米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 写真;映画 -> 富士ゼロックス株式会社

発明の名称 画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−3806(P2007−3806A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−183591(P2005−183591)
出願日 平成17年6月23日(2005.6.23)
代理人
発明者 久住 達也
要約 課題
画像形成装置の剛性を高めつつ小型化すること。

解決手段
下部フレーム(11)と上部フレーム(1)との間に配置される中間位置配置ユニット(U4)と、装置載置面(BM)側に配置された載置面側プレート(12)と、載置面側プレート(12)の上方に配置され前記上部フレーム(1)を支持する上部フレーム支持プレート(13)と、中間位置配置ユニット(U4)を収容するユニット収容凹部(14a,16a)と、前記ユニット収容凹部(14a,16a)に対して前記上部フレーム支持プレート(13)の反対側に形成された一対の柱部(H1,H2)であって、前記一対の柱部(H1,H2)および前記載置面側プレート(12)によりコの字形面が形成されるように配置された前記柱部(H1,H2)と、を有する前記下部フレーム(11)とを備えた画像形成装置。
特許請求の範囲
【請求項1】
下記の構成要件(A01)〜(A04)を備えたことを特徴とする画像形成装置、
(A01)装置載置面に支持される下部フレーム、
(A02)前記下部フレームに支持される上部フレーム、
(A03)前記下部フレームと前記上部フレームとの間に配置される中間位置配置ユニット、
(A04)前記装置載置面側に配置された載置面側プレートと、
前記載置面側プレートの上方に配置され前記上部フレームを支持する上部フレーム支持プレートと、
前記上部フレーム支持プレートの端部に形成され、前記中間位置配置ユニットを収容するユニット収容凹部と、
前記ユニット収容凹部に対して前記上部フレーム支持プレートの反対側に形成された一対の柱部であって、前記一対の柱部および前記載置面側プレートによりコの字形面が形成されるように配置された前記柱部と、
を有する前記下部フレーム。
【請求項2】
下記の構成要件(A05)を備えたことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置、
(A05)前記載置面側プレートの四辺に支持された補強部材であって、前記載置面側プレートおよび補強部材により角筒状断面を有する角パイプが形成されるように支持された前記補強部材。
【請求項3】
下記の構成要件(A06)〜(A08)を備えたことを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置、
(A06)画像が記録されるシートが収容された給紙トレイが内部に装着される前記下部フレームであって、前記給紙トレイが前記コの字形面側から着脱される前記下部フレーム、
(A07)前記給紙トレイに給紙されたシートを給紙する給紙ユニットにより構成された前記中間位置配置ユニット、
(A08)前記コの字形面の上方に配置され、前記給紙ユニットにより給紙されたシートが搬送されるシート搬送路を開放する開放位置と画像形成動作を行う通常位置との間を移動可能に支持されたカバーを有する前記上部フレーム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、複写機、プリンタ、FAXあるいはこれらの複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関し、特に、上部フレームと下部フレームとを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【0002】
プリンタ、FAX、複写機等の画像形成装置では、画像の位置ズレや色ズレ等を防止するために、内部に支持される構成部材(シート搬送装置や潜像形成装置等)の位置を精度良く保持する必要がある。このため、従来の画像形成装置では、フレームの剛性を高め、外部からの負荷に対する抵抗力を高めることが行われている。
このような、フレームの剛性を高めるための技術として、下記の従来技術(J01),(J02)が公知である。
【0003】
(J01)特許文献1(特開平11−112700号公報)記載の技術
特許文献1には、箱状構造体の角パイプ状の側板と、側板に直交する角パイプ状のステーとを井桁状に組み合わせて剛性を高める技術が記載されている。
(J02)特許文献2(特開2004−004367号公報)、特許文献3(特開平11―163540号公報)記載の技術
特許文献2、3には、画像形成装置の筐体の底部に、4つの角パイプを井桁状に組んだフレームを配置し、剛性を高める技術が記載されている。
【0004】
【特許文献1】特開平11−112700号公報(第1図)
【特許文献2】特開2004−004367号公報(第1図〜第5図)
【特許文献3】特開平11―163540号公報(第1図〜第11図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
(従来技術の問題点)
前記従来技術(J01)では、画像形成装置を小型化する際に、画像形成装置の内部に配置される構成部材の配置位置との関係により、ステーが形成できずその部分の剛性が不足するという問題がある。逆に、ステーの配置を優先すると、構成部材の配置位置が制限され、設計の自由度が低下するという問題がある。
前記従来技術(J02)では、井桁状のフレームが平面状に配置されているため、歪みや捩れ(装置を曲げたり捩るような変形)に対する剛性は高まるが、倒れ(装置の上側を下側に対して平行にずらすような変形)に対する剛性は高くならないという問題がある。
【0006】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容(O01)を技術的課題とする。
(O01)画像形成装置の剛性を高めつつ小型化すること。
【課題を解決するための手段】
【0007】
(本発明)
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例(実施例)の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【0008】
(第1発明)
前記技術的課題を解決するために、第1発明の画像形成装置は、下記の構成要件(A01)〜(A04)を備えたことを特徴とする。
(A01)装置載置面(BM)に支持される下部フレーム(11)、
(A02)前記下部フレーム(11)に支持される上部フレーム(1)、
(A03)前記下部フレーム(11)と前記上部フレーム(1)との間に配置される中間位置配置ユニット(U4)、
(A04)前記装置載置面(BM)側に配置された載置面側プレート(12)と、
前記載置面側プレート(12)の上方に配置され前記上部フレーム(1)を支持する上部フレーム支持プレート(13)と、
前記上部フレーム支持プレート(13)の端部に形成され、前記中間位置配置ユニット(U4)を収容するユニット収容凹部(14a,16a)と、
前記ユニット収容凹部(14a,16a)に対して前記上部フレーム支持プレート(13)の反対側に形成された一対の柱部(H1,H2)であって、前記一対の柱部(H1,H2)および前記載置面側プレート(12)によりコの字形面が形成されるように配置された前記柱部(H1,H2)と、
を有する前記下部フレーム(11)。
【0009】
(第1発明の作用)
前記構成要件(A01)〜(A04)を備えた第1発明の画像形成装置では、上部フレーム(1)は、装置載置面(BM)に支持される下部フレーム(11)の上面に支持される。前記下部フレーム(11)と前記上部フレーム(1)との間には、中間位置配置ユニット(U4)が配置される。下部フレーム(11)の前記装置載置面(BM)側には載置面側プレート(12)が配置されている。前記載置面側プレート(12)の上方には前記上部フレーム(1)を支持する上部フレーム支持プレート(13)が配置されている。前記上部フレーム支持プレート(13)の端部には、前記中間位置配置ユニット(U4)を収容するユニット収容凹部(14a,16a)が形成されている。前記ユニット収容凹部(14a,16a)に対して前記上部フレーム支持プレート(13)の反対側には、一対の柱部(H1,H2)が形成されている。そして、前記一対の柱部(H1,H2)および前記載置面側プレート(12)によりコの字形面が形成される。
【0010】
したがって、第1発明の画像形成装置では、下部フレーム(11)の上部フレーム支持プレート(13)の端部にはユニット収容凹部(14a,16a)が設けられているので、上部フレーム(1)と下部フレーム(11)との間に中間位置配置ユニット(U4)を配置できる。この結果、画像形成装置の上下方向の大きさを小型化できる。また、ユニット収容凹部(14a,16a)が形成されているので、前記ユニット収容凹部(14a,16a)に対して前記上部フレーム支持プレート(13)の反対側の強度が低下する恐れがあるが、第1発明の画像形成装置では、一対の柱部(H1,H2)を形成して倒れに対する剛性を高めると共に、前記一対の柱部(H1,H2)および前記載置面側プレート(12)によりコの字形面が形成されるので、捩れ等に対する強度(剛性)が高まる。この結果、剛性を高めつつ小型化することができる。
【0011】
(第1発明の形態1)
第1発明の形態1の画像形成装置は、前記第1発明において、下記の構成要件(A05)を備えたことを特徴とする。
(A05)前記載置面側プレート(12)の四辺に支持された補強部材(26〜29)であって、前記載置面側プレート(12)および補強部材(26〜29)により角筒状断面を有する角パイプ(31〜34)が形成されるように支持された前記補強部材(26〜29)。
【0012】
(第1発明の形態1の作用)
前記構成要件(A05)を備えた第1発明の形態1の画像形成装置では、前記載置面側プレート(12)の四辺に支持された補強部材(26〜29)は、前記載置面側プレート(12)および補強部材(26〜29)により角筒状断面を有する角パイプ(31〜34)が形成されるように支持されている。したがって、載置面側プレート(12)の四辺に角パイプ(31〜34)が形成されるので、下部フレーム(11)の剛性を高めることができる。
【0013】
(第1発明の形態2)
第1発明の形態2の画像形成装置は、前記第1発明または第1発明の形態1において、下記の構成要件(A06)〜(A08)を備えたことを特徴とする。
(A06)画像が記録されるシート(S)が収容された給紙トレイ(TR1)が内部に装着される前記下部フレーム(11)であって、前記給紙トレイ(TR1)が前記コの字形面側から着脱される前記下部フレーム(11)、
(A07)前記給紙トレイ(TR1)に給紙されたシート(S)を給紙する給紙ユニット(U4)により構成された前記中間位置配置ユニット(U4)、
(A08)前記コの字形面の上方に配置され、前記給紙ユニット(U4)により給紙されたシート(S)が搬送されるシート搬送路(SH)を開放する開放位置と画像形成動作を行う通常位置との間を移動可能に支持されたカバー(U2)を有する前記上部フレーム(1)。
【0014】
(第1発明の形態2の作用)
前記構成要件(A06)〜(A08)を備えた第1発明の形態2の画像形成装置では、前記下部フレーム(11)には、画像が記録されるシート(S)が収容された給紙トレイ(TR1)が内部に装着され、前記給紙トレイ(TR1)は前記コの字形面側から着脱される。前記中間位置配置ユニット(U4)は、前記給紙トレイ(TR1)に給紙されたシート(S)を給紙する給紙ユニット(U4)により構成されている。前記コの字形面の上方の上部フレーム(1)に支持されたカバー(U2)は、前記給紙ユニット(U4)により給紙されたシート(S)が搬送されるシート搬送路(SH)を開放する開放位置と画像形成動作を行う通常位置との間を移動する。
したがって、第1発明の形態2の画像形成装置では、移動するカバー(U2)の下部にコの字形面が形成されているため、カバー(U2)の移動に対しても十分な強度が確保される。また、前記給紙ユニット(U4)を上部フレーム(1)と下部フレーム(11)との間に配置できるので画像形成装置を小型化できる。さらに、給紙ユニット(U4)から給紙されたシート(S)がシート搬送路(SH)で紙詰まりしても、カバー(U2)を開放位置に移動して紙詰まりを解消できる。
【発明の効果】
【0015】
前述の本発明は、下記の効果(E01)を奏する。
(E01)画像形成装置の剛性を高めつつ小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0016】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例(実施例)を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をX軸方向、左右方向をY軸方向、上下方向をZ軸方向とし、矢印X,−X,Y,−Y,Z,−Zで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例1】
【0017】
図1は本発明の実施例1の画像形成装置の斜視説明図である。
図1において、本発明の実施例1の画像形成装置としてのプリンタUでは、プリンタ本体U1の上面に排出トレイTRhが設けられ、プリンタ本体U1の下部には画像が記録される記録シートSが収容される給紙カセットTR1が収容される。前記プリンタ本体U1には、フロント回転中心U2aを中心として通常位置(図1の実線参照)と開放位置(図1の破線参照)との間を回転可能に支持されたフロントカバーU2を有し、紙詰まり(ジャム)が発生した場合等に、ユーザがフロントカバーU2を開放位置に回動させてシート搬送路(SH)を開放して紙詰まりを解消できる。
【0018】
図2は実施例1の画像形成装置の説明図である。
図2において、プリンタ本体U1はマイクロコンピュータにより構成されたコントローラCと、コントローラCにより作動を制御されるIPS(イメージプロセッシングシステム)、レーザ駆動回路DL、および電源装置E等を有している。電源装置Eは、後述の帯電ローラCR、現像ローラGRおよび転写ローラ(T1,T2b)等にバイアス電圧を印加する。
前記IPS(イメージプロセッシングシステム)は、外部のホストコンピュータ等から入力された印字データを潜像形成用の画像データに変換して所定のタイミングでレーザ駆動回路DLに出力する。レーザ駆動回路DLは、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号を潜像形成装置ROS(光走査装置)に出力する。前記ROSは、レーザ駆動信号に応じて画像書き込み用のレーザビーム(画像書込光)Lを照射する。
【0019】
前記ROSの上方に配置された回転駆動する像担持体PRは、その表面が帯電ロールCRにより一様に帯電された後、潜像書込位置Q1において前記ROS(潜像形成装置)のレーザビームLにより露光走査されて静電潜像が形成される。フルカラー画像を形成する場合は、K(黒),Y(イエロー),M(マゼンタ),C(シアン)の4色の画像に対応した静電潜像が順次形成され、モノクロ画像の場合はK(黒)画像に対応した静電潜像のみが形成される。
前記静電潜像が形成された像担持体PR表面は回転移動して現像領域Q2、1次転写領域Q3を順次通過する。
【0020】
前記ROSの上方には、ロータリ式の現像装置Gが配置されている。前記ロータリ式の現像装置Gは、回転軸Gaの回転に伴って前記現像領域Q2に順次回転移動するK(黒),Y(イエロー),M(マゼンタ),C(シアン)の4色の現像器GK,GY,GM,GCを有している。前記各色の現像器GK,GY,GM,GCは、前記現像領域Q2に現像剤を搬送する現像ロールGRk,GRy,GRm,GRcを有しており、現像領域Q2を通過する像担持体PR上の静電潜像をトナー像に現像する。
前記各現像器GK,GY,GM,GCの現像容器にはそれぞれトナー補給用カートリッジTCk,TCy、TCm、TCcから各色のトナーが補給されるように構成されている。なお、このようなロータリ式現像装置は、従来公知(たとえば特開平12―131942、特開平12―231250公報等参照)であるので、詳細な説明は省略する。
【0021】
前記像担持体PRの前方には像担持体PRに巻き付けられた中間転写ベルトBと、複数の従動ロールRj、巻き付き開始位置に配置されたラップインロールRw1、1次転写バイアスが印加される1次バイアスロール(1次転写ロール)T1、巻き付き終了位置に配置されたラップアウトロールRw2およびバックアップロールT2aを含む複数のベルト支持ロール(Rj,Rw1,Rw2,T1,T2a)と、それらを支持するベルトフレーム(図示せず)とを有している。
そして、前記中間転写ベルトBは前記ベルト支持ロール(Rd,Rt,T2a)により回転移動可能に支持されており、画像形成動作時には像担持体PRの回転に従動して矢印Yb方向に回転する。
【0022】
フルカラー画像を形成する場合、潜像書込位置Q1において第1色目の静電潜像が形成され、現像領域Q2において1色目のトナー像が形成される。このトナー像は、ラップインロールRw1からラップアウトロールRw2の間の1次転写領域Q3を通過する際に、1次バイアスロールT1によって中間転写ベルトB上に静電的に1次転写される。その後同様にして、第1色目のトナー像を担持した中間転写ベルトB上に、第2色目、第3色目、第4色目のトナー像が順次重ねて1次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が中間転写ベルトB上に形成される。
単色のモノカラー画像を形成する場合には1個の現像器のみを使用し、単色トナー像が中間転写ベルトB上に1次転写される。
1次転写後、像担持体PR表面は、像担持体クリーナCL1によりクリーニングされる。
【0023】
前記バックアップロールT2aに対向する位置には、2次転写ロールT2bが前記バックアップロールT2aに対して離隔した位置と接触した位置との間で移動可能に配置されている。前記バックアップロールT2aおよび2次転写ロールT2bにより2次転写器T2が構成されている。前記バックアップロールT2aおよび2次転写ロールT2bの接触領域により2次転写領域Q4が形成されている。
前記2次転写ロールT2bには、現像装置Gで使用するトナーの帯電極性と逆極性の2次転写電圧が電源回路Eから供給され、前記電源回路EはコントローラCにより制御される。
【0024】
プリンタ本体U1の下部には、記録シートSを収容する給紙トレイTR1が配置されており、給紙トレイTR1内の記録シートSはシート載置プレートTR1aにより、シート最上面がピックアップロールRpに当接する給紙位置に保持されている。給紙トレイTR1に収容された記録シートSは、所定のタイミングでピックアップロールRpにより取り出され、フィードロールRs1およびリタードロールRs2を有するさばきロールRsで1枚づつ分離されて、シート搬送路SHの搬送ロールRaによりレジロールRrに搬送される。また、手差し給紙トレイTR0にセットされた記録シートSは、手差し給紙ロールRp0によりレジロールRrに搬送される。前記レジロールRrに搬送された記録シートSは、前記1次転写された多重トナー像または単色トナー像が2次転写領域Q4に移動するのにタイミングを合わせて、転写前シートガイドSG1から2次転写領域Q4に搬送される。
前記2次転写領域Q4において前記2次転写器T2は、中間転写ベルトB上のトナー像を記録シートSに静電的に2次転写する。2次転写後の中間転写ベルトBはベルトクリーナCL2により残留トナーが除去される。
【0025】
なお、前記2次転写ロールT2bおよびベルトクリーナCL2は、中間転写ベルトBと離接(離隔および接触)自在に配設されており、カラー画像が形成される場合には最終色の未定着トナー像が中間転写ベルトBに1次転写されるまで、中間転写ベルトBから離隔している。
前記像担持体PR、帯電ロールCR、現像装置G、1次転写ロールT1、中間転写ベルトB、2次転写器T2等により、記録シートSにトナー像を転写して形成するするトナー像形成装置(PR+CR+G+T1+B+T2)が構成されている。
【0026】
トナー像が2次転写された前記記録シートSは、定着装置Fの加熱ロールFhと加圧ロールFpとが圧接する領域(ニップ)により構成された定着領域Q5に搬送される。定着領域Q5を通過する記録シートSは、定着装置Fにより加熱定着される。トナー像が加熱定着された記録シートSは、シート排出ロールRhに搬送され、画像形成装置U1の上端部に形成されたシート排出口Kaから排紙トレイTRhに排出される。
両面印刷時は、前記シート排出ロールRhによりスイッチバックされて、シート反転路SH2を搬送され、記録シートSの表裏が逆転した状態でレジロールRrに再送される。
【0027】
(フレームの説明)
図3は本発明の実施例1の画像形成装置のフレームの説明図である。
図3において、実施例1の画像形成装置Uは、現像装置Gや中間転写ベルトB等が支持される上部フレーム1を有する。前記上部フレーム1は、一対の側壁2,3と、前記側壁2,3の後端部を連結する後端壁4とを有する。前記側壁2,3の前端下部には、フロントカバーU2を回動可能に支持するフロントカバー支持部2a、3aが形成されている。したがって、前記フロントカバー支持部2a、3aを結ぶ軸によりフロント回転中心U2aが構成されている。
【0028】
図4は下部フレームの説明図であり、図4Aは斜視図、図4Bは図4AのIVB−IVB線断面図である。
図5は下部フレームの説明図であり、図5Aは斜め下方から見た斜視図、図5Bは図5AのVB−VB線断面図である。
図3において、前記上部フレーム1の下方には、内部に給紙トレイTR1が着脱可能に収容される下部フレーム11が配置されている。図4,図5において、前記下部フレーム11は、画像形成装置Uが載置される載置面側に配置されたプレート状の下側プレート(載置面側プレート)12を有する。前記下側プレート12の上方には、前記下側プレート12よりも前側部分の長さが短い上側プレート(上部フレーム支持プレート、上部フレーム支持部材)13が下側プレート12に対向して配置されている。上側プレート13には上部フレーム1を位置決めするための位置決め凹部13aが複数形成されている。
【0029】
前記下側プレート12と上側プレート13との間は、左右一対の連結部材14,16により連結されている。前記連結部材14、16は、外側に向けて開放された断面略コの字形の形状で構成されており、前記連結部材14、16の前側部分には、他の部分よりも高さが低い給紙ユニット収容凹部14a、16aが形成されている。図3において、前記給紙ユニット収容凹部14a、16aには、上部フレーム1と下部フレーム11との中間の位置に配置され且つ上部フレーム1に支持される給紙ユニット(中間位置配置ユニット)U4が収容される。なお、前記給紙ユニットU4は、さばきロールRsのフィードロールRs1およびその駆動ギヤ(図示せず)等により構成される。
【0030】
図3〜図5において、前記連結部材14,16の前端部には、柱形成部14b、16bが形成されている。図4Bにおいて、柱形成部14b、16bには、それぞれ断面コの字形の柱形成部材17,18が接合されている。したがって、前記柱形成部14b、16bおよび柱形成部17,18により角筒状の柱部H1,H2が形成されている。前記柱部H1、H2の下面は下側プレート12により閉塞され、上面は蓋部材21、22により閉塞されている。なお、前記蓋部材21,22の上面には、上部フレーム1の前端部が支持される(図3参照)。
【0031】
図5において、前記下側プレート12の下面の前後左右の四辺には、上方に開放された断面コの字形の補強部材26,27,28,29が接合されている。したがって、補強部材26〜29が接合された部分には、下側プレート12と各補強部材26〜29とにより角パイプ31,32,33,34が構成されるとともに、下側プレート12の四辺に、角パイプ31〜34が井桁状に配置される。また、図3〜図5において、前記一対の柱部H1,H2と前側の角パイプ31により側面視コの字形(コの字形面)のフレームが形成されている。
前後の各角パイプ31,32の左端部下面には、フット(載置面被支持部材)36,37が支持されており、左側の各パイプ33の前後方向中央部下面には、2つのフット(載置面被支持部材)38,39が隣接して支持されている。したがって、前記フット36〜39により、下部フレーム11はプリンタUが載置される床面(装置載置面、ベース面)BMに4点で支持される。
【0032】
(実施例1の作用)
前記構成を備えた実施例1のプリンタUでは、上部フレーム1と下部フレーム11との間に給紙ユニットU4を配置しているため、上側プレート13のサイズを下側プレート12と同じサイズにすることができない。したがって、上側プレート13が設けられない部分の剛性が低下する恐れがある。この対策として、実施例1のプリンタUは、ユニット収容凹部14a、16aの前方の上側プレート13を配置できない部分に、柱部H1,H2を設けると共に、柱部H1,H2どうしを前側の角パイプ31により連結して側面視コの字形のフレームを形成することにより剛性を高めている。この結果、プリンタUの剛性を十分確保しつつ、上部フレーム1と下部フレーム11との間に給紙ユニットU4を配置することができ、プリンタUの高さを小型化することができる。
【0033】
また、実施例1のプリンタUの下部フレーム11の下面には、角パイプ31〜34が井桁状に組まれているので、歪みや捩れに対する剛性がさらに高められている。このとき、実施例1の角パイプ31〜34は、下側プレート12の下面にコの字形の補強部材26〜29を接合して形成するため、角筒状の角パイプを下側プレートに固着する場合と比較して材料コストを減らすことができ、上下方向の高さの小型化にも寄与する。
さらに、下部フレーム11の後部は、上側プレート13と下側プレート12とがコの字形の連結部材14,16により連結されており、上側プレート13、下側プレート12および連結部材14,16により箱形形状に構成されている。また、下部フレーム11の前部は、ブロック型(小箱型)の柱部H1,H2が設けられている。したがって、後側の箱形形状と、前側の柱部H1,H2により、プリンタUは倒れに対する強度が向上している。特に、前記柱部H1,H2のサイズを調整することにより倒れに対する強度を調整することもできる。
【0034】
この結果、実施例1の下部フレーム11は、剛性および倒れ等に対する強度が向上していると共に、上部フレーム1と下部フレーム11との間にユニットを配置できるので、上下方向を小さくでき、プリンタUを小型化することができる。また、上部フレーム1と下部フレーム11との間にユニットを配置することができるので、設計の自由度も向上させることができる。
また、実施例1のプリンタUでは、左側のフット38,39は近接して配置されているので、擬似的に1点とみなすことができるため、下部フレーム11は床面BMに疑似3点で支持されている。したがって、床面BMに凹凸があったり、平面度が悪くても、その影響を低減でき、下部フレーム11や上部フレーム1が歪んだりすることを低減できる。この結果、上部フレーム1に支持されたROSや現像装置Gの位置精度が悪化したり、レジロールRr等による用紙搬送の精度が低下したりすることを低減でき、画像の位置ずれや色ズレ等の画質低下を抑えることができる。
【0035】
また、実施例1のプリンタUでは、上部フレーム1は、フロントカバーU2が支持される前側部分が開放されており、剛性が低下する恐れがあったが、柱部H1,H2およびコの字形のフレームにより剛性が高められた部分の上方にフロントカバーU2が回転移動可能に支持されているので、フロントカバーU2の回動に対する剛性も高まっている。そして、前記フロントカバーU2によりシート搬送路SHが開放されるので、転写領域Q4等で紙詰まりしても(ジャムが発生しても)、フロントカバーU2を開放位置に移動させてジャムを解消することができる。
【0036】
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例(H01)〜(H05)を下記に例示する。
(H01)本発明の画像形成装置は、プリンタに限定されず、複写機、FAXあるいはこれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に適用可能である。また、フルカラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置に適用可能である。さらに、ロータリ式に限定されず、タンデム式の画像形成装置に適用可能である。
【0037】
(H02)前記実施例において、プリンタUを載置する装置載置面BMとして床面を例示したが、これに限定されず、机の上面やオプションの追加給紙トレイの上面等を装置載置面とすることも可能である。
(H03)前記実施例において、柱部H1,H2および角パイプ31〜34をプレートと、コの字断面の部材21,22,26〜29との組み合わせにより構成したが、これに限定されず、予め作製しておいた柱状または角パイプ状の部材を固定支持することも可能である。また、前記柱部H1,H2および角パイプ31〜34は断面四角柱状の部材により構成したが、断面多角形状または円柱状とすることも可能であり、中空ではなく中実とすることも可能である。
【0038】
(H04)前記実施例において、下部フレーム11の下面に設けた井桁状の角パイプ31〜34を設けることが望ましいが、省略することも可能である。また、井桁状に限定されず、斜交いに配置することも可能である。
(H05)前記実施例において、上部フレーム1と下部フレーム11との間に配置する中間配置ユニットは給紙ユニットに限定されず、基板やセンサ、モータ、ギアボックス等任意のユニットあるいは補強用のユニット(ステーや連結部材)等とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【0039】
【図1】図1は本発明の実施例1の画像形成装置の斜視説明図である。
【図2】図2は実施例1の画像形成装置の説明図である。
【図3】図3は本発明の実施例1の画像形成装置のフレームの説明図である。
【図4】図4は下部フレームの説明図であり、図4Aは斜視図、図4Bは図4AのIVB−IVB線断面図である。
【図5】図5は下部フレームの説明図であり、図5Aは斜め下方から見た斜視図、図5Bは図5AのVB−VB線断面図である。
【符号の説明】
【0040】
1…上部フレーム、
11…下部フレーム、
12…載置面側プレート、
13…上部フレーム支持プレート、
14a,16a…ユニット収容凹部、
26〜29…補強部材、
31〜34…角パイプ、
BM…装置載置面、
H1,H2…柱部、
U4…中間位置配置ユニット。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013