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画像形成装置 - キヤノン株式会社
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発明の名称 画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−3587(P2007−3587A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−180480(P2005−180480)
出願日 平成17年6月21日(2005.6.21)
代理人 【識別番号】100066061
【弁理士】
【氏名又は名称】丹羽 宏之
発明者 鈴見 雅彦
要約 課題
画像の印字率の違いによる搬送速度の変動による転写−定着間の紙の引き合い及び過度の弛みに起因する画像ブレ・画像擦れ等の画像不良を防止することの出来る画像形成装置を提供する。

解決手段
感光ドラム駆動モータと定着駆動モータを個別に有する画像形成装置において、画像の印字率に応じて定着駆動モータの速度を変更することを特徴とする。
特許請求の範囲
【請求項1】
一様に帯電された感光体に露光して静電潜像を形成し、静電潜像を現像剤で現像し、現像された画像を感光体と転写材により形成された転写ニップにより転写材上に転写し、該転写材の画像を少なくとも一方が回転可能な一対の定着部材間に定着ニップを形成し、該定着ニップに挿通することにより加熱定着して出力する電子写真方式の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、感光体駆動モータと定着器駆動モータを個別に有し、
出力画像の印字率に応じて定着器駆動モータの速度を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】
前記画像形成装置は、転写材の両面に自動で画像形成を行う自動画像両面装置を備え、
転写材の1面目画像形成時と2面目画像形成時で印字率による定着駆動モータの速度変更量を変えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記画像形成装置は、転写材の厚みを検知する手段を備え、
転写材の厚みに応じて印字率による定着駆動モータの速度変更量を変えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、レーザプリンタ、LEDプリンタ等のプリンタ、デジタル複写機等の電子写真方式、静電記録方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、レーザビームプリンタ等の電子写真方式を使用した画像形成装置は、コンピュータ等の外部情報処理機器より印字に関するコマンド及びコード化された文字、イメージ画像情報をデータ受信し、フォーマッタ等においてコード情報を画像情報に変換する際に写真等の濃度情報を持ったイメージ画像はディザマトリクス、誤差拡散法等公知の画像処理を受け二値化され画像情報に変換される。
【0003】
次に、図9を用いて電子写真エンジン部分について説明する。
【0004】
電子写真エンジン部分は、感光ドラム(感光体)201の周囲に、その回転方向に沿って感光ドラム1を帯電する一次帯電器202、感光ドラム201を露光して静電潜像を形成する露光手段203、静電潜像にトナー(現像剤)を付着させてトナー像を形成する現像装置204、感光ドラム201上のトナー像を転写材Pに転写する転写ローラ(転写装置)205、残留トナーを除去するクリーニング装置207を配設してなる。トナー像の転写先となる転写材Pは、不図示の用紙カセットから給紙搬送され、感光ドラム1に給紙される。感光ドラム201に給紙された転写材Pは、転写ローラ(転写装置)205によってトナー像が転写され、その後加熱定着装置206に搬送され、ここでトナー像が定着された転写材Pは装置外に排出される。
【0005】
加熱定着装置206としては、熱ローラー方式やフィルム加熱方式の装置が広く用いられている。特にスタンバイ時に加熱定着装置に電力を供給せず、消費電力を極力低く抑えた方法、詳しくはヒータ部と加圧ローラの間にフィルムを介して記録材上のトナー像を定着するフィルム加熱方式による加熱定着方法が特許文献1・特許文献2・特許文献3・特許文献4等に提案されている。
【特許文献1】特開昭63−313182号公報
【特許文献2】特開平2−157878号公報
【特許文献3】特開平4−44075号公報
【特許文献4】特開平4−204980号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
近年、装置の小型化の観点から転写装置と定着装置の間の距離を極力小さくする構成が採用されてきている。しかし、これにより紙搬送速度の変動を吸収する為に設ける紙の適度な弛みが十分にとれなくなり、様々な画像品質問題が顕在化してきている。
【0007】
例えば、定着の紙搬送速度が転写の紙搬送速度よりある程度以上速くなってしまうと、転写−定着間で紙の引き合いが起こり、転写部で画像がブレる画像ブレが発生する。また、逆に転写の紙搬送速度が定着より速い場合は、転写−定着間で紙が過度に弛み、紙の印字面を画像形成装置の内部に擦ってしまう画像擦れが発生する。
【0008】
これらの画像問題を解決する為に、転写−定着間に紙の弛み量を検知するセンサを設け、定着駆動モータの速度変更を行う方法も試みられているが、センサを必要とする為コストアップするという問題がある。また、紙上に未定着画像が載った状態でセンサと紙が接触するため、センサ接触部の未定着画像が静電的に飛び散ってしまうセンサ跡が発生するという問題がある。
【0009】
そこで、センサを使用せず、紙搬送速度の変動、例えば、加圧ローラの外径の熱膨張量を加熱ヒータへの通電時間等から予測し、定着駆動モータの回転速度を制御することで定着での紙搬送速度を略等速とする方法等が試みられている。
【0010】
しかしながら、この方法では定着の紙搬送速度は略一定に保たれるが、転写での紙搬送速度の変化には対応していないため、完全に画像ブレや画像擦れ等の画像問題を防止することはできないという問題がある。
【0011】
ここで、問題となる転写での紙搬送速度の変動としては、主に印字率の違いによるものである。従来、転写ローラは文字中抜け等を防止するために感光ドラムをプロセススピードより1%程度遅く回転駆動し、転写ローラで紙を100%程度で搬送し、感光ドラムと紙の間で周速差をつけている。この時、転写ローラの周速はプロセススピードより2〜3%程度速く設定するのが一般的である。このため、印字率によって、つまり、感光ドラムと紙の間に介在するトナーの量によって感光ドラムと紙の間の摩擦係数が変化し、トナーが多く介在すると紙搬送速度は速くなり、少ないと紙搬送速度が遅くなる傾向がある。
【0012】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は印字率による転写ローラ部の搬送速度変動に起因する画像伸び、ブレや画像擦れ等の画像品質問題を防止し、高品位の画像が得られる画像形成装置を低コストで提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0013】
上記目的を達成するため、本出願に係る第1の発明は、一様に帯電された感光体に露光して静電潜像を形成し、静電潜像を現像剤で現像し、現像された画像を感光体と転写材により形成された転写ニップにより転写材上に転写し、該転写材の画像を少なくとも一方が回転可能な一対の定着部材間に定着ニップを形成し、該定着ニップに挿通することにより加熱定着して出力する電子写真方式の画像形成装置において、前記画像形成装置は、感光体駆動モータと定着器駆動モータを個別に有し、出力画像の印字率に応じて定着器駆動モータの速度を変更することを特徴とする。
【0014】
また、本出願に係る第2の発明は、前記画像形成装置は、転写材の両面に自動で画像形成を行う自動画像両面装置を備え、転写材の1面目画像形成時と2面目画像形成時で印字率による定着駆動モータの速度変更量を変えることを特徴とする。
【0015】
また、本出願に係る第3の発明は、前記画像形成装置は、転写材の厚みを検知する手段を備え、転写材の厚みに応じて印字率による定着駆動モータの速度変更量を変えることを特徴とする。
【発明の効果】
【0016】
以上説明したように、本出願に係る第1の発明によれば、印字率の違いによって生じる転写−定着間での紙の引き合い及び過度の弛みを防ぐことができ、画像ブレ、画像擦れ等の画像不良の発生を防止することができる。
【0017】
また、本出願に係る第2の発明によれば、印字率の違いによる転写−定着間の紙の引き合い及び過度の弛みを防止するだけでなく、両面プリント時の1面目と2面目のカールの違いによって生じる転写−定着間での紙の引き合い及び過度の弛みを防ぐことができ、画像ブレ、画像擦れ等の画像不良の発生を防止することができる。
【0018】
また、本出願に係る第3の発明によれば、印字率の違いによる転写−定着間の紙の引き合い及び過度の弛みを防止するだけでなく、紙の厚みの違いによって生じる転写−定着間での紙の引き合い及び過度の弛みを防ぐことができ、画像ブレ、画像擦れ等の画像不良の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0019】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例1】
【0020】
(第1の実施例)
図1に、本発明に係る画像形成装置、すなわち本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置を示す。尚、同図は、本発明に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの概略構成を示す縦断面図である。
【0021】
まず、同図を参照してレーザプリンタ(以下「画像形成装置」という)の構成を説明する。
【0022】
同図に示すレーザプリンタは、像担持体としてドラム型の電子写真感光体(以下「感光ドラム」という)1を備えている。感光ドラム1は、装置本体Mによって回転自在に支持されており、駆動手段(不図示)によって矢印R1方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【0023】
感光ドラム1の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電ローラ(帯電装置)2、露光手段3、現像装置4、転写ローラ(転写装置)5、クリーニング装置7が配設されている。
【0024】
また、装置本体Mの下部には、紙等の転写材Pを収納した給紙カセットCが配設されており、転写材Pの搬送経路に沿って順に、給紙ローラ11、搬送ローラ8、トップセンサ9、搬送ガイド10、本発明に係る定着装置6、搬送ローラ12、排紙ローラ13、排紙トレイ14が配置されている。
【0025】
次に、上述構成の画像形成装置の動作を説明する。
【0026】
感光ドラム駆動手段(不図示)によって矢印R1方向に回転駆動された感光ドラム1は、帯電ローラ2によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。帯電後の感光ドラム1は、その表面に対しレーザ光学系等の露光手段3によって画像情報に基づいた画像露光Eがなされ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置4によって現像される。現像装置4は、現像ローラ41を有し、この現像ローラ41に現像バイアスを印加して感光ドラム1上の静電潜像にトナーを付着させトナー像として現像(顕像化)する。
【0027】
トナー像は、転写ローラ5によって紙等の転写材Pに転写される。転写材Pは、給紙カセットCに収納されており、給紙ローラ11によって給紙され、搬送ローラ8によって搬送され、トップセンサ9を介して、感光ドラム1と転写ローラ5との間の転写ニップ部に搬送される。このとき転写材Pは、トップセンサ9によって先端が検知され、感光ドラム1上のトナー像と同期がとられる。転写ローラ5には、転写バイアスが印加され、これにより、感光ドラム1上のトナー像が転写材P上の所定の位置に転写される。
【0028】
転写によって表面に未定着トナー像を担持した転写材Pは、搬送ガイド10に沿って定着装置6に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱、加圧されて転写材P表面に定着される。尚、定着装置6については後に詳述する。
【0029】
トナー像定着後の転写材Pは、搬送ローラ12によって搬送され、排紙ローラ13によって装置本体上面の排紙トレイ14上に排出される。
【0030】
一方、トナー像転写後の感光ドラム1は、転写材Pに転写されないで表面に残ったトナー(転写残トナー)がクリーニング装置7のクリーニングブレード71によって除去され、次の画像形成に供される。
【0031】
以上の動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行うことができる。尚、本実施例の画像形成装置は600dpi、35枚/分(プロセススピード約201mm/sec)のプリント速度でプリントを行うことができる。
【0032】
次に、図2を参照して、本発明に係る定着装置6の一例について詳述する。尚、同図は、転写材Pの搬送方向(矢印K方向)に沿った縦断面図である。
【0033】
同図に示す定着装置6は、フィルム状の定着回転体である定着フィルム25と、定着フィルム25に当接された定着回転体としての加圧ローラ26と、定着フィルム25を介してトナーを加熱するセラミックヒータ(ヒータ)20と、セラミックヒータ20の温度を制御する温度制御手段27と、転写材Pの搬送を制御する定着器回転制御手段28とを主要構成部材として構成されている。
【0034】
セラミックヒータ20は、抵抗発熱体であり、アルミナ等の耐熱性の基材21上に例えば印刷によって抵抗体パターン22を形成し、その表面をガラス層23で被覆したものであり、転写材Pの搬送方向(矢印K方向)に向かっての左右方向(すなわち、紙面垂直方向)に長く、すなわち、転写材Pの幅よりも長く形成されている。セラミックヒータ20は、装置本体Mに取り付けられたヒータホルダ29によって支持されている。ヒータホルダ29は、耐熱樹脂によって半円状に形成された部材であり、次の定着フィルム25の回転をガイドするガイド部材としても作用する。
【0035】
定着フィルム25は、熱容量が加圧ローラ26よりも小さい。定着フィルム25は、ポリイミド等の耐熱樹脂を円筒状に形成したものであり、表面にフッ素樹脂などの離型層が設けられている。定着フィルム25は、総厚100μm以下であり、上述のセラミックヒータ20及びヒータホルダ29に遊嵌されている。定着フィルム25は、後述の加圧ローラ26によってセラミックヒータ20に押し付けられており、これにより定着フィルム25の裏面がセラミックヒータ20の下面に当接されるようになっている。定着フィルム25は、加圧ローラ26の矢印R26方向の回転により転写材Pが矢印K方向に搬送されるのに伴って矢印R25方向に回転されるように構成されている。尚、定着フィルム25の左右の両端部は、ヒータホルダ29のガイド部(不図示)によって規制されており、セラミックヒータ20の長手方向にずれないようになっている。また、定着フィルム25の内面には、セラミックヒータ20やヒータホルダ29との間の摺動抵抗を低減するためにグリースを塗布してある。
【0036】
加圧ローラ26は、金属製の芯金261の外周面に、シリコーンゴム等の弾性を有する耐熱性の離型層262を設けたものであり、離型層262の外周面により下方から定着フィルム25をセラミックヒータ20に押し付けて、定着フィルム25との間に定着ニップ部N(以下単に「ニップN」という。)を形成している。
【0037】
温度制御手段27は、セラミックヒータ20の裏面に取り付けられた温度検知手段であるサーミスタ24と、サーミスタ24が検出するセラミックヒータ20の温度に基づいてトライアック272を制御し、セラミックヒータ20に対する通電を制御するCPU271とを有する。
【0038】
定着器回転制御手段28は、加圧ローラ26を回転駆動するモータ281と、モータ281の回転を制御するCPU282とを有する。モータ281としては、例えばステッピングモータやDCモータ等を使用することができ、加圧ローラ26の回転を矢印R26方向に連続的に行うことが可能である。
【0039】
また、加熱ヒータ20への通電時間、非通電時間等から加圧ローラ26の温まり具合を予想し、加圧ローラ26の外径の熱膨張量に応じて加圧ローラ26を回転駆動するモータ281の速度を適宜調整し、定着装置6の紙搬送速度が略一定となるように制御している。
【0040】
上述のように、定着装置6の紙搬送速度は略一定となるように制御しているが、転写ローラ5部での紙搬送速度は出力画像の印字率によって変化する。図3に出力画像の印字率と転写ローラ5部の紙搬送速度(副走査倍率)の関係の一例を示す。図3からわかるように、印字率が高くなるにしたがって、紙送り速度が速くなり、印字率が30%程度を越えると紙送り速度が100.4%まで速くなることがわかる。尚、紙搬送速度(副走査倍率)は、10mm間隔の格子パターン画像データをプリントさせた時に実際に出力される格子画像の間隔の紙搬送方向Kのずれ量から算出している。したがって、紙搬送速度がプロセススピードより速い場合は格子の間隔が10mmより大きくなり、100%より大きい値、プロセススピードより遅い場合は10mmより小さいくなり、100%より小さい値となる。また、印字率と紙搬送速度(副走査倍率)の関係は、格子パターン画像に印字率の異なる画像を重ね合わせた合成画像をプリントすることによって求めている。
【0041】
このように印字率によって転写ローラ5部の紙搬送速度が変化するために、転写−定着間で紙の引き合いが生じて画像がブレたり、過度の弛みが生じて画像形成装置M内に画像面が接触し、画像擦れ等の画像不良が発生する場合がある。
【0042】
そこで、本実施例では出力画像の印字率に応じて定着器駆動モータ281の回転速度を変更する制御を行う。
【0043】
本実施例の定着器駆動モータ速度制御を図4のフローチャートを用いて具体的に説明する。
【0044】
まず、画像形成装置Mのフォーマッタ30部においてホストコンピュータ(不図示)から送信されたコード化された文字、イメージ画像情報を二値化された画像データに変換する(S101)。次に、二値化された画像データから印字率、つまり、画像データ全体に占めるドットの割合を算出する(S102)。算出した印字率に応じて定着器駆動速度を決定し(S104〜S106)、紙が定着器6に到達するまでの所定のタイミングにて定着器駆動モータ281の回転速度を切り替える(S107〜S109)。
【0045】
以上の動作を繰り返し、指定された枚数までプリントを行う(S110)。
【0046】
尚、本実施例では出力画像の印字率の算出をフォーマッタの画像データから行ったが、その他にレーザの発光時間と非発光時間の積算値の比率から算出することも可能である。
【0047】
表1に本実施例のように印字率によって定着駆動モータ281の回転速度を変更する場合と変更しない場合での画像ブレ及び画像擦れの発生の有無を示す。
【0048】
【表1】


【0049】
表1からわかるように印字率による定着駆動モータ速度制御を行わない場合、低位印字率時には転写−定着間の紙の引き合いによる画像ブレが発生し、高印字率時には転写−定着間の紙の過度の弛みによって画像擦れが発生する。これに対して、本実施例の速度制御により印字率によらず画像ブレや画像擦れ等の画像不良が発生しないことがわかる。
【0050】
以上のように、印字率によって定着駆動モータ281の速度を変更することによって、転写−定着間の紙の引き合いや過度の弛みに起因する画像ブレや画像擦れ等の画像不良を防ぐことができる。
【実施例2】
【0051】
本実施例では紙の両面に自動で画像形成を行う自動画像両面装置を有する画像形成装置において、転写材Pの表(以下1面目と記載)に画像形成する場合と裏(以下2面目と記載)に画像形成する場合で定着駆動モータ281の速度を変更する制御について説明する。尚、その他の条件は前記実施例と同様であり再度の説明は省略する。
【0052】
まず、自動両面プリント時の画像形成装置の動作について説明する。
【0053】
前記実施例1と同様の手順で1面目の画像形成を行った後、転写材Pを排紙ガイド50側に送り出し、一旦プリンタ本体の外部へ一部(先端部分)が排出する。その後、排紙ローラ13によってスイッチバックされて第2面給紙ローラ51に送り込む。このようにして表裏逆転された転写材Pを再びレジストローラ対8により感光ドラム1まで送り込み、転写材Pの2面目に対するプリントを行う。以上の動作を繰り返すことによって転写材Pの両面に自動で画像を形成することができる。
【0054】
次に、自動両面プリント時の転写−定着間の紙の搬送状態の違いについて説明する。
【0055】
図5(a)、(b)に自動両面プリント時の1面目と2面目の紙搬送状態の違いの一例を示す。図5は本実施例の定着器において一般的な印字面と反対側に反る場合を示しており、(a)は1面目、(b)は2面目の紙搬送状態を示している。図5からわかるように、1面目よりも2面目の方がカールの影響により搬送ガイド10に沿った状態で搬送される。したがって、2面目は転写−定着間で紙の引き合いは起こり難く、弛みが発生しやすくなる。
【0056】
そこで、本実施例では転写−定着間で紙の弛みが発生しやすい自動両面プリントの2面目の画像形成時は、1面目よりも定着駆動モータの回転速度を早く設定する制御を行う。
【0057】
本実施例の制御を図6のフローチャートを用いて具体的に説明する。
【0058】
まず、画像形成装置Mのフォーマッタ30部においてホストコンピュータ(不図示)から送信されたコード化された文字、イメージ画像情報を二値化された画像データに変換し(S201)、二値化された画像データから印字率、つまり、画像データ全体に占めるドットの割合を算出する(S202)。次に、自動両面プリントの1面目か2面目かを判断し(S203)、2面目の場合は、算出した印字率に応じて2面目用の定着駆動モータ281の回転速度を決定し(S204〜S207)、所定のタイミングにて回転速度を切り替える(S208〜S210)。1面目の場合には、前期実施例1と同様の制御を行う(S211)。
【0059】
以上の動作を繰り返し、指定された枚数までプリントを行う(S212)。
【0060】
表2に自動両面プリントの2面目において本実施例の定着駆動モータ制御を行った場合と行わない場合で画像不良の確認を行った結果を示す。
【0061】
【表2】


【0062】
表2より自動両面プリントの2面目をプリントする場合、定着駆動モータ制御を行わないと、転写−定着間の紙の過度の弛みによる画像擦れが発生するのに対して、本実施例の制御では画像擦れが発生しなくなることがわかる。
【0063】
以上のように、自動両面プリントの1面目と2面目で画像の印字率による定着器駆動速度制御を変えることにより、転写−定着間の紙の引き合い及び過度の弛みに起因する画像ブレや画像擦れ等の画像不良を防止することができる。
【実施例3】
【0064】
本実施例では紙の厚みに応じて印字率による定着駆動モータの速度変更を紙の厚みに応じて変更する制御について説明する。尚、その他の条件は前記実施例と同様であり再度の説明は省略する。
【0065】
紙の厚みによって、紙のこしが異なるため転写−定着間の紙の搬送状態は大きく異なる。図7に普通紙及び厚紙を通紙した場合の紙搬送状態の違いを示す。図7からわかるように普通紙では紙のこしが弱い為、搬送ガイド10にある程度沿って搬送されるのに対して、紙のこしが強い厚紙では搬送ガイド10にあまり沿わずに搬送される。したがって、厚紙では普通紙よりも転写−定着間で紙の引き合いが起こりやすく、画像ブレが発生しやすい傾向がある。
【0066】
そこで、本実施例では厚紙通紙時は封通紙を通紙する場合よりも定着駆動モータ281の回転速度を遅く設定する制御を行う。尚、本実施例ではユーザの紙種設定(定着厚紙モード:定着性を向上させるためのモード)に連動して定着駆動モータ281の回転速度変更を行う例について説明するが、紙の厚みを検知センサの検知結果等に連動して変更する等の方法によっても同様の効果を得ることが可能である。
【0067】
本実施例の制御を図8のプローチャートを用いて具体的に説明する。
【0068】
まず、画像形成装置Mのフォーマッタ30においてホストコンピュータ(不図示)から送信されたコード化された文字、イメージ画像情報を二値化された画像データに変換し(S301)、二値化された画像データから印字率、つまり、画像データ全体に占めるドットの割合を算出する(S302)。次に、定着厚紙モードに設定されているかどうかを判断し(S303)、定着厚紙モードに設定されている場合は、算出した印字率に応じて厚紙用の定着器駆動速度に決定し(S304〜S307)、所定のタイミングにて回転速度を切り替える(S308〜S310)。厚紙モードに設定されていない場合には、前期実施例1と同様の制御を行う(S311)。
【0069】
以上の動作を繰り返し、指定された枚数までプリントを行う(S312)。
【0070】
表3に紙の厚みに応じて定着駆動モータ281の速度制御を行った場合と、行わなかった場合の画像ブレ及び画像擦れの発生を確認した結果を示す。尚、画像不良の確認にはXx4024(163g/m)を使用した。
【0071】
【表3】


【0072】
表3よりわかるように、紙の厚みに応じて定着器の速度を変更することによって厚紙プリント時に発生しやすい画像ブレを防止できる。
【0073】
以上のように、印字率による定着駆動モータの回転速度を紙厚によって変更することによって、紙の厚みによらず転写・定着間の紙の引張り及び弛み過ぎに起因する画像ブレ及び画像擦れ等の画像不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【0074】
【図1】本発明に係わる画像形成装置の構成図
【図2】本発明に係わる加熱定着装置の構成図
【図3】印字率と転写ローラ部の紙搬送速度の関係を表す図
【図4】実施例1の制御のフローチャートを表す図
【図5】(a)自動両面プリントの1面目の紙搬送状態を表す図(b)自動両面プリントの2面目の紙搬送状態を表す図
【図6】本実施例2の制御のフローチャートを表す図
【図7】(a)普通紙の紙搬送状態を表す図(b)厚紙の紙搬送状態を表す図
【図8】本実施例3の制御のフローチャートを表す図
【図9】従来の画像形成装置の構成図
【符号の説明】
【0075】
1 感光ドラム(像担持体)
2 帯電ローラ(帯電手段)
3 レーザスキャナ(露光手段)
4 現像装置
5 転写ローラ
6 定着装置
7 クリーニング装置
71 クリーニングブレード
9 トップセンサ
10 搬送ガイド
20 加熱部材(ヒータ)
21 セラミック基板
22 通電発熱抵抗層
23 薄肉ガラス保護層
24 温度検知素子
25 薄肉フィルム(定着フィルム)
26 加圧ローラ
261 加圧ローラ芯金
27 定着器温度制御手段
271 定着器温度制御用CPU
272 トライアック
28 定着器回転制御手段
281 定着駆動モータ
282 定着器回転制御用CPU
29 ステイホルダー
N 定着ニップ
P 転写材




 

 


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