Warning: copy(.htaccess): failed to open stream: Permission denied in /home/jp321/public_html/header.php on line 8
画像形成装置、画像形成装置の制御方法、プロセスカートリッジおよび記憶媒体 - キヤノン株式会社
米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 写真;映画 -> キヤノン株式会社

発明の名称 画像形成装置、画像形成装置の制御方法、プロセスカートリッジおよび記憶媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−17754(P2007−17754A)
公開日 平成19年1月25日(2007.1.25)
出願番号 特願2005−200045(P2005−200045)
出願日 平成17年7月8日(2005.7.8)
代理人 【識別番号】100066061
【弁理士】
【氏名又は名称】丹羽 宏之
発明者 小柳 雅人 / 石井 保之 / 山本 慎也
要約 課題
使用環境によらず良好な画像形成動作を持続することができ、また消耗部品を寿命に到達するまで使い切ることができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、プロセスカートリッジおよび記憶媒体を提供する。

解決手段
使用される環境の環境情報を検知する環境センサ27と、環境情報を処理し、また消耗部品の寿命を検知する本体制御部32と、本体制御部32により処理された環境情報と消耗部品の使用量を記憶するメモリ26とを有する画像形成装置であって、本体制御部32が、メモリ26に記憶された、処理された環境情報と消耗部品の使用量とに基づいて消耗部品の交換時期を判断することを特徴とする画像形成装置。
特許請求の範囲
【請求項1】
使用される環境を検知する環境検知手段と、
前記環境検知手段によって検知された情報を処理する処理手段と、
前記処理手段により処理された環境情報と消耗部品の使用量を記憶する記憶手段と、
消耗部品の交換時期を判断する判断手段とを有する画像形成装置であって、
前記判断手段が、前記記憶手段に記憶された、前記環境情報と前記消耗部品の使用量とに基づいて消耗部品の交換時期を判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】
請求項1に記載された画像形成装置において、前記判断手段による判断結果に係る情報を報知する報知手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項3】
請求項1または2に記載の画像形成装置において、前記判断手段は、前記記憶手段に記憶された、前記環境情報と前記消耗部品の使用量とから、消耗部品の環境情報に応じた重み付け使用量を算出し、前記重み付け使用量と前記消耗部品の使用量とから消耗部品の交換時期を判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項4】
請求項1ないし3のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記環境検知手段が、使用環境の温度と湿度を検知し、前記環境情報が、温度および湿度の平均値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項5】
請求項4に記載の画像形成装置において、前記温度および湿度の平均値が、所定期間の温度および湿度の平均値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項6】
請求項1ないし5のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記消耗部品が、現像剤担持体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項7】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記装置に設けられた環境検知手段によって検知され、処理された環境情報と消耗部品の使用量とを記憶する記憶手段と、静電潜像を担持する像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、現像剤を収容する現像剤収容部とを有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項8】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジに設けられる記憶媒体であって、
前記装置に設けられた環境検知手段によって検知され、処理された環境情報と消耗部品の使用量とを記憶することを特徴とする記憶媒体。
【請求項9】
使用される環境に係る情報を検知するステップと、前記環境に係る情報を処理するステップと、前記処理された環境情報と消耗部品の使用量を記憶するステップと、前記処理された環境情報と前記消耗部品の使用量とに基づいて消耗部品の交換時期を判断するステップとを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ファクシミリ、プリンタ、複写機等の画像形成装置、特に電子写真方式を利用した画像形成装置、画像形成装置の制御方法、プロセスカートリッジおよび記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【0002】
電子写真方式を利用した画像形成装置においては、像担持体上に形成した静電潜像を、現像装置によりトナー像として可視化する。このような画像形成装置に用いられる現像装置の一つとして、従来、乾式一成分現像装置が種々提案され実用化されている。
【0003】
乾式一成分現像装置の一例としては、加圧現像法(Impression Development)を用いた現像装置が挙げられる。加圧現像法を用いた現像装置においては、磁性材料が不要であるため、現像装置の簡略化および小型化が可能であるとともに、非磁性トナーを使用することでカラー画像形成が可能である等の多くの利点を有する。
【0004】
図12に加圧現像法を用いた現像装置を示す。図12において、101は現像ローラ、102は現像ブレード、104は弾性ローラ、105はトナーである。
【0005】
加圧現像法では、現像剤担持体表面を静電潜像に押圧もしくは接触させて現像を行う。そのため、現像剤担持体として、弾性および導電性を有する現像ローラ101が用いられる。
【0006】
また、周知の現像電極効果やバイアス効果を得るために、現像ローラ101の表面もしくは表面近傍に導電層を設け、必要に応じてバイアス電圧を印加することができる。さらに、トナー105への電荷付与は、現像ローラ101と、トナー層を形成するための現像ブレード102との摩擦帯電により行われる。
【0007】
このような現像装置を有する画像形成装置の寿命を決定する因子としては、トナー残量や、像担持体、帯電手段、現像剤担持体等の消耗部品の劣化等がある。トナー残量や消耗部品の寿命管理は以下のように行われている。
【0008】
すなわち、消耗部品または画像形成装置本体に設けられたトナー残量及び消耗部品寿命検知手段により、トナー残量及び消耗部品寿命レベルを逐次検知する。消耗部品寿命レベルは、あらかじめ定められた消耗部品の使用量閾値と消耗部品の実際の使用量に基づいて求められる。続いて、トナー残量及び消耗部品寿命信号を画像形成装置自体あるいは画像形成装置に接続しているホストコンピュータに送信する。そして、画像形成装置あるいはホストコンピュータの表示手段に表示してユーザに報知する。
【0009】
画像形成装置に装着される消耗部品としての現像装置やプロセスカートリッジ内に残っているトナー量を正確に検出し、トナー残量や残りのプリント可能枚数を逐次ユーザに報知する構成については、例えば特許文献1に記載されている。
【特許文献1】特開平9−120208号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
しかしながら、画像形成装置の消耗部品の劣化具合は環境によって差がある。すなわち、同じ使用量であっても、使用環境により消耗部品の劣化具合に差が生じる。また、使用量閾値は通常、比較的過酷な環境下での使用に基づいて設定した製造業者が保証する寿命値である。したがって、例えば消耗部品の使用量閾値に至る前に消耗部品の寿命が尽きてしまうことや、逆に消耗部品の使用量閾値を超えても消耗部品の寿命に到達しないこともある。
【0011】
そのため、従来例に係るトナー残量及び消耗部品寿命レベルを逐次検知して行う消耗部品の寿命管理の場合には、消耗部品が寿命に到達しているにも拘らず寿命に到達したことが報知されず、そのため画像形成に十分なトナー残量であっても画像不良が発生したり、あるいは消耗品が寿命に到達しておらず良好な画像形成が可能であるのに寿命に到達したと報知されてしまうという問題があった。
【0012】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とする処は、使用環境によらず良好な画像形成動作を持続することができ、また消耗部品を寿命に到達するまで使い切ることができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、プロセスカートリッジおよび記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0013】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その画像形成装置は以下の構成を備える。
【0014】
使用される環境を検知する環境検知手段と、前記環境検知手段によって検知された情報を処理する処理手段と、前記処理手段により処理された環境情報と消耗部品の使用量を記憶する記憶手段と、消耗部品の交換時期を判断する判断手段とを有する画像形成装置であって、前記判断手段が、前記記憶手段に記憶された、前記環境情報と前記消耗部品の使用量とに基づいて消耗部品の交換時期を判断することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【0015】
本発明によれば、使用環境によらず良好な画像形成動作を持続することができ、また消耗部品を寿命に到達するまで使い切ることができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、プロセスカートリッジおよび記憶媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0016】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【0017】
ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【0018】
また、本発明において消耗部品の「寿命」とは、本発明に係る画像形成装置が所定の品質の画像形成を維持することができる、製造者側が保証する期間である。
【実施例1】
【0019】
図1は本実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。本実施例に係る画像形成装置Aは、電子写真方式にて、例えば記録用紙、OHPシート等の記録媒体としての記録材6に画像情報に応じた画像を形成するレーザビームプリンタである。また、画像形成装置Aには、後述するように、プロセスカートリッジBが着脱可能な構成となっている。
【0020】
画像形成装置Aは、パーソナルコンピュータ等のホスト14に接続可能である。画像形成装置Aはコントローラ部33を有し、コントローラ部33において、ホスト14からのプリント要求信号並びに画像データを受信・処理する。そして、露光手段としてのスキャナ3を制御して、像担持体としての感光ドラム1上に画像データに応じた静電潜像を形成する。感光ドラム1は図中矢印R1方向に回転する。
【0021】
感光ドラム1には、帯電手段としてのDC接触帯電ローラ(以下、帯電ローラ)2が加圧当接される。帯電ローラ2には帯電バイアスとして所定の値に固定された直流電圧が印加され、感光ドラム1の表面は一様に負に帯電される。帯電ローラ2は感光ドラム1の回転により、図中矢印R4方向に従動回転する。帯電ローラ2は、感光ドラム1の長手方向(記録材6の搬送方向に直交する方向)略全域に亘って当接されている。
【0022】
帯電ローラ2により一様に帯電された感光ドラム1は、スキャナ3からのレーザー光Lにより露光され、その表面に静電潜像が形成される。スキャナ3は、不図示のレーザー光源、ポリゴンミラー、レンズ系等を有し、コントローラ部33の制御により、感光ドラム1上を走査露光する。
【0023】
その後、感光ドラム1上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置4によって現像剤としてのトナーが供給されて、トナー像として可視化される。
【0024】
現像装置4は、一成分現像剤として負帯電性の非磁性トナー(以下、トナー)22を収容する現像剤収容部としての現像容器21を有する。本実施例においては、トナー22には、小粒径化及び低融点化を達成し、且つ、転写効率を向上させるために、重量平均粒径約7μmの略球形トナーを用いた。また、現像容器21は感光ドラム1と対向する位置で、感光ドラム1の長手方向略全域に亘り開口しており、現像装置4はこの開口部に現像剤担持体としての現像ローラ23を有する。現像ローラ23は、現像装置4の図中左上方に位置する感光ドラム1に所定の侵入量となるように押圧、接触され、図中矢印R2方向に回転駆動される。また、その表面は、トナー22との摺擦確率を高め、且つ、トナー22の搬送を良好に行うために、適度な凹凸を有している。
【0025】
現像ローラ23の図中右下方には、現像ローラ23へトナー22を供給し、また現像ローラ23上の残存トナーを現像ローラ23から剥ぎ取るための弾性ローラ24が当接されている。弾性ローラ24は、回転可能に現像容器21に支持される。また、弾性ローラ24は、現像ローラ23へのトナー22の供給及び残存トナーの剥ぎ取り性の点からゴムスポンジローラとし、現像ローラ23と同一方向である図中矢印R3方向に回転駆動する。
【0026】
また、現像装置4は、現像ローラ23に担持させるトナー量を規制する現像剤層厚規制部材としての現像ブレード25を備える。現像ブレード25は、弾性を有するリン青銅製の金属薄板で構成され、自由端側の先端近傍を現像ローラ23の外周面に面接触にて当接するように設けられる。弾性ローラ24との摺擦により現像ローラ23上に担持されたトナー22は、現像ブレード25との当接部を通過する際に摩擦帯電により電荷付与され、且つ、薄層に規制される。
【0027】
このような構成の現像装置4において、現像ローラ23には、現像バイアスとして所定の値に固定された直流電圧が印加される。これにより、一様に帯電された感光ドラム1の表面の負電荷が減衰した露光部を反転現像することにより静電潜像を現像する。
【0028】
一方、記録材6は、記録媒体収容部としてのカセット16から供給ローラ12a等により分離給送され、レジストローラ12bで一旦停止する。レジストローラ12bは、記録材6の記録位置と感光ドラム1へのトナー像の形成タイミングとの同期をとり、転写手段としての転写ローラ5と感光ドラム1との対向部(転写部)へと、記録材6を送り出す。
【0029】
こうして、可視化された感光ドラム1上のトナー像は、転写ローラ5によって記録材6に転写される。トナー像が転写された記録材6は、定着手段としての定着装置9に搬送される。記録材6上の未定着トナー像は、定着装置9において、熱および圧力より記録材6に永久定着される。その後、記録材6は排出ローラ12c等により機外に排出される。
【0030】
転写されずに感光ドラム1上に残留した転写残トナーは、クリーニング手段としてのクリーナ10によって清掃される。クリーナ10は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード7により転写残トナーを感光ドラム1から掻き取り、廃トナー容器8に収納する。クリーニングされた感光ドラム1は画像形成に供される。
【0031】
本実施例において画像形成装置Aは、感光ドラム1と、この感光ドラム1に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化し、このプロセスカートリッジBを画像形成装置A本体に対して着脱可能とするプロセスカートリッジ方式をとっている。
【0032】
ここで、プロセス手段としては、帯電ローラ2、現像装置4、クリーナ10が含まれる。つまり、プロセスカートリッジBは、帯電ローラ2、現像装置4およびクリーナ10と、感光ドラム1とを一体的にカートリッジ化したものであり、このプロセスカートリッジBを画像形成装置A本体に着脱可能とするか、あるいは、帯電ローラ2、現像装置4、クリーナ10のうちの少なくとも1つと、感光ドラム1とを一体的にカートリッジ化したものであり、このプロセスカートリッジBを画像形成装置A本体に対して着脱可能とするものであるか、あるいは、少なくとも現像装置4と感光ドラム1とを一体的にカートリッジ化したものであり、このプロセスカートリッジBを画像形成装置A本体に対して着脱可能としたものである。
【0033】
さらには、現像装置4は、現像容器21と現像ローラ23とをそれぞれ分離可能な構成であってもよく、その場合には、プロセスカートリッジBは、帯電ローラ2、現像容器21、現像ローラ23およびクリーナ10と、感光ドラム1とを一体的にカートリッジ化したものであるか、帯電ローラ2、現像容器21、現像ローラ23、クリーナ10のうちの少なくとも1つと、感光ドラム1とを一体的にカートリッジ化したものであるか、あるいは少なくとも現像ローラ23と感光ドラム1とを一体的にカートリッジ化したものであってもよい。
【0034】
本実施例においては、感光ドラム1、帯電ローラ2、現像装置4、クリーナ10が一体的にカートリッジ化され、プロセスカートリッジBを形成し、画像形成装置A本体に着脱可能とされている。プロセスカートリッジBは、画像形成装置A本体の有する不図示の装着部材を介して、着脱可能に画像形成装置A本体に装着される。
【0035】
また、供給ローラ12a、レジストローラ12b、排出ローラ12c等により、プロセスカートリッジBに対して記録材6を搬送し、画像形成後の記録材6を装置A本体から排出するための記録媒体搬送機構が構成されている。
【0036】
続いて、本実施例に係るトナー残量および消耗部品の使用量検知および表示方法について説明する。本実施例に係る画像形成装置は、逐次検知されるトナー残量と環境に応じて重み付けされた現像ローラの逐次使用量の二つのパラメータを個々に出力する。そして、それらの情報に基づいた使用量検知結果を画像形成装置の表示部やネットワークなどで接続されているホスト14の表示部に表示するものである。本実施例においては消耗部品として現像ローラ23を用いて説明するが、特にこれに限定されず、他の消耗部品、すなわち感光ドラム1、帯電ローラ2等であっても同様に使用量を検知することができる。
【0037】
画像形成装置Aは、環境検知手段としての環境センサ27を有する。環境センサ27は、画像形成装置Aの配置された環境における温度と湿度を検知する。また、プロセスカートリッジBには記憶手段としてのメモリ26を設ける。メモリ26としては、例えば、画像形成装置に設けられた接点と接触してデータ通信する接触不揮発性メモリ、画像形成装置と無線で通信する非接触不揮発性メモリ、電源を有する揮発性メモリなど、任意の形態を用いることがでる。本実施例では、非接触不揮発性のメモリ26がプロセスカートリッジBに搭載される。
【0038】
メモリ26は、メモリ側の情報伝達手段としてのアンテナを有し、無線で後述する画像形成装置A本体が備えた本体制御部32と通信することで、情報の読み出し及び書き込みが可能である。
【0039】
画像形成装置Aは、本体制御部32を有する。本体制御部32は、演算部と制御部とを有し、画像形成装置A本体側の情報伝達、メモリ26の情報の読み込みおよび書き込みの機能を備える。
【0040】
画像形成装置Aは使用日時を検知するタイマー機能を持つ時計手段としての時計40を有し、時計40は1時間毎に本体制御部32に信号を送信する。これにより本体制御部32は1時間毎の時間経過を認識することができる。本実施例においては時計40の計時間隔を1時間としたが、特にこれに限定されないことはいうまでもない。
【0041】
情報処理手段としての本体制御部32は、環境センサ27に1時間毎に温度Pと湿度Qに関する情報を検知させる。そして、環境センサ27からの環境情報に基づいて温度全体平均値ZP(t)、湿度全体平均値ZQ(t)、温度短期間平均値AP(t)、湿度短期間平均値AQ(t)を算出する。また本体制御部32は、メモリ26に、温度Pおよび湿度Qの最大値および最小値、また本体制御部32により算出された温度全体平均値ZP(t)、湿度全体平均値ZQ(t)、温度短期間平均値AP(t)、湿度短期間平均値AQ(t)、および検知回数tを更新記憶させる。
【0042】
本実施例では画像形成装置Aの電源OFF時もこの動作を継続して行うものとする。また、本実施例での短期間とは最近10時間の期間とするが、特にこれに限定されない。
【0043】
本体制御部32は、温度平均値計算および温度短期間平均値を以下の方程式に基づいて算出する。すなわち、温度平均値計算については、温度全体平均値ZP(t)={ZP(t−1)×(t−1)+P}/tに基づいて行い、温度短期間平均値については、温度短期間平均値AP(t)={AP(t−9)+AP(t−8)+・・・+AP(t−2)+AP(t−1)+P}/10に基づいて行う。湿度平均値の計算についても同様である。
【0044】
続いて、トナー残量の逐次検知方法について説明する。
【0045】
本実施例においては、トナー残量の逐次検知方法は、プレートアンテナ方式を使用した。プレートアンテナ方式は、電流の流れる板金プレートアンテナ34及び35と現像ローラ23とに交流電圧を印加し、板金プレートアンテナ間、および現像ローラ23と板金プレートアンテナ34および35間の静電容量に応じた交流電流を測定することで、トナー残量を検知する方式である。しかしながら、トナー残量検知方法としては、プレートアンテナ方式に限らず、トナー残量レベルを検知できるものであれば、その方式は問わない。
【0046】
図3のフローチャートを用いて、トナー残量%の表示方法について説明する。まず寿命検知手段としての本体制御部32が、トナー残量の検知制御を行い、トナー残量を検知する(ステップS101)。続いて本体制御部32において、現像容器21の最大トナー量と、検知されたトナー残量とを比較して、トナー残量%を決定する(ステップS102)。ここで、現像容器21の最大トナー量は、現像容器21についてあらかじめ定められ、メモリ26に格納されている。ユーザによりトナー残量情報確認の信号がOnされる(ステップS103)と、本体制御部32において、“トナー残量 X%”というトナー残量情報信号を後述する表示部に送信する(ステップS104)。表示部において、“トナー残量 X%”と表示する(ステップS105)。
【0047】
図2を用いて画像形成装置Aの表示システムを説明する。本体制御部32でトナー残量%を算出した後、本体制御部32が、本体表示部31やホスト14のディスプレイ等の表示部41にトナー残量情報信号を送信し、ユーザの要求に応じて各表示部に残量情報を表示させる。
【0048】
トナー残量を表示部31、41に表示する場合、例えば図4に示すように、「トナー残量 80%」108を表示してトナー残量があと80%であることをユーザに報知する。あるいはまた「トナー残量 5%」111を表示して、トナー残量があと5%であることをユーザに報知する。このように、トナー残量については、トナー量に応じて減算させて表示させ、プロセスカートリッジBの寿命情報をユーザに対し単純明快に提供する。
【0049】
また、トナー残量が0%になった場合あるいは所定%以下となった場合に、ユーザのトナー残量情報確認要求がなくても、ユーザにプロセスカートリッジBの寿命に係る情報を報知してもよい。例えば、プロセスカートリッジのトナーが少なくなったことを示す“トナー少警告”表示やトナーが無くなったことを示す“トナー無し警告”表示を報知すればよい。これにより、ユーザがトナー残量の確認を怠った場合でも、プロセスカートリッジBの寿命を適切なタイミングでユーザに報知することができる。
【0050】
次に、現像ローラ23の使用量の逐次検知方法について説明する。
【0051】
図5に示すように、横線の領域を低温低湿のL/L環境、縦線の領域を高温高湿のH/H環境、その間の空白の領域をN/N環境とする。画像形成装置Aにおいて画像形成枚数の増加に伴う画質の低下について事前に調べたところ、画質の低下には環境差があり、悪<L/L<H/H<N/N<良の順となることが分かった。このように環境により画質の低下に差が生じるのは、現像ローラ23が、L/L環境においてはトナー22の流動性低下による摩擦力増加、H/H環境では温度上昇により、N/N環境と比べて劣化が早くなるためである。
【0052】
この画質低下の差を現像ローラ23の回転数に換算すると、L/L環境における回転数、H/H環境における回転数およびN/N環境における回転数にそれぞれ係数1.2、1.1および1を掛けると各環境における画像低下具合が等しくなる。すなわち、1.2×L/L(現像ローラ回転数)=1.1×H/H(現像ローラ回転数)=1×N/N(現像ローラ回転数)の関係となる。ここで係数1.2、1.1および1をそれぞれL/L環境、H/H環境およびN/N環境における環境係数kとする。
【0053】
そこで、本体制御部32はメモリ26に記憶された温度短期間平均値AP(t)と湿度短期間平均値AQ(t)とから環境係数kを選択し、積算された現像ローラ回転数に環境係数kを掛けたものを環境情報に応じて重み付けした現像ローラ使用量とする。このように温度、湿度の平均値から環境情報に応じて重みを付けることにより、例えば冷暖房のON,OFF等による使用時以外の温度変化の履歴をも重み付けすることができる。現像ローラ回転数は随時メモリ26に格納され、現像ローラ使用量の算出は、感光ドラム1の駆動が停止した際に随時行われるものとする。
【0054】
本実施例では、環境係数kの選択に温度短期間平均値AP(t)と湿度短期間平均値AQ(t)を利用し、より正確に環境重み付けを実施したが、温度全体平均値ZP(t)、湿度全体平均値ZQ(t)、を利用してもほぼ同等の効果が得られる。
【0055】
続いて、図6のフローチャートを用いて、現像ローラ使用量%の表示方法を説明する。まず、寿命検知手段としての本体制御部32が、環境情報に応じて重み付けされた現像ローラ使用量を算出する(ステップS201)。続いて本体制御部32において、環境情報に応じて重み付けされた現像ローラ使用量と現像ローラ使用量閾値とを比較して現像ローラ使用量 Y%を決定する(ステップS202)。ここで現像ローラ使用量閾値とは、あらかじめ経験により決められた値であり、製造者側が保証する現像ローラの寿命を判断するための使用量閾値である。現像ローラ使用量閾値は、メモリ26に格納される。ユーザにより現像ローラ使用量情報確認の信号がOnされる(ステップS203)と、本体制御部32において、“現像ローラ使用量 Y%”という使用量情報信号を表示部に送信する(ステップS204)。表示部に、“現像ローラ使用量 Y%”と表示する(ステップS205)。
【0056】
現像ローラ使用量%の表示は、トナー残量の表示と同様にして行われ、本体制御部32で現像ローラ使用量%を算出し、本体制御部32が、本体表示部31やホスト14のディスプレイ等の表示部41に現像ローラ使用量情報信号を送信し、ユーザの要求に応じて各表示部に使用量情報を表示させる。
【0057】
現像ローラ使用量%を表示部31、41に表示する場合、図7に示すように、例えば「現像ローラ使用量 0%」206を表示して現像ローラの使用量が0%であることをユーザに報知する。あるいは、「現像ローラ使用量 100%」210を表示して、現像ローラ使用量が100%であることをユーザに報知する。
【0058】
また、製造者側が保証する現像ローラ使用量100%を越えても、さらに使用量%は算出され、例えば「現像ローラ使用量 130%」213のように表示していく。このように、現像ローラ使用量%については、現像ローラ使用量に応じて加算させて表示させ、随時ユーザに消耗品の使用量を単純明快に提供できる。
【0059】
また、現像ローラ使用量%が所定%以上となった場合に、ユーザの現像ローラ使用量情報確認要求がなくても、ユーザにプロセスカートリッジBの寿命情報として報知してもよい。これにより、ユーザが現像ローラ使用量の確認を怠った場合でも、プロセスカートリッジBの寿命時期(交換時期)を判断し、適切なタイミングでユーザに報知することができる。
【0060】
本実施例においては、表示部31、41にトナー残量及び現像ローラ使用量%を文字やグラフィックを用いて表示したが、情報をユーザに伝達できるものであればその手段を問わない。例えば、ホスト14内にあるスピーカ等によって音声でユーザに情報を伝えてもよい。
【0061】
また、表示部31、41への表示については、図8に示すようなガスゲージや図9に示すような棒グラフ等、トナー残量および現像ローラ使用量%がユーザに分かる方式であればどのような表示方式であっても構わない。
【0062】
従来の寿命管理では過酷な環境を基準にしていたために使用環境によっては寿命を使い切れていない場合があった。しかしながら、本実施例では消耗部品の使用量を、使用環境を重み付け表示することにより、より正確に消耗部品の寿命管理を行い、環境差なく消耗部品を寿命まで使い切ることが可能となる。
【実施例2】
【0063】
次に、実施例2に係る画像形成装置について説明する。
【0064】
本実施例に係る画像形成装置Aは、実施例1に係る画像形成装置Aと以下の点でのみ異なる。すなわち、実施例1に係る画像形成装置Aは、感光ドラム1に対し現像ローラ23は所定の侵入量となるように押圧、接触されて現像される方法を用いたが、本実施例に係る画像形成装置Aは、図10に示すように、現像ローラ23を感光ドラム1と非接触に保ちながら、感光ドラム1上の静電潜像の現像を行うジャンピング現像方式を用いたものである。それ以外の点は、実施例1と同様であるため、説明は省略する。
【0065】
ジャンピング現像方式を採用した本実施例に係る画像形成装置Aについても、実施例1と同様の操作を行うことにより、消耗部品の使用量を、使用環境を重み付け表示することにより、より正確に消耗部品の寿命管理を行い、環境差なく消耗部品を寿命まで使い切ることが可能となる。
【実施例3】
【0066】
次に、実施例3に係る画像形成装置について説明する。
【0067】
本実施例に係る画像形成装置Aは、実施例1に係る画像形成装置Aと以下の点でのみ異なる。すなわち、本実施例に係る画像形成装置Aは、図11に示すように4色のトナー(ブラックK、シアンC、マゼンタM、イエローY)に対応した4つのプロセスカートリッジB(300K、300C、300M、300Y)を縦型に配したインラインフルカラーLBPである。
【0068】
本実施例に係る画像形成装置Aにおいても、実施例1と同様の操作を行うことにより、環境差なく消耗部品の寿命を正確に判断することができる。このような方法をとることにより、4色のプロセスカートリッジに対し、それぞれ独立に実施例1、2と同等の効果を得ることが出来る。
【0069】
本実施例ではインラインフルカラーLBPを用いたが、ロータリー方式を用いたフルカラーLBPにおいても同等の効果を得ることができる。
【0070】
以上説明したように、実施例1ないし3に係る画像形成装置によれば、消耗部品の使用量を、使用環境を重み付け表示することにより、ユーザは画像形成装置の使用環境によらず良好な画像形成を持続し、また消耗部品の寿命を使いきることができる。
【図面の簡単な説明】
【0071】
【図1】実施例1に係る画像形成装置の概略断面図
【図2】画像形成装置とホストの表示部を示す図
【図3】トナー残量%の表示方法を示すフローチャート
【図4】トナー残量%の表示方式を示す図
【図5】温度と湿度の関係を示す図
【図6】現像ローラ使用量%の表示方法を示すフローチャート
【図7】現像ローラ使用量%の表示方式を示す図
【図8】トナー残量および現像ローラ使用量の他の表示方式を示す図
【図9】トナー残量および現像ローラ使用量の他の表示方式を示す図
【図10】実施例2に係る画像形成装置の一部の概略断面図
【図11】実施例3に係る画像形成装置の概略断面図
【図12】従来例に係る現像装置の概略断面図
【符号の説明】
【0072】
1 感光ドラム(像担持体に対応)
2 帯電ローラ(帯電手段に対応)
23 現像ローラ(現像剤担持体に対応)
26 メモリ(記憶手段に対応)
27 環境センサ(環境検知手段に対応)
32 本体制御部(情報処理手段、寿命検知手段に対応)




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013