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発明の名称 稼働分析装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−25997(P2007−25997A)
公開日 平成19年2月1日(2007.2.1)
出願番号 特願2005−206125(P2005−206125)
出願日 平成17年7月14日(2005.7.14)
代理人 【識別番号】100109210
【弁理士】
【氏名又は名称】新居 広守
発明者 石本 憲一郎
要約 課題
生産ラインの生産能力を低下させている要因を適切に特定することができる稼働分析装置を提供する。

解決手段
稼働分析装置100は、生産ラインLの稼働結果からその生産ラインの生産実績値を特定する実績値特定部103と、生産ラインLの稼働中に生産作業が停止した各生産設備M1〜M5の停止要因を検出する稼働検出器101と、稼働検出器101により検出された停止要因ごとに、その停止要因が発生しなかった場合における生産ラインLの生産推定値を、各停止要因の関連性および生産実績値に基づいて算出する推定値算出部104と、推定値算出部104により算出された停止要因ごとの生産推定値を提示するソート提示部110および表示部108とを備える。
特許請求の範囲
【請求項1】
所定の順序に従って複数の生産設備が生産作業を行うことにより生産対象物を生産する生産ラインの稼働状態を分析する稼働分析装置であって、
前記生産ラインの稼働結果から前記生産ラインの生産能力の実績値を特定する実績値特定手段と、
前記生産ラインの稼働中に生産作業が停止した前記各生産設備の停止要因を検出する停止要因検出手段と、
前記停止要因検出手段により検出された停止要因ごとに、当該停止要因が発生しなかった場合における前記生産ラインの生産能力の推定値を、前記各停止要因の関連性および前記実績値に基づいて算出する推定値算出手段と、
前記推定値算出手段により算出された前記停止要因ごとの推定値を提示する推定値提示手段と
を備えることを特徴とする稼働分析装置。
【請求項2】
前記稼働分析装置は、さらに、
前記停止要因検出手段により検出された停止要因ごとに、前記実績値特定手段により特定された実績値と、前記推定値算出手段により算出された推定値との差分を算出する差分算出手段と、
前記差分算出手段により算出された差分を昇順または降順に提示する差分提示手段と
を備えることを特徴とする請求項1記載の稼働分析装置。
【請求項3】
前記実績値特定手段は、前記生産ラインが生産対象物を単位数量だけ生産するのに要した実績生産時間を前記実績値として特定し、
前記推定値算出手段は、前記生産ラインが生産対象物を前記単位数量だけ生産するのに要する推定生産時間を前記推定値として算出し、
前記差分算出手段は、前記実績生産時間から前記推定生産時間を差し引くことにより前記差分を算出する
ことを特徴とする請求項2記載の稼働分析装置。
【請求項4】
前記実績値特定手段は、前記生産ラインが単位時間内に生産した生産対象物の実績生産数量を前記実績値として特定し、
前記推定値算出手段は、前記生産ラインが前記単位時間内に生産した生産対象物の推定生産数量を前記推定値として算出し、
前記差分算出手段は、前記推定生産数量から前記実績生産数量を差し引くことにより前記差分を算出する
ことを特徴とする請求項2記載の稼働分析装置。
【請求項5】
前記稼働分析装置は、さらに、
所定期間の経過ごとに、当該所定期間における前記生産ラインの稼働状態に応じた処理を、前記実績値特定手段、前記停止要因検出手段、前記推定値算出手段、および前記推定値提示手段のそれぞれに対して促す更新手段を備える
ことを特徴とする請求項1〜4の何れか1項に記載の稼働分析装置。
【請求項6】
前記稼働分析装置は、さらに、
前記推定値算出手段により算出された前記推定値が閾値以下または以上になっているか否かを判別する判別手段を備え、
前記推定値提示手段は、さらに、前記判別手段により閾値以下または以上になっていると判別されたときには、前記判別結果を提示する
ことを特徴とする請求項1〜5の何れか1項に記載の稼働分析装置。
【請求項7】
生産ラインに含まれる生産設備であって、
生産対象物を生産するための生産作業を行う作業実行手段と、
前記生産ラインの稼働状態を分析する請求項1記載の稼働分析装置と
を備えることを特徴とする生産設備。
【請求項8】
所定の順序に従って複数の生産設備が生産作業を行うことにより生産対象物を生産する生産ラインの稼働状態を分析する稼働分析方法であって、
前記生産ラインの稼働結果から前記生産ラインの生産能力の実績値を特定する実績値特定ステップと、
前記生産ラインの稼働中に生産作業が停止した前記各生産設備の停止要因を検出する停止要因検出ステップと、
前記停止要因検出ステップで検出された停止要因ごとに、当該停止要因が発生しなかった場合における前記生産ラインの生産能力の推定値を、前記各停止要因の関連性および前記実績値に基づいて算出する推定値算出ステップと、
前記推定値算出ステップで算出された前記停止要因ごとの推定値を提示する推定値提示ステップと
を含むことを特徴とする稼働分析方法。
【請求項9】
請求項1〜6の何れか1項に記載の稼働分析装置が備える手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、生産ラインの稼働状態を分析する稼働分析装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来より、所定の順序に従って複数の生産設備が生産作業を行うことにより生産対象物を生産する生産ラインの稼働状態を分析し、生産ラインの生産能力を低下させている要因を特定する稼働分析装置が提案されている(例えば、特許文献1参照。)。
【0003】
上記特許文献1の稼働分析装置は、サイクルタイムの最も長い生産設備(以下、最長設備という)が停止している状態を検出し、その最長設備の停止がその設備自身の工具交換などによって生じたものか、他の生産設備(以下、前後設備という)が停止したこと(いわゆる「搬入搬出待ち」や「前工程後工程待ち」)により生じたものかを判断する。そして、稼働分析装置は、前後設備が停止したことにより生じたものと判断すると、上述と同様、その前後設備の停止がその設備自身の工具交換などによって生じたものか、他の生産設備が停止したことにより生じたものかを判断する。
【0004】
このように、上記特許文献1の稼働分析装置は、最長設備から順に他の生産設備を辿るようにその最長設備の停止要因を探索して、その停止要因を、生産ラインの生産能力を低下させている要因として特定する。
【特許文献1】特開平5−200657号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上記特許文献1の稼働分析装置では、生産ラインの生産能力を低下させている要因を適切に特定することができないという問題がある。
【0006】
即ち、生産ラインでは、各生産設備の停止要因は相互に関連し、同時多発的に発生しているため、上記特許文献1の稼働分析装置のように、単に最長設備の停止要因を特定しようとしても、生産ライン全体の生産時間などの生産能力の低下に対して実際に大きく影響を及ぼしている要因を特定することができないのである。
【0007】
そこで、本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、生産ラインの生産能力を低下させている要因を適切に特定することができる稼働分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するために、本発明に係る稼働分析装置は、所定の順序に従って複数の生産設備が生産作業を行うことにより生産対象物を生産する生産ラインの稼働状態を分析する稼働分析装置であって、前記生産ラインの稼働結果から前記生産ラインの生産能力の実績値を特定する実績値特定手段と、前記生産ラインの稼働中に生産作業が停止した前記各生産設備の停止要因を検出する停止要因検出手段と、前記停止要因検出手段により検出された停止要因ごとに、当該停止要因が発生しなかった場合における前記生産ラインの生産能力の推定値を、前記各停止要因の関連性および前記実績値に基づいて算出する推定値算出手段と、前記推定値算出手段により算出された前記停止要因ごとの推定値を提示する推定値提示手段とを備えることを特徴とする。
【0009】
これにより、各生産設備の停止要因ごとに、その停止要因が発生しなかった場合における生産ラインの生産能力の推定値が算出されて提示されるため、その提示された推定値を比較することにより、生産ライン全体の生産能力の低下に対して大きく影響を及ぼしている要因を適切に特定することができる。
【0010】
また、前記稼働分析装置は、さらに、前記停止要因検出手段により検出された停止要因ごとに、前記実績値特定手段により特定された実績値と、前記推定値算出手段により算出された推定値との差分を算出する差分算出手段と、前記差分算出手段により算出された差分を昇順または降順に提示する差分提示手段とを備えることを特徴としてもよい。例えば、前記実績値特定手段は、前記生産ラインが生産対象物を単位数量だけ生産するのに要した実績生産時間を前記実績値として特定し、前記推定値算出手段は、前記生産ラインが生産対象物を前記単位数量だけ生産するのに要する推定生産時間を前記推定値として算出し、前記差分算出手段は、前記実績生産時間から前記推定生産時間を差し引くことにより前記差分を算出する。または、前記実績値特定手段は、前記生産ラインが単位時間内に生産した生産対象物の実績生産数量を前記実績値として特定し、前記推定値算出手段は、前記生産ラインが前記単位時間内に生産した生産対象物の推定生産数量を前記推定値として算出し、前記差分算出手段は、前記推定生産数量から前記実績生産数量を差し引くことにより前記差分を算出する。
【0011】
これにより、停止要因ごとの推定値と実績値との差分が昇降順に提示されるため、生産ライン全体の生産能力の低下に対して大きく影響を及ぼしている要因をより適切に且つ迅速に特定することができる。
【0012】
また、前記稼働分析装置は、さらに、所定期間の経過ごとに、当該所定期間における前記生産ラインの稼働状態に応じた処理を、前記実績値特定手段、前記停止要因検出手段、前記推定値算出手段、および前記推定値提示手段のそれぞれに対して促す更新手段を備えることを特徴としてもよい。
【0013】
これにより、所定期間ごとに最新の推定値が随時提示されるため、生産ライン全体の生産能力の低下に対し、現時点において大きく影響を及ぼしている要因を適切に特定することができる。
【0014】
また、前記稼働分析装置は、さらに、前記推定値算出手段により算出された前記推定値が閾値以下または以上になっているか否かを判別する判別手段を備え、前記推定値提示手段は、さらに、前記判別手段により閾値以下または以上になっていると判別されたときには、前記判別結果を提示することを特徴としてもよい。
【0015】
これにより、閾値以下または以上の推定値が明らかとなるため、生産ライン全体の生産能力の低下に対して大きく影響を及ぼしている要因を簡単に特定することができる。
【0016】
なお、本発明は、このような稼働分析装置として実現することができるだけでなく、その方法やプログラム、そのプログラムを格納する記憶媒体としても実現することができる。
【発明の効果】
【0017】
本発明の稼働分析装置は、生産ラインの生産能力を低下させている要因を適切に特定することができるという作用効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【0018】
以下、本発明の実施の形態における稼働分析装置について図面を参照しながら説明する。
【0019】
図1は、本発明の実施の形態における稼働分析装置、およびその稼働分析装置の分析対象となる生産ラインの外観図である。
【0020】
生産ラインLは、一列に配列された複数の生産設備M1〜M5から構成されており、所定の順序に従ってその複数の生産設備M1〜M5が生産作業を行うことにより生産対象物を生産する。
【0021】
具体的に、生産設備M1〜M5のそれぞれは、生産ラインLの上流側(図1の左側)から搬入される基板に対して電子部品を実装するための生産作業を行い、その生産作業が完了すると、生産ラインLの下流側(図1の右側)に搬出する。例えば、各生産設備M1〜M5は、はんだ印刷装置、接着剤塗布装置、部品実装機、またはリフロー炉などとして構成されている。
【0022】
したがって、この生産ラインLは、上流側の生産設備から下流側の生産設備へ基板を順次搬送させ、搬送された基板に対して各生産設備M1〜M5にそれぞれの役割に応じた生産作業を実行させる。その結果、電子部品が実装された実装基板が生産対象物として生産される。
【0023】
本実施の形態の稼働分析装置100は、上述の生産ラインLの稼働状態を分析して、その生産ラインLの生産能力を低下させている要因を適切に特定するものである。この稼働分析装置100は、例えば専用のアプリケーションプログラムがインストールされたパーソナルコンピュータたる端末装置100Aと、生産ラインLの各生産設備M1〜M5の稼働状態を検出してその検出結果を端末装置100Aに送信する稼働検出器(図示せず)とを備えて構成されている。
【0024】
図2は、稼働分析装置の構成を示す構成図である。
稼働分析装置100は、上述の稼働検出器101と端末装置100Aとを備える。
【0025】
稼働検出器101は、各生産設備M1〜M5に配設されており、その生産設備の稼働状態を検出し、所定時間ごとにその時間における稼働状態を示す稼働データ101aを端末装置100Aに出力する。即ち、稼働検出器101は、生産設備によって生産作業が行われた基板の枚数のカウント、生産作業の実行および停止の検出、およびその停止の要因の検出を行う。そして、稼働検出器101は、所定時間ごとに、その時間において生産作業が行われた基板の枚数(作業済枚数)と、その時間において実際に生産作業が行われていた作業実行時間と、その時間において生産作業が停止していた停止要因ごとの停止時間とを示す稼働データ101aを生成して出力する。つまり、この稼働検出器101は、生産ラインLの稼働中に生産作業が停止した各生産設備M1〜M5の停止要因を検出する停止要因検出手段としての機能を含む。
【0026】
端末装置100Aは、メモリ102と、実績値特定部103と、推定値算出部104と、差分算出部105と、判別部106と、更新部107と、表示部108と、データ取得部109と、ソート提示部110とを備えている。
【0027】
データ取得部109は、各稼働検出器101から稼働データ101aを取得して、その取得した稼働データ101aをメモリ102に格納する。
【0028】
実績値特定部103は、メモリ102に格納された各生産設備の稼働データ101aを読み出して、それらの稼働データ101aから生産ラインLの生産能力の実績値(以下、生産実績値という)を特定する。即ち、この実績値特定部103は、実績値特定手段として構成されている。例えば、実績値特定部103は、生産ラインLが実装基板を1枚だけ生産するのに要した実績ラインタクト(実績生産時間)と、生産ラインLが単位時間に生産した実装基板の実績生産枚数(実績生産数量)とを生産実績値として特定する。
【0029】
推定値算出部104は、メモリ102に格納された各生産設備M1〜M5の稼働データ101aを読み出して、それらの稼働データ101aに示される停止要因ごとに、その停止要因がなかった場合における生産ラインLの生産能力の推定値(以下、生産推定値という)を、稼働データ101aに示される各停止要因の関連性および上記生産実績値に基づいて算出する。即ち、この推定値算出部104は、推定値算出手段として構成されている。例えば、推定値算出部104は、稼働データ101aにより示される停止要因のうち、部品実装機として構成された生産設備M3における電子部品の吸着エラーを選択する。そして、推定値算出部104は、その吸着エラーがなかった場合においてその生産ラインLが実装基板を1枚だけ生産するのに要するであろう推定ラインタクト(推定生産時間)と、その吸着エラーがなかった場合においてその生産ラインLが単位時間に生産するであろう実装基板の推定生産枚数(推定生産数量)とを生産推定値として算出する。さらに推定値算出部104は、停止要因のそれぞれについて、その停止要因がなかった場合における生産推定値をソート提示部110に通知する。
【0030】
差分算出部105は、停止要因ごとに、実績値特定部103によって特定された生産実績値と、推定値算出部104によって算出された生産推定値との差分を算出して、その差分をソート提示部110に通知する。即ち、この差分算出部105は、差分算出手段として構成されている。具体的に、差分算出部105は、実績値特定部103によって特定された実績生産枚数と、推定値算出部104によって算出された推定生産枚数との差分を推定増産枚数として算出する。また、差分算出部105は、実績値特定部103によって特定された実績ラインタクトと、推定値算出部104によって算出された推定ラインタクトとの差分を推定短縮時間として算出する。
【0031】
判定部106は、推定ラインタクトに対する閾値を保持している。そして、判定部106は、停止要因ごとの推定ラインタクトが推定値算出部104によって算出されると、それらの推定ラインタクトを上記閾値と比較し、閾値以下の推定ラインタクトが明示されるようにソート提示部110に指示する。即ち、この判定部106は、判別手段として構成されている。
【0032】
ソート提示部110は、推定値算出部104および差分算出部105から通知された生産推定値および差分を昇降順にソートして表示部108に表示させる。さらに、ソート提示部110は、判定部106から指示された推定ラインタクトに丸印を付けて表示部108に表示させる。
【0033】
表示部108は、停止要因ごとに推定値算出部104によって算出された生産推定値たる推定ラインタクトおよび推定生産枚数と、差分算出部105によって算出された推定短縮時間および推定増産枚数とを一覧表にまとめて表示する。即ち、この表示部108は、推定値提示手段として構成され、この表示部108とソート提示部110とによって、差分提示手段が構成されている。
【0034】
更新部107は、生産ラインLの全ての生産設備M1〜M5の稼働データ101aがメモリ102に格納されるごとに、その格納された稼働データ101aに対する処理を実績値特定部103、推定値算出部104、および差分算出部105に促す。つまり、各稼働検出部101からはそれぞれ所定時間ごとに稼働データ101aが出力されるため、更新部107は、所定時間ごとに、新たな稼働データ101aに対する処理を実績値特定部103などに促して、その結果を表示部108に表示させる。即ち、この更新部107は、更新手段として構成されている。
【0035】
図3は、稼働データの内容を説明するための説明図である。
生産設備M2に配設された稼働検出器101から出力される稼働データ101aは、例えば図3の(a)に示すように、作業済枚数(生産枚数)「x枚」と、作業実行時間(実稼働時間)「A時間」と、停止要因「後工程待ち、設備設定、認識エラー、…」と、それらの停止要因の停止時間「a1時間、a2時間、a3時間、…」とを示す。
【0036】
生産設備M3に配設された稼働検出器101から出力される稼働データ101aは、例えば図3の(b)に示すように、作業済枚数(生産枚数)「x枚」と、作業実行時間(実稼働時間)「B時間」と、停止要因「吸着エラー、部品切れ、認識エラー、…」と、それらの停止要因の停止時間「b1時間、b2時間、b3時間、…」とを示す。
【0037】
生産設備M4に配設された稼働検出器101から出力される稼働データ101aは、例えば図3の(c)に示すように、作業済枚数(生産枚数)「x枚」と、作業実行時間(実稼働時間)「C時間」と、停止要因「前工程待ち、認識エラー、設備設定、…」と、それらの停止要因の停止時間「c1時間、c2時間、c3時間、…」とを示す。
【0038】
実績値特定部103は、このような稼働データ101aの示す作業済枚数から、生産ラインが単位時間内に生産した実装基板の実績生産枚数を特定する。さらに、実績値特定部103は、その単位時間を実績生産枚数で除算することで、上述の実績ラインタクトを特定する。
【0039】
図4は、推定値算出部104の動作を概略的に説明するための説明図である。
例えば、推定値算出部104は、各生産設備M1〜M5の稼働検出器101から出力された稼働データ101aに基づいて、生産設備ごとに、実績ラインタクトにおける作業実行時間と、各停止要因の停止時間とを算出する。そして、推定値算出部104は、生産設備M1の停止要因から生産設備M5の停止要因の順に、停止要因を1つずつ選択して、その停止要因がなかった場合における生産ラインLの推定ラインタクトを算出する。即ち、推定値算出部104は、停止要因を選択すると、その停止要因と他の停止要因との関連性を特定する。そして、推定値算出部104は、その選択した停止要因がなくなることと、その特定した関連性とによって、実績ラインタクトがどのように変化するかを算出する。
【0040】
具体的に、推定値算出部104は、生産設備M3の停止要因として「吸着エラー」を選択したときには、その「吸着エラー」がなくなれば、生産設備M2の停止要因「後工程待ち」もなくなるという関連性と、生産設備M4の停止要因「前工程待ち」の一部もなくなるという関連性とを特定する。そして推定値算出部104は、その様な関連性を考慮して推定ラインタクトを算出する。
【0041】
図5は、表示部によって表示される一覧表を示す図である。
この一覧表には、順位が表示される順位欄A1と、その順位に対応する生産設備の識別情報が表示される設備欄A2と、その順位に対応する生産設備の停止要因が表示される要因欄A3と、その停止要因がなかった場合の推定ラインタクトが表示されるタクト欄A4と、その推定ラインタクトに対応する推定短縮時間が表示される短縮時間欄A5と、その停止要因がなかった場合の推定生産枚数が表示される枚数欄A6と、その推定生産枚数に対応する推定増産枚数が表示される増産枚数欄A7とがある。
【0042】
例えば、生産設備M3の停止要因「吸着エラー」がなかった場合の推定ラインタクトが最も短い(推定短縮時間が最も長い)ときには、順位欄A1の先頭には1位が表示され、設備欄A2の先頭には生産設備M3の識別情報として「M3」が表示され、要因欄A3の先頭には停止要因「吸着エラー」が表示される。そして、タクト欄A4の先頭には、その停止要因「吸着エラー」がなかった場合の推定ラインタクト「6時間54分12秒」が表示され、短縮時間欄A5の先頭には、その推定ラインタクトと実績ラインタクトとの差分となる推定短縮時間「42分21秒」が表示される。さらに、枚数欄A6の先頭には、その停止要因「吸着エラー」がなかった場合の推定生産枚数「512枚」が表示され、増産枚数欄A7には、その推定生産枚数と実績生産枚数との差分となる推定増産枚数「52枚」が表示される。また、判別部106に保持されている閾値が例えば「7時間」の場合には、上記推定ラインタクト「6時間54分12秒」はその閾値よりも短いため、その推定ラインタクトの近くには丸印が表示される。これにより、その推定ラインタクトが明示される。
【0043】
そして、他の生産設備の停止要因についても、上述と同様、その順位や、生産設備、停止要因などが、推定ラインタクトの短い順(推定短縮時間の長い順)に、それぞれの欄に表示される。
【0044】
このような一覧表から、生産ラインL全体の生産能力の低下に対して大きく影響を及ぼしている要因は、生産設備M3の停止要因「吸着エラー」であることを容易に特定することができる。
【0045】
このように本実施の形態では、停止要因ごとの推定ラインタクトや推定短縮時間などが提示されるため、その提示された推定ラインタクトなどを比較することにより、生産ラインL全体の生産能力の低下に対して大きく影響を及ぼしている要因を適切に特定することができる。また、推定ラインタクトや推定短縮時間などが昇降順に表示されたり、閾値以下の推定ラインタクトが明示されたりするため、その生産ラインL全体の生産能力の低下に対して大きく影響を及ぼしている要因を簡単に且つ迅速に特定することができる。
【0046】
また、図5に示すような一覧表は、更新部107によって定期的に随時更新されるため、生産ラインL全体の生産能力の低下に対し、現時点において大きく影響を及ぼしている要因を適切に特定することができる。
【0047】
図6は、本実施の形態における稼働分析装置100の動作を示すフロー図である。
まず、稼働分析装置100は、各生産設備M1〜M5の停止要因などを含む稼働状態を検出して(ステップS100)、その検出結果を示す稼働データ101aを生産設備ごとに生成する(ステップS102)。そして、稼働分析装置100は、その生成された稼働データ101aから実績生産枚数などの生産実績値を特定する(ステップS104)。さらに、稼働分析装置100は、各生産設備M1〜M5の稼働データ101aにより示される何れかの停止要因を選択し(ステップS106)、その停止要因がなかった場合の生産推定値を算出する(ステップS108)。
【0048】
ここで、稼働分析装置100は、生成された各生産設備M1〜M5の稼働データ101aに示される全ての停止要因を選択したか否かを判別する(ステップS110)。全て選択していないと判別したときには(ステップS110のN)、稼働分析装置100は、ステップS106からの動作を繰り返し実行し、全て選択したと判別したときには(ステップS110のY)、稼働分析装置100は、停止要因ごとに、ステップS104で特定した生産実績値と、ステップS108で算出した生産推定値との差分を算出する(ステップS112)。
【0049】
そして、稼働分析装置100は、停止要因ごとの差分や生産推定値を昇順または降順にソートして(ステップS114)、その結果を一覧表にまとめて表示する(ステップS116)。
【0050】
以上、本発明に係る稼働分析装置について、実施の形態を用いて説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
【0051】
例えば、実施の形態では、判定部106は閾値以下の推定ラインタクトが明示されるようにソート提示部110に指示したが、閾値以上の推定生産枚数が明示されているようにソート提示部110に指示してもよい。この場合、例えば閾値が500枚であるときには、図5に示す一覧表の枚数欄A6の「512枚」の近くには丸印が表示される。また、差分算出部105で算出された推定短縮時間や推定増産枚数などの差分が、閾値以上または以下である場合にも、上述と同様に、一覧表においてその推定短縮時間や推定増産枚数などを明示的に表示してもよい。この場合、ソート提示部110が閾値を保持している。そして、ソート提示部110は、差分算出部105によって算出された推定短縮時間や推定増産枚数と、自らが保持している閾値とを比較することによって、その比較結果を上述の丸印として一覧表に表示させる。なお、実施の形態では、閾値以下の推定ラインタクトに丸印を付すことで、その推定ラインタクトを明示させたが、その推定ラインタクトのフォントや色彩、大きさなど、他の視覚的な手法により、その推定ラインタクトを明示させてもよい。また、ソート提示部110はその推定ラインタクトを電子メールなどで他の端末装置に送信してもよい。
【0052】
また、実施の形態では、各生産設備M1〜M5の稼働検出器101は定期的に稼働データ101aを生成して出力したが、更新部107からの指示に基づいて稼働データ101aを生成して出力してもよい。即ち、更新部107は、各稼働検出器101に対して最新の稼働データ101aの生成および出力を促し、それらの稼働データ101aがメモリ102に格納されると、実績値特定部103、推定値算出部104、および差分算出部105に対して、最新の稼働データ101aに基づく処理を実行するように促す。
【0053】
さらに、実施の形態では、端末装置100Aを生産設備M1〜M5から分離させたが、何れかの生産設備に組み込んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【0054】
本発明の稼働分析装置は、生産ラインの生産能力を低下させている要因を適切に特定することができるという効果を奏し、例えば電子部品を基板に実装するための生産ラインの稼働状態を分析する装置などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【0055】
【図1】本発明の実施の形態における稼働分析装置、およびその稼働分析装置の分析対象となる生産ラインの外観図である。
【図2】同上の稼働分析装置の構成を示す構成図である。
【図3】同上の稼働データの内容を説明するための説明図である。
【図4】同上の推定値算出部の動作を概略的に説明するための説明図である。
【図5】同上の表示部によって表示される一覧表を示す図である。
【図6】同上の稼働分析装置の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【0056】
100 稼働分析装置
100A 端末装置
101 稼働検出器
101a 稼働データ
102 メモリ
103 実績値特定部
104 推定値算出部
105 差分算出部
106 判定部
107 更新部
108 表示部
109 データ取得部
110 ソート提示部




 

 


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