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発明の名称 消耗品ユニット、画像形成装置及び画像形成装置管理システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−10774(P2007−10774A)
公開日 平成19年1月18日(2007.1.18)
出願番号 特願2005−188599(P2005−188599)
出願日 平成17年6月28日(2005.6.28)
代理人 【識別番号】100078134
【弁理士】
【氏名又は名称】武 顕次郎
発明者 桂木 茂
要約 課題
プロセスカートリッジを画像形成装置に装着し、使用を開始した日付をプロセスカートリッジ側で記憶できるようにする。

解決手段
製造日を記憶した書き込み可能なIDチップ22を備え、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジ2と、IDチップ22に情報を書き込むメモリ書き込み部41と、プロセスカートリッジ2が画像形成装置に装着され、最初に電源が投入されたとき、現在日時をメモリ書き込み部41によりIDチップに記録する制御部4を設ける。
特許請求の範囲
【請求項1】
消耗品をユニットとして備えた消耗品ユニットにおいて、
製造日が記録された記憶手段を備え、
前記記憶手段には、前記消耗品ユニットが対象物に装着され、最初に電源が投入されたときに、前記最初に電源が投入された日時が記録されることを特徴とする消耗品ユニット。
【請求項2】
前記消耗品が像担持体、現像装置、帯電装置の少なくとも1であることを特徴とする請求項1記載の消耗品ユニット。
【請求項3】
前記消耗品が現像剤であることを特徴とする請求項1記載の消耗品ユニット。
【請求項4】
請求項1ないし3のいずれか1項に記載の消耗品ユニットが着脱自在に装着される画像形成装置であって、
前記記憶手段に情報を書き込む書き込み手段と、
前記消耗品ユニットが装着され、最初に電源が投入されたとき、現在日時を前記書き込み手段により前記記憶手段に記録する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項5】
日時を計測する計時手段を更に備え、前記制御手段は前記計時手段から現在日時情報を得ることを特徴とする請求項4記載の画像形成装置。
【請求項6】
外部の情報処理手段に前記記憶手段の情報を伝えるためのウェブサーバ機能を有する通信手段を更に備え、
前記制御手段は前記記憶手段の情報を前記通信手段を介して前記外部の情報処理手段に送信することを特徴とする請求項4又は5記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記通信手段はインターネットに接続するためのウェブプラウザ機能を更に備え、前記制御手段は現在日時をインターネットから取得することを特徴とする請求項6記載の画像形成装置。
【請求項8】
請求項4ないし7のいずれか1項に記載の画像形成装置と、この画像形成装置が接続された外部の情報処理装置とを含むことを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項9】
前記外部の情報処理装置は、前記消耗品ユニットの製造日から、前記消耗品ユニットが装着され最初に電源が投入されるまでの期間と、前記最初に電源が投入されたときから現在までの経過期間を算出することを特徴とする請求項8記載の画像形成装置管理システム。
【請求項10】
前記外部の情報処理装置は、算出された前記電源が投入されるまでの期間及び前記経過期間を表示することを特徴とする請求項9記載の画像形成装置管理システム。
【請求項11】
前記外部の情報処理装置は、前記画像形成装置側から取得した情報に基づいて前記消耗品ユニットに関する期日、期間を含む時間的情報を表示することを特徴とする請求項8記載の画像形成装置管理システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、像担持体、現像装置、帯電装置、現像剤などの消耗品の少なくとも1つをユニットとして備えた消耗品ユニット、この消耗品ユニットを使用して画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機などの画像形成装置、及びこの画像形成装置で使用される消耗品ユニットの寿命を的確に管理することができる画像形成装置管理システムに関する。
【背景技術】
【0002】
複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置において、インクやトナーのような現像剤のカートリッジはもとより、像担持体である感光体や、感光体上の画像を転写材に転写する転写ローラ、感光体を帯電するための帯電装置、感光体を清掃するクリーニング装置あるいは少なくともこれらのうちの2つ以上を筐体に納めて消耗品化させ、消耗品ユニットあるいはプロセスカートリッジ(以下プロセスカートリッジと称する)として提供されている。このようなプロセスカートリッジは、リサイクル可能なものは実行可能な最大リサイクル回数の上限値や使用可能期間、現像剤の使用可能期間や保証期間等が設定されており、それらの情報を記憶した記憶装置をプロセスカートリッジに搭載し、このプロセスカートリッジを画像形成装置に装着したとき、記憶装置の情報を読み出し、使用可能か、何時まで使用できるかを判断するようにした画像形成装置が提案されている。
【0003】
例えば、特許文献1には、プロセスカートリッジに、このカートリッジの製造年月日と保証期間とが記憶された記憶装置を取り付け、カートリッジを画像形成装置に装着したとき、使用可能な残り日数を表示することが提案されている。また、特許文献2にはプロセスカートリッジであるインクカートリッジの記憶装置に製造年月日やインク残量の情報を効率よく格納し、これら情報を読み出すことによりインクカートリッジの製造年月日やインクの残量を知ることができるようにすることが提案され、特許文献3にはプロセスカートリッジの品質保証期間を記憶した記憶装置をプロセスカートリッジに取り付け、プロセスカートリッジの使用開始日から何時までが品質の保障期間であるかを知ることができるようにすることが提案されている。
【特許文献1】特開平5−323716号公報
【特許文献2】特開2000−218818号公報
【特許文献3】特開2004−219490号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記の従来技術においては、消耗品の使用開始日をプロセスカートリッジの記憶装置に記憶させるようにはなっておらず、使用途中のプロセスカートリッジを別の画像形成装置に装着して使用した場合、別の画像形成装置ではそのプロセスカートリッジが前の画像形成装置で使用を開始した日時の情報が得られず、消耗品の合計使用日数や使用開始日から現在までの日数等乃情報を得ることができない。
【0005】
本発明はこのような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、プロセスカートリッジを画像形成装置に装着し、使用を開始した日付をプロセスカートリッジ側で記憶できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
前記目的を達成するため、第1の手段は、消耗品をユニットとして備えた消耗品ユニットにおいて、製造日が記録された記憶手段を備え、前記記憶手段には、前記消耗品ユニットが対象物に装着され、最初に電源が投入されたときに、前記最初に電源が投入された日時が記録されることを特徴とする。
【0007】
第2の手段は、第1の手段において、前記消耗品が像担持体、現像装置、帯電装置の少なくとも1つであることを特徴とする。
【0008】
第3の手段は、第1の手段において、前記消耗品が現像剤であることを特徴とする。
【0009】
第4の手段は、第1ないし第3のいずれかの手段に係る消耗品ユニットが着脱自在に装着される画像形成装置であって、前記記憶手段に情報を書き込む書き込み手段と、前記消耗品ユニットが装着され、最初に電源が投入されたとき、現在日時を前記書き込み手段により前記記憶手段に記録する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【0010】
第5の手段は、第4の手段において、日時を計測する計時手段を更に備え、前記制御手段は前記計時手段から現在日時情報を得ることを特徴とする。
【0011】
第6の手段は、第4又は第5の手段において、外部の情報処理手段に前記記憶手段の情報を伝えるためのウェブサーバ機能を有する通信手段を更に備え、前記制御手段は前記記憶手段の情報を前記通信手段を介して前記外部の情報処理手段に送信することを特徴とする。
【0012】
第7の手段は、第6の手段において、前記通信手段はインターネットに接続するためのウェブプラウザ機能を更に備え、前記制御手段は現在日時をインターネットから取得することを特徴とする。
【0013】
第8の手段は、第4ないし第7のいずれかの手段に係る画像形成装置と、この画像形成装置が接続された外部の情報処理装置とを含む画像形成装置管理システムを特徴とする。
【0014】
第9の手段は、第8の手段において、前記外部の情報処理装置は、前記消耗品ユニットの製造日から、前記消耗品ユニットが装着され最初に電源が投入されるまでの期間と、前記最初に電源が投入されたときから現在までの経過期間を算出することを特徴とする。
【0015】
第10の手段は、第9の手段において、前記外部の情報処理装置は、算出された前記電源が投入されるまでの期間及び前記経過期間を表示することを特徴とする。
【0016】
第11の手段は、第8の手段において、前記外部の情報処理装置は、前記画像形成装置側から取得した情報に基づいて前記消耗品ユニットに関する期日、期間を含む時間的情報を表示することを特徴とする。
【0017】
後述の実施形態において、記憶手段はIDチップ22に、消耗品ユニットはプロセスカートリッジ2に、書き込み手段はメモリ読み書き部41に、制御手段は制御部4に、計時手段は時計部6に、外部の情報処理手段はパーソナルコンピュータ(PC)200に、ウェブサーバ機能はウェブサーバ機能部81に、通信手段は通信部8に、インターネットは参照番号120に、ウェブプラウザ機能はウェブブラウザ機能部82に、像担持体は感光体2bに、現像手段は現像ユニット及びトナー収納部2bに、帯電手段は帯電ローラ2aにそれぞれ対応する。
【発明の効果】
【0018】
本発明によれば、消耗品ユニットが装着され、最初に電源が投入されたとき、その日付を消耗品ユニットに装着された記憶手段に記録するので、消耗品ユニット自体に使用開始日付を記録でき、正確な期限管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0019】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【0020】
図1は本発明の一実施形態におけるネットワーク構成を示す図である。本実施形態においては、画像形成装置100はLAN110に接続され、そのLAN110には画像形成装置100を管理する外部端末であるパーソナルコンピュータ(以下、PCと称する)200が接続されており、これにより、PC200のWEBブラウザより画像処理装置100のWEBサーバ機能部81(図2)にアクセスできるようになっている。LAN110はインターネット120に接続され、インターネット120には現在日付を提供するウェブサーバ300が接続されている。PC200には現在時刻が設定されている。
【0021】
図2は画像形成装置100の主要なシステム構成を示す図である。画像形成装置100は、制御部4、記録部5、時計部6、通信部8より構成され、各部はシステムバス7に接続され、制御部4が全体を制御する。記録部5にはプロセスカートリッジ2が着脱可能に装着される。このプロセスカートリッジ2には、書き込み可能な不揮発メモリ等で構成されたIDチップ22が設けられている。IDチップ22の不揮発メモリには、プロセスカートリッジ2内の感光体ユニットの制御に必要な情報、カートリッジ識別番号(ID)、カートリッジの製造年月日に関する情報、トナー等の消耗品の製造年月日、保証期間に関する情報が記録されるとともに、プロセスカートリッジ2の使用開始年月日、リサイクル回数、コピー枚数、現在の年月日、トナーの使用開始年月日、図示しないトナー残量センサから得られたトナー残量等の情報を記録する領域が確保されている。なお、IDチップ22は不揮発メモリの変わりに、ICチップを搭載したプリント基板又は非接触型ICチップを搭載したプリント基板で構成してもよい。制御部4には、IDチップ22のメモリを読み書きするメモリ読み書き部41が搭載されている。
【0022】
通信部8はLAN110に接続されており、制御部4により装置情報の通知などの通信制御を行う。通信部8にはWEBサーバ機能部81が備えられ、LAN110に接続されたPC200のWEBブラウザからアクセスされると、装置情報をWEBブラウザに送る。IDチップ22に記録されている新品フラグで、プロセスカートリッジ2が新品であることを制御部4のメモリ読み書き装置41が検出すると、制御部4は時計部6より現在時刻を取得し、メモリ読み書き装置41によりIDチップ22のメモリに現在日付を記録する。記録を終えると新品フラグを削除する。
【0023】
PC200がIDチップ22の情報を読むときは、PC200のウェブプラウザ機能を使用し、画像形成装置100の通信部8のウェブサーバ機能部81を介して各種情報を取得する。このとき、画像形成装置100はIDチップ22のメモリ情報を制御部4のメモリ読み書き装置41によって読み取り、ウェブサーバ機能部81を介してPC200にその情報を送る。
【0024】
上述した実施形態では、現在時刻の情報を画像形成装置100に設けた時計部6から取得しているが、画像形成装置100はLAN110を介してインターネット120に接続されているので、現在時刻を管理している特定のウェブサーバから現在時刻の情報を取得することもできる。
【0025】
図3は現在時刻の情報の入手をインターネットから得るようにした画像形成装置の他の実施形態における主要なシステム構成を示す図である。この他の実施形態においては、時計部6がない代わりに、通信部8にウェブプラウザ機能部82が設けられている。この場合、画像形成装置100はIDチップ22に記録されている新品フラグで、プロセスカートリッジ2あるいはプロセスカートリッジ2が新品であることを検出すると、ウェブブラウザ機能82を使って現在日付を提供する特定のウェブサーバ(例えば300)にアクセスし、現在日付を取得する。
【0026】
図4は画像形成装置100の概略構成を示す側面図、図5はプロセスカートリッジ2を示す斜視図である。なお、この実施形態では、画像形成装置100はプリンタである。
【0027】
画像形成装置100は、レーザ光により画像情報の書き込みを行う書込光学ユニット1a、この書込光学ユニット1aからの画像情報に従って記録紙3に画像を転写するプロセスカートリッジ2、記録紙3に転写された画像を定着するための定着ローラ1eを備えた定着装置、記録紙3を収納する給紙カセット1c、この給紙カセット1cの記録紙3をプロセスカートリッジ2に給送する給紙コロ1b等で概略構成されている。書込光学ユニット1aは、ポリゴンモータ、ポリゴンミラー、Fθレンズ、レーザダイオード、ミラー等で構成される公知のユニットであり、その詳細な構成の説明は省略する。
【0028】
プロセスカードリッジ2は、画像形成装置100の前面のドア(図示しない)を開けることにより着脱可能な形式で装着されている。このプロセスカードリッジ2は、帯電ローラ2a、現像ユニット及びトナー収納部2b、クリーニングユニット及び廃トナー回収部2C、像担持体である感光体2d等で構成され、筐体21内に一体的に収められている。筐体21の外側にIDチップ22は取り付けられている。
【0029】
上述した構成のプリンタ1の動作の概略は以下の通りである。給紙コロ1bにより、給紙カセット1cに収納された記録紙3は、プロセスカードリッジ2内の感光体2bへ搬送される。感光体2bは、図示時計方向に回転駆動され、その際、帯電ローラ2aによって帯電され、書込光学ユニット1aからレーザ光が照射されて、感光体2d上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像ユニット及びトナー収納部2bを通る際に、現像剤であるトナーによって可視像化される。可視像は、転写ローラ1dにより、感光体2bへ搬送された記録紙3に転写され、定着ローラ1eに搬送され、記録紙3上の可視像は定着され、記録紙3は画像形成装置100の外部に排出される。
【0030】
図6はプロセスカートリッジの使用履歴を説明する図である。以下の説明においては、プロセスカートリッジ2が、現像剤であるトナーを収容するトナーカートリッジの場合を例にとっている。図6の(1)は、トナーの保証期間と保証期間が過ぎたことの通知の開始時期との関係を説明する図である。トナーには品質を保証できる保証期間があり、トナーの保証期間が過ぎると、LAN110上のPC200からそれを知ることができる。すなわち、PC200は、IDチップ22に記録された製造日と保証期間と、自身で管理する現在時刻より、そのトナーが保証期間を過ぎているか否かを判定することができる。図6の(2)は、トナーの製造日から、実際に使用が開始され現在に至ることを説明する図である。画像形成装置はトナーカードリッジが装着され最初に電源が投入されたとき(以後、「使用開始日」とする)、その日付をトナーカードリッジに搭載されたIDチップ22に記録する。現在日付は時計部6から取得する。また、ここでは、トナーカードリッジが装着され、最初に電源が投入されるまでを「保存期間」と呼び、最初に電源を投入されてから現在までを「使用期間」と呼ぶ。このようにPC200を設けることにより、トナーの製造日から、トナーカートリッジが画像形成装置に装着され、最初に電源が投入されるまでの期間と、最初に電源が投入されたときから、現在までの経過期間を算出しているので、使用開始までの期間と使用開始から現在までの期間を知ることができる。
【0031】
図7はPC200の管理ツールから画像形成装置100のプロセスカートリッジ2の状態を表示する例を示す図である。すなわち、トナーの保証期間を過ぎている場合には、図7の(1)に示すように、「トナーの保証期間が過ぎています。」とPC200のディスプレイ200aに表示され、トナーの製造日から使用開始日までの期間と使用開始日から現在までの期間が図6の(2)のように、「製造日から使用開始までの期間 xxヶ月yy日」、「使用開始日から現在までの期間 xxヶ月yy日」と表示される。このように、トナーカートリッジが保証期間を過ぎているときに、その旨通知することができるようにしているので、使用者に対して消耗品ユニットの保証期間が過ぎていることを理解させることが容易に行える。また、トナーカートリッジに関わる各期間(期日を含む)を外部端末であるPC200から取り出せるので、トナーカートリッジの使用状況の履歴が容易にわかる。
【0032】
図8は画像形成装置100がIDチップ22にプロセスカードリッジ2の使用開始日を記録するときの処理手順を示すフローチャートである。制御部4はメモリ読み書き装置41によってIDチップ22のメモリの記録内容から新品Flagの有無を検出し(ステップS1001)、取り付けられた消耗品が新品か否かを判定する。新品Flagが1すなわち新品の場合は、図2の実施形態の場合は時計部6にアクセスし、図3の実施形態の場合は特定のURLにアクセスし、ウェブサーバより現在日付を取得する(ステップS1002)。次に、その日付をIDチップ22のメモリに記録し(ステップS1003)、新品Flagを削除する(ステップS1004)。ステップS1001において、新品で無いと識別された場合には、何もしない。
【0033】
図9はPC200が消耗品であるトナーの状態を算出、表示する動作を示すフローチャートである。PC200はウェブブラウザ機能と画像形成装置100の通信部8のウェブサーバ機能部81を使用して、IDチップ22からトナーの製造日とその保証期間を取得する(ステップS2001)。PC200自身に設定された時刻情報から現在日付を取得し、トナーの経過期間を算出し(ステップS2002)、経過時間とトナーの保証期間を比較し(ステップS2003)、保証期間がすぎているか否かをチェックする(ステップS2004)。保証期間を過ぎている場合には、図7の(1)に示すように、PC200のディスプレイ200aにトナーの保証期間が過ぎていることを表示する(ステップS2005)。更に、IDチップ22から使用開始日を取得し(ステップS2006)、制御部4は時刻情報から現在の日時を取得し、製造日から使用開始日迄と、使用開始日から現在までのそれぞれの期間を算出し、PC200のディスプレイ200aに表示する。
【0034】
トナーを使い切ったり、保障期間を過ぎて使用できない場合、プロセスカードリッジ2全体を新しいプロセスカードリッジ2に交換するのではなく、トナーのみを補充したり、交換して、プロセスカードリッジ2は複数回使用するのが通例であり、トナーのみを交換する場合は、新しいトナーをプロセスカードリッジ2に入れた際、PC200から新しいトナーの製造年月日や保障期間などのデータをIDチップに記録するようにすればよい。 上述した実施形態においては、プロセスカートリッジ2を例に説明したが、インクジェット方式のインクにも適用できる。また、消耗品としてトナーの場合を説明したが、同様な処理によって、プロセスカードリッジ2の筐体21のリサイクル回数やコピー枚数によって耐用年数がきた場合に、新しいプロセスカードリッジ2への交換を促すように表示することもできる。
【図面の簡単な説明】
【0035】
【図1】本発明の一実施形態におけるネットワーク構成を示す図である。
【図2】画像形成装置の主要なシステム構成を示す図である。
【図3】画像形成装置の別の実施形態における主要なシステム構成を示す図である。
【図4】画像形成装置の概略構成を示す側面図である。
【図5】画像形成装置に装着されているプロセスカートリッジを示す斜視図である。
【図6】プロセスカートリッジの使用履歴を説明する図である。
【図7】PCの管理ツールから画像形成装置のプロセスカートリッジの状態を表示する例を示す図である。
【図8】画像形成装置がIDチップに使用開始日を記録するときの動作を示すフローチャートである。
【図9】PCがトナーの状態を算出、表示する動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【0036】
1a 書込光学ユニット
1e 定着ローラ
2 プロセスカートリッジ
2a 帯電ローラ
2d 感光体
4 制御部
5 記録部
6 時計部
8 通信部
22 IDチップ
41 メモリ読み書き部
81 ウェブサーバ機能部
82 ウェブブラウザ機能部
100 画像形成装置
110 LAN
120 インターネット
200 パーソナルコンピュータ(PC)
300 ウェブサーバ




 

 


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