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画像形成装置 - 株式会社リコー
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発明の名称 画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−10920(P2007−10920A)
公開日 平成19年1月18日(2007.1.18)
出願番号 特願2005−190751(P2005−190751)
出願日 平成17年6月29日(2005.6.29)
代理人
発明者 小俣 安国
要約 課題
両面の未定着画像を乱すことなく高品質な画像を形成することができる画像形成装置を提供する。

解決手段
第1画像形成ユニット60からの第1画像を第1像担持ベルト21に担持させ、第2画像形成ユニット61からの第2画像を第2像担持ベルト31に担持させ、前記第1画像と前記第2画像を記録体Pの第1の面に転写させるための第1転写手段46を含む第1転写ステーションと、前記記録体の第2の面に転写させるための第2転写手段47を含む第2転写ステーションと、前記第1及び第2転写ステーションの間に前記記録体Pを供給かつ搬送させる記録体搬送路43A、及び前記第2像担持ユニット30を出た前記記録体Pの両面の画像を定着させる加熱定着装置63まで搬送する搬送ベルト51を有する記録体移送手段50を備える画像形成装置において、前記記録体搬送手段50は最大画像長以上である搬送部の長さを有する。
特許請求の範囲
【請求項1】
第1画像形成ユニットからの第1画像を第1像担持ベルトに担持させる第1像担持ユニットと、第2画像形成ユニットからの第2画像を第2像担持ベルトに担持させる第2像担持ユニットと、前記第1像担持ユニットが担持する前記第1画像を記録体の第1の面に転写させるための第1転写手段を含む第1転写ステーションと、前記第2像担持ユニットが担持する前記第1画像を記録体の第2の面に転写させるための第2転写手段を含む第2転写ステーションと、前記第1及び第2転写ステーションの間に前記記録体を供給かつ搬送させる記録体搬送路、及び前記第2像担持ユニットを出た前記記録体の両面の画像を定着させる加熱定着装置まで搬送する搬送ベルトを有する記録体移送手段を備える画像形成装置において、前記記録体搬送手段の搬送部の長さは最大画像長以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】
前記記録体移送手段の前記搬送ベルトは無端ベルト状に構成されることを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記搬送ベルトは耐熱ベルトであることを特徴とする請求項1、又は2記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記搬送ベルトの材質はポリイミドであること特徴とする請求項1、2、又は3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記搬送ベルトの体積抵抗値は、106〜1012Ωcmであること特徴とする請求項1乃至4の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記搬送ベルトの厚みは、50〜600μであること特徴とする請求項1乃至5の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記記録体搬送路における前記記録体の搬送方向上流に、前記記録体搬送路とほぼ同じ給紙供給面から前記記録体を供給可能な給紙装置を備えることを特徴とする請求項1乃至6の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記記録体搬送路は、前記給紙装置の給紙面から定着ニップまでほぼ同一面であることを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記第1転写ステーションと第2転写ステーションにおいて、前記第1中間転写ベルトと第2中間転写ベルトが非接触であり、それぞれの転写ステーションに配備される転写手段のうち、記録体搬送方向において上流に配備した転写手段には、バイアス印加可能な転写ローラを採用することを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、感光体に形成されたトナー画像を転写紙等の記録体に転写し、転写トナー像を定着する定着装置を含んでいる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の電子写真式画像形成装置において、転写紙(記録体)の表裏両面に画像を記録する方式として、画像形成部で片面に画像の転写、定着を受けた転写紙を排紙せずに反転させ、再度画像形成部に給紙する際に転写紙の別の面にトナーを転写、定着させる方式が一般的に使用されている(例えば、特許文献1ないし3参照)。
ところが、上記従来の両面記録方式では、転写紙の搬送方向切り換え時や、一度転写紙が定着装置を通って加熱・加圧される時に、転写紙にカールが発生するため、搬送の信頼性確保に多くの課題を有している。
このような不具合を解消する方式として、例えば、特許文献1には、転写紙の両面にトナー像を転写形成した後、1回の定着動作により両面に形成された未定着トナー像を一括して定着する構成が開示されている。
詳細には、感光体上に形成した第1の画像を第1の転写手段で転写ベルトに転写し、次いで、感光体上に形成した第2の画像を第1の転写手段で転写紙の一面に転写する。その後、転写ベルト上の第1の画像を第2の転写手段で転写紙の他面に転写することで転写紙の両面に画像を転写し、その後定着装置を通過させて定着するものである。
しかし、特許文献1の方式では、未定着の画像を両面に担持した転写紙の先端が転写ベルトから搬出されて定着装置に搬入されるまで転写紙の先端がフリーの状態になるため、未定着のトナー像が乱れてしまう。
これに対して特許文献2では、転写紙の両面にトナー像を転写した後、定着装置に転写紙を搬送するものにおいて、その搬送路に拍車を設置して未定着トナー像の乱れを防止している。
しかしながら、この場合には、未定着のトナー像を担持した転写紙を定着装置まで搬送する拍車が経時的にトナーで汚れ、拍車側のトナーが転写紙側に移り、結果として、画像品質を劣化させてしまう。また小型化を目的に縦型搬送を採用すると記録体の腰の強弱に起因してさらに搬送品質まで落ちる結果になる。
【特許文献1】特開平1−209470号公報
【特許文献2】特開平10−142869号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、転写紙の各面に順次画像を転写してから定着装置に搬送して一括して両面の未定着画像を定着させる構成を備えた従来の画像形成装置においては、両面の未定着画像を乱したり、画像劣化させることなく定着部に搬送することができなかった。
そこで、本発明の目的は、定着装置の定着ニップまで記録体を搬送手段に密着させて搬送することで両面の未定着画像を乱すことなく高品質な画像を形成することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0004】
上記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、第1画像形成ユニットからの第1画像を第1像担持ベルトに担持させる第1像担持ユニットと、第2画像形成ユニットからの第2画像を第2像担持ベルトに担持させる第2像担持ユニットと、前記第1像担持ユニットが担持する前記第1画像を記録体の第1の面に転写させるための第1転写手段を含む第1転写ステーションと、前記第2像担持ユニットが担持する前記第1画像を記録体の第2の面に転写させるための第2転写手段を含む第2転写ステーションと、前記第1及び第2転写ステーションの間に前記記録体を供給かつ搬送させる記録体搬送路、及び前記第2像担持ユニットを出た前記記録体の両面の画像を定着させる加熱定着装置まで搬送する搬送ベルトを有する記録体移送手段を備える画像形成装置において、前記記録体搬送手段の搬送部の長さは最大画像長以上であることを特徴とする。
また、請求項2に記載の発明は、前記記録体移送手段の前記搬送ベルトが無端ベルト状に構成される請求項1記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項3に記載の発明は、前記記録体移送手段の前記搬送ベルトが耐熱ベルトである請求項1記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項4に記載の発明は、前記記録体移送手段の材質の前記搬送ベルトはポリイミドである請求項1記載の画像形成装置を特徴とする。
【0005】
また、請求項5に記載の発明は、前記記録体移送手段の前記搬送ベルトの体積抵抗値は、106〜1012Ωcmである請求項1記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項6に記載の発明は、前記記録体移送手段の前記搬送ベルトの厚みは、50〜600μである請求項1記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項7に記載の発明は、前記記録体搬送路における前記記録体の搬送方向上流に、前記記録体搬送路とほぼ同じ給紙供給面から前記記録体を供給可能な給紙装置を備える請求項1記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項8に記載の発明は、前記記録体搬送路が給紙部の給紙面から定着ニップまでほぼ同一面である請求項1記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項9に記載の発明は、前記第1転写ステーションと第2転写ステーションにおいて、前記第1中間転写ベルトと第2中間転写ベルトが非接触であり、それぞれの転写ステーションに配備される転写手段のうち、記録体搬送方向において上流に配備した転写手段には、バイアス印加可能の転写ローラを採用する請求項1記載の画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、高画質のプリントを得るために、記録体搬送手段は最大画像長以上である搬送部の長さを有しているので、第2像担持ユニットを出た記録体の両面の画像を両面の転写が終了するまで定着ニップに入れないで、かつそれらが定着部まで搬送ベルトから離れないため画像を乱すことなく高画質を得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0007】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明に係る実施の形態の構成、作動を図面により詳細に説明する。図1は本発明が適用される画像形成装置の内部の構成を示す略中央断面図である。図2は記録体移送手段近傍を取り出して示す概略図である。図3は図1における像担持体ベルトの配置を簡略化して示す概略図である。
図1に示す画像形成装置本体6の内部には、略水平方向へ延びる記録体搬送路43Aを境にして、上部に矢印方向に無端移動する第1像担持ベルト21を備えた第1像担持体ユニット20を、下部に矢印方向に無端移動する第2像担持ベルト31を備えた第2像担持体ユニット30を配備している。
第1像担持ベルト21の上部張架面には、4個の第1画像形成ユニット60Y、60C、60M、60Kを隣接配置し、第2像担持ベルト31の傾斜した張架面には、4個の第2画像形成ユニット61Y、61C、61M、61Kを隣接配備している。
これら第1及び第2画像形成ユニット20、30の番号に添えたY、C、M、Kは、扱うトナーの色と対応させているもので、Yはイエロー、Cはシアン、Mはマゼンタ、Kはブラックを意味している。
第1及び第2画像形成ユニット20、30に備えられ、第1像担持ベルト21と第2像担持ベルト31とともに回転する感光体1に対しても同じ意味合いでY、C、M、Kを添えている。なお、感光体1Yから1Kは同間隔で配置され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第1及び第2像担持ベルト21、31との張架部の一部と接触する。
画像形成装置6の上面に備えた操作・表示ユニット9には、キーボード等が備えてある。このキーボード等によって画像形成のための条件などを入力し、装置の状態等を表示部に表示し、操作者と画像形成装置との間の情報交換を容易なものとする。符号7で示すのは原稿読み取り装置、8は追加設置可能な給紙装置である。
画像形成装置6内部に備える廃トナー収納部49は、画像形成ユニット60、61のクリーニング装置2、及び像担持ベルトのクリーニング装置20Aと30Aと連結されており、一括して廃トナーや紙粉等の異物を回収して収納する。
クリーニング装置(2、20A、30A)には、大容量の廃トナー収納部を備えないため、各クリーニング装置が小型にでき、さらに廃トナーの廃棄の操作性も良好となっている。
満杯センサ(図示せず)を使って廃トナー収納部内のトナー廃棄、あるいは容器交換などの警告を発する。また、画像形成装置6内部に備える電装・制御装置48には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護され収納されている。
各感光体の表面は除電装置Q(図4、図5)による残留電位の除電作用が行なわれて次の作像・転写工程に備える。除去されたトナー、紙粉等の異物は、回収手段2cにより、回収部49に送られる。
【0008】
図2に示すように、記録体搬送路43Aの延長上に、第2の転写ステーションを通過した記録体Pを、この記録体Pの搬送方向下流に備えた加熱定着装置63における定着ニップNまで、平面状態を保って搬送させるための記録体移送手段50を備えている。
図1及び図2において、記録体移送手段50は、記録体Pに転写された定着工程前の画像劣化を防止するために設けられ、矢印方向に無端移動する搬送ベルト51を支持するローラ52、53、54、55、56を有している。記録体Pを第2の像担持体31から離さず、重ねた状態で定着装置63まで搬送できるため定着工程前の画像劣化が防止できる。
搬送ベルト51の外側には、ローラ55に対向させてクリーニング装置50A、ローラ56に対向させて記録体Pを吸着させるための吸着用チャージャ57、ローラ54に対向させて除電・分離チャージャ58を備えている。
上述した搬送ベルト支持用ローラ52〜56の機能を述べると、52は受け入れローラ、53は支持ローラ、54は分離・チャージャ対向ローラ、55はクリーニング裏当てローラ、そして56は従動ローラである。
定着ニップNと記録体移送手段50との間のガイド板を無くすために、記録体移送手段50を定着装置63に近づける構成にする。このために前記記録体移送手段50の搬送ベルト51を耐熱ベルトにする。これによって、定着からの熱の影響を受けないため、記録体移送手段50を定着装置63まで近づけた構成が可能になり、ガイド板を不要とする構成が可能となる。
【0009】
未定着のトナー画像と接触しながら記録体Pとともに移動する搬送ベルト51は、吸着用チャージャ57により、トナーの極性と同極性のマイナス帯電が施される。記録体移送手段50の搬送ベルト51に抵抗値を持たせ、搬送ベルト51に電荷を与えることで記録体Pを電気的に保持でき、搬送ベルト51に密着して搬送できる。
搬送ベルト51として、ポリイミドベルトが採用できる。表面にトナーとの離型性を与えるとともに、帯電可能な抵抗値を備える。また、記録体移送手段50の搬送ベルト51の厚みを50〜600μにすることによってベルトの構成にすることができる。この搬送ベルト51の走行速度は、加熱定着装置63における記録体Pの走行速度と合わせてある。
記録体移送手段50の記録体搬送方向下流側には、加熱手段を有しかつ加熱ローラ63a及び加圧ローラ63bからなる定着装置63が設けられている。ローラ内部にヒータを備えるタイプ、加熱されるベルトを走行させるベルト定着装置、また加熱の方式に誘導加熱を採用した定着装置などが採用できる。
【0010】
本実施の形態ではベルトを走行させるものでベルト搬送ローラに加熱体としてヒータH1、H2が配置されている。記録体両面の画像の色合い、光沢度を同じにするため、定着ローラ、定着ベルトの材質、硬度、表面性などを上下同等にしてある。
定着の終了した記録体を冷却し、不安定なトナーの状態を早期に安定させるため、冷却機能を有した冷却ローラ対62を定着後の搬送路に備えている。放熱部を有するヒートパイプ構造のローラが採用できる。
冷却された記録体は、排紙ローラ対64により、画像形成装置6の左側に設けた排紙スタック部59に排紙、スタックさせる。この排紙スタック部59は、大量の用紙をスタック可能にするため、図示してないエレベータ機構により、スタックレベルに応じて、受け部材59aが上下する機構を採用している。
なお排紙スタック部59を通過させ、別の後処理装置に向けて用紙を搬送させることもできる。別の後処理装置としては、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置が挙げられる。
未使用のトナーが収納された各色のトナーカートリッジ66Y、66C、66M、66Kが着脱可能に空間65に収納される。図示してないトナー搬送手段により、各現像装置に必要に応じトナーを供給するようになっている。
【0011】
本実施の形態の構成は、上下に配された画像形成ユニット60、61に対し、トナーカートリッジは共通にしているが、別々にすることもできる。消耗の多いブラックトナー用のトナーカートリッジ66Kを、とくに大容量としておくことも可能である。この収納空間65は、画像形成装置6上面で操作方向から見て奥側にあって、画像形成装置6上面の手前側は平面部分が確保されているため、作業台として利用できる。
画像形成装置6の上面に備えた操作・表示ユニット9には、キーボード等が備えてあり、画像形成のための条件などがインプット可能で、装置の状態等を表示部に表示し、操作者と画像形成装置6との情報交換を容易なものとする。
画像形成装置6内部に備える廃トナー収納部49は、画像形成ユニットのクリーニング装置2(図4、図5)、像担持ベルトのクリーニング装置20Aと30A、及び搬送ベルト51のクリーニング装置50Aと連結されており、一括して廃トナーや紙粉等の異物を回収して収納する。
上記のクリーニング装置(2、20A、20B、50A)に大容量の廃トナー収納部を備えないため、各クリーニング装置が小型にでき、さらに廃トナーの廃棄の操作性も良好となっている。
満杯センサ(図示せず)を使って廃トナー収納部49内のトナー廃棄、あるいは容器交換などの警告を発することができる。また、画像形成装置6内部に備える電装・制御装置48には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護されかつ収納されている。
加熱定着装置63による熱や電装装置からの発熱により、画像形成装置6内部は高温になるが、その対策としてファンFを設けて、内部部材の熱による機能低下を防止している。
また、ファンFは冷却ローラ対62の放熱部と結合してあり、冷却ローラ対62の冷却効果を確実にしている。符号7で示すのは原稿読取装置、8は追加設置が可能の給紙装置である。
上述したように、感光体1Yから1Kは同間隔で配置され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ像担持ベルト21、31との張架部の一部と接触する。この接触する面を受像面と呼び、互いの位置関係を図3の図1における像担持体ベルトの配置を簡略化して示す概略図に示している。
【0012】
図3において、第1像担持ベルト21及び第2像担持ベルト31との位置関係は記録体搬送路43Aを挟んで図示の配置になっており、この配置によれば、給紙装置(図示せず)の高さが大きく確保できる。つまり、記録体搬送路43Aの搬送面と、給紙装置からの給紙供給面とをほぼ同レベルとするように構成したので、給紙供給面を高くして給紙装置の高さを大きくすることができる。
第1像担持体ユニット20の第1像担持ベルト21の上部張架面には、上述したように、第1画像形成ユニット60(Y、C、M、K)を、第2像担持ベルト31の傾斜した張架面には、第2像担持体ユニット30の第2画像形成ユニット(Y、C、M、K)を配備している。
【0013】
図4は画像形成のための一方の主要部である第1画像形成ユニットの構成を示す拡大図である。第1の像担持体ユニット20において、扱うトナーの色は異なるが、第1画像形成ユニット60Y、60C、60M、60Kの構成は同じであるので、代表として第1画像形成ユニット60の構成を説明する。
図4において、円筒状の感光体1は、画像形成装置6(図1)の動作時に、図示してない駆動源により矢印方向に回転するように回転可能に支持されている。感光体1の周囲には、静電写真プロセスにしたがい帯電手段であるスコロトロンチャージャ3、露光装置4、現像装置5、クリーニング装置2、光除電装置Q等の作像部材や電位センサS1、画像センサS2が配設されている。
感光体1は、例えば、直径30〜120mm程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層(OPC)を形成したものである。アモルファスシリコン(a−Si)層を形成した感光体も採用可能である。
またベルト状の感光体も採用できる。クリーニング装置2は、クリーニングブラシ2a、クリーニングブレード2b、回収部材2cを備え、感光体表面に残留するトナー等の異物を除去及び回収する。
露光装置4は、色毎の画像データ対応の光を、帯電手段3によって一様に帯電済みの各感光体1の表面に走査し、静電潜像を形成する。図示例の露光装置4は、発光素子としてLED(発光ダイオード)アレイと結像素子からなる露光装置としている。
しかしながら、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用い、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザスキャン方式の露光装置も採用できる。帯電手段として、スコロトロンチャージャ3の他に、感光体1の表面に接触させるタイプ、例えば、帯電ローラも採用できる。
【0014】
本実施の形態の現像はトナーとキャリアからなる2成分現像剤を採用している現像方式である。負荷電の感光体1に対しレーザビームにより各感光体1の表面に形成された色毎の静電潜像は、感光体1及び帯電極性と同極性(マイナス極性)の所定の色のトナーで現像され、顕像となる。いわゆる反転現像が行なわれる。
イエロー(Y)、シアン(C)、マゼンタ(M)、ブラック(K)の各色トナーは各色を扱う現像装置で消費されると、その消費量が透磁式のトナー検知手段5eにより検知される。その結果、図1に示すように、画像形成装置6内部のトナーカートリッジ収納部65に備えるトナーカートリッジ66から、図示してない供給手段により、各色のトナーを各現像装置5に供給される。
この供給手段としては、公知のモーノポンプを用いる方式のものが採用できる。この方式によればトナーカートリッジの設置場所の制約が少ないため、画像形成装置内部のスペース配分に対し有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置5に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置5の小型化が図れる。
現像装置5には、トナーとキャリアの攪拌及び搬送用のスクリュー5cや5dが備えてある。現像装置5が画像形成装置6に装着されているとき、上記トナー補給手段の一端が、スクリュー5dの一部に接続されている。
トナーはスクリュー5cにより矢印方向に回転する現像ローラ5aに供給されるが、現像ローラ5a表面のトナー層の厚みは、ブレード5bにより、所定の厚みになるように規制される。
現像ローラ5aはステンレスやアルミニウム製の円筒で、回転可能にかつ感光体1との距離が正規に確保されるように現像装置5のフレームに支持され、内部には所定の磁力線を構成するように図示してないマグネットが備えられる。
なお、電位センサS1及び画像センサS2は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかどうかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために図示してない制御手段に情報を送り出す。
【0015】
また、トナーとしては従来から公知の方法で得られる球形や不定形のトナーが用いられる。体積平均粒径が20μm以下、好ましくは10μm以下4μm以上の粒子からなるものである。またキャリアも従来公知の方法で得られるものが用いられる。キャリアの粒径としては、体積平均粒径が25μmから60μm程度である。
使用するトナーの平均円形度は0.90〜0.99である。とくに、高画質を得るためにトナーの球形化が求められており、トナーの球形化は転写紙との接触面積が小さいことから、転写紙の搬送に大きく影響し、改善が求められる。
トナーは特定の形状と形状の分布を有することが重要である。平均円形度が0.90未満で球形から離れた不定形の形状のトナーでは満足した転写性や塵のない高画質が得られない。
また、平均円形度が0.99を越えた場合、ブレードクリーニングなどを採用しているシステムでは、感光体上及び転写ベルトなどのクリーニング不良が発生し、画像上の汚れを引き起こすようになる。
使用するトナーの形状係数SF−1を120〜180に、形状係数SF−2を120〜190にすることができる。また、使用するトナーのDv/Dnを1.05〜1.30にすることができる。
本発明において、使用するトナーはDv(体積平均粒径)/Dn(個数平均粒径)が1.05〜1.30である。ここで、Dvは体積平均粒径(μm)、Dnは個数平均粒径(μm)である。
Dv/Dnが1.05より小さい場合、2成分現像剤では、現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、1成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミング、またはトナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着を発生し易くする。また、Dv/Dnが1.30よりも大きい場合も同様である。
さらに、Dv/Dnが1.05より小さい場合には、トナーの挙動の安定化、帯電量の均一化の面から好ましい。しかし、細線部分を小サイズ粒子で現像、一方、ベタ画像を、大サイズ粒子を中心に現像するといったトナー粒径による機能分離ができにくくなるため、好ましくない。
【0016】
図5は画像形成のための他方の主要部である第2の画像形成ユニットの構成を示す拡大図である。第2の像担持体ユニット30に使われる第2の画像形成ユニット61Y〜61Kについても、代表して第2の画像形成ユニット61として、図5により説明する。
図5に示した第2の画像形成ユニット61は第1の画像形成ユニット60と構成部材が同じであるが、図4のものと比べ感光体1の回転方向が異なっている。しかし、図中の矢印で示す感光体1の回転軸1aを通るy軸に対し互いに対称の形をしている。
この形状は、感光体1の周囲に配備する画像形成用部材の配置にも関係するが、重要な事項である。つまり画像形成装置6との結合部、例えば駆動手段との結合部、電気的接続部、トナー供給部、トナー排出部の結合方法を配慮しておけば、第1の画像形成ユニット60Y〜60Kと、第2の画像形成ユニット61Y〜61Kとに互換性を持たせることができる。
したがって、第1の画像形成ユニット20と第2の画像形成ユニット30用に個別に現像装置、クリーニング装置、部品を製造する必要がなく、部品製造、部品の管理上での効率が高く、全体のコスト低減が図れる。
第1と第2の画像形成ユニット20、30をy軸中心にした軸対称の形で、第1の像担持体ユニット20と第2の像担持体ユニット30で使用できる第1条件は、感光体1の周囲で画像形成のための部材を配備していない周面が確保されていることである。
つまり像担持ベルトが当接可能な範囲が広く確保されていること、そして第2条件として、第1の像担持ベルト21と第2の像担持ベルト31の配置角度が適切であることが挙げられる。
【0017】
上記の第1条件、第2条件について図4及び図5により説明する。図4あるいは図5において、像担持ベルト21あるいは31は、矢印A1とA2の間に設置可能である。つまりA1側は現像装置5で、A2側はクリーニング装置2にベルトが接触しない範囲に像担持ベルトが設置できることを示している。
図4に第2の像担持ベルト31を含めているのは、感光体1の回転軸1aを含むy軸に対し対称の画像形成ユニットが配置できる像担持ベルトを示している。
画像形成ユニット60をy軸に直交する軸を対称に上下反転して画像形成ユニット61として使うようにする。
この場合、地球重力の影響があり、少なくとも現像装置5において、トナーの攪拌、現像ローラ5aへのトナー補給等の条件は異なり、それぞれ最適化しなければならず、部品の共通化も不可能となる。
図3に示すように、第1像担持ベルト21の受像面に対し第2像担持ベルト31の受像面との位置関係として、両受像面間の角度αを、180度を越え270度、好ましくは210度から255度とする。
このとき、画像形成ユニットとして、第1像担持ベルト21には図4に示す形態、第2像担持ベルト31には図5に示す形態のものが採用できる。つまり、上記のごとく部品の共通化を不可能にしてしまう画像形成ユニットとなることが回避できる。
また、図3のように、第2の画像形成ユニット61の上方に、記録体搬送路43Aをほぼ水平にかつ直線的に確保できるので、記録体の搬送・信頼性に優れ、画像形成装置全体のまとまりが良好となる。
とくに第1の像担持ベルト21を水平方向に長く、扁平に張架し、第2の像担持ベルト31を縦方向に長くかつ傾斜させて張架したので、記録体搬送路43Aを境にして下方に第2の像担持ベルト31の高さ方向のスペースが大きくなるが、この第2像担持ベルト31の占める高さとほぼ同じ高さの給紙装置を並べて設置できる。
これにより大量の用紙が収納可能な給紙装置が設置でき、しかも給紙装置の上面の給紙面と記録体搬送路とがほぼ同じ高さにでき、用紙の給紙・搬送信頼性が確保できる。
【0018】
図1に示すように、像担持体としての第1像担持ベルト21は、複数のローラ23、24、25、26(2個)、27、28、29により支持されて矢印方向に走行し、第1の画像形成ユニット60Y〜60Kにおける感光体1Y、1C、1M、1Kの下部に設けられている。
この第1像担持ベルト21は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架かつ配置されている。また第1像担持ベルト21の内周部には各感光体1Y、1C、1M、1Kに対向させて1次転写ローラ22が設けられている。
第1像担持ベルト21の外周部には、ローラ23に対向する位置にクリーニング装置20Aが設けられている。このクリーニング装置20Aは像担持ベルトベルト21の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去るために設けられる。上記の第1像担持ベルト21に関連する部材は、第1像担持体ユニット20として一体的に構成してあり、画像形成装置6に対して着脱が可能となっている。
像担持体としての第2像担持ベルト31は、複数のローラ33、34、35、36(2個)、37、38(2個)により支持されて矢印方向に走行し、かつ第2の画像形成ユニット61Y〜61Kにおける感光体1Y、1C、1M、1Kに接触して設けられている。
この第2像担持ベルト31は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架かつ配置されている。第2像担持ベルト31の内周部には各感光体1Y、1C、1M、1Kに対向させて1次転写ローラ32が設けられている。
この第2像担持ベルト31は無端状で、記録体移送手段50の導入端部まで延びている。記録体移送手段50は、定着装置63のニップ部Nまで延び、転写ステーションを通過した記録体Pをこの記録体Pの搬送方向下流に備えた定着装置63における定着ニップまで、平面状態を保って搬送させる搬送機能も備えている。
これは両面の未定着像を乱すことなく転写部から定着部まで送ることを目的にしている。その搬送部の長さX(後述する第2の転写ステーションから定着手段のニップまでの距離)は最大印刷画像長さ以上確保している。各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架かつ配置されている。
【0019】
このように、第2像担持ベルト31は第2の転写手段47から定着ニップまでの距離Xを最大画像長以上有する搬送部を備えている。これにより定着ニップから第2の転写手段47までの距離を最大画像長さにすることで転写後記録体先端が定着ニップに突入する前に切り換えができる。
第2像担持ベルト31の内周部には各感光体1Y、1C、1M、1Kに対向させて1次転写ローラ32が設けられている。第2像担持ベルト31の外周部には、定着装置63で熱せられた第2像担持ベルト31を冷却する冷却ローラ62及びローラ33に対向する位置にクリーニング装置30Aが設けられている。
このクリーニング装置30Aは、第2像担持ベルトベルト31の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。冷却ローラ62はヒートパイプを使用している。上記の第2像担持ベルト31に関連する部材は、第2像担持体ユニット30として一体的に構成してあり、画像形成装置6に対し着脱が可能となっている。
【0020】
次に、像担持ベルトの構成、材質について説明する。像担持ベルト21、31は、例えば、基体の厚さが50〜600μm の樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトである。このベルトは、各感光体1が担持するトナー像を、1次転写ローラ22、32に印加するバイアスにより静電的にベルト表面に転写し得る抵抗値を有する。
かかる像担持ベルトは、1つの実施の形態として、ポリイミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値を、106〜1012Ωcm程度に調整したものである。ベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けてある。
また、像担持ベルト31はトナーの離型性を得るために表面にPFAのコート層を備えている。第2像担持ベルト31の材質は、上述したように、ポリイミドを用いる。ポリイミドは耐熱材であるため定着装置に応用することができる。
複数のローラ23、24、25、26(2個)、27、28、29により支持されて矢印方向に走行する、像担持体としての第1像担持ベルト21が、第1の画像形成ユニット60Y〜60Kにおける感光体1Y、1C、1M、1Kの下部に設けられている。
【0021】
上述した第1像担持ベルト支持用ローラ23〜29の別の機能を述べれば、23はベルト支持ローラ(クリーニング装置の裏当て)、24は駆動ローラ、25は従動ローラ、26 は受像面維持ローラ(2個)、27はテンションローラ、28は転写対向ローラ、そして29は屈曲ローラである。
この像担持ベルト21は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。また第1像担持ベルト21の内周部には各感光体1Y、1C、1M、1Kに対向させて1次転写ローラ22が設けられている。
第1像担持ベルト21の外周部には、ローラ23に対向する位置にクリーニング装置20Aが設けられている。
このクリーニング装置20Aは、像担持ベルトベルト21の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。上記の像担持ベルト21に関連する部材は、第1像担持体ユニット20として一体的に構成してあり、画像形成装置6に対し着脱が可能となっている。
複数のローラ33、34、35、36(2個)、37、38により支持されて矢印方向に走行する、像担持体としての第2像担持ベルト31が、第2の画像形成ユニット61Y〜61Kにおける感光体1Y、1C、1M、1Kに接触して設けられている。
上述した第2像担持ベルト支持用ローラ33〜38の機能を述べれば、33はクリーニング裏当てローラ、34は駆動・転写対向ローラ、35は従動ローラ、36は受像面維持ローラ(2個)、37はテンションローラ、そして38は転写対向ローラである。
この像担持ベルト31は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。像担持ベルト31の内周部には各感光体1Y、1C、1M、1Kに対向させて1次転写ローラ32が設けられている。第2像担持ベルト31の外周部には、ローラ33に対向する位置にクリーニング装置30Aが設けられている。
このクリーニング装置30Aは、像担持ベルトベルト31の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。上記の像担持ベルト31に関連する部材は、第2像担持体ユニット30として一体的に構成してあり、画像形成装置6に対し着脱が可能となっている。
【0022】
次に、像担持ベルトの構成、材質について説明する。像担持ベルト21、31は、例えば、基体の厚さが50〜600μmの樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトである。このベルトは、各感光体1が担持するトナー像を、1次転写ローラ22、32に印加するバイアスにより静電的にベルト表面に転写し得る抵抗値を有する。
かかる像担持ベルトは、1つの実施の形態として、ポリイミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値を、106〜1012Ωcm程度に調整したものである。ベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けてある。
また、像担持ベルト31はトナーの離型性を得るために表面にPFAのコート層を備えている。第2像担持ベルト31の材質は、上述したように、ポリイミドにすることができる。ポリイミドは耐熱材であるため定着装置に応用できる。
1次転写ローラの構成について説明する。1つの実施の形態として、1次転写ローラ22、32は芯金である金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、図示してない電源からバイアスが印加される。導電性ゴム材料はウレタンゴムにカーボンが分散され、体積抵抗105Ωcm程度に抵抗が調整されている。
ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。このような場合にあっては、使用されない感光体が存在する。そこで使用されない感光体1Y、1C、1Mあるいは現像装置5を稼動させないだけでなく、これら使用されない感光体と像担持ベルト21あるいは31とを非接触に保つための機構を備えている。
【0023】
本実施の形態では、ローラ26と1次転写ローラ22を支持する内部フレーム(図示せず)を設けておく。この内部フレームは或る点を中心に回動可能に支持され、感光体1から遠ざかる方向に回動させられる。
これによって、感光体1Kだけが像担持ベルト21あるいは31と接触して、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成することができる。感光体1の寿命向上の点で有利である。
さらに、第1像担持ベルト21の外周で、支持ローラ28の近傍には、第1の2次転写ローラ46が設けてある。2次転写ローラ46は芯金である金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したものである。この芯金に図示してない電源からバイアスが印加される。上記ゴムにはカーボンが分散されており、体積抵抗は107Ωcm程度に抵抗が調整されたものである。
第1像担持ベルト21と2次転写ローラ46の間に用紙(記録体P)を通過させながら、第1の2次転写ローラ46にバイアスを印加することで第1像担持ベルト21が担持するトナーによる画像が記録体Pに転写される。
上記第2像担持ベルト31の外周で、支持ローラ34の近傍には、第2の2次転写手段である転写チャージャ47が設けてある。転写チャージャ47は公知のタイプで、タングステンや金の細い線を放電電極とし、ケーシング(図示せず)で保持し、放電電極に図示してない電源から転写電流が印加される。
像担持ベルト31と転写チャージャ47の間に記録体Pを通過させながら、転写電流を印加することで第2像担持ベルト31が担持するトナーによる画像が記録体Pに転写される。上記転写ローラ46と転写チャージャ47に印加される転写電流の極性はともにトナーの極性と逆のプラス極性である。
さらに、画像形成装置6の右側には記録体を供給可能に収納した給紙装置40が配備されている。複数段、例えば上段に大量の記録体を収納した給紙装置(トレイ)40a、その下方に3段の給紙カセット40b、40c、40dがそれぞれ紙面に対し直角手前側(操作面側)に引き出し可能に配設されている。
これらの給紙トレイ40aや給紙カセット40b、40c、40d内に収納された記録体Pのうち、最上位置の記録体(用紙)Pは、対応する給紙・分離手段41A〜41Dにより選択的に給紙、分離され、確実に1枚だけが複数の搬送ローラ対42Bにより記録体搬送経路43Bや43Aに送られる。
【0024】
記録体搬送経路43Aには、2次転写位置へ記録体Pを送り出す給送タイミングを取るため、1対のレジストローラ45が設けられている。さらに記録体の搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするためのジョガー44が、記録体搬送経路43Aに設けてある。
ジョガー44は、記録体Pの搬送方向に対し両側から記録体Pの端部に向け移動するガイド部材(図示せず)を備えていて、走行中の用紙の両側からガイド部材が記録体Pを一瞬押し付けることでこの記録体Pを所定の位置に整合させる。
記録体Pは、レジストローラ対45から、第1像担持ベルト21と2次転写ローラ46で構成される第1の転写ステーションである転写領域に向けて搬送される。その後、第2像担持ベルト31と転写チャージャ47で構成される第2の転写ステーションである転写領域に向けて搬送される。
搬送ローラ対42Cを有する記録体搬送路43Cには、その搬送方向上流に設置可能な別の給紙装置8から記録体が供給可能となっている。給紙トレイ40aの最上位の記録体が給紙され、かつ給紙トレイ40aの上部給紙面は、その後曲げられることなく、ほぼ水平に真直ぐ搬送されるように配置してある。そのため厚い記録体、剛性の高い板紙でも確実に給紙できる。
なお、給紙トレイ40aには、多様な特性の記録体が収納されても確実に給紙できるように、バキューム機構からなるエア給紙を採用すると好都合である。図示していないが、記録体搬送路の要所には記録体Pを検知するためのセンサが具備されていて、記録体Pの存在を基準とする各種信号のトリガとしている。
【0025】
記録体搬送路43Aにおける記録体Pの搬送方向上流に、この記録体搬送路43Aとほぼ同じ給紙供給面から記録体Pを供給可能な給紙装置40aを備えるようにする。
これによりストレートの記録体搬送経路となり、高剛性の記録体Pをも供給かつ搬送でき、記録体Pの種類及び特性に広く対応できる画像形成装置を提供できる。この場合に、記録体搬送路43Aは給紙部の給紙面から定着ニップまでほぼ同一面にある。
用紙(記録体)Pは、レジストローラ対45から、第1像担持ベルト21と2次転写ローラ46で構成される第1の転写ステーションである転写領域に向けて搬送される。その後、第2像担持ベルト31と転写チャージャ47で構成される第2の転写ステーションである転写領域に向けて搬送される。
記録体搬送手段43Aの用紙搬送方向下流側には、加熱手段を有する定着装置63が設けられている。この定着装置63としてはローラ内部にヒータを備えるタイプ、加熱されるベルトを走行させるベルト定着装置、また加熱の方式に誘導加熱を採用した定着装置などを採用できる。
上記の構成において、用紙(記録体)Pの片面にフルカラー画像を形成する片面記録時の動作について説明する。片面記録の方法は基本的に2種類あって、選択が可能となっている。
2種類のうちの1つは第1の像担持ベルト21に担持させた画像を記録体Pの片面に直接転写する方法である。他の方法は第2の像担持ベルト31に担持させた画像を記録体Pの片面に直接転写する方法である。
【0026】
本実施の形態では画像形成装置6の構成から、第1の像担持ベルト21に担持させた画像を記録体Pの片面に直接転写する場合には、画像が記録体Pの上面に形成され、第2の像担持ベルト31に担持させた画像を記録体Pの片面に直接転写する場合には、画像が記録体Pの下面に形成される。
記録すべきデータが複数の頁になる場合では、排紙スタック部59上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせるように、第1の像担持ベルト21に画像を担持させた後、用紙に転写させる方法について説明する。
画像形成装置6を稼動させると、第1の像担持ベルト21と第1の画像形成ユニット60Y〜60Kにおける感光体1Y、1C、1M、1Kが回動する。同時に第2の像担持ベルト31が回動するが、第2の画像形成ユニット61Y〜61Kにおける感光体1Y、1C、1M、1Kは第2の像担持ベルト31と離間されるとともに不回転状態にされる。
まず、画像形成ユニット60Yによる画像形成から開始される。LED(発光ダイオード)アレイと結像素子からなる露光装置4(図4、図5参照)の作動により、LEDから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電装置3により一様帯電された感光体1Yの表面に照射されて静電潜像が形成される。
この静電潜像は現像ローラ5aによりイエロートナーで現像され、可視像となり、1次転写ローラ22の転写作用により感光体1Yと同期して移動する第1像担持ベルト21上に静電的に1次転写される。このような潜像形成、現像、1次転写動作が感光体1C、1M、1K側でもタイミングを取って順次同様に行われる。
この結果、第1像担持ベルト21上には、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色トナー画像が、順次重なり合ったフルカラートナー画像として担持され、第1像担持ベルト21とともに矢印の方向に移動される。
同時に給紙装置40のなかの給紙トレイ40aあるいは給紙カセット40b〜40dから、記録に使われる記録体Pがその供給のための給紙・分離手段41Aないし41Dの1つにより繰り出され、搬送ローラ対42B、42Cにより記録体搬送路43Cに搬送される。
【0027】
記録体Pの先端がレジストローラ対45に咥えられない前に、ジョガー44は、用紙の搬送方向に対し両方の横方向から、記録体Pの両辺を押すように作動し、記録体Pの横方向の位置整合が図られる。
レジストローラ対45は静止しており、記録体Pの先端はレジストローラ対45のニップに入り込んだ状態で静止するが、第1像担持ベルト21上の画像との位置が正規なものとなるように、タイミングを取ってレジストローラ対45が回転し、記録体Pを転写領域に搬送する。
第1像担持ベルト21上のこのフルカラートナー画像は、第1像担持ベルト21と同期して搬送される記録体Pの上面に、2次転写ローラ46による転写作用を受けて転写される。2次転写ローラ46に与えられるバイアスは、トナーの帯電極性と逆のプラス極性である。
その後、第1像担持ベルト21の表面が、ベルトクリーニング装置20Aによりクリーニングされる。また1次転写を終了した第1の画像形成ユニット60Y〜60Kにおける感光体1Y、1C、1M、1Kの表面に残留するトナー等の異物はクリーニング装置2(図4、図5)のクリーニングブラシ2a、クリーニングブレード2bにより、各感光体の表面から除去される。
各感光体の表面は除電装置Q(図4、図5)による残留電位の除電作用が行なわれて次の作像・転写工程に備える。なお、センサS1、S2(図4、図5)は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかどうかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために図示してない制御手段に情報を送り出す。
【0028】
像担持ベルト21に重ねられて担持されていたトナー画像が転写された記録体(用紙)Pは、定着装置63の搬送ベルトにより定着装置63に向け移送される。記録体Pを確実に搬送ベルト51とともに移送できるように、搬送ベルト51の表面を記録体Pの吸着用チャージャ57により予め帯電する。
記録体Pが搬送ベルト51から分離され、確実に加熱定着装置63に送られるように除電・分離チャージャ58が作動する。記録体P上に重ねられていた各色のトナーは定着装置63の熱による定着作用を受け、溶融・混色されて完全にカラー画像となる。
定着されたトナーも記録体P上で完全に固着するまでは、搬送路のガイド部材等に擦られ、画像が欠落したり、乱れたりする。この不具合を防止するために、冷却手段である冷却ローラ対62が作動し、トナーと記録体Pを冷却する。
その後、排紙ローラ64により排紙スタック部59に、画像面が上向きとなって排紙される。排紙スタック部59では、作像順序は、若い頁の記録物が順次上に重ねられかつスタックされるように、プログラムされている。これによって頁順が揃う。
排紙スタック部59は、排紙される記録体の増加にしたがって下降するので、用紙は整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることはない。記録済みの記録体Pを排紙スタック部59に直接スタックする代わりに、穴あけ加工処理を実施するとか、ソータ、コレータや綴じ装置や折り装置など後処理装置に搬送することもできる。
記録体Pの片面に画像を形成させる他の方法では、第1の画像形成ユニット60Y〜60Kにおける画像の形成を行なわないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なるが、基本的には上記の片面記録の工程と同じなので、詳細を省く。
【0029】
次に記録体Pの両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。画像形成装置6に開始信号が入力されると、上記片面記録の動作で説明した第1の画像形成ユニット60Y、60C、60M、60Kで順次形成する色毎の画像を、第1像担持ベルト21に順次1次転写させる。
第1の画像として担持させる工程とほぼ平行して、第2の画像形成ユニット61Y、61C、61M、61Kで順次形成する色毎の画像を第2像担持ベルト31に順次1次転写させ、第2の画像として担持させる工程が行なわれる。
図1に示す構成なので、上記第1の画像と第2の画像が、記録体Pの搬送方向先端で位置的に合致するためには、第1の画像の形成開始より遅れて第2の画像の形成が開始される。また、記録体Pはレジストローラ対45で静止と再送が行なわれるので、その時間も見込んで給紙され、ローラ42A間で記録体表裏の表面粗さが測定機67、68で測定され、かつまたジョガー44で整合される。
レジストローラ対45はタイミングを取って記録体Pを第1の2次転写手段である転写ローラ46と第1像担持ベルト21で構成された第1転写ステーションに搬送する。転写ローラ46にプラス極性の転写電流が印加され、第1像担持ベルト21から記録体Pの片面(図では上面)に画像が転写される。
【0030】
このようにして片面に画像を有した記録体Pは、転写ローラ46の搬送作用により、引き続き第2の2次転写手段である転写チャージャ47のある第2転写ステーションに送られる。そして転写チャージャ47にプラス極性の転写電流が印加されることにより、第2像担持ベルト31に予め担持されているフルカラーの第2の画像が、一括して記録体Pの下面に転写される。
このようにして両面にフルカラートナー像が転写された記録体Pは搬送ベルト51により定着装置63へと移送される。吸着用チャージャ57により、搬送ベルト51の表面はトナーの極性と同じマイナス極性で帯電される。記録体下面の未定着のトナーが搬送ベルト51に移らないようにしている。
除電・分離チャージャ58には交流が印加され、記録体Pは搬送ベルト51から分離され、加熱定着装置63へと移送される。記録体Pの両面のトナー画像は加熱定着装置63の熱による定着処理を受け、溶融、混合される。記録体Pは引き続いて冷却ローラ65を通過して排紙ローラ64により排紙スタック部59上に排紙される。
複数の頁の記録体に両面記録する場合、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部59にスタックされるように作像順序を制御する。すると、そこから取り出しかつ上下面を逆にしたとき、記録物は上から順に1頁、その裏に2頁、2枚目が3頁、その裏が4頁となり頁順が揃う。
このような作像順序の制御や、定着装置に入力する電力を片面記録時より増やすなどの制御は、制御手段(図示せず)により実行される。片面記録、両面記録動作に関して、フルカラー記録を実行させる例で説明したが、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。
【0031】
本発明によれば、第1転写ステーションより上流に構成した平面の記録体搬送路43Aに、記録体Pのレジストレ−ション整合手段(横レジ補正ジョガー44、レジストローラ45)を配備し、整合後に記録体への画像をさせる。これにより記録体Pの斜行、先端レジストレーション、横方向の位置ずれがない良好な画像が得られる画像形成装置を提供できる。
第1転写ステーションと第2転写ステーションにおいて、第1中間転写ベルト21と第2中間転写ベルト31が非接触であり、それぞれの転写ステーションに配備される転写手段のうち、記録体搬送方向において上流に配備した転写手段には、バイアス印加可能な転写ローラ46を採用する。
これにより第1及び第2ステーションに各々の転写手段46、47を設け、第1ステーションにおいては、転写ローラ46を採用するので記録体Pの搬送を確実にでき、転写ステーションでの記録体Pの搬送が確実で、画像乱れも発生しない記録体Pへの画像転写の確実化を実現した、ワンパス両面用画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0032】
【図1】本発明が適用される画像形成装置の内部の構成を示す略中央断面図である。
【図2】記録体移送手段近傍を取り出して示す概略図である。
【図3】図1における像担持体ベルトの配置を示す簡略図である。
【図4】画像形成のための一方の主要部である第1の画像形成ユニットの構成を示す拡大図である。
【図5】画像形成のための他方の主用部である第2の画像形成ユニットの構成を示す拡大図である。
【符号の説明】
【0033】
6 画像形成装置
20 第1像担持ユニット
20A クリーニング装置
21 第1像担持ベルト
22 1次転写ローラ
30 第2像担持ユニット
30A クリーニング装置
31 第2像担持ベルト
40a 給紙装置
42A 搬送手段(記録体搬送路)
43A 記録体搬送路
44 レジストレ−ション整合手段(横レジ補正ジョガー)
45 搬送手段(レジストローラ、記録体搬送路)
46 第1の転写手段(第1の転写チャージャ)
47 第2の転写手段(第2の転写チャージャ)
50 記録体移送手段(搬送手段)
50a 搬送ベルト用クリーニング装置
51 搬送ベルト
60 第1画像形成ユニット(60Y、C、M、K)
61 第2画像形成ユニット(61Y、C、M、K)
62 冷却手段
63 定着装置
65 冷却手段(冷却ローラ)
L 記録体移送手段(搬送手段)の搬送部の長さ
P 記録体(用紙)




 

 


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