米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 写真;映画 -> 富士ゼロックス株式会社

発明の名称 画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−3796(P2007−3796A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−183401(P2005−183401)
出願日 平成17年6月23日(2005.6.23)
代理人 【識別番号】100079049
【弁理士】
【氏名又は名称】中島 淳
発明者 廣江 伸弘 / 佐藤 紀文 / 坂本 剛重
要約 課題
本体フレームに対してカバー体が回動可能に取り付け、前記カバー体に記録媒体を搬送する搬送ユニットが取り付ける構成で、その搬送ユニットの位置ずれを防ぐ。

解決手段
駆動ローラ30と従動ローラ32を張架するベルト部材34と、前記ローラを軸支する筐体50とを有する搬送ユニット18と、記録媒体Pへ画像を転写する像担持体20を設けた本体フレーム12と、搬送ユニット18を本体フレーム12に対して回動可能に取り付け、像担持体20を開放・閉塞するカバー体14とを備えた画像形成装置10において、カバー体14が本体フレーム12側に回動して像担持体20を閉塞したときに、駆動ローラ30の軸部30Aに遊嵌された環状部材54、56が当接する第1規制部60と、筐体50に駆動ローラ30の軸方向と直交する方向に形成された係合部62が係合する第2規制部64とを本体フレーム12に形成する。
特許請求の範囲
【請求項1】
少なくとも駆動ローラーと従動ローラーに張架され、記録媒体を搬送するベルト部材と、前記駆動ローラー及び前記従動ローラーを軸支する筐体と、を有する搬送ユニットと、
前記記録媒体へ画像を転写するための像担持体が設けられる本体フレームと、
前記搬送ユニットが取り付けられるとともに前記本体フレームに対して回動可能に取り付けられ、前記像担持体を開放・閉塞するカバー体と、
を備え、
前記カバー体が前記本体フレーム側に回動して前記像担持体を閉塞したときに、
前記駆動ローラーの軸部に遊嵌された環状部材が当接する第1規制部と、
前記筐体に前記駆動ローラーの軸方向と直交する方向に形成された係合部が係合する第2規制部と、
を前記本体フレームに形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】
少なくとも駆動ローラーと従動ローラーに張架され、像担持体から画像が転写されるベルト部材と、前記駆動ローラー及び前記従動ローラーを軸支する筐体と、を有する中間転写ユニットと、
前記像担持体が設けられる本体フレームと、
前記中間転写ユニットが取り付けられるとともに前記本体フレームに対して回動可能に取り付けられ、前記像担持体を開放・閉塞するカバー体と、
を備え、
前記カバー体が前記本体フレーム側に回動して前記像担持体を閉塞したときに、
前記駆動ローラーの軸部に遊嵌された環状部材が当接する第1規制部と、
前記筐体に前記駆動ローラーの軸方向と直交する方向に形成された係合部が係合する第2規制部と、
を前記本体フレームに形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項3】
前記カバー体が前記本体フレーム側に回動して前記像担持体を閉塞したときに、
前記搬送ユニットを、前記駆動ローラーの軸方向と直交する方向へ付勢する第1付勢手段と、前記駆動ローラーの軸方向へ付勢する第2付勢手段と、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記カバー体が前記本体フレーム側に回動して前記像担持体を閉塞したときに、
前記中間転写ユニットを、前記駆動ローラーの軸方向と直交する方向へ付勢する第1付勢手段と、前記駆動ローラーの軸方向へ付勢する第2付勢手段と、を備えたことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記カバー体が前記本体フレーム側に回動して前記像担持体を閉塞したときに、
前記第2規制部の先端面が前記筐体に当接する構成としたことを特徴とする請求項1乃至請求項4の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記係合部及び前記第2規制部は、少なくとも前記従動ローラー側に1組形成されることを特徴とする請求項1乃至請求項5の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記像担持体が鉛直方向に複数設けられ、前記第2規制部が、前記駆動ローラーから最も遠い像担持体と2番目に遠い像担持体の間に形成されることを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記係合部は、前記筐体の辺縁部に形成されることを特徴とする請求項1乃至請求項7の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記ベルト部材の幅方向一端部側の内面に、該ベルト部材の走行方向に沿って突起が突設され、前記ベルト部材の幅方向他端部側における前記筐体の辺縁部に、前記係合部が形成されることを特徴とする請求項8に記載の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、本体フレームに対してカバー体が回動可能に取り付けられるとともに、そのカバー体に、記録媒体を搬送する搬送ユニット、又は感光体(像担持体)から画像が転写される中間転写ユニットが取り付けられている画像形成装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来から、感光体(像担持体)や中間転写ベルト(ベルト部材)に形成されたトナー像を記録用紙(記録媒体)に転写・定着させることによって画像を形成する画像形成装置は知られている。このような画像形成装置では、感光体や中間転写ベルト等が設けられる本体フレームに対して、カバー体が回動可能に取り付けられ、そのカバー体を開放することで、感光体や中間転写ベルト等が露出される構成とされているものがある(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
また、そのカバー体に、記録用紙を搬送する搬送ベルトを有する搬送ユニットが取り付けられる場合もある。この場合は、記録用紙の搬送中に紙詰まりが発生しても、カバー体を開放させることで、その紙詰まりの原因となった記録用紙を簡単に除去できるという利点がある。
【0004】
しかしながら、このような構成であると、本体フレームに対するカバー体のガタつき(特に搬送ベルトの幅方向のガタつき)により、搬送ベルトの走行中に、搬送ユニット(搬送ベルト)が主走査方向(搬送ベルトの幅方向)にずれるという問題があった。このような位置ずれが、特にフルカラーでの印刷中に起きると、各色毎に記録用紙の搬送位置が微妙にずれることになるため、カラーレジストレーションにずれが発生してしまうという不具合があった。このような不具合は、カバー体に中間転写ユニットが取り付けられた画像形成装置にも共通する。
【特許文献1】特開2001−201982号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、本体フレームに対してカバー体が回動可能に取り付けられるとともに、そのカバー体に、記録媒体を搬送する搬送ユニット、又は像担持体から画像が転写される中間転写ユニットが取り付けられる構成であっても、その搬送ユニット又は中間転写ユニットの位置ずれが生じないようにできる画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項1に記載の画像形成装置は、少なくとも駆動ローラーと従動ローラーに張架され、記録媒体を搬送するベルト部材と、前記駆動ローラー及び前記従動ローラーを軸支する筐体と、を有する搬送ユニットと、前記記録媒体へ画像を転写するための像担持体が設けられる本体フレームと、前記搬送ユニットが取り付けられるとともに前記本体フレームに対して回動可能に取り付けられ、前記像担持体を開放・閉塞するカバー体と、を備え、前記カバー体が前記本体フレーム側に回動して前記像担持体を閉塞したときに、前記駆動ローラーの軸部に遊嵌された環状部材が当接する第1規制部と、前記筐体に前記駆動ローラーの軸方向と直交する方向に形成された係合部が係合する第2規制部と、を前記本体フレームに形成したことを特徴としている。
【0007】
請求項1に記載の発明によれば、第1規制部により搬送ユニットの軸方向と直交する方向の位置が規制され、第2規制部により搬送ユニットの軸方向の位置が規制される。したがって、印刷時において、例えば、カバー体をユーザーが押さえたり、カバー体に物が衝突したような場合であっても、カバー体に設けられた搬送ユニットの位置ずれを好適に抑制することができる。
【0008】
また、本発明に係る請求項2に記載の画像形成装置は、少なくとも駆動ローラーと従動ローラーに張架され、像担持体から画像が転写されるベルト部材と、前記駆動ローラー及び前記従動ローラーを軸支する筐体と、を有する中間転写ユニットと、前記像担持体が設けられる本体フレームと、前記中間転写ユニットが取り付けられるとともに前記本体フレームに対して回動可能に取り付けられ、前記像担持体を開放・閉塞するカバー体と、を備え、前記カバー体が前記本体フレーム側に回動して前記像担持体を閉塞したときに、前記駆動ローラーの軸部に遊嵌された環状部材が当接する第1規制部と、前記筐体に前記駆動ローラーの軸方向と直交する方向に形成された係合部が係合する第2規制部と、を前記本体フレームに形成したことを特徴としている。
【0009】
請求項2に記載の発明によれば、第1規制部により中間転写ユニットの軸方向と直交する方向の位置が規制され、第2規制部により中間転写ユニットの軸方向の位置が規制される。したがって、印刷時において、例えば、カバー体をユーザーが押さえたり、カバー体に物が衝突したような場合であっても、カバー体に設けられた中間転写ユニットの位置ずれを好適に抑制することができる。
【0010】
また、請求項3に記載の画像形成装置は、請求項1に記載の画像形成装置において、前記カバー体が前記本体フレーム側に回動して前記像担持体を閉塞したときに、前記搬送ユニットを、前記駆動ローラーの軸方向と直交する方向へ付勢する第1付勢手段と、前記駆動ローラーの軸方向へ付勢する第2付勢手段と、を備えたことを特徴としている。
【0011】
請求項3に記載の発明によれば、搬送ユニットの位置を好適に規制することができる。したがって、印刷時において、搬送ユニットの位置ずれが生じない。
【0012】
また、請求項4に記載の画像形成装置は、請求項2に記載の画像形成装置において、前記カバー体が前記本体フレーム側に回動して前記像担持体を閉塞したときに、前記中間転写ユニットを、前記駆動ローラーの軸方向と直交する方向へ付勢する第1付勢手段と、前記駆動ローラーの軸方向へ付勢する第2付勢手段と、を備えたことを特徴としている。
【0013】
請求項4に記載の発明によれば、中間転写ユニットの位置を好適に規制することができる。したがって、印刷時において、中間転写ユニットの位置ずれが生じない。
【0014】
また、請求項5に記載の画像形成装置は、請求項1乃至請求項4の何れか1項に記載の画像形成装置において、前記カバー体が前記本体フレーム側に回動して前記像担持体を閉塞したときに、前記第2規制部の先端面が前記筐体に当接する構成としたことを特徴としている。
【0015】
請求項5に記載の発明によれば、像担持体に対する搬送ユニット又は中間転写ユニット(ベルト部材)の位置を適切な位置に規制することができる。
【0016】
また、請求項6に記載の画像形成装置は、請求項1乃至請求項5の何れか1項に記載の画像形成装置において、前記係合部及び前記第2規制部が、少なくとも前記従動ローラー側に1組形成されることを特徴としている。
【0017】
請求項6に記載の発明によれば、第1規制部が駆動ローラー側に形成されていることから、搬送ユニット又は中間転写ユニットを両端側で位置規制できる。したがって、少ない位置規制で効果的に搬送ユニット又は中間転写ユニットの位置を規制することができる。
【0018】
また、請求項7に記載の画像形成装置は、請求項6に記載の画像形成装置において、前記像担持体が鉛直方向に複数設けられ、前記第2規制部が、前記駆動ローラーから最も遠い像担持体と2番目に遠い像担持体の間に形成されることを特徴としている。
【0019】
請求項7に記載の発明によれば、本体フレームにおけるデッドスペースを有効利用して第2規制部を形成できる。したがって、画像形成装置全体の小型化を図ることができる。また、搬送ユニット又は中間転写ユニットの位置を好適に規制することができるため、フルカラーの印刷時において、カラーレジストレーションの改善が可能となる。
【0020】
また、請求項8に記載の画像形成装置は、請求項1乃至請求項7の何れか1項に記載の画像形成装置において、前記係合部が、前記筐体の辺縁部に形成されることを特徴としている。
【0021】
請求項8に記載の発明によれば、本体フレームに対する筐体のデッドスペースを有効利用して係合部を形成できる。したがって、画像形成装置全体の小型化を図ることができる。
【0022】
また、請求項9に記載の画像形成装置は、請求項8に記載の画像形成装置において、前記ベルト部材の幅方向一端部側の内面に、該ベルト部材の走行方向に沿って突起が突設され、前記ベルト部材の幅方向他端部側における前記筐体の辺縁部に、前記係合部が形成されることを特徴としている。
【0023】
請求項9に記載の発明によれば、ベルト部材を駆動ローラー及び従動ローラーへ巻回・張架する際、突起が設けられていない側から巻回・張架するが、そのベルト部材を巻回・張架させる側には係合部が形成されていないので、ベルト部材の各ローラーへの組込性を損なわないようにできる。
【発明の効果】
【0024】
以上、何れにしても本発明によれば、本体フレームに対してカバー体が回動可能に取り付けられるとともに、そのカバー体に、記録媒体を搬送する搬送ユニット、又は像担持体から画像が転写される中間転写ユニットが取り付けられる構成であっても、その搬送ユニット又は中間転写ユニットの位置ずれが生じない画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0025】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。なお、各図において、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、ブラック(K)の各色毎に配設されているものについては、符号の後に「Y」、「M」、「C」、「K」の英字が付されているものがある。
【0026】
まず、本発明に係る画像形成装置10の概要について説明する。図1、図2で示すように、画像形成装置10は、像担持体(感光体)20及び現像ユニット16を着脱可能に収容する本体フレーム12と、その像担持体20及び現像ユニット16を開放・閉塞するカバー体14と、を有しており、そのカバー体14に、記録用紙Pを吸着搬送可能な搬送ベルト34を備えた搬送ユニット18が着脱可能に取り付けられている。
【0027】
現像ユニット16には、ロール状の像担持体20の表面を一様に帯電する帯電ローラー22と、画像データに基づいて像担持体20に画像光を照射し、静電電位の差による潜像を形成する光学箱24と、潜像にトナーを選択的に転移して可視化する現像ローラー26と、トナー像が転写された後の像担持体20に摺接し、その像担持体20に残留するトナーをクリーニングするクリーニング部材28と、が備えられている。
【0028】
像担持体20は、表面(周面)に感光体層を有し、帯電ローラー22によって、その表面(周面)が一様に帯電された後、光学箱24から照射されるレーザー光(画像光)によって、その表面(周面)が露光され、その露光された部分の電位が減衰することにより静電潜像(画像)が形成される。なお、帯電ローラー22は、像担持体20に当接し、これらの間に電圧が印加され、当接部付近の微少間隙内で放電が生じることにより、像担持体20の表面(周面)を略一様に帯電する。
【0029】
光学箱24は、点滅するレーザー光を像担持体20の表面(周面)に走査させ、画像データに基づいた静電潜像を像担持体20の表面(周面)上に形成する。なお、光学箱24としては、LED等の発光素子を配列し、これらを画像データに基づいて点滅させるものなどが考えられる。
【0030】
現像ローラー26は、像担持体20と近接して対向するように配置され、この現像ローラー26と像担持体20との間に現像バイアス電圧が印加されるようになっている。これにより、現像ローラー26と像担持体20との間には現像バイアス電界が形成され、電荷を有するトナーが像担持体20上の露光された部分に転移して可視像を形成する。
【0031】
一方、搬送ユニット18は、少なくとも駆動ローラー30と従動ローラー32に張架された搬送ベルト34を備えており、その搬送ベルト34の内面側で、駆動ローラー30と従動ローラー32の間の所定位置には、転写ローラー36が所定間隔を隔てて複数(後述する各色に対応して4個)配設されている。
【0032】
この転写ローラー36は、カバー体14が閉じられたとき(カバー体14を本体フレーム12側に回動して像担持体20等を閉塞したとき)、搬送ベルト34を挟んで像担持体20と対向するようになっており、像担持体20との間に転写電界を形成することによって、搬送ベルト34に吸着搬送されて通過する記録用紙P上に、像担持体20表面のトナー像(未定着像)を転写させるようになっている。
【0033】
ここで、現像ユニット16は、フルカラーの印刷が可能なように、例えば、下からイエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、ブラック(K)の順に鉛直方向に配設されており、これら現像ユニット16Y〜16Kよりも記録用紙Pの搬送方向下流側(本体フレーム12の上部)には、定着装置38が配設されている。
【0034】
定着装置38は、互いの周面が対向して所定の圧力で圧接(ニップ)される加熱ローラー40と加圧ローラー42とを備えており、これら加熱ローラー40及び加圧ローラー42で記録用紙P上に転写された未定着のトナー像を加熱・加圧することにより、その記録用紙Pにトナー像を定着するようになっている。
【0035】
なお、定着装置38(加熱ローラー40及び加圧ローラー42)によって加熱・加圧されてトナー像が定着された記録用紙Pは、排紙トレイ44上へ排出される。そして、記録用紙Pへトナー像を転写終了後、像担持体20の表面(周面)は、クリーニング部材28によってクリーニング処理され、次回の作像処理に備えるようになっている。
【0036】
また、本体フレーム12の下部には、着脱自在な給紙カセット46が備えられている。この給紙カセット46は、記録用紙Pが送り出される方向と逆方向に引き抜き可能となっており、適宜記録用紙Pを給紙できるようになっている。
【0037】
そして、給紙カセット46の先端部近傍には、給紙カセット46内から記録用紙Pを1枚ずつ送り出す給紙ローラー対48が設けられており、給紙ローラー対48から送り出された記録用紙Pは、レジストローラー対49によって、所定のタイミングで搬送ベルト34の吸着搬送面へ送り出され、各色のトナー像の転写位置へ搬送される。
【0038】
以上のような構成の画像形成装置10において、次にカバー体14に着脱可能に取り付けられる搬送ユニット18について、更に詳細に説明する。図3でも示すように、搬送ユニット18は、略矩形枠状とされた筐体50を有し、その筐体50の一端部(上端部)に駆動ローラー30が回転可能に軸支され、他端部(下端部)に従動ローラー32が回転可能に軸支されている。そして、その駆動ローラー30と従動ローラー32に、記録用紙Pを静電吸着可能な搬送ベルト34が巻回・張架されている。
【0039】
また、搬送ベルト34の内面側で、駆動ローラー30と従動ローラー32の間には、各色毎に所定間隔を隔てて転写ローラー36Y〜36Kが配設されており、各転写ローラー36Y〜36Kも筐体50に回転可能に軸支されている。各転写ローラー36Y〜36Kは、カバー体14が閉じられたときに、搬送ベルト34を挟んで、各像担持体20Y〜20Kに所定の圧力で圧接するようになっており、搬送ベルト34の走行に追従して回転するようになっている。
【0040】
また、筐体50よりも外側へ突出している駆動ローラー30の回転軸30Aの一端部には、駆動ローラー30に回転動力を伝達するためのギア52が固着されており、そのギア52よりも内側で、筐体50よりも外側の回転軸30Aには、環状部材54が遊嵌されている。そして、同様に、筐体50よりも外側へ突出している他端部側の回転軸30Aには、環状部材56が遊嵌されている。
【0041】
一方、図2、図4で示すように、本体フレーム12の上部側の所定位置には、各環状部材54、56が当接する側面視略「U」字状の凹部60(第1規制部)が左右一対として形成されている。また、図3で示すように、筐体50の外面側(カバー体14側)には、複数(図示のものは4個)のコイルバネ58(第1付勢手段)が当接しており、カバー体14が閉じられたときに、搬送ユニット18を本体フレーム12側へ所定の圧力で押圧するようになっている。
【0042】
したがって、各環状部材54、56は凹部60にそれぞれ確実に当接し、これによって、駆動ローラー30の径方向(軸方向と直交する方向)の移動が規制され、本体フレーム12に対する搬送ユニット18の位置、即ち像担持体20に対する転写ローラー36(搬送ベルト34)の位置が適切な位置に規制される。なお、凹部60の形状は図示の略「U」字状に限定されるものではなく、例えば略「V」字状等であってもよい。
【0043】
また、環状部材56が取り付けられている側(ギア52が設けられていない他端部側)の筐体50の辺縁部で、少なくとも転写ローラー36Yと転写ローラー36Mとの間、及び転写ローラー36Cと転写ローラー36Kとの間は厚肉に成形され、その厚肉とされた辺縁部に、平板状の突起部62(係合部)が、駆動ローラー30や従動ローラー32の径方向(軸方向と直交する方向)へ向かって所定高さ突設されている。
【0044】
ここで、搬送ユニット18を本体フレーム12に対して好適に位置規制するためには、その上下両端部分で位置規制することが望ましい。したがって、この場合は、凹部60にて上記径方向(軸方向と直交する方向)に位置規制をするため、突起部62の少なくとも1つは、凹部60からなるべく離隔した位置に設けることが望ましい。よって、図示するように、突起部62の1つは、例えば駆動ローラー30(凹部60)から最も遠い転写ローラー36Yと2番目に遠い転写ローラー36Mとの間に突設されている。
【0045】
一方、これに対応して、各現像ユニット16Y〜16Kを上記軸方向の両端下部から支持して収容可能とする本体フレーム12の支持部66のうち、現像ユニット16Yと現像ユニット16Mとの間、及び現像ユニット16Mと現像ユニット16Cとの間の支持部66には、図4で示すように、突起部62が遊挿可能とされるスリット部64(第2規制部)が形成されている。
【0046】
図7で示すように、このスリット部64の深さDは、突起部62の突出高さHよりも大(D>H)とされており、カバー体14を閉じたときに、突起部62が突設されている筐体50の厚肉とされた部分の係合面50Aに、スリット部64が形成されている支持部66の先端面66Aが当接するようになっている。
【0047】
これにより、搬送ユニット18の駆動ローラー30の径方向(軸方向と直交する方向)の移動が更に規制され、本体フレーム12に対する搬送ユニット18の位置、即ち像担持体20に対する転写ローラー36(搬送ベルト34)の位置が、より適切な位置に規制される構成である。
【0048】
また、図4で示すように、支持部66の上部(又は下部でもよいが)には、板バネ68(第2付勢手段)が配設されており、その基部68Aが本体フレーム12に固着されている。そして、図5乃至図7で示すように、スリット部64に突起部62が遊挿される際、その突起部62の外側面(又は内側面でもよいが)が、板バネ68の作用部68Bによって駆動ローラー30(従動ローラー32)の軸方向へ押圧されるようになっている。
【0049】
これにより、搬送ユニット18が、駆動ローラー30(従動ローラー32)の軸方向一端部側(又は幅方向他端部側)へ所定の圧力で押圧されることになるので、搬送ユニット18(搬送ベルト34)の駆動ローラー30(従動ローラー32)の軸方向への移動が規制され、印刷中において、例えば、ユーザーが誤ってカバー体14を押さえたり、カバー体14に物が衝突した場合でも、カバー体14に設けられた搬送ユニット18(搬送ベルト34)の位置ずれが生じない構成である。
【0050】
なお、第2付勢手段としては、図示の板バネ68に限定されるものではなく、例えばトーションバネ(図示省略)等であってもよい。また、本体フレーム12側に突起部62と同等のものを形成し、筐体50側にスリット部64と同等のものを形成する構成としても、同様な効果が得られることは言うまでもない。
【0051】
また、図8で示すように(図8では環状部材54、56が省略されている)、搬送ベルト34の幅方向一端部側(ギア52が取り付けられている側)の内面(裏面)には、リブ状突起70が搬送ベルト34の走行方向に沿って1列に突設されており、そのリブ状突起70が駆動ローラー30及び従動ローラー32の一端部側(ギア52が取り付けられている側)に形成された凹溝72に係合(遊挿)するようになっている。したがって、搬送ベルト34は駆動ローラー30及び従動ローラー32の軸方向に蛇行し難い構成である。
【0052】
また、これにより、駆動ローラー30及び従動ローラー32に搬送ベルト34を張架させるときには、リブ状突起70が邪魔になるため、その凹溝72が形成されている側から搬送ベルト34を各ローラー30、32に巻回する。このため、突起部62は、その凹溝72が形成されていない他端部側(ギア52が取り付けられていない側)に突設することが好ましく、これによって、各ローラー30、32に対する搬送ベルト34の組込性(巻回・張架)が損なわれないようにできる(突起部62が邪魔にならないで組み込める)。
【0053】
次に、以上のような構成の画像形成装置10の作用について説明する。まず、給紙ローラー対48により、給紙カセット46内から1枚ずつ記録用紙Pが取り出され、レジストローラー対49によって所定のタイミングで搬送ベルト34上に送られる。搬送ベルト34上に送られた記録用紙Pは、その搬送ベルト34によって静電吸着され、各色の像担持体20Y〜20Kへ搬送される。
【0054】
一方、現像ユニット16では、まず、帯電ローラー22によって像担持体20の表面(周面)が一様に帯電される。そして、光学箱24からレーザー光(画像光)が像担持体20の表面(周面)に走査され、画像データに基づいた静電潜像が像担持体20の表面(周面)上に形成される。その後、現像ローラー26によってトナーが像担持体20上に転移され、その像担持体20の表面(周面)に可視像が形成される。
【0055】
こうして、像担持体20の表面(周面)に可視像が形成されたら、搬送ベルト34に吸着搬送されて通過する記録用紙P上に、像担持体20表面のトナー像(未定着像)が、像担持体20と転写ローラー36によって転写される。これをイエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、ブラック(K)の順に行い、記録用紙P上にフルカラーのトナー像(未定着像)が転写されたら、記録用紙Pは、搬送ベルト34によって定着装置38へ搬送される。
【0056】
定着装置38に搬送された記録用紙Pは、加熱ローラー40及び加圧ローラー42によって、それに転写されている未定着のトナー像が加熱・加圧されて定着される。そして、定着装置38によってトナー像が定着された記録用紙Pは、排紙トレイ44上へ排出される。なお、記録用紙Pへのトナー像の転写終了後、像担持体20の表面(周面)は、クリーニング部材28によってクリーニング処理され、次の作像処理に備える。
【0057】
ここで、記録用紙Pの紙詰まりや現像ユニット16のメンテナンス(トナーの補給)時には、カバー体14を本体フレーム12から離隔させる方向へ回動して、現像ユニット16(像担持体20)を開放する。そして、所定の作業後、カバー体14を本体フレーム12側へ回動させて、現像ユニット16(像担持体20)を閉塞する。
【0058】
このとき、筐体50から外方側へ突出している駆動ローラー30の回転軸30Aの両端に遊嵌されている環状部材54、56が、筐体50の外面側(カバー体14側)に当接しているコイルバネ58の付勢力により、本体フレーム12に形成されている凹部60に所定の圧力で当接する。
【0059】
また、筐体50の一方の辺縁部に突設されている突起部62が、本体フレーム12に形成されているスリット部64に遊挿されるとともに、スリット部64が形成されている支持部66の先端面66Aが筐体50の係合面50Aに当接する。これにより、搬送ベルト34(転写ローラー36)と像担持体20との位置が適切な位置に規制される。
【0060】
また、本体フレーム12に取り付けられている板バネ68が、突起部62の外側面を押圧する。これにより、搬送ユニット18は、搬送ベルト34の幅方向一端部側(駆動ローラー30や従動ローラー32の軸方向一端部側)へ付勢される。つまり、搬送ユニット18は、駆動ローラー30の径方向(軸方向と直交する方向)だけではなく、駆動ローラー30や従動ローラー32の軸方向への移動も規制される。
【0061】
したがって、印刷中において、例えば、カバー体14に物が衝突するなどして、カバー体14が押されても、カバー体14に設けられた搬送ユニット18の搬送ベルト34が、現像ユニット16(像担持体20)に対して主走査方向(上記軸方向)へ位置ずれすることを有効に抑制することができる。よって、フルカラーの印刷時において、主走査方向(上記軸方向)におけるカラーレジストレーションの改善を図ることができる。これは、記録用紙Pが厚紙類のときに特に有効となる。
【0062】
また、突起部62が遊挿されるスリット部64の少なくとも1つは、駆動ローラー30の回転軸30Aに遊嵌されている環状部材54、56が当接する凹部60から最も遠い像担持体20Yと2番目に遠い像担持体20Mの間に位置するように形成されている。したがって、凹部60との組み合わせにより、上下両端部で搬送ユニット18を位置規制することができる。つまり、これにより、搬送ユニット18の位置を好適に規制することができる。
【0063】
また、そのスリット部64を形成する位置が、像担持体20Y(現像ユニット16Y)と像担持体20M(現像ユニット16M)の間、及び像担持体20C(現像ユニット16C)と像担持体20K(現像ユニット16K)の間の支持部66であるため、本体フレーム12におけるデッドスペースを有効利用することができる。
【0064】
そして、突起部62を突設する位置も、転写ローラー36Yと転写ローラー36Mの間、及び転写ローラー36Cと転写ローラー36Kの間に位置する筐体50の辺縁部であるため、カバー体14を閉めたときの本体フレーム12に対する筐体50のデッドスペースを有効利用することができる。したがって、突起部62及びスリット部64を形成するための余分なスペースが取られるような不具合がなく、画像形成装置10全体の小型化を図ることができる。
【0065】
ここで次に、本発明に係る画像形成装置の変形例について説明する。図9で示す画像形成装置11は、中間転写ユニット75がカバー体14に取り付けられている点が上記画像形成装置10とは異なっている。したがって、上記画像形成装置10と同等の機能を有するものには同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【0066】
図9で示すように、中間転写ユニット75は、カバー体14に着脱可能に取り付けられており、カバー体14は、給紙ローラー対48と同軸上に形成されたヒンジ部13を介して、本体フレーム12に回動可能に取り付けられている。中間転写ベルト80は、駆動ローラー76と従動ローラー78に張架され、駆動ローラー76と従動ローラー78との間の適宜位置には、テンションローラー82が配設されている。
【0067】
そして、テンションローラー82で押圧されている中間転写ベルト80には、バックアップローラー74が当接しており、駆動ローラー76と従動ローラー78の間で、テンションローラー82の反対側には、各色毎の転写ローラー36Y〜36Kが適宜位置に配設されている。
【0068】
したがって、各色の像担持体20Y〜20Kと転写ローラー36Y〜36Kによって中間転写ベルト80上に転写されたトナー像(未定着像)は、テンションローラー82によって押圧されている中間転写ベルト80とバックアップローラー74との当接部位において、記録用紙Pに転写される。そして、トナー像が転写された記録用紙Pは、定着装置38へ搬送され、その定着装置38によってトナー像が定着される。
【0069】
このような構成の画像形成装置11においても、上記と同様に、中間転写ユニット75の駆動ローラー76の径方向(軸方向と直交する方向)及び軸方向における位置が好適に規制されるため、像担持体20に対する中間転写ベルト80(転写ローラー36)の位置が適切な位置に規制されるとともに、中間転写ユニット75(中間転写ベルト80)の主走査方向(上記軸方向)への位置ずれが有効に抑制される。
【図面の簡単な説明】
【0070】
【図1】画像形成装置の構成を示す概略側面図
【図2】搬送ユニットが取り付けられたカバー体と本体フレームとを示す概略斜視図
【図3】搬送ユニットの概略斜視図
【図4】本体フレームの一部拡大概略斜視図
【図5】カバー体を閉じたときの要部の状態を示す概略斜視図
【図6】カバー体を閉じたときの要部の状態を示す概略斜視図
【図7】カバー体を閉じたときの要部の状態を示す概略平面図
【図8】搬送ユニットの一部破断概略平面図
【図9】中間転写ユニットを備えた画像形成装置の構成を示す概略側面図
【符号の説明】
【0071】
10 画像形成装置
12 本体フレーム
14 カバー体
16 現像ユニット
18 搬送ユニット
20 像担持体
30 駆動ローラー
30A 回転軸(軸部)
32 従動ローラー
34 搬送ベルト
36 転写ローラー
50 筐体
54 環状部材
56 環状部材
58 コイルバネ(第1付勢手段)
60 凹部(第1規制部)
62 突起部(係合部)
64 スリット部(第2規制部)
66 支持部
68 板バネ(第2付勢手段)
70 突起
72 凹溝
75 中間転写ユニット
76 駆動ローラー
78 従動ローラー
80 中間転写ベルト




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013