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発明の名称 現像装置、画像形成装置及びプロセスカートリッジ
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−24973(P2007−24973A)
公開日 平成19年2月1日(2007.2.1)
出願番号 特願2005−203344(P2005−203344)
出願日 平成17年7月12日(2005.7.12)
代理人 【識別番号】100090538
【弁理士】
【氏名又は名称】西山 恵三
発明者 堀川 直史 / 磯部 裕順 / 保井 功二郎
要約 課題
省スペースで、且つ、簡易な構成で、感光体ドラムと現像ローラの離間動作を行うことが可能な機構を有した現像装置を提供すること。

解決手段
感光体ドラムを支持する第1枠体と、現像ローラと駆動入力ギアを支持する第2枠体と、から構成され、前記第2枠体は、感光ドラムと現像ローラが当接し、画像形成を行う第1の姿勢と、感光体ドラムと現像ローラが離間する第2の姿勢を取り、駆動入力ギアは、第1枠体に対する第2枠体の回動中心と同軸上に設けられているプロセスカートリッジを着脱自在な画像形成装置に設けられる現像装置において、前記現像ローラは、画像形成時と逆方向に回転するのを防止するワンウェイクラッチを介して軸支され、画像形成装置の駆動モータが画像形成時とは逆方向に所定量回転することで、第1の姿勢から前記第2の姿勢への切り替えが行われることを特徴とする。
特許請求の範囲
【請求項1】
少なくとも感光体ドラムと、現像ローラと、前記現像ローラへ駆動を伝達し、画像形成装置本体から駆動を受ける駆動入力ギアを備え、前記感光体ドラムを支持する第1枠体と、前記現像ローラと前記駆動入力ギアを支持する第2枠体と、から構成され、前記第2枠体は、前記第1枠体に対して回動自在に支持され、前記第2枠体は、前記感光ドラムと前記現像ローラが当接し、画像形成を行う第1の姿勢と、前記感光体ドラムと現像ローラが離間する第2の姿勢を取り、前記駆動入力ギアは、前記第1枠体に対する前記第2枠体の回動中心と同軸上に設けられているプロセスカートリッジを着脱自在な画像形成装置に設けられる現像装置において、
前記現像ローラは、画像形成時と逆方向に回転するのを防止するワンウェイクラッチを介して軸支され、前記画像形成装置の駆動モータが画像形成時とは逆方向に所定量回転することで、前記第1の姿勢から前記第2の姿勢への切り替えが行われることを特徴とする現像装置。
【請求項2】
前記第1枠体又は前記画像形成装置は、移動可能な係止部材を有し、前記第2枠体は、前記係止部材に対応した被係止部材を有し、前記係止部材は、前記駆動入力ギアが前記画像形成装置の画像形成時と同じ方向に回転するとき、前記被係止部材を係止する位置に移動し、前記駆動入力ギアが前記画像形成装置の画像形成時と逆方向に回転するとき、前記被係止部材を解除する位置に移動することを特徴とする請求項1記載の現像装置。
【請求項3】
前記現像ローラ又は前記駆動伝達ギアにワンウェイクラッチが設けられていることを特徴とする請求項1又は2記載の現像装置。
【請求項4】
少なくとも請求項1〜3記載の現像装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項5】
画像形成装置に対して着脱可能であり、少なくとも請求項1〜3記載の現像装置を具備することを特徴とするプロセスカートリッジ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、現像装置、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、電子写真方式によって記録媒体に画像を形成する画像形成装置としては、次の構成が知られている。それは、電子写真感光体ドラム上に選択的に形成された潜像に対し現像剤を収納した現像装置を対向させて前記潜像を可視像化し、記録媒体に転写する構成である。多色画像形成装置においては、更にこれらの現像及び転写動作を各色について行うことにより、記録媒体に多色画像を得るものである。
【0003】
又、前記現像方式として、現像ローラを感光体ドラムに接触させる接触現像方式や、現像ローラと感光体ドラムの間に一定の間隔を設ける非接触現像方式等が挙げられる。そして、前記現像装置を画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ構成として、使用者のメンテナンス作業を軽減するようにしたものがある。
[接触式現像方式のプロセスカートリッジの説明]
ここで、非磁性体トナー及び弾性現像ローラを感光体ドラムに接触させてトナー像を形成する接触現像方式の場合、感光体ドラムとの摺擦等による傷や磨耗等を回避するため、現像ローラは、弾性体ローラとするのが一般的である。この弾性体ローラは、金属棒等の軸に単層又は複数の層に重ねられたソリッドゴムを成形したものである。
【0004】
又、現像ローラにスポンジローラ等のトナー供給ローラと現像ローラ上のトナー層を規制する現像ブレードを圧接させる構成が広く用いられる。更に、現像ローラに圧接される現像ブレードは、現像ローラの外周にトナーを薄層形成させ、且つ、トナーへ電荷を付与(摩擦帯電)する。現像ブレードは、リン青銅やステンレス鋼や炭素鋼等のばね性を有する金属薄板、又は前記金属薄板表面に樹脂をコートしたもの等があり、何れも現像ローラへ所定の当接圧を確保すると共に使用時には常時当接される構成である。
【0005】
そして、接触現像方式のプロセスカートリッジにおいては、現像ローラが感光体ドラムに対して付勢され、所定の当接圧で接触した状態となっている。そのため、前記プロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着された状態で長時間使用されない場合、現像ローラを構成する弾性体の物理特性によっては、現像ローラの感光体ドラムとの接触部において、現像ローラの変形が発生する場合がある。そして、現像ローラが変形を起こした状態で画像形成を行うと、現像時に画像のムラが発生する恐れがある。
【0006】
一方で、非作動時(非画像形成時)に、現像ローラにバイアスが印加されていないと、現像ローラ上のトナーが感光体ドラムに付着する。そして、そのトナーが記録媒体等を汚すおそれがある。
[感光体ドラムと現像ローラの離間機構の説明]
そこで、上記問題を解決するため、画像形成動作が行われていない場合には、感光体ドラムと現像ローラとを離間させるための機構を設けたプロセスカートリッジ及び画像形成装置が提案されている(例えば、特許文献1,2参照)。
【0007】
上述した構成の他にも、図10に示すように、画像形成装置本体に設けられた上下方向に昇降可能な離間板50によって、感光体ドラム1と現像ローラ30の当接、離間動作を行う構成がある。
【0008】
この構成について説明すると、図3に示すように、プロセスカートリッジ7は、感光体ドラム1を支持するクリーニングユニット25と、現像ローラ30を支持する現像ユニット4から構成されている。クリーニングユニット25と現像ユニット4は、クリーニングユニット25に設けられた結合穴29bと現像ユニット4に設けられた結合穴29aとに結合ピン29cを嵌合することで結合部29を形成している。そして、現像ユニット4は、結合部29を中心にクリーニングユニット25に対して揺動可能に支持された吊り構成となっている。結合ピン29cを中心にして発生する回転モーメントにより現像ローラ30が感光体ドラム1に接触するように、現像ユニット4は、弾性部材33によって常に付勢されている。
【0009】
更に、図11に示すように、現像ユニット4のトナー容器28には、離間板50が当接するための被作用部28aが設けられている。離間板50が上昇することで被作用部28aを押し上げて、現像ローラ30は、感光体ドラム1と所定間隙だけ離間し、図12に示すように、離間板50が下降し、被作用部28aの押し上げを解除することで、現像ローラ30は、感光体ドラム1に対して当接する構成となっている。
【0010】
この構成において、図13に示すように、離間板50は、感光体ドラム1や現像ローラ30を駆動させるための駆動モータ(不図示)とは別の、独立した離間用モータ51によって制御されている。そして、離間用モータ51に連結した離間用駆動ギア52が回転することで、離間ラック53を上下方向に昇降させ、それにより、別の個所で離間ラック53と噛み合っている回転軸54が回転する。更に、回転軸54に連結している離間カム55が離間板50を持ち上げることで、一連の離間動作が行われる。
【特許文献1】特許第2900530号公報(第2−3頁、図1及び図2)
【特許文献2】特開2001−337511号公報(第5−6頁、図2)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0011】
しかしながら、前述した離間機構においては、以下の問題があった。
[離間部材のスペースの問題]
上述した離間板を用いた離間機構においては、画像形成装置本体のプロセスカートリッジ装着部に離間板用のスペースを設ける必要がある。更に、離間板は、上下方向に移動するため、離間板が画像形成装置本体の部品や、多色画像形成装置の場合、他のプロセスカートリッジに干渉しないためにも、そのスペースは可能な限り大きく取る必要がある。
【0012】
一方で、近年は、ユーザーから画像形成装置の省スペース化が求められている。しかし、上述したように構成において、離間板用のスペースを大きく取ると、画像形成装置の省スペース化の弊害となってしまう。
【0013】
又、離間板を用いた離間機構は、離間板の他にも数種類の部品を用いるため、これに伴うコストアップを招いていた。
【0014】
そこで、本発明は、前記従来例を更に発展させたものであり、その目的とする処は、省スペースで、且つ、簡易な構成で、感光体ドラムと現像ローラの離間動作を行うことが可能な機構を有した画像形成装置、現像装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0015】
上記目的を達成するため、本発明は、少なくとも感光体ドラムと、現像ローラと、前記現像ローラへ駆動を伝達し、画像形成装置本体から駆動を受ける駆動入力ギアを備え、前記感光体ドラムを支持する第1枠体と、前記現像ローラと前記駆動入力ギアを支持する第2枠体と、から構成され、前記第2枠体は、前記第1枠体に対して回動自在に支持され、前記第2枠体は、前記感光ドラムと前記現像ローラが当接し、画像形成を行う第1の姿勢と、前記感光体ドラムと現像ローラが離間する第2の姿勢を取り、前記駆動入力ギアは、前記第1枠体に対する前記第2枠体の回動中心と同軸上に設けられているプロセスカートリッジを着脱自在な画像形成装置に設けられる現像装置において、
前記現像ローラは、画像形成時と逆方向に回転するのを防止するワンウェイクラッチを介して軸支され、前期画像形成装置の駆動モータが画像形成時とは逆方向に所定量回転することで、前記第1の姿勢から前記第2の姿勢への切り替えが行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【0016】
本発明によれば、省スペースで、且つ、簡易な構成で、感光体ドラムと現像ローラの離間動作を行うことが可能な機構を有した画像形成装置、現像装置及びプロセスカートリッジを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0017】
以下に、本発明に係る多色画像形成装置の実施形態について図面により詳しく説明する。
[多色画像形成装置の全体構成]
先ず、多色画像形成装置の全体構成について図1を参照して概要説明する。尚、図1は多色画像形成装置の一態様であるフルカラーレーザービームプリンタ100の全体構成を示す縦断面図である。
【0018】
図1に示す多色画像形成装置100は、垂直方向に並設された4個の感光ドラム1a,1b,1c,1dを備えている。感光体ドラム1は、駆動手段(不図示)によって回転駆動される。感光体ドラム1の周囲には、感光体ドラム1表面を均一に帯電する帯電ローラ2(2a,2b,2c,2d)、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム1上の静電潜像を形成するスキャナユニット3(3a,3b,3c,3d)、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像ユニット4(4a,4b,4c,4d)、感光体ドラム1上のトナー像を転写材Sに転写させる静電転写装置5、転写後の感光体ドラム1表面に残った転写残トナーを除去するクリーニングブレード6(6a,6b,6c,6d)等が配設されている。
【0019】
ここで、感光体ドラム1と帯電ローラ2、現像ユニット4、クリーニングブレード6は、一体的にカートリッジ化されプロセスカートリッジ7を形成している(プロセスカートリッジ7の枠体構成の説明は後で詳述する)。
【0020】
以下、感光体ドラム1から順に詳述する。
【0021】
画像形成の動作としては、プロセスカートリッジ7a,7b,7c,7dが印字タイミングに合わせて順次駆動され、その駆動に応じて感光体ドラム1a,1b,1c,1dが回転駆動される。そして、各々のプロセスカートリッジ7に対応するスキャナユニット3が順次駆動される。
【0022】
又、感光体ドラム1が回転することで、感光体ドラム1に接触しながら従動回転する帯電ローラ2が感光体ドラム1の周面に一様な電荷を付与し、スキャナユニット3は、その感光体ドラム1周面に画像信号に応じて選択的に露光を行って感光体ドラム1周面上に静電潜像を形成する。現像ユニット4内の現像ローラは、静電潜像にトナーを転移させて感光体ドラム1周面上にトナー像を形成(現像)する。
【0023】
転写材Sの進行方向において、最上流の感光体ドラム1a周面上におけるトナー像の先端が静電転写ベルト11との対向点に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に転写材Sの印字開始位置が一致するように、レジローラ対19が回転を開始して転写材Sを静電転写ベルト11へ給送する。
【0024】
転写材Sは、静電吸着ローラ22と静電転写ベルト11とによって挟み込まれて、静電転写ベルト11の外周に圧接し、且つ、静電転写ベルト11と静電吸着ローラ22との間に電圧を印加することにより、誘電体である転写材Sと静電転写ベルト11の誘電体層に電荷を誘起し、転写材を静電転写ベルト11の外周に静電吸着するように構成している。これにより、転写材Sは静電転写ベルト11に安定して吸着され、最下流の転写部12aまで順次搬送される。
【0025】
このように搬送されながら転写材Sは、各感光体ドラム1と転写ローラ12との間に形成される電界によって各感光体ドラム1のトナー像を順次転写される。
【0026】
4色のトナー像を転写された転写材Sは、ベルト駆動ローラ13の曲率により静電転写ベルト11から曲率分離され、定着部20に搬入される。転写材Sは、定着部20で上記トナー像を熱定着された後、排紙ローラ対23によって、排紙部24から画像面を下にした状態で本体外に排出される。
[プロセスカートリッジの枠体構成の説明]
次に、プロセスカートリッジ7の枠体構成を図2〜図4を用いて説明する。
【0027】
図2に示すように、プロセスカートリッジ7は、それぞれ別体であるクリーニングユニット25と現像ユニット4とが一体となった枠体構成を採っている。
【0028】
クリーニングユニット26は、感光体ドラム1を回転可能に支持する枠体であるクリーニング容器26に、感光体ドラム1表面に対して一様に帯電を行う帯電ローラ2や、現像後の感光体ドラム1表面に残った廃トナーを回収するためのクリーニングブレード6等が配設され、構成されている。
【0029】
一方、現像ユニット4の枠体構成は、現像剤であるトナーを収納するためのトナー容器28と、トナー容器28内のトナーを感光体ドラム1表面に現像するための現像ローラ30を回転可能に支持する枠体である現像容器27とが超音波溶着等で結合されている。
【0030】
現像容器27には、現像ローラ30の他に、現像ローラ30上のトナーの層厚を規制するための現像ブレード31や現像ローラ30にトナーを補給するためのスポンジローラであるトナー供給ローラ32等が設けられている。
【0031】
尚、図3に示すように、クリーニングユニット25と現像ユニット4は、現像ユニット4の両端に設けられた結合穴29aと、クリーニングユニット25の両端に設けられた結合穴29bに結合ピン29cを差し込むことによって結合部29を形成しており、現像ユニット4は、図2の結合部29を中心に、クリーニングユニット25に対して揺動可能に支持されている。更に、現像ユニット4は、図4に示すように、加圧バネ33によって付勢されており、これにより、現像ローラ30は、感光体ドラム1に突き当てられる構成となっている。
[接触現像方式の現像ローラの説明]
ここで、本発明を実施したプロセスカートリッジ7においては、感光体ドラム1と現像ローラ30が接触して現像を行う接触現像方式であり、感光体ドラム1はステンレスやアルミニウム合金等の金属円筒に感光層を設けたものより成り、これに使用する現像ローラ30は、金属棒等の軸に弾性体ローラを成形したものである。この弾性体としては、単層、又は複数の層に重ねられたソリッドゴムが用いられる。
【0032】
又、上述した弾性体により形成された現像ローラ30を用いる場合、現像ローラ30を構成する弾性体の物理特性によっては、現像ローラ30の感光体ドラム1との接触部において、現像ローラ30の変形が発生する場合がある。そして、現像ローラ30が変形を起こした状態で画像形成を行うと、現像時に画像のムラが発生する恐れがある。
【0033】
一方、非作動時(非画像形成時)に、現像ローラ30にバイアスが印加されていないと、現像ローラ30上のトナーが感光体ドラム1に付着し、付着したトナーが記録媒体等を汚す恐れがある。そのため、画像形成動作が行われていない場合には、感光体ドラム1と現像ローラ30とを離間させるのが望ましい。
[感光体ドラム現像ローラの離間機構の説明]
本発明による感光体ドラムと現像ローラの離間機構について、図5〜図11を用いて詳細を説明する。
【0034】
先ず、プロセスカートリッジ7の駆動構成について説明する。
【0035】
図5に示すように、クリーニングユニット25の駆動入力は、感光体ドラム1の長手端面に設けられたカップリング部材34aと画像形成装置本体側の駆動入力軸34bが嵌合することで行われる。
【0036】
一方、図6に示すように、現像ユニット4の駆動入力は、クリーニングユニット25に対する現像ユニット4の揺動回動中心である結合部29と同軸上に設けられた駆動ギア35駆動入力ギア35と、画像形成装置本体側の駆動入力ギア36本体駆動ギア36とが噛み合うことで行われる。そして、入力された駆動力は、アイドラギア37,38を介して、現像ローラギア39やトナー供給ローラギア40に伝達し、現像ローラ30やトナー供給ローラ32を回転させる。
【0037】
画像形成時において、駆動入力ギア36本体駆動ギア36と駆動ギア35駆動入力ギア35は、それぞれ図中矢印のG1,G2方向に回転する(以下、G1方向を駆動入力ギアの正回転の方向と定義する)。すると、ギア同士の噛み合いによる力は、図中矢印のH方向に働き、これにより、結合部29を中心とした回転モーメントは、感光体ドラム1に対して現像ローラ30が当接する方向(図中矢印I方向)に働くこととなる。
【0038】
又、非画像形成時に、感光体ドラム1と現像ローラ30を離間させる場合、駆動入力ギア36本体駆動ギア36は、図7に示すように、画像形成時とは逆方向(図中矢印J1方向)に回転する。このとき、駆動入力ギア36本体駆動ギア36と駆動ギア35駆動入力ギア35とのギア同士の噛み合いによる力は、図中矢印K方向に働き、これにより、結合部29を中心とした回転モーメントは、感光体ドラム1に対して現像ローラ30が離間する方向(図中矢印L方向)に働き、これにより、感光体ドラム1と現像ローラ30とが離間する。
【0039】
この際、本体駆動ギア36は、感光体ドラム1と現像ローラ30とを所定量離間させるだけ逆回転する。本実施の形態における感光体ドラム1と現像ローラ30の離間量は、約1mmである。尚、画像形成装置本体に取り付けられた本体駆動モータ(不図示)から本体駆動ギア36は、感光体ドラム1と現像ローラ30を離間させた後は停止する。
【0040】
本体駆動ギア36へ至る駆動伝達ギア列のギア比は、離間時に現像ユニット4に掛かる弾性部材33の加圧力や自重等の合力によって駆動入力ギア35に掛かるトルクによって本体駆動モータが回転するのを防止するのに充分大きく設定されているため、本体駆動ギア36が停止しても、現像ユニット4は、感光体ドラム1と現像ローラ30の当接方向に回動せず、離間状態が維持される。
【0041】
しかし、これだけでは、非画像形成時に感光体ドラム1と現像ローラ30を離間させるため、常に駆動入力ギア36を逆回転させ続けなければならない。そこで、図8に示すように、クリーニングユニット25に係止部材41を設け、現像ユニット4に係止部材41に対応した被係止部材42を設ける。
【0042】
尚、同図に示すように、係止部材41は、駆動入力ギア36から入力を受けて、駆動入力ギア36の回転に連動して回転移動する構成となっている。駆動入力ギア36が正回転するときは、係止部材41が被係止部材42を解除する位置に動き、駆動入力ギア36が逆回転するときは、係止部材41が被係止部材42を係止する位置に動く。
【0043】
即ち、非画像形成時に、感光体ドラム1と現像ローラ30を離間させるときは、図9に示すように、駆動入力ギア36が逆回転することで発生する回転モーメントによって感光体ドラム1と現像ローラ30が離間する。更に、係止部材41が駆動入力ギア36の回転に連動して移動し、被係止部材42を係止する。これにより、駆動入力ギア36を回転させ続けなくても、感光体ドラム1と現像ローラ30の離間状態を維持することが可能となる。
【0044】
一方、画像形成時に、感光体ドラム1と現像ローラ30を離間させるときは、図8に示すように、駆動入力ギア36を正回転させることで、係止部材41の解除が行われ、更に、そのとき発生する回転モーメントによって感光体ドラム1と現像ローラ30が当接して画像形成が行われる。尚、本実施の形態においては、クリーニングユニット25に系止部材41を設ける構成を示したが、画像形成装置本体に係止部材41を設ける構成にしても良い。ここで、系止部材41を回転移動させるための係止部材ギア41aは、欠け歯ギアとなっている。係止部材41が、感光体ドラム1と現像ローラ30とをそれぞれ当接/離間させるための所定の位置まで移動すると、係止部材ギア41aにそれ以上の回転が掛かっても、係止部材41は、所定の位置より移動しない構成となっている。
[現像ローラの軸部の構成]
又、図8に示すように、現像ローラ30の軸部30aには、軸受部材41との間に現像ローラ30を画像形成時と逆方向に回転させないためのワンウェイクラッチ42が設けられている。現像ローラ30が逆回転可能な構成では、本体駆動ギア36を逆回転しても、ただ現像ローラ30が逆回転するだけで、感光体ドラム1と現像ローラ30の離間は行われない。
【0045】
そこで、本体駆動ギア36を逆回転させたときに、ワンウェイクラッチで現像ユニット4の駆動ギア列を全てロックさせることで、現像ユニット4に掛かる力(弾性部材33の加圧力や、現像ユニット4の自重等)に打ち勝つ程のトルクを結合部29回りに発生させ、それにより、現像ユニット4を感光体ドラム1と現像ローラ30が離間する方向に回動させる。
【0046】
又、この他にも、離間時に、駆動入力ギア36本体駆動ギア36を逆回転させると、現像ローラ30まで逆回転してしまい、図9に示すように、現像ローラ30露出部の表面のトナーが、現像ローラ30と現像ブレード31との間に溜まってしまう。この状態で、画像形成時に、現像ローラ30を正回転させると、現像ローラ30と現像ブレード31との間に溜まったトナーTが現像ローラ30の回転によってこぼれてしまい、画像形成装置本体内が汚染される。そのためにも、現像ローラ30の軸部には、ワンウェイクラッチが取り付けられており、これにより、駆動入力ギア36が逆回転しても、現像ローラ30は、が逆回転しない工夫がなされている構成にする必要がある。
【0047】
尚、本実施の形態では、画像形成装置としてレーザービームプリンタを例示したが、本発明はこれに限定する必要はなく、例えば、複写機、ファクシミリ装置、或はワードプロセッサ等の画像形成装置に使用することも当然可能であり、又、実施の形態で例示したプロセスカートリッジに限定する必要もなく、例えばプロセスカートリッジ方式を用いていない従来形式の画像形成装置に使用することも当然可能である。
【図面の簡単な説明】
【0048】
【図1】本発明に係る多色画像形成装置の断面図である。
【図2】プロセスカートリッジの構成を示す全体斜視図である。
【図3】現像ユニットとクリーニングユニットの構成を示す全体斜視図である。
【図4】プロセスカートリッジの構成を示す断面図である。
【図5】プロセスカートリッジの駆動構成を示す全体斜視図である。
【図6】本発明の実施の形態の感光体ドラムと現像ローラの当接状態における駆動力を示す断面図である。
【図7】本発明の実施の形態の感光体ドラムと現像ローラの離間状態における駆動力を示す断面図である。
【図8】現像ローラ軸部へのワンウェイクラッチの取り付けを示した断面図である。
【図9】現像ローラと現像ブレードの間にトナーが溜まる状態を示した断面図である。
【図10】従来の離間板の構成を示した断面図である。
【図11】従来の離間板とプロセスカートリッジの位置関係を示した断面図である。
【図12】従来の離間板とプロセスカートリッジの位置関係を示した断面図である。
【図13】従来の離間板の構成を示した断面図である。
【符号の説明】
【0049】
1 感光ドラム
2 帯電ローラ
4 現像ユニット
6 クリーニングブレード
7 プロセスカートリッジ
25 クリーニングユニット
26 クリーニング容器
27 現像容器
28 トナー容器
28a 被作用部
29 結合部(支点)
29a 結合穴(現像ユニット側)
29b 結合穴(クリーニングユニット側)
29c 結合ピン
30 現像ローラ
31a 軸部
31 現像ブレード
32 トナー供給ローラ
33 弾性部材
34a カップリング部材
34b 本体軸
35 駆動ギア
36 駆動入力ギア
37 アイドラギア1
38 アイドラギア2
39 現像ローラギア
40 トナー供給ローラギア
41 軸受部材
42 ワンウェイクラッチ
41 係止部材
41a 係止部材ギア
42 被係止部材
50 離間板
51 離間用モータ
52 離間用駆動ギア
53 離間ラック
54 回転軸
55 離間カム
F 感光体ドラムと現像ローラの当接−離間方向
G1 駆動入力ギアの正回転(画像形成時と同じ回転)方向
G2 駆動ギアの正回転(画像形成時と同じ回転)方向
H 正回転時の駆動入力ギアと駆動ギアの噛み合い力方向
I 正回転時に発生する回転モーメント
J1 駆動入力ギアの逆回転方向
J2 駆動ギアの逆回転方向
K 逆回転時の駆動入力ギアと駆動ギアの噛み合い力方向
L 逆回転時に発生する回転モーメント
T 現像ローラと現像ブレードの間に溜まったトナー




 

 


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