DCモータではなくACモータ等従来公知のモータを使用可能である。また、ブレーキ装置として電磁クラッチではなくディスクブレーキ等従来公知のブレーキ装置を使用可能である。さらに、ブレーキ装置は、モータ軸M3aではなく、駆動軸7a等の転写プレート3までの任意の位置に配置することができ、転写プレート3の回転中心3aに配置することも可能である。
【0049】
前記当接部材駆動モータM3の変更に伴い、実施例2の当接部材移動制御手段C6は、コンタクトポジション移動用パルス数位記憶手段C6D、中間ポジション移動用パルス数記憶手段C6E、リリースポジション移動用パルス数記憶手段C6F、エラー判別用パルス数記憶手段C6G、入力パルス数カウント手段C6Hに替えて、下記の機能実現手段を有し、当接部材駆動モータM3やブレーキ装置の動作の制御を行う。
C6D′:コンタクトポジション移動用モータ駆動時間記憶手段(第1当接位置移動用モータ駆動時間記憶手段)
コンタクトポジション移動用モータ駆動時間記憶手段C6D′は、初期位置からコンタクトポジションに移動する際またはコンタクトポジションから初期位置に戻す際に、DCモータである当接部材駆動モータM3を駆動する時間であるコンタクトポジション移動用モータ駆動時間(第1当接位置移動用モータ駆動時間)taを記憶する。
【0050】
C6E′:中間ポジション移動用モータ駆動時間記憶手段(第2当接位置移動用モータ駆動時間記憶手段)
中間ポジション移動用モータ駆動時間記憶手段C6E′は、初期位置から中間ポジションに移動する際または中間ポジションから初期位置に戻す際に、DCモータである当接部材駆動モータM3を駆動する時間である中間ポジション移動用モータ駆動時間(第2当接位置移動用モータ駆動時間)tbを記憶する。
C6F′:リリースポジション移動用モータ駆動時間記憶手段(離隔位置移動用モータ駆動時間記憶手段)
リリースポジション移動用モータ駆動時間記憶手段C6F′は、第2遮光部14を第2フォトセンサSN2が検出する位置(基準位置)から初期位置(リリースポジション)に移動する際に、DCモータである当接部材駆動モータM3を駆動する時間であるリリースポジション移動用モータ駆動時間(離隔位置移動用モータ駆動時間)tcを記憶する。
【0051】
C6G′:エラー判別用モータ駆動時間記憶手段
エラー判別用モータ駆動時間記憶手段C6G′は、連続紙当接部材2を初期位置に移動させる際に、各センサSN1,SN2のいずれかが所定の検出結果(遮光または入光)となるはずである所定のモータ駆動時間であるエラー判別用モータ駆動時間tcを記憶する。したがって、エラー判別用モータ駆動時間tcが経過するまでには、所定の検出結果となり、エラー判別用モータ駆動時間tcが経過しても所定の検出結果が得られない場合には、エラー(センサやその他の部材の故障、破損等)であると判別できる。
C6H′:モータ駆動時間計測タイマ
モータ駆動時間計測タイマC6H′は、当接部材駆動モータM3の駆動時間(モータ駆動時間t1)を計測する。
【0052】
(実施例2のフローチャートの説明)
(連続紙当接部材移動処理のフローチャートの説明)
図9は実施例2の画像形成装置の連続紙当接部材移動処理のフローチャートであり、実施例1の図5に対応するフローチャートである。
次に、実施例2の連続紙当接部材移動処理の説明を行うが、実施例1の図5と同様の処理については同一のST番号を付し、説明を省略する。
図9において、ST1、ST2′(後述する図10のサブルーチン参照)、ST3の処理を実行し、ST4においてイエス(Y)の場合はST5′に進み、ノー(N)の場合はST8′に進む。
【0053】
ST5′において、図3Bにおいて時計回り方向にコンタクトポジション移動用モータ駆動時間taだけ当接部材駆動モータM3を回転駆動(正回転駆動)した後、ブレーキ装置を作動させて、連続紙当接部材2をコンタクトポジションに停止(移動)させる。そして、ST6の処理を行った後ST7′に進む。
ST7′において、図3Bにおいて反時計回り方向にコンタクトポジション移動用モータ駆動時間taだけ当接部材駆動モータM3を回転駆動(逆回転駆動)した後、ブレーキ装置を作動させて、リリースポジションに停止(移動)させる。そして、ST1に戻る。
ST8′において、図3Bにおいて時計回り方向に中間ポジション移動用モータ駆動時間tbだけ当接部材駆動モータM3を回転駆動(正回転駆動)した後、ブレーキ装置を作動させて、連続紙当接部材2を中間ポジションに停止(移動)させる。そして、ST9の処理を行った後ST10′に進む。
ST10′において、図3Bにおいて反時計回り方向に中間ポジション移動用モータ駆動時間tbだけ当接部材駆動モータM3を回転駆動(逆回転駆動)した後、ブレーキ装置を作動させて、リリースポジションに停止(移動)させる。そして、ST1に戻る。
【0054】
(初期位置移動処理のフローチャートの説明)
図10は実施例2の初期位置移動処理のフローチャートであり、実施例1の図6に対応するフローチャートである。
実施例2の初期位置移動処理において、実施例1の図6と同様の処理については同一のST番号を付して説明を省略し、実施例1の図6と異なるST23′、ST25′、ST26′、ST28′〜ST32′のみ説明する。
図10のST23′において、次の処理(1)、(2)を実行しST24に進む。
(1)図3Bにおいて反時計回り方向に、DCモータである当接部材駆動モータM3を回転駆動(逆回転駆動)させる。
(2)モータ駆動時間t1を0から計測開始する。
【0055】
ST25′において、モータ駆動時間t1がエラー判別用モータ駆動時間td以上であるか否か、すなわち、エラー判別用モータ駆動時間tdが経過しても第1フォトセンサSN1が入光状態にならなかったか否かを判別する。ノー(N)の場合はST24に戻り、イエス(Y)の場合はST29′に進む。
ST26′において、次の処理(1)、(2)を実行してST27に進む。
(1)図3Bにおいて時計回り方向に、DCモータである当接部材駆動モータM3を回転駆動(正回転駆動)させる。なお、当接部材駆動モータM3が逆回転駆動中の場合、逆回転駆動を止め、ブレーキ装置を作動させて回転を停止した後、正回転駆動を開始する。
(2)モータ駆動時間t1を0から計測開始する。
ST28′において、モータ駆動時間t1がエラー判別用モータ駆動時間td以上であるか否か、すなわち、エラー判別用モータ駆動時間tdが経過しても第2フォトセンサSN2が遮光状態にならなかったか否かを判別する。ノー(N)の場合はST27に戻り、イエス(Y)の場合はST29′に進む。
ST29′において、当接部材駆動モータM3の駆動を停止する。そして、エラー終了する。
【0056】
ST30′において、次の処理(1)、(2)を実行してST31′に進む。
(1)正回転駆動を止め、ブレーキ装置を作動させて停止した後、図3Bにおいて反時計回り方向に、DCモータである当接部材駆動モータM3を回転駆動(逆回転駆動)させる。
(2)モータ駆動時間t1を0から計測開始する。
ST31′において、モータ駆動時間t1がリリースポジション移動用モータ駆動時間tcとなったか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST32′に進み、ノー(N)の場合はST31′を繰り返す。
ST32′において、当接部材駆動モータM3の駆動を停止し、ブレーキ装置を作動させて連続紙当接部材2の移動を停止する。そして、図10の初期位置移動処理を終了し、図9の連続紙当接部材移動処理に戻る。
【0057】
(実施例2の作用)
前記構成を備えた実施例2のプリンタUでは、パルス入力に応じて回転駆動するステッピングモータに替えて、低コスト且つ使用電力に対するトルクや回転スピードの点において有利なDCモータを使用するので、コストを低減できると共に動作時間を短縮でき、効率よく連続紙当接部材2を移動させることができる。その他、実施例2のプリンタUは、実施例1のプリンタUと同様の作用効果を奏する。なお、回転スピードやトルクを大きくした場合、ギアG1,G2による増速機構を省略することも可能である。
【0058】
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例(H01)〜(H08)を下記に例示する。
(H01)本発明はプリンタに限定されず、複写機やFAXあるいはこれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に適用可能である。
(H02)前記実施例において、ニップ幅(当接範囲)を設定する際の画像形成条件として連量を使用したが、これに限定されず、例えば、印刷速度が可変の画像形成装置において、画像形成条件として印刷速度を使用し、印刷速度に応じてニップ幅を変更することも可能である。
【0059】
(H03)前記実施例1において、増速機構を省略することも可能である。
(H04)前記実施例において、初期化動作(ST2,ST2′)は省略することも可能である。また、初期化動作で必ず同じ回転方向から回転させて初期位置に移動させたが、初期位置までやかに移動可能な回転方向で移動するように構成することも可能である。さらに、初期化動作を電源オン時だけでなく、スタンバイモードからの復帰時や所定回数印刷時等に行うことも可能である。
(H05)前記実施例において、フォトディスク11とフォトセンサSNにより回転位置を検出するように構成したが、これに限定されず、物理的なストッパを使用して回転位置を規制して検出するように構成することも可能である。さらに、第1遮光部13および第2遮光部14と、第1フォトセンサSN1および第2フォトセンサSN2を使用して、基準位置を検出し、初期化動作に利用したが、第1フォトセンサSN1および第1遮光部13を省略したり、逆に、第2フォトセンサSN2および第2遮光部14を省略することも可能である。
【0060】
(H06)前記実施例において、中間ポジション(第2当接位置)が1つの場合について例示したが、複数の中間ポジション(第3当接位置、第4当接位置、…)に移動可能な構成することも可能である。
(H07)前記実施例において、中間ポジションを基準位置とコンタクトポジションとの間に設定したが、基準位置を中間ポジションとすることが可能である。また、初期位置をリリースポジションとしたが、初期位置とリリースポジションとを別の位置とすることも可能である。
(H08)前記実施例において、連続紙当接部材2はアームやリンクにより構成し、転写プレート2が回転することで連続紙が像担持体PRに当接、離隔したが、これに限定されず、像担持体PRに対して転写プレートがスライド移動して接近、離隔する等の任意の構成を採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【0061】
【図1】図1は本発明の実施例1の画像形成装置の説明図である。
【図2】図2は実施例1の画像形成装置の転写器部分の要部拡大図である。
【図3】図3は連続紙当接部材の説明図であり、図3Aは連続紙当接部材がリリースポジション(離隔位置)に移動した状態の説明図、図3Bは連続紙当接部材の駆動モータの説明図、図3Cは連続紙当接部材が中間ポジション(第2当接位置)に移動した状態の説明図、図3Dは連続紙当接部材がコンタクトポジション(第1当接位置)に移動した状態の説明図である。
【図4】図4は本発明の実施例1の画像形成装置の制御部のブロック線図である。
【図5】図5は実施例1の画像形成装置の連続紙当接部材移動処理のフローチャートである。
【図6】図6は実施例1の初期位置移動処理のフローチャートであり、図5のST2のサブルーチンのフローチャートである。
【図7】図7は実施例1のフォトセンサの検出状態と動作の作用説明図であり、図7Aはフォトセンサの検出状態と各位置との関係の説明図、図7Bはフォトセンサの初期化動作開始時の検出状態と初期位置までの移動の動作との説明図である。
【図8】図8は実施例2の画像形成装置の制御部のブロック線図であり、実施例1の図4に対応する図である。
【図9】図9は実施例2の画像形成装置の連続紙当接部材移動処理のフローチャートであり、実施例1の図5に対応するフローチャートである。
【図10】図10は実施例2の初期位置移動処理のフローチャートであり、実施例1の図6に対応するフローチャートである。
【符号の説明】
【0062】
2…連続紙当接部材、
3…当接プレート、
3a…プレート回転中心、
4…アーム、
6…リンク、
7a…駆動軸、
7…駆動部、
11…フォトディスク、
13,14…被検出部、
16…第2当接範囲、
17…第1当接範囲、
C5…連続紙当接範囲設定手段、
C6…当接部材移動制御手段、
M3,M3′…当接部材駆動モータ、
P…連続紙、
PR…像担持体、
SN…フォトセンサ、
Tc…転写器、
U…画像形成装置。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013