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ガスメ−タ防災システム - 松下電器産業株式会社
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発明の名称 ガスメ−タ防災システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−24808(P2007−24808A)
公開日 平成19年2月1日(2007.2.1)
出願番号 特願2005−210916(P2005−210916)
出願日 平成17年7月21日(2005.7.21)
代理人 【識別番号】100097445
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄
発明者 黄地 謙三 / 梅景 康裕
要約 課題
気象庁などの地震、津波などの大規模なシステムがよく知られているが、その間隔が数キロメ−トルから数十キロメ−トルであり、狭い地域に限定した市町村単位の防災システムとして活用できない。

解決手段
本発明の防災システム2は、感震器などを搭載した複数個のガスメ−タ3,4,5,6をネットワ−ク化したものである。従って、ガスメ−タ3,4,5,6の設置単位(住宅)のきめ細かい対応が可能となる。また、大規模な防災システムとリンクさせると、相互に補完し合えるので、きめ細かな被害状況の把握、あるいは災害対策を立てることができる。
特許請求の範囲
【請求項1】
感震器を搭載した複数個のガスメ−タ、これらガスメータをネットワ−ク化した防災システム。
【請求項2】
ガスメ−タは送信機能を有する請求項1記載防災システム。
【請求項3】
ガスメ−タは送受信機能を有する請求項1記載防災システム。
【請求項4】
ガスメ−タは圧力センサを有する請求項1記載防災システム。
【請求項5】
感震器は、リニア型感震器である請求項1記載防災システム。
【請求項6】
大規模防災システムとリンクしてなる請求項1記載の防災システム。
【請求項7】
大規模防災システムは、気象庁、大学、防災科学技術研究所、産業技術研究所あるいは、海洋研究開発機構などのうちのすくなくとも一つの地震システムあるいは津波システムである請求項6記載の防災システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、地震、津波などの災害が発生したとき、被害状況を迅速に、詳細に把握することができるガスメ−タ防災システムに関する。
【背景技術】
【0002】
従来、この種の防災システムとしては、気象庁、大学、防災科学技術研究所、産業技術研究所、海洋研究開発機構などの大規模システムがよく知られているが、これらのシステムでは、全国に地震計、歪計、潮位計などを配置してシステムを構成している。また、その間隔が数キロメ−トルから数十キロメ−トルとなり、都道府県単位あるいは市町村単位の防災システムとして機能するよう構成されている(例えば、特許文献1参照)。
【特許文献1】特開平11−326530号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、前記従来の構成では、町内会単位、団地単位あるいは棟単位、住宅単位などでの防災システムを考える場合には、機能し得ないという課題を有していた。
【0004】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、町内会単位、団地単位あるいは棟単位、住宅単位などでの狭い範囲の詳細な防災システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
前記従来の課題を解決するために、本発明の防災システムは、感震器などを搭載した複数個のガスメ−タをネットワ−ク化したものである。本発明の防災システムでは、ガスメ−タの設置単位のきめ細かい対応が可能となる。例えば、地震などが発生した場合、各ガスメ−タに搭載されている感震器が反応し、例えば、感震遮断を発生させる。この結果はネットワ−クを介して、地域の防災センタに連絡される。地域の防災センタでは、これらの結果を用い、きめ細かな被害状況の把握、あるいは災害対策を立てることができる。
【発明の効果】
【0006】
本発明のガスメ−タ防災システムは、ガスメ−タの設置単位の情報で構成されるので、狭い地域の詳細な被害状況を把握することができるとともに、きめ細かな災害対策を立てることができる。また、大規模防災システムとリンクすることにより、都道府県単位の大きな地域の被害状況から、町内会単位の狭い単位の被害状況まで、広範囲にわたる被害状況なども把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0007】
第1の発明は、感震器などを搭載した複数個のガスメ−タを用いて防災システムを構成する。この構成により、ガスメ−タに搭載されている感震器、あるいは圧力センサなどの出力結果を利用して地震などが発生した場合の被害状況などを、ガスメ−タ単位できめ細かく把握することができる。これらの情報を用い、災害対策を立てることも可能となる。
【0008】
第2の発明は、特に、第1の発明のガスメ−タに有線、電話あるいは無線などの送信機能を持たせることにより、災害発生時に、例えば、防災センタなどに、各ガスメ−タの感震器や、圧力センサなどの出力を連絡、通報することができる。したがって、防災センタから各ガスメ−タに各種センサの出力状態を検出する必要がなくなり、効率が上がり、迅速な防災体制を作りことが可能となる。
【0009】
第3の発明は、特に、第1の発明のガスメ−タに有線、電話あるいは無線などの送受信機能を持たせる構成とした。この構成により、地震などの災害が発生した場合に、各ガスメ−タは、感震器や圧力センサなどの出力を防災センタに連絡、通報することができる。また、防災センタから、地震などの災害発生した場合に、まだ被害にあっていないが、被害に会う恐れがある場合には、防災センなどから、各ガスメ−タに通報し、遮断弁などを閉止させ、災害に備えることも可能となる。また、ガスメ−タに報知機能がある場合には、防災センタから災害に関する情報を発信・報知することができる。
【0010】
第4の発明は、特に、第1の発明のガスメ−タに圧力センサを設ける構成とした。この構成により、感震器の出力だけでなく、圧力センサの出力も把握することが可能となる。このため、災害が発生した場合にも、ガス管内の圧力を地域ない全体にわたって詳細に検地することが可能となり、ガス復旧計画をより詳細、迅速に作成することが可能となる。
【0011】
第5の発明は、特に、第1の発明の感震器を、リニア型感震器で構成した。この構成により、感震遮断事象だけでなく、地震の震度をも検出することができる。したがって、より詳細な震度分布などを作成することができ、将来の災害に備えることが可能となる。
【0012】
第6の発明は、特に第1の発明の防災システムを、気象庁や防災科学技術研究所などの大規模防災システムとリンクさせる構成とした。この構成により、より大規模な災害状況から、小規模の詳細な災害状況までを、一つのシステムで把握することができるようになる。また、大規模システムの及ばない地域での防災マップなども作成可能となる。
【0013】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【0014】
(実施の形態1)
図1は、本発明の第1の実施の形態におけるガスメ−タをネットワ−ク化した防災システムを示す。2は住宅などに設置されたガスメ−タ3、4、5、6などを有線、例えば電話回線などでネットワーク化したシステムを運営する防災センタを示す。各ガスメ−タは地震などを検知する感震器、ガス配管の圧力を検知する圧力センサおよびガスの供給を制御する遮断弁などを搭載したマイコンガスメ−タで構成されている。この構成において、以下その動作と作用について説明する。例えば、地震などの災害がガスメ−タ3、4、5、6が設置されている地域に発生したとする。この場合、各ガスメ−タに搭載されている感震器が反応し、感震遮断を実行する。この情報は、電話回線などのネットワ−クを通じて防災センタ2から確認することができる。
【0015】
従って、防災センタ2では、地震の発生した地域を把握することができる。また、防災センタ2から各ガスメ−タに搭載されている圧力センサなどを用いて、ガス配管中のガス圧を検知することもできるので、地域のガス配管が使用可能か不可かを判断することもできる。また、感震遮断の発生割合などからも、災害の大きさをある程度認識することもでき、災害復旧の優先順位を付けることも可能となる。なお、この場合ガスメ−タが多すぎて情報が煩雑になる場合には、各地域を代表するガスメ−タを予め決めておき、そのガスメ−タが地域を代表するようにしておいても良い。
【0016】
(実施の形態2)
図2は、本発明の第2の実施の形態におけるガスメ−タをネットワ−ク化した防災システムを示す。2は防災センタを示し、8は送信機能を有する各ガスメ−タ9、10、11、12から無線などで送信されてくる情報を受信するためのアンテナを示す。なお、13、14、15、16は各ガスメ−タの設けられている情報を送信するためのアンテナを示す。
【0017】
この構成であれば、地震などの災害が発生した場合、各ガスメ−タは感震遮断の発生を自動的に防災センタ2に送信することができる。このため、防災センタ2から各ガスメ−タに感震遮断の発生の有無を確認する必要がなく、非常に効率的になる。また、圧力センサによるガス配管圧力などのデータも送信するようにしておくと良い。なお、電話回線などの有線による接続も不要となり、設置工事も容易となる。
【0018】
(実施の形態3)
本発明の実施の形態3では、図2に示したガスメ−タを送受信可能なガスメ−タで構成した。この場合には、地震などの災害が発生した時に、各ガスメ−タから防災センタ2へ感震遮断あるいはガス配管中のガス圧力などの情報を通報するとともに、防災センタ2から各ガスメ−タに動作を指令することも可能となる。
【0019】
例えば、周囲のガスメ−タが概ね感震遮断を実行したのに対し、何らかの事情で感震遮断を実行しなかったガスメ−タがあった場合には、防災センタ2から強制的に感震遮断を実行させることも可能となり、事故を未然の防止することの可能となる。また、災害復旧時には、例えば、感震遮断などで閉止状態の遮断弁を一時開とし、圧力センサの圧力値の時間変化を検知し、ガス配管が使用可能かを判別することも可能となる。
【0020】
即ち、遮断弁を開としてもガス配管の圧力値がほとんど上昇しない場合には、ガス配管の端末が開放状態であるか、あるいは、ガス配管の上流部分で配管が破損していると判断することができる。また、遮断弁を開とした場合、ガス配管中のガス圧力が急に上昇し、通常のガス圧力値、一定となった場合には、ガス配管は使用可能であると判断することができる。
【0021】
(実施の形態4)
本発明の実施の形態4では、図2に示したガスメ−タの感震器をリニア感震器で構成した。即ち、X、Y、Z方向の振動の加速度に応じ出力を出すリニア感震器で構成した。この場合には、振動の方向と大きさとを検知できるので、各ガスメ−タが検知した震度情報を用いて震度分布なども簡単に把握することが可能となる。また、各ガスメ−タの震度検知の発生時刻および発生の地域拡大方向なども把握することができるので、地震がまだ発生していないが、今後発生が見込まれる地域では、予めガスメ−タの遮断弁を動作させ、ガスの供給を予め停止させることも可能となる。ガス漏洩によう二次的な災害を防止することも可能となる。
【0022】
また、この場合には、気象庁、大学、防災科学技術研究所、産業技術研究所、海洋研究開発機構などの大規模な地震検知システムとリンクさせることにより、非常に広範囲の震度分布から非常に微小な区域に至るまで詳細な震度分布あるいは災害マップを作成することが可能となる。従って、詳細な被害状況、災害状況の把握や、あるいは復旧計画を立てることも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【0023】
以上のように、本発明のガスメ−タによる防災システムは、各住宅に設置されているガスメ−タを用いるので、新たに大きな投資をしなくても、詳細な防災システムを作ることができる。また、日本全国、地震計が設置されていなくても、ガスメ−タは大抵の地域で設置されているので、日本全国にわたる防災システムを形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0024】
【図1】本発明の実施の形態1における防災システムを示す構成図
【図2】本発明の実施の形態2における防災システムを示す構成図
【符号の説明】
【0025】
1 防災システム
2 防災センタ
3、4、5、6 ガスメ−タ




 

 


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